「専業主婦で収入がなくても財産分与を受けられるのか」「夫名義の預貯金や自宅も分けてもらえるのか」と、離婚後の生活に不安を感じている方もいるでしょう。財産分与では家事や育児による貢献も評価されるため、専業主婦も夫婦で築いた財産の2分の1を受け取ることが原則です。ただし、夫の全財産が対象になるわけではなく、財産の取得時期や原資などによって分与できる範囲は異なります。

夫婦の財産を把握しないまま条件に合意すると、本来受け取れる財産を見落としたまま離婚するおそれがあります。この記事では、専業主婦にも財産分与が認められる理由、対象となる財産、2分の1にならない例外に加え、離婚前の財産調査の手順と弁護士に相談するタイミングを解説します。

この記事の監修者

藤垣圭介

藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介

全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。

QRコード・アカウントリンクから
友達登録の上ご相談ください。
<営業時間内即日対応>
営業時間外もお受付可能
友だち追加

離婚時の財産分与は専業主婦も原則2分の1

離婚時の財産分与では、専業主婦であっても、夫婦の協力で築いた財産を原則として2分の1ずつに分けます。妻に収入がないことや、夫の収入だけで生活していたことを理由に、妻の取り分がなくなるわけではありません。財産の取得・維持への夫婦それぞれの貢献に明らかな違いがなければ、その貢献は等しいものとして扱われます。

ただし、「2分の1」は、夫が持つ全財産の半額を受け取れるという意味ではありません。まず夫婦双方の財産から分与の対象となるものを確定し、金額を評価したうえで、それぞれの取り分を計算します。例えば、対象財産が夫名義の預貯金800万円と妻名義の預貯金200万円だけであれば、合計1,000万円を500万円ずつに分ける計算です。妻が自分名義の200万円を保持する場合、夫から受け取る金額は300万円となります。

また、半分ずつにするのは財産の価値であり、個々の財産をすべて分割する必要はありません。自宅を夫が取得する代わりに妻へ清算金を支払うなど、財産の種類や支払能力に応じた分け方を選べます。話し合いでは、対象財産の一覧と評価額をそろえ、妻が既に持つ財産も含めて、最終的に双方へいくら帰属するかを確認することが必要です。

財産分与の対象となる財産の範囲はケースによりさまざまですが、その対象財産を分与する割合については、基本的に2分の1とすることになります。

離婚時の財産分与は専業主婦ももらえる理由

財産分与は夫婦の協力で築いた財産を公平に分ける制度であるため

財産分与は、婚姻中に夫婦の協力で取得・維持した財産を清算する制度です。夫が給与を受け取り、妻が家庭を支える生活では、収入を得る役割と家事を担う役割を分けながら、生活費を賄い、貯蓄などを形成しています。そのため、お金を直接稼いだ人だけが財産を取得するという扱いにはなりません。

離婚時には、誰が収入を得たかだけでなく、夫婦の協力によって形成された財産かを確認します。夫から「自分が稼いだお金だから渡さない」と言われても、その説明だけで財産分与を否定することはできません。給与から積み立てた預貯金などについて、取得時期や資金の流れを確認し、分与対象に含めるかを判断します。

家事や育児も財産を築き維持するための貢献と認められるため

専業主婦が担う炊事、洗濯、掃除、育児などは、夫婦の生活を支え、財産の形成・維持につながる貢献として評価されます。例えば、妻が子どもの送迎や日常の世話を担うことで、夫が勤務時間を確保し、継続して収入を得られるという関係があります。妻自身に給与収入がなくても、家庭内での役割が財産分与の判断から除外されるわけではありません。

また、妻が財産分与を求める際に、家事を時給換算して貢献額を積み上げる必要はありません。夫婦間で寄与の程度が争われた場合には、婚姻期間、家事・育児の分担、就労状況などを踏まえて判断します。専業主婦だったという事情だけを理由に、夫より貢献が小さいと扱われるものではありません。

夫名義の財産でも夫婦の協力で築いたものは対象になるため

財産分与では、名義と、夫婦間で清算すべき財産かどうかは別に判断します。夫名義の口座に給与を貯蓄していた場合や、婚姻中の収入から住宅ローンを返済していた場合、妻が口座や不動産の名義人でなくても、夫婦の協力による財産形成として分与の対象になります。「妻の名前がないから分けられない」という説明は適切ではありません。

一方、夫名義であっても、結婚前から持っていた預貯金や相続した財産は、原則として分与対象から除かれます。判断の基準は、名義ではなく、いつ、どのような資金で取得・維持したかです。通帳の取引履歴や購入時の資料などを基に、婚姻中の収入で形成した部分と、夫が元々持っていた資金などによる部分を区別します。

【チェックリスト】離婚の財産分与で専業主婦が分与できる財産・できない財産

財産分与の対象になる財産

対象財産を確認する際は、預貯金だけでなく、不動産・保険・有価証券なども含めて把握することが必要です。例えば、預貯金が少なくても、住宅ローンの返済や保険料の積立てによって、別の形で財産が蓄積されているケースがあります。財産の有無に加え、分与対象となる部分と金額を判断できる資料があるかも確認します。

確認財産の種類対象となる範囲・確認する内容
□現金・預貯金婚姻中の収入から蓄えた部分。口座残高だけでなく、手元の現金や定期預金も確認する
□自宅・土地などの不動産夫婦の協力で取得・維持した部分。不動産の評価額、住宅ローン残高、購入資金の出所を確認する
□株式・投資信託など婚姻中の収入を原資に取得した部分。証券口座の保有銘柄・数量・評価額を確認する
□生命保険・学資保険など婚姻中の収入で積み立てた部分。保険金額や払込保険料の総額ではなく、原則として解約返戻金を基に評価する
□自動車・高価な家財など夫婦で取得した車や、換価価値のある家財など。現在の査定額とローン残高を確認する
□退職金婚姻中の勤務に対応する部分。未受領の場合は、支給の確実性や退職までの期間なども確認する
□子ども名義の預貯金夫婦のお金を管理上子ども名義にしているだけのもの。子どもへの贈与が成立している財産とは区別する

退職金は、まだ受け取っていないから対象外とは限りません。退職金規程や勤続年数、退職予定時期などが、支給の見込みを判断する材料になります。分与対象とする場合も、勤務期間全体に対応する金額をそのまま分けるのではなく、婚姻中の勤務に対応する部分を算定します。将来の支給が不確かな場合には、見込額を当然に分与対象へ含められるわけではありません。

原則として財産分与の対象にならない財産

原則として対象外になるのは、夫婦の協力によって形成されたものではない財産や、子どもなど第三者に帰属する財産です。ただし、結婚前の預金や相続したお金と婚姻中の収入が同じ口座に入っている場合、口座残高の全額を対象外にできるとは限りません。結婚時の残高や相続時の入金記録、その後の出入金などから、対象外とする金額を確認する必要があります。

確認財産の種類対象外となる範囲・注意点
□結婚前から持っていた預貯金・不動産など結婚前に形成した部分。婚姻中に夫婦の収入で住宅ローンを返済した場合は、その返済による財産の維持・形成への貢献を考慮する
□相続・贈与で取得した財産夫または妻が単独で相続した遺産や、親などから個人宛てに贈与された財産
□子ども自身の財産子どもが受け取ったお年玉や贈与された預金など、実際に子どもに帰属するもの
□日常的に使用する衣類・身の回り品社会通念上、個人の持ち物として扱われるもの。高額な品物は、購入資金や資産としての保有状況も確認する
□夫婦の経済的協力関係が終了した後に新たに形成した財産別居後の給与から新たに蓄えた預金など。別居前の財産を移動・売却しただけのものは除く

例えば、夫が結婚前から所有していた自宅について、婚姻中の収入から住宅ローンを返済していた場合には、自宅全体を当然に対象外とする扱いは適切ではありません。結婚前の取得資金と婚姻中の返済額などを確認し、夫婦の協力によって形成・維持された部分を判断します。「結婚前から夫名義だった」という事情だけでは、妻の取り分の有無は決まりません。

住宅ローンなどの負債と年金は別に整理する

住宅ローンがある場合は、不動産の評価額とローン残高を併せて確認します。例えば、評価額3,000万円、ローン残高2,000万円であれば、差額1,000万円を基に分与額を計算します。一方、残高が評価額を上回る場合、その差額を妻が当然に半分負担するわけではありません。生活費や住宅購入のための借入れと、個人的な浪費による借入れも、同じ扱いにはなりません。

夫婦間で住宅ローンの返済担当を決めても、金融機関に対する返済義務は、その合意だけでは変わりません。例えば、妻が自宅を取得し、夫がローンを払い続ける約束をしても、夫の返済が滞れば自宅が競売にかけられる危険があります。自宅の取得者だけでなく、債務者・保証人、借換えの可否、返済が続かなかった場合の対応まで取り決める必要があります。

公的年金を将来受け取る権利は、預貯金や不動産のように財産分与で分ける対象ではありません。婚姻期間中の厚生年金記録について分割を受けるには、財産分与とは別に、年金分割を請求する必要があります。対象は所定の期間の厚生年金記録であり、夫が将来受け取る年金総額の半分を妻が受け取れる制度ではありません。国民年金の老齢基礎年金も、年金分割の対象外です。

離婚時の専業主婦の財産分与割合が「2分の1」にならない例外ケース3選

夫婦の合意で2分の1以外の分け方を決めた場合

財産分与の割合は、夫婦が合意すれば2分の1以外にすることも可能です。例えば、妻の当面の住居を確保するために、妻が自宅を取得し、結果として財産全体の半分を超える価値を受け取るという取り決めが挙げられます。ただし、自宅を取得しても住宅ローンや清算金の負担が残る場合には、財産の評価額だけでは実際の取り分を把握できません。

妻が合意の内容を判断する際は、取得する財産の価値と、引き受ける支払いの両方を確認する必要があります。夫から提示された金額だけを見て合意すると、把握していなかった預金や保険を含めれば2分の1を大きく下回っていた、という結果にもつながります。夫婦が対象財産と評価額を確認したうえで、取得者、清算金額、支払期限などを合意書に明記することで、取り決めの食い違いを防ぎやすくなります。

一方の特殊な才能や能力による財産形成への貢献が突出している場合

一方の特殊な才能や能力が多額の財産形成に結び付き、夫婦の貢献に明らかな差がある場合には、裁判所が2分の1と異なる割合を認める余地があります。ただし、夫が高収入であることや、経営者・医師などの職業に就いていることだけで、妻の取り分が減るわけではありません。裁判所は、形成された財産が個人の特殊な能力にどの程度由来し、夫婦それぞれが取得・維持にどう貢献したかを踏まえて判断します。

夫から妻の取り分を減らすよう求められた場合、妻は、財産形成の経緯と自分の具体的な貢献を示すことが対応の基本です。例えば、家事・育児を担った期間、夫の事業を手伝った内容、転居や転勤に対応して家庭を支えた事情などが挙げられます。裁判所は妻の家庭内での貢献も含めて割合を判断するため、夫の「自分が稼いだ」という説明だけでは、妻の取り分を減らす根拠として十分ではありません。

離婚後の生活保障のために財産分与額が加算される場合

妻が財産分与を受けても直ちに生活を維持できず、夫に経済的な余力がある場合には、裁判所が離婚後の生活を補うための給付を認めることがあります。これは扶養的財産分与と呼ばれ、夫婦の財産を清算する割合そのものを変えるというより、清算だけでは不足する生活保障を補うものです。専業主婦であることだけで、自動的に加算される制度ではありません。

裁判所は、妻の年齢・健康状態・就労の見込み、取得する財産、夫の支払能力などを判断材料とします。例えば、長期間家庭に入り、高齢や病気のために就労が難しく、受け取る財産も少ない場合には、妻が毎月の収支や診断書などによって、生活費の不足と援助の必要性を示すことになります。妻が希望する給付額と期間を具体化したうえで、夫婦の協議または裁判所の判断により、一時金や一定期間の支払いなどの方法が決まります。

離婚を切り出す前に!専業主婦が損しないための財産調査3ステップ

STEP1.夫名義の口座・通帳・証券・保険証券のコピー・写真を確保する

離婚の話し合いが始まると、夫が資料を保管場所から移したり、開示を拒んだりして、妻が財産を把握しにくくなる場合があります。妻が日常の家計管理などで確認できる資料については、財産の名義・所在・金額が分かる状態でコピーや写真を残すことが準備の基本です。通帳なら金融機関名・支店名・口座番号・名義が分かるページと取引履歴、証券なら保有商品と評価額、保険なら保険会社名・契約者・証券番号が分かる箇所が手掛かりになります。

妻が保管する際は、残高や評価額がいつの時点のものかも分かるようにします。最新残高だけでは、直前の高額出金や別口座への送金を把握できないため、取引履歴も役立ちます。ただし、妻が夫のID・パスワードを無断で使って口座へログインする方法は避け、手元で適法に確認できる資料を確保する範囲にとどめる必要があります。資料が見られない場合は、その段階で弁護士に調査方法を相談できます。

STEP2.年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得する

年金分割の準備は財産調査とは別ですが、離婚後の生活に備えて併せて進める手続です。年金分割には、夫婦の合意などで分割割合を決める「合意分割」と、一定の扶養期間について夫の同意なしに請求できる「3号分割」があります。合意分割では、妻は年金事務所で情報通知書を取得し、対象期間や分割割合を決められる範囲を確認します。請求には基礎年金番号などを確認できる書類と戸籍謄本などが必要で、離婚前に妻が単独で請求した場合、通知書は妻のみに交付されます。

一方、平成20年4月以降に、会社員・公務員などの夫に扶養され、国民年金の「第3号被保険者」だった期間は、3号分割の対象です。対象がこの期間だけなら、情報通知書を取得する必要はなく、妻が離婚後に単独で分割を請求できます。それ以前の婚姻期間なども含めて分割を求める場合は、合意分割の手続も必要になります。妻は年金事務所で婚姻期間と加入状況を伝えることで、自分に必要な手続を確認できます。なお、情報通知書の取得は準備にすぎず、取得した場合も離婚後の分割請求が別途必要です。

STEP3.財産隠しが疑われる場合は弁護士会照会などを検討する

夫が口座の存在を否定しているのに金融機関から郵便が届いている、通帳に説明のない高額送金があるなど、夫の説明と資料に食い違いがある場合には、妻が手掛かりとなる資料を持参して弁護士へ相談することが有効です。弁護士は、金融機関名、送金先、取引時期などから調査先と必要な情報を絞り、夫への資料開示要求や弁護士会照会の利用を判断します。

弁護士会照会は、弁護士が受任事件の調査のために所属弁護士会へ申し出て、弁護士会から金融機関などに報告を求める制度です。ただし、全国の財産を一括して探せる制度ではなく、必ず回答を得られるわけでもありません。照会先や調査事項の特定が必要で、回答の可否・範囲は照会内容などによって異なります。調停や審判などの手続中であれば、弁護士は裁判所を通じた調査嘱託なども含め、取得したい情報に応じた方法を選びます。

専業主婦の財産分与に関して弁護士に相談する適切なタイミング

専業主婦が財産分与について弁護士へ相談する時期は、離婚を具体的に考え始めた段階で、夫に条件を提示する前が一つの目安です。夫婦の財産を十分に把握しないまま希望額を伝えると、対象財産を見落とした金額が交渉の出発点になってしまいます。弁護士は、婚姻期間や財産の取得経緯、住宅ローンの有無などを聞き取り、妻が確認すべき資料と分与額を判断する際の論点を説明できます。妻が全ての資料を集め終えてから相談する必要はありません。

既に話し合いが始まっている場合は、夫から具体的な条件や合意書を提示された時点で、妻が内容を確認するために相談することが有効です。例えば、「自宅は妻に渡すが預金は分けない」という提案は、自宅の評価額やローン残高が分からなければ、妻にとって妥当な条件か判断できません。また、合意書に「今後は互いに金銭を請求しない」といった条項があると、追加の財産分与請求を妨げる根拠になります。妻が署名する前であれば、弁護士が財産の範囲と清算条項の内容を確認し、修正すべき点を助言できます。

夫が資料の開示を拒む、高額な預金を移動させる、不動産を売却しようとしている場合には、話し合いの進展を待たずに相談する必要性が高まります。弁護士は、妻が把握している資料から財産の所在や処分の状況を確認し、調査や交渉に加え、財産の処分を防ぐための裁判手続が必要かを判断します。処分後では回収が難しくなるため、妻が相談する際は、送金履歴や売却に関する連絡など、動きを示す資料が役立ちます。

既に離婚していても、財産分与の取り決めがない場合や、合意した支払いが履行されない場合には、弁護士へ相談できます。弁護士は、離婚日、合意書の有無、支払状況を基に、請求できる期間が残っているか、調停の申立てや支払いの確保にどの手続が適しているかを確認します。妻が相談時に離婚日とこれまでの経過を伝えることで、期限を踏まえた対応方針を立てやすくなります。

当事者間での協議に限界を感じるときには、まず一度弁護士に相談してみることが有益でしょう。

【まとめ】専業主婦の離婚財産分与は事前準備が成功のカギ

専業主婦であっても、家事や育児による貢献が認められるため、夫婦の協力で築いた財産は原則として2分の1ずつに分けます。ただし、夫が持つ全財産の半分を受け取れるわけではありません。妻名義の財産も含めて対象範囲と評価額を確認し、双方が取得する財産と負担する支払いを踏まえて、具体的な分け方を決める必要があります。

離婚前の準備では、妻が適法に確認できる通帳や保険証券などの資料を確保し、財産の所在・金額・取得経緯を把握することが出発点です。夫の説明と資料に食い違いがある場合や、自宅・退職金などの評価が難しい場合には、弁護士の助言を受けることで、調査すべき事項や交渉の方針を具体化できます。

夫から財産分与の条件を提示されても、内容を十分に確認しないまま合意書へ署名することは避けたいところです。離婚後の住居や生活費を確保できるかも含め、受け取る財産と支払条件を確認することが大切です。財産の全体像が分からない段階でも、手元の資料と疑問点を持参して弁護士へ相談できます。

QRコード・アカウントリンクから
友達登録の上ご相談ください。
<営業時間内即日対応>
営業時間外もお受付可能
友だち追加

離婚・男女問題に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では,離婚・男女問題に精通した弁護士が迅速対応し,円滑な解決を実現するお力添えが可能です。是非お気軽にご相談ください。

特設サイト:藤垣法律事務所

この記事の監修者

藤垣圭介

藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介

全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。