離婚の話し合いで相手が弁護士を立てると、「自分だけでは不利になるのではないか」「届いた通知にどう返答すればよいのか」と不安を感じる方もいるでしょう。相手の要求に回答するには、求められている内容とその根拠を確認し、自分の希望や資料と照らし合わせる必要があります。この記事では、相手が弁護士を立てた場合の対応4ステップと避けるべきNG行動に加え、相手が依頼する理由や心理、自分も弁護士を立てるべきかの判断基準、費用相場を説明します。焦って条件を受け入れると、財産分与や慰謝料の金額を十分に確認しないまま約束してしまうため、合意する前に要求の妥当性を確かめることが必要です。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
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離婚で相手が弁護士を立てた場合の正しい対応4ステップ
ステップ1|届いた書面で相手の要求と回答期限を確認する
相手の弁護士から通知が届いたら、まずは何を求められているのか、いつまでの回答を求められているのかを確認するとよいでしょう。離婚への同意だけを求めているのか、慰謝料・財産分与・養育費などの条件も提示されているのかによって、回答に必要な準備が異なるためです。金銭の請求がある場合は、金額だけでなく、請求の理由や計算の根拠が示されているかも確認すると、争点を整理しやすくなります。
書面を読む際は、相手が主張する事実と、自分の認識が異なる箇所を書き出しておくとよいでしょう。例えば、不貞行為を理由に慰謝料を求められている場合は、指摘された行為の有無と、請求額の妥当性を分けて整理する方法があります。回答までに資料の確認や法律相談が必要であれば、その準備に要する期間を踏まえ、回答予定日を伝えることも一案です。
ステップ2|夫婦関係の経緯を整理し、財産・収入などの資料を確保する
相手の要求を確認した後は、結婚から別居に至る経緯、離婚の話が出た時期、これまでに話し合った条件を時系列のメモにまとめておくとよいでしょう。相手から不貞行為や暴力などを指摘されている場合は、認める事実と争う事実を区別し、当時のメッセージや写真など、経緯を確認できる資料と対応させると、相談時の説明が具体的になります。
金銭面では、収入と財産の内容を確認できる資料を集めておくことが有用です。給与明細・源泉徴収票・預金通帳のほか、自宅があれば不動産の登記事項証明書や住宅ローンの返済予定表などが候補です。収入資料は養育費や別居中の生活費の見通しを立てるために、財産・ローンの資料は分ける対象や残債を把握するために役立ちます。資料がそろっていなくても相談はできるため、足りない資料の確認と相談の予約を並行して進めるとよいでしょう。
ステップ3|離婚するかどうかと離婚条件について自分の希望を整理する
自分の希望は、離婚そのものに応じるかという問題と、離婚条件の問題を分けて整理するとよいでしょう。「離婚には応じてもよいが、慰謝料の請求には納得できない」「関係の修復を希望するが、別居中の生活費については話し合いたい」など、項目ごとに考えると、どこに意見の違いがあるかが明確になります。まだ判断できない項目は、結論を急がず、判断に必要な情報を書き出す方法もあります。
条件については、財産の分け方、住居、金銭の支払額・支払方法、子どもの養育などについて、優先したい事項と調整できる事項を区別しておくことが有用です。例えば、自宅に住み続けたい場合は、その希望だけでなく、住宅ローンや維持費を負担できるかも確認するとよいでしょう。希望する条件と実際に継続できる条件を照らし合わせることで、具体的な対案を準備できます。
ステップ4|弁護士に相談し、相手への回答と今後の対応方針を決める
法律相談では、届いた通知、経緯のメモ、手元の資料、自分の希望を示し、相手の要求に法的な根拠があるか、どの点を争うべきかについて助言を求めるとよいでしょう。自分に不貞行為などの心当たりがある場合も、その事実を隠さず伝えることが適切です。相談先の弁護士が事実を把握できなければ、請求の見通しや適切な回答内容を判断するための前提が欠けてしまうためです。
相談後は、認める点・争う点・追加説明を求める点を整理した上で、回答方針を決めるとよいでしょう。例えば、財産分与を求められていても対象財産の一覧が示されていなければ、金額への賛否を答える前に、対象と計算根拠の提示を求める方法があります。自分で回答するか交渉を依頼するかも含めて方針を定め、送付した回答と相手から届いた書面は、その後のやり取りを確認できるよう保管しておくことをお勧めします。

離婚で相手が弁護士を立ててきた場合に絶対にやってはいけないNG行動3選
弁護士からの連絡や裁判所からの書類を放置する
相手の要求に納得できない場合でも、連絡を無視することと、要求を争うことは別です。返答がなければ、相手には反論の内容も話し合いに応じる意思も伝わりません。交渉による解決は難しいと判断され、調停の申立てに進むきっかけにもなります。すぐに具体的な回答ができなければ、通知を受け取ったことと、相談や資料確認のために時間が必要であることを伝える方法があります。
特に、裁判所から届いた書類は、手続の種類・提出期限・期日を確認するとよいでしょう。通常の民事訴訟では、答弁書を出さず期日にも欠席すると、相手の主張に基づく不利な判決を受ける場合があります。ただし、離婚訴訟は、欠席しただけで相手の主張をすべて認めた扱いになる手続ではありません。それでも、自分の言い分や証拠を示さずに審理が進むことは避けるべきです。書類の意味が分からない場合は、封筒や同封書類をまとめて弁護士に見せ、必要な対応を相談することをお勧めします。
相手や弁護士を脅したり、連絡・接触を執拗に繰り返したりする
相手に弁護士がついたことへの怒りや焦りから、脅すような発言や繰り返しの電話・訪問をすることは避けるべきです。例えば、「要求を撤回しなければ職場に言いふらす」と伝えたり、返事を求めて何十回も電話したりすると、離婚条件とは別に、その言動自体への対応が必要になります。送信したメッセージや通話の録音が、接触を拒む理由や、夫婦関係の悪化を示す資料として提出されることもあります。
離婚を望まない場合も、接触を重ねることが関係修復につながるとは限りません。相手が直接のやり取りを負担に感じている状況では、説得を続けるほど拒絶を強める結果になりかねません。伝えたい内容は一度文章に整理し、相手の弁護士に落ち着いた表現で伝える方法が適切です。子どもの送迎など急ぎの連絡が必要な場合は、連絡事項と緊急性を示し、連絡方法を調整するよう求めるとよいでしょう。
要求の妥当性を確認せず、離婚届や合意書に署名する
相手の弁護士が作成した書面でも、自分にとって妥当な条件であるとは限りません。相手の希望を反映した提案であるため、金額や条項の意味を確認せずに署名すると、自分が想定していなかった負担まで受け入れる結果になります。例えば、慰謝料の金額だけに注目して合意すると、一括払いの期限や、分割払いを遅れた場合の取り決めを見落とすため、支払条件まで確認する必要があります。
また、追加の請求をしない旨の条項や、債権債務がないことを確認する条項にも注意が必要です。財産の全容を把握しないまま広い範囲の清算に合意すると、後から財産が見つかった際に、追加請求が許されるかをめぐって争いになります。離婚届についても、条件が未整理のまま提出されると、離婚後に残った問題を交渉する負担が生じます。署名前に書面の写しを受け取り、未確認の財産や未解決の条件がないか、弁護士に確認してもらうことをお勧めします。
弁護士への依頼は、円滑、迅速に離婚の協議等を進めたい場合に行われるのが通常です。そのような目的を妨げてしまう行動は、トラブルの原因になるため避けることをお勧めします。

相手が弁護士を立てる3つの理由と心理とは?
直接の話し合いによる精神的な負担を減らしたい
相手が弁護士に依頼する理由の一つは、直接やり取りすることによる精神的な負担を減らしたいというものです。話し合うたびに口論になる、責められて自分の意見を伝えられない、連絡が来るだけで緊張するといった状況では、第三者を窓口にすること自体が依頼の目的になります。過去に暴力や威圧的な言動があれば、安全を確保するために直接の接触を避けたいという事情も想定されます。
そのため、弁護士の就任を「自分を攻撃するための行動」と決めつけないことが適切です。通知に直接連絡を控えるよう記載されている場合は、少なくとも連絡窓口を変えたい意向が示されています。理由を問い詰めるより、相手の弁護士を通じて必要な事項を伝える方が、相手の負担を増やさず、話し合いを続ける余地を保ちやすくなります。
当事者同士では進まない離婚の話し合いを前に進めたい
夫婦だけでは同じ主張の繰り返しになったり、離婚条件の話を避けられたりするため、話し合いを具体的に進める目的で弁護士に依頼する人もいます。例えば、離婚する方向では一致していても、自宅の処分や財産の分け方が決まらず、長期間進展しない場合です。弁護士に窓口を任せることで、争点や必要な資料を整理し、条件の提示と回答を積み重ねたいという意図が想定されます。
ただし、弁護士がついたことだけで、交渉の余地がなくなったとは判断できません。通知が条件の提案や資料の開示を求める内容であれば、合意に向けた協議を始めようとしている可能性があります。相手の意思を見極める際は、弁護士に依頼した事実だけでなく、何を求め、どの条件について回答を求めているかに注目するとよいでしょう。
自分の希望する離婚条件を実現したい
財産分与や慰謝料、子どもの養育などについて、自分の希望を法的な根拠に沿って主張したいという理由もあります。自分だけでは適切な金額や交渉方法が分からず、請求できる事項を見落としたくないという不安から依頼する場合です。反対に、金銭を請求されている側が、要求をそのまま受け入れる必要があるか確認し、負担を抑えるために依頼する場合もあります。
もっとも、相手の希望と、最終的に合意できる条件は別です。弁護士から提示された金額も、交渉の出発点としての提案なのか、資料に基づく具体的な計算結果なのかによって、確認すべき点が異なります。「専門家が請求しているから正しい」と受け止めるのではなく、要求の根拠と自分側の事情を照らし合わせ、受け入れられる点と争う点を整理するとよいでしょう。

離婚で相手が弁護士を立てたら自分も弁護士を立てるべき?
自分も弁護士を立てる義務はない
相手が弁護士に依頼しても、自分も弁護士を立てる義務はありません。相手の弁護士と自分で交渉し、合意することも可能です。例えば、離婚する意思が双方で一致し、財産の内容や分け方にも争いがなく、提示された合意書の意味を理解できている場合は、交渉全体を依頼せずに対応する選択肢もあります。依頼の要否は、相手に弁護士がいるかだけでなく、争点の内容や自分で判断できる範囲を踏まえて考えるとよいでしょう。
ただし、相手の弁護士は、自分の利益を守る立場ではありません。質問に回答してもらえたとしても、自分に有利な請求や反論を漏れなく教えてもらえるわけではないためです。自分で交渉する場合も、法律相談だけを利用し、提示された条件や合意書の確認を受ける方法があります。相談を受けることと、相手との交渉を任せることは分けて判断できます。
離婚条件に争いがある場合や、相手の要求が妥当か分からない場合は依頼を検討する
弁護士への依頼を検討した方がよいのは、要求を受け入れるべきか、自分では判断する材料が足りない場合です。例えば、慰謝料の請求に根拠があるか分からない、財産分与の対象に相続した財産まで含まれている、自宅の評価額や住宅ローンの扱いで対立しているといった場面です。金額の大小だけでなく、事実関係や資料を法的な基準に当てはめる必要があるかが判断の目安になります。
弁護士に交渉を依頼すれば、資料の分析から反論・対案の提示まで任せられるため、根拠を整理できないまま要求に応じる事態を避けやすくなります。離婚自体を望んでいない場合も、相手の主張する離婚理由や夫婦関係の経緯によって対応が異なります。まず相談で争点と見通しを確認し、継続的な主張や資料の提出が必要であれば、交渉段階からの依頼を検討するとよいでしょう。
相手の弁護士との交渉に負担を感じる場合も依頼を検討する
条件の争いが大きくなくても、交渉を続けることによる精神的・時間的な負担は、依頼を判断する理由になります。通知が届くたびに強い不安を感じる、仕事や育児のため回答を準備する時間が取れない、口頭で説明されると納得していない条件にも同意してしまうといった場合です。法律の知識だけでなく、落ち着いて自分の意思を伝え、回答を続けられるかという点からも判断するとよいでしょう。
交渉を依頼した場合は、原則として弁護士が相手側との連絡窓口になります。本人が一つ一つの連絡に直接対応する負担を減らし、提案の意味や対応の選択肢について説明を受けてから判断できます。ただし、希望の伝達や資料の準備、合意するかどうかの決定には本人の関与が必要です。依頼前に、任せられる業務の範囲と連絡方法を確認すると、負担をどこまで減らせるかを具体的に把握できます。
相手にのみ弁護士が入っている場合、どうしても法的に不利益な内容を見落としてしまうリスクが高くなります。法的な判断ができているか確信がないときは、できるだけ弁護士への相談、依頼を検討しましょう。

自分も弁護士を立てる際の費用相場
離婚について弁護士に依頼する場合は、着手金・報酬金・実費を合わせた総額で費用を把握するとよいでしょう。着手金は依頼時に支払う費用、報酬金は契約で定めた成果に応じて支払う費用です。料金は法律事務所や依頼内容によって異なり、財産分与や慰謝料などの金銭的な成果があれば、その金額に応じた報酬が加算される料金体系もあります。
| 費用の種類 | 目安・計算方法 | 確認したい点 |
| 相談料 | 30分5,500~11,000円程度。初回無料の事務所もある | 無料となる時間・回数、延長料金 |
| 着手金 | 交渉・調停は22万~55万円程度、訴訟は33万~66万円程度 | どの手続まで含むか、追加料金の条件 |
| 報酬金 | 定額部分として22万~55万円程度。訴訟では33万~66万円程度の設定もある | 何を成果とするか、離婚不成立時の扱い |
| 金銭的な成果に対する加算 | 獲得額・減額できた額などの11~22%程度を加算する設定例がある | 計算対象となる金額・期間、最低報酬 |
| 実費・日当 | 郵便代、印紙代、交通費、出張日当など | 預り金の精算方法、出張・期日対応の料金 |
上記の相談料・着手金・報酬金は、税込額による参考の幅であり、全国一律の基準ではありません。例えば、着手金33万円、定額の報酬金33万円、獲得した財産分与額の11%を加算する契約で、300万円を獲得した場合、弁護士費用は実費等を除いて99万円になります。着手金だけを比較するのではなく、自分の事案で想定される成果を当てはめ、総額の見積りを求めるとよいでしょう。
特に、報酬金の計算対象と、手続が進んだ場合の追加費用は契約前の確認が必要です。慰謝料を請求されている側では、減額できた金額を基準に報酬を計算する契約もあります。養育費についても、何年分を計算対象にするかで負担が変わります。また、交渉から調停、調停から訴訟へ進む際や、婚姻費用の手続を別に依頼する際には、追加の着手金が必要になる場合があります。
費用を抑えたい場合は、法律相談や合意書の確認だけを依頼する方法も選択肢です。ただし、その場合は相手との交渉を自分で行うことになるため、依頼範囲と自分で対応する範囲を確認するとよいでしょう。着手金は希望する結果が得られなくても原則として返還されず、相手に支払う慰謝料や財産分与の金銭も弁護士費用とは別に必要です。支払時期や分割払いの可否も含め、無理なく負担できる条件かを確認することをお勧めします。
具体的な弁護士費用の内容は、直接説明を受けないと分かりづらいことも多いです。ネット情報のみで判断するのでなく、一度法律相談を行い、弁護士から説明してもらうのが望ましいでしょう。
離婚で相手が弁護士を立てた時のよくある質問
相手が弁護士を立てたら、夫婦で直接話し合うことはできませんか?
A.弁護士がついたことだけで、夫婦の直接の話し合いが一律に禁止されるわけではありません。双方が希望していれば、直接協議することも可能です。ただし、相手が直接の連絡を拒み、弁護士を窓口に指定している場合は、その意向を踏まえた対応が適切です。説得のために電話や訪問を重ねるより、相手の弁護士に伝えたい内容を示す方が、対立を深めずに意思を伝えやすくなります。
子どもの送迎や急な体調不良など、日常生活上の連絡が必要な場合は、離婚条件の交渉と生活上の連絡を分ける方法があります。連絡してよい事項や手段、緊急時の対応を相手の弁護士に確認し、双方が了承する連絡方法を決めておくとよいでしょう。
相手の弁護士が指定した回答期限は必ず守らなければなりませんか?
A.相手の弁護士が通知に記載した回答期限は、それだけで法律上の期限になるわけではありません。期限までに返答しなかったことだけで、離婚や請求内容に同意した扱いになるものでもありません。ただし、連絡を放置すれば、相手が交渉を打ち切り、調停などの手続に進むきっかけになります。資料確認や法律相談に時間が必要な場合は、その理由と回答予定日を期限前に伝える方法があります。
一方、裁判所が指定した提出期限や期日とは区別が必要です。裁判所から書類が届いている場合は、弁護士の通知と同じ感覚で対応を先延ばしにせず、求められている手続を確認するとよいでしょう。期限に間に合わない事情があるときは、担当書記官への連絡や弁護士への相談を早めに行うことをお勧めします。
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【まとめ】相手に弁護士を立てられたら焦らずプロの無料相談へ
相手が弁護士を立てても、焦って要求を受け入れる必要はありません。まずは届いた書面を確認し、相手の要求と自分の希望がどこで異なるのかを整理するとよいでしょう。離婚への考え方や金銭の条件を分けて確認すれば、相談したい事項も明確になります。連絡を放置したり、内容を理解しないまま署名したりせず、判断に迷う段階で専門家の助言を受けることをお勧めします。
弁護士への依頼を決めていなくても、無料相談を利用して、要求の妥当性や回答方針を確認する方法があります。通知書と手元の資料を用意し、「何に納得できないのか」「どのような解決を希望するのか」を伝えると、事案に即した助言を受けやすくなります。無料となる時間や対象は事務所によって異なるため、予約時に条件を確認した上で、合意する前の相談をご検討ください。
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藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。










