逮捕された場合、「勤務先に警察から連絡が行くのではないか」「仕事を失ってしまうのではないか」と不安に感じる方は少なくありません。実際には、逮捕されたという事実だけで直ちに職場へ連絡が入るとは限らず、解雇されるかどうかも一律に決まるものではありません。
もっとも、事件の内容や身柄拘束の状況、欠勤が続いた場合の対応次第では、結果として職場に知られてしまう可能性もあります。
本記事では、逮捕と職場との関係について、警察の対応の原則、職場に知られる典型的な理由、解雇や職場復帰への影響などを、弁護士の視点から整理して解説します。

逮捕されたら職場に警察から連絡は行くのか

逮捕された場合、警察から勤務先に連絡が入るのではないかと心配される方は多くいます。しかし、逮捕されたという事実だけを理由に、警察が職場へ連絡することは原則としてありません。

警察の捜査は、犯罪の事実関係を明らかにすることを目的として行われるものであり、被疑者の勤務先に逮捕の事実を知らせること自体が捜査上必要となる場面は限られています。また、逮捕された事実は個人のプライバシーに関わるため、警察が安易に第三者へ伝えることは想定されていません。

原則として警察が職場に連絡することはない

多くの刑事事件では、逮捕後も警察から職場へ直接連絡が入ることはありません。
たとえば、私生活上の犯罪であり、事件内容が勤務先の業務と無関係である場合には、警察が職場に事情を伝える必要性は基本的にないと考えられます。

このため、「逮捕された＝必ず会社に知られる」という関係にはありません。

警察が職場に連絡する可能性がある例外的なケース

もっとも、すべてのケースで職場への連絡が一切ないとは限りません。警察が職場に連絡を行う可能性があるのは、主に次のような場合です。

このように、警察から職場への連絡は、一定の例外的な事情がある場合に限られるのが実情です。

逮捕の事実が職場に知られてしまう主な理由

警察から職場へ直接連絡が入ることは原則としてありませんが、それでも結果として逮捕の事実が職場に知られてしまうケースは少なくありません。多くの場合、職場に知られるきっかけは、警察の連絡ではなく、身柄拘束に伴う生活上の変化にあります。

勾留による無断欠勤や長期欠勤

逮捕後、勾留されると、一定期間、外部との自由な連絡が制限されます。その結果、出勤できない状態が続き、無断欠勤や長期欠勤となることで、職場に不審を持たれることがあります。

特に、突然連絡が取れなくなった場合や、欠勤の理由が曖昧なまま日数が経過すると、会社側が本人や家族に連絡を取ろうとし、その過程で事情が明らかになることがあります。

家族や第三者から職場へ連絡が入る場合

本人が連絡できない状況では、家族が職場に欠勤の連絡を入れることになります。この際、説明の仕方によっては、逮捕や警察対応を疑われるきっかけになることがあります。

特に、説明が二転三転したり、理由と欠勤期間がかみ合わなかったりすると、職場に不信感を与えやすくなります。

報道やインターネット上の情報による発覚

事件の内容によっては、報道やインターネット上の記事によって、逮捕の事実が公になることがあります。実名報道がなされた場合や、職場の関係者が情報を目にした場合には、本人から説明をしなくても職場に知られてしまう可能性があります。

職場や通勤途中で逮捕された場合

逮捕の場所によっては、周囲の目に触れることで、職場に知られるリスクが高まります。
勤務先やその周辺、通勤途中で逮捕された場合には、同僚や関係者が現場を目撃し、その情報が職場内で共有されることがあります。このように、逮捕の事実が職場に知られるかどうかは、警察の対応だけでなく、その後の状況や対応次第で左右されるといえます。

逮捕・勾留中に職場へ連絡することはできるのか

逮捕や勾留が続くと、「自分で会社に連絡して事情を説明したい」と考える方も多いでしょう。しかし、身柄を拘束されている間は、連絡手段が大きく制限されます。

本人が直接職場へ連絡することはできない

逮捕・勾留中は、携帯電話やインターネットの使用が認められていません。そのため、本人が直接職場へ電話やメールで連絡することはできません。外部との連絡は、弁護士との接見や、一定の条件下での手紙に限られます。

この点を知らずに「自分で連絡すれば何とかなる」と考えてしまうと、結果として無断欠勤の状態が続き、職場に不信感を与えてしまうことがあります。

家族を通じて職場へ連絡する場合の注意点

本人に代わって、家族が職場へ欠勤の連絡を入れることは可能です。ただし、連絡内容には注意が必要です。
欠勤理由について具体的な説明を避けたい場合でも、理由と欠勤期間に大きな食い違いがあると、不自然さから事情を疑われることがあります。

また、事実と異なる説明を重ねることで、後に真実が判明した際、職場との信頼関係に悪影響を及ぼすおそれもあります。

虚偽の欠勤理由を伝えるリスク

逮捕や勾留の事実を隠すために、虚偽の理由を伝えたくなるケースもあります。しかし、虚偽の説明は後に問題を大きくする可能性があります。

欠勤が長期化した場合や、説明内容と状況が合わなくなった場合、結果として逮捕の事実が明らかになれば、会社からの評価や処分に不利に働くことも考えられます。

弁護士を通じて対応するメリット

職場への連絡や説明については、弁護士を通じて方針を整理することが有効な場合があります。
弁護士は、事件の内容や身柄拘束の見通しを踏まえたうえで、職場にどの程度まで伝えるべきか、どのような説明が適切かについて助言を行うことができます。

このように、逮捕・勾留中の職場対応は慎重さが求められ、自己判断ではなく専門的な視点を踏まえた対応が重要になります。

逮捕されたことを理由に解雇されるのか

逮捕されたと聞くと、「それだけで会社を解雇されてしまうのではないか」と不安に感じる方は多いでしょう。しかし、逮捕されたという事実だけで、直ちに解雇が認められるわけではありません。

解雇が有効かどうかは、事件の内容や職場との関係性、就業規則の定めなどを踏まえて、個別に判断されます。

逮捕＝直ちに解雇できるわけではない

日本の労働法では、解雇には客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが必要とされています。
そのため、単に逮捕されたという理由だけで解雇を行うことは、法的に問題となる可能性があります。

特に、私生活上の出来事であり、業務内容や職場秩序に直接の影響がない場合には、解雇の有効性が否定される余地があります。

解雇が問題となりやすいケース

もっとも、すべてのケースで解雇が否定されるわけではありません。次のような場合には、解雇が問題とされにくいことがあります。

私生活上の犯罪と解雇の考え方

私生活上の犯罪であっても、常に解雇が無効になるわけではありません。ただし、解雇の可否は、犯罪の内容や態様、職種、会社の規模や性質など、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。そのため、逮捕された事実だけを理由に将来を悲観するのではなく、具体的な状況に応じた判断が重要となります。

逮捕後に職場復帰できるかを左右する要素

逮捕された後に職場へ復帰できるかどうかは、一律に決まるものではありません。実際には、身柄拘束の有無や期間、事件の処理結果、雇用形態など、複数の事情を踏まえて判断されます。

勾留されるかどうか、勾留期間の長さ

職場復帰への影響が大きいのは、勾留されるかどうかと、その期間です。
逮捕後すぐに釈放された場合や、勾留が回避・短縮された場合には、欠勤期間が比較的短く済み、職場復帰が現実的となることがあります。

一方、勾留が長期化すると欠勤が続き、業務への支障や職場の不信感が大きくなるため、復帰が難しくなる可能性があります。

不起訴・略式命令・起訴の違い

事件の処理結果も、職場復帰の可否に影響します。
不起訴となった場合には刑事責任が問われないため、職場においても復帰しやすい状況となることがあります。

これに対し、略式命令による罰金や正式起訴となった場合には、事件の内容や社会的影響を踏まえ、職場側が慎重な判断を取ることもあります。ただし、処理結果のみで機械的に判断されるわけではなく、欠勤期間や業務との関連性など、個別事情が考慮されます。

在宅勤務・シフト制・派遣社員の場合

職場復帰への影響は、雇用形態や勤務形態によっても異なります。
在宅勤務であっても、勾留中は業務を行うことができないため、欠勤として扱われる点は変わりません。

また、シフト制勤務や派遣社員、アルバイトの場合には、欠勤が続くことで契約更新や配置に影響が出る可能性もあります。このように、職場復帰の可否は単純な基準で決まるものではなく、早期の対応が結果を左右することも少なくありません。

職場への影響を最小限に抑えるための初動対応

逮捕された場合、職場への影響を完全に防ぐことは難しいとしても、対応次第でその影響を最小限に抑えられる可能性があります。特に重要なのは、初動段階での対応です。

早期に弁護士へ相談する重要性

逮捕直後は、今後の見通しが分からないまま対応を迫られることになります。この段階で自己判断により行動してしまうと、結果として職場に不利な影響を及ぼすおそれがあります。

弁護士に早期に相談することで、事件の内容や身柄拘束の可能性を踏まえた対応方針を整理することができます。勾留を回避・短縮できるかどうかは、職場への影響を左右する重要な要素となるため、早い段階で専門的な助言を受ける意義は小さくありません。

勾留を防ぐ・短縮するための対応

逮捕後は、勾留されるかどうかが大きな分かれ目となります。弁護士が関与することで、勾留の必要性がないことを示す意見書の提出や、身柄拘束を前提としない処理を求める働きかけが行われることがあります。

また、被害者がいる事件では、早期に示談交渉を進めることで、勾留の回避や早期釈放につながる可能性もあります。こうした対応は、結果として欠勤期間を短くし、職場への影響を抑えることにつながります。

職場対応について弁護士ができる支援

職場への連絡や説明の仕方についても、慎重な判断が求められます。弁護士は、事件の内容や今後の見通しを踏まえたうえで、どの程度まで職場に伝えるべきか、どのような説明が適切かについて助言を行うことができます。このように、逮捕後の対応は刑事手続だけでなく、職場との関係を見据えた対応が重要となります。早期に状況を整理し、適切な対応を取ることが、将来への影響を抑えることにつながります。

逮捕と職場に関するよくある質問

逮捕されたら、必ず会社に知られてしまいますか

逮捕されたという事実だけで、必ず会社に知られるわけではありません。警察から職場へ直接連絡が入ることは原則としてありません。ただし、勾留による長期欠勤や家族からの連絡、報道などをきっかけに、結果として知られてしまう可能性はあります。

逮捕されたことを会社に正直に話すべきでしょうか

一律に「正直に話すべき」とはいえません。事件の内容や身柄拘束の見通し、職場の状況によって適切な対応は異なります。説明の仕方を誤ると、かえって不利になることもあるため、事前に弁護士へ相談したうえで判断することが重要です。

不起訴になれば、職場への影響はなくなりますか

不起訴となれば刑事責任は問われませんが、それだけで職場への影響が完全になくなるとは限りません。すでに欠勤が続いている場合や、職場に事情が伝わっている場合には、不起訴後の対応が問題となることもあります。

逮捕を理由に解雇された場合、争うことはできますか

逮捕されたという事実だけを理由とする解雇は、法的に問題となる可能性があります。解雇の有効性は、事件の内容や業務との関係、就業規則などを踏まえて判断されます。状況によっては、解雇の無効を主張できる場合もあります。

家族が職場に連絡する際に気をつけることはありますか

欠勤理由と欠勤期間の説明に矛盾が生じないよう注意が必要です。事実と異なる説明を重ねることで、後に信頼関係を損なうおそれもあります。対応に迷う場合は、弁護士に相談し、方針を整理したうえで連絡することが望ましいでしょう。

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