不倫された際の相手への制裁方法5選｜準備すべきことや注意点も解説

「配偶者が不倫したとき、どんな制裁を与えれば気が済むのか知りたい」
「不倫されたけど、法的に制裁するにはどうすればいい？」

そう思う方もいるのではないでしょうか。

不倫は精神的なダメージが大きく、「このまま泣き寝入りなんて絶対にイヤだ」と思うのはごく自然な感情です。

だからこそ、感情に任せた行動ではなく、相手に法的・社会的に正当な形で責任を取らせたいと考える人が増えています。

本記事では、不倫に対する適切な制裁方法や慰謝料請求の手順、避けるべきNG行動などについて詳しく解説していきます。

藤垣法律事務所では、離婚・男女問題に精通した弁護士が在籍しており、迅速対応により最適な解決方法をご提案いたします。下記からぜひご相談ください。

不倫された際の相手への制裁方法

不倫をされたとき、怒りや悲しみだけでなく「どう責任を取らせるか」という思いが強く湧き上がるのは当然です。そこでおすすめできる主な制裁方法は以下の通りです。

• 慰謝料を請求する
• 親を同席させて謝罪させる
• 退職・転居をしてもらう
• 不倫相手に金輪際関わらないよう要求する
• 離婚を要求する

詳しく解説します。

慰謝料を請求する

不倫の制裁として最も基本的で現実的な手段が慰謝料の請求です。

これは民法上、配偶者に不貞行為があった場合に認められる損害賠償請求であり、請求先は不倫した配偶者だけでなく不倫相手にも可能です。

慰謝料の金額は不倫期間や婚姻年数、家庭への影響などによって異なり、数十万円から300万円以上になることもあります。

証拠の有無や内容も金額に大きく影響するため、LINEのやりとり、写真、音声などの証拠をしっかり揃えることが重要です。

慰謝料の請求に関する内容については、以下の記事で詳しく解説しているので合わせてご確認ください。

関連記事：離婚で慰謝料請求できる条件と費用相場｜期限や弁護士に依頼するメリットを解説

親を同席させて謝罪させる

法的制裁とは異なるものの、社会的・道義的責任を取らせる意味で不倫相手や配偶者の親を交えて謝罪させるという方法があります。

特に家族間での信頼関係が重要視される日本では、親の前で謝罪させることは精神的なプレッシャーとなり、一定の効果を発揮します。

ただしこの方法は、相手の親が協力的であることが前提で、関係をさらに悪化させる可能性もあるため注意が必要です。

相手に深い反省を促し、再発防止を求めるための手段として有効ですが、慎重な場の設計が求められるでしょう。

退職・転居をしてもらう

不倫相手と日常的に接する環境がある場合、物理的な距離を置かせるために退職や転居を要求することも1つの手段です。

たとえば、職場恋愛が原因の不倫であれば、職場環境が変わらない限り関係が続く可能性があり、これを断ち切るために相手に転職を求めるケースもあります。

ただしこれは強制できる内容ではなく、本人の同意が必要です。

あくまで「再発防止」「環境の改善」を目的とする場合に交渉の一部として検討されるものであり、無理に実行させると逆にトラブルになる可能性もあります。

不倫相手に金輪際関わらないよう要求する

不倫相手に「今後一切、配偶者と関わらない」という誓約をさせることは、精神的な制裁だけでなく、法的な効力を持たせることも可能です。

実際に「今後一切の接触を禁止する」といった内容の誓約書を作成し、署名させることがあります。

再発を防ぎ、接触があった場合には違約金を請求するなどの法的対応が取りやすくなるでしょう。

ただし、脅迫的に誓約書を書かせると無効になる可能性があるため、あくまで冷静かつ正当な手続きで進めることが必要です。

離婚を要求する

最終的な制裁として離婚を要求する選択肢もあります。離婚は精神的にも経済的にも大きな決断ですが、相手に強いインパクトを与える手段です。

不倫が原因の離婚では、慰謝料請求や財産分与の際にも有利に進められる場合があり、子どもの親権や養育費についても配慮すべき点が多数あります。

重要なのは、離婚が自分にとって今後の生活にプラスになるかどうかを冷静に判断することです。

感情だけでなく、法的・生活的な面から総合的に検討し、必要に応じて専門家と相談のうえで進めることが重要です。

不倫の制裁を加える前にしておくべきこと

不倫の制裁を加える前に、主に以下2つのことを意識しましょう。

• 不倫された事実を確かめる
• 離婚や慰謝料の要求を考えている場合は弁護士へ相談する

詳しく解説します。

不倫された事実を確かめる

制裁を検討する前に、不倫が事実であるかを明確にすることが大前提です。

裁判や慰謝料請求においては、単なる疑いではなく、明確な不貞行為（肉体関係）があったと証明できる証拠が必要になります。

たとえば、ラブホテルに出入りしている写真や動画、ベッドでの写真、LINEのやりとりなどが有力な証拠となります。

証拠が不十分なまま制裁に動くと、名誉棄損や虚偽の主張と見なされるリスクもあるため、まずは事実確認と証拠収集を最優先しましょう。

探偵事務所を利用するのもひとつの手段です。

離婚や慰謝料の要求を考えている場合は弁護士へ相談する

法的な制裁を本気で考えているなら、早い段階で弁護士に相談するのが賢明です。

弁護士は証拠の活用方法、慰謝料請求の進め方、誓約書や離婚協議書の作成など、あらゆる場面で専門的なアドバイスを提供してくれます。

自分一人で手続きや交渉を行うと、相手の対応によって感情的になってしまい、冷静な判断が難しくなるケースも多く見られます。

また、相手も弁護士を立ててくる可能性があるため、法的知識のないまま対抗するのは不利です。初回相談は無料の法律事務所も多く、まずは気軽に相談してみることが重要です。

不倫制裁でやってはいけないこと

不倫制裁でやってはいけないことは、主に以下の通りです。

• 職場に不倫の事実をばら撒く
• SNSに不倫の証拠をアップする
• 傷害罪に該当するような制裁をする

詳しく解説します。

職場に不倫の事実をばら撒く

感情的になって、不倫相手の職場にこの人は不倫していますと伝える行為は、名誉棄損やプライバシーの侵害に該当する可能性があります。

たとえ事実であっても、業務に関係のない私的な問題をばら撒くことは社会的に問題視される行為であり、逆に損害賠償を請求されるリスクもあります。

不倫の制裁は、あくまで正当な法的手続きを踏んで行うことが原則であり、他人の評判を意図的に貶めるような行動は慎むべきです。

冷静に弁護士と連携して進めることが、結果的に自分を守ることにもつながります。

SNSに不倫の証拠をアップする

「こんなことがあった」とSNSに証拠画像ややりとりをアップしてしまうケースも見られますが、これは危険な行動です。

不倫の証拠を勝手に公開することは、肖像権やプライバシーの侵害、さらには名誉棄損となる場合があります。

実際に投稿をもとに訴えられ、多額の賠償を命じられた事例も存在します。証拠はSNSで拡散するのではなく、法的手続きにおいて適切に使うべきものです。

感情を抑え、正しいルートで責任を問う姿勢が大切です。

傷害罪に該当するような制裁をする

「殴りたい」「モノを壊したい」といった感情に駆られ、実際に暴力や破壊行為に及んでしまうと、今度は自分が加害者になってしまいます。

傷害罪や器物損壊罪で刑事責任を問われる可能性があり、不倫された側なのに訴えられるという理不尽な状況に陥る危険性もあります。

不倫という裏切りに対し怒りを感じるのは当然ですが、感情的な報復ではなく、正当な制裁の手続きを選ぶことが本当の意味での勝利につながるでしょう。

不倫の制裁を与える前に弁護士へご相談を

不倫に対して制裁を加えたいと思ったとき、最初に考えるべきなのは冷静さと法的な筋を通すことです。

専門知識を持った弁護士に相談すれば、感情的な判断を避け、的確かつ効果的に制裁を進められます。

証拠の活かし方から、慰謝料請求、誓約書作成、離婚手続きまで、あらゆる面で支援を受けられます。

不倫されたという事実に苦しむあなたが、少しでも有利に、そして心を守りながら前を向けるよう、法の力をうまく活用しましょう。

藤垣法律事務所では、離婚・男女問題に精通した弁護士が在籍しており、迅速対応により最適な解決方法をご提案いたします。下記からぜひご相談ください。