「離婚を決めたけど、何から手をつければいいの？」
「女性として後悔しないために、離婚後の準備や手続きって何があるの？」

そう思う方もいるのではないでしょうか。

離婚を円満かつ有利に進めるためには、事前に必要な準備を把握し、経済面・生活面・法的手続きを一つひとつ丁寧に進めていくことが重要です。

本記事では、女性が離婚を決めたときにまず行うべき行動や注意点、離婚後に必要な手続きや心構えについて具体的に解説していきます。

なお、不倫が離婚の決め手となった場合につきましては、下記動画で不倫発覚後に取ってはいけない行動について詳しく解説しておりますので、参考にしてみてください。

藤垣法律事務所では、離婚・男女問題に精通した弁護士が在籍しており、迅速対応により最適な解決方法をご提案いたします。下記からぜひご相談ください。

女性が離婚を決めたらすること8選

女性が離婚を決めたら、まずは以下8つのことを行いましょう。

• 離婚して本当に後悔がないか再検討する
• 離婚する際の手続きについて理解する
• 離婚成立までの期間を把握する
• 離婚の理由を明確にする
• 住む場所を決めておく
• 子どもの親権を検討する
• 夫に請求できる慰謝料や養育費を明確にする
• 弁護士へ相談する

詳しく解説します。

離婚して本当に後悔がないか再検討する

離婚を決めた女性がまず行うべきことの1つが、「本当に離婚して後悔しないかどうかを再検討する」ことです。

カッとなるとつい感情的な勢いで決断しがちですが、冷静に自分の気持ちと向き合い、今後の人生において離婚が最善かを考え直す必要があります。

たとえば、「離婚後に経済的に自立できるか」「子どもの生活にどんな影響が出るか」「一人になって本当に後悔しないか」などを具体的に想像してみましょう。

紙に不安や期待を書き出して可視化すると、気持ちの整理がしやすくなります。また、信頼できる友人やカウンセラーに相談するのも有効です。

離婚する際の手続きについて理解する

離婚は感情の問題だけでなく、法的な手続きが必要なため、具体的な流れを把握しておくことが重要です。

まず、夫婦が話し合って合意のもとに離婚する「協議離婚」の場合、市区町村役場に離婚届を提出すれば成立しますが、親権者の決定や財産分与、養育費の取り決めも同時に行っておく必要があります。

これに対して、話し合いで合意できない場合は家庭裁判所での「調停離婚」や「裁判離婚」に進むことになります。

調停や裁判では、法的な主張や証拠が求められるため、専門知識が必要になる場合もあるでしょう。

こうした手続きを正しく理解しておくことで、後になって不利な状況に陥らないように準備ができます。

離婚成立までの期間を把握する

離婚はすぐに成立するとは限らず、選ぶ方法によってかかる期間が大きく異なります。

たとえば、お互いに合意して話し合いがスムーズに進む「協議離婚」であれば、離婚届を提出すれば即日成立することもあります。

しかし、財産分与や子どもの親権などで意見が合わず、家庭裁判所での話し合いが必要になる「調停離婚」の場合は、平均で3〜6か月程度かかるケースも少なくありません。

このように、離婚の方法や状況によって必要な時間が大きく変わるため、自分がどの段階にあるかを確認し、スケジュールに余裕を持って準備することが重要です。

離婚の理由を明確にする

単に「夫と合わない」といった感情的なものではなく、なぜ離婚に至る決断をしたのかを具体的に言語化する必要があります。

たとえば、「夫の浮気が繰り返された」「暴言やモラハラがあった」「生活費を入れないなど経済的に頼れない」など、できるだけ客観的に状況を説明できるようにしましょう。

離婚に踏み切る理由が明確であれば、調停や裁判で主張する際にも説得力が増し、慰謝料や親権の判断にも影響を与える可能性があります。

また、自分自身の気持ちを整理するうえでも有効です。離婚は人生の大きな選択ですから、「なぜ離婚するのか」を明確にすることは、後悔しない判断をするための大事なステップなのです。

住む場所を決めておく

離婚後にどこで生活するかは、今後の生活の安定に大きく関わるため、早めに具体的に検討する必要があります。

たとえば、実家に戻るのか、自分で賃貸住宅を探すのか、子どもの学校や職場の通勤などを考慮しながら決めていきます。

住む場所が決まっていないと、離婚成立後すぐに住まいがなくなってしまい、精神的にも経済的にも不安定になりがちです。

また、賃貸契約には初期費用がかかるため、予算を含めた計画も必要です。特に子どもがいる場合は、転校の時期や新しい環境への適応も配慮しなければなりません。

そのため、できれば離婚の話し合いを進める段階で、新しい住まいの候補をリストアップし、見学や手続きの準備をしておくとスムーズです。

子どもの親権を検討する

日本の法律では、離婚後の親権はどちらか一方の親にしか認められず、夫婦で共同親権を持つことはできません。

そのため、離婚届を提出する際には、どちらが親権を持つかを明確に決めておく必要があります。

親権には、子どもの生活や教育、医療などを決める権利と責任が含まれており、単に「一緒に暮らす」だけではなく、日常のあらゆる判断に関わってきます。

特に母親が親権を希望する場合、経済的に子どもを育てられる環境があるか、仕事と育児の両立が可能かといった現実的な要素も検討材料になるでしょう。

夫に請求できる慰謝料や養育費を明確にする

慰謝料とは、夫の不貞行為（浮気）や暴力、精神的苦痛など、離婚の原因となった不法行為に対して請求できる賠償金です。

すべての離婚で必ず慰謝料が発生するわけではなく、相手に明らかな原因や過失がある場合に限られます。

一方、養育費とは、子どもを育てるために必要な費用を離婚後も相手に負担してもらうもので、子どもが成人するまで継続的に支払われるのが一般的です。

これらの金額は夫婦間での話し合いで決められますが、まとまらない場合は家庭裁判所の調停を利用することも可能です。

事前に弁護士に相談したり、相場を調べたりすることで、自分にとって妥当な金額を把握できます。

弁護士へ相談する

離婚は感情的な問題だけでなく、法律やお金、子どものことなど多くの複雑な要素が絡むため、法律的な観点も持ち合わせます。

弁護士に相談することで、自分に有利な条件で離婚を進めるためのアドバイスを受けられるほか、相手との交渉を代行してもらうことも可能です。

たとえば、慰謝料や養育費の金額、財産分与の割合、親権の取得など、自分だけでは判断が難しいことも、弁護士が法的根拠をもとに提案してくれます。

また、相手が感情的になり話し合いが進まない場合でも、第三者である弁護士が間に入ることで冷静な交渉が期待できます。

【子あり】女性が離婚を決めたらする事チェックリスト

親権の獲得に向けた主たる養育実績・環境の準備

子どもの親権を希望する場合は、これまで誰が中心となって子どもを育ててきたか、離婚後も安定した養育を続けられるかが重要です。食事の世話、通園・通学の支援、通院への付き添いなど、日常の養育への関わりを説明できるようにしておくとよいでしょう。仕事と育児を両立できる勤務時間や、家族の協力を得られるかも、離婚後の生活を考えるうえで確認したい点です。

２０２６年４月からは、離婚後の親権について単独親権と共同親権のいずれも選択できる制度となっています。ただし、共同親権は、父母が交代で子どもと暮らしたり、日常の世話を半分ずつ担ったりすることを意味するものではありません。子どもが誰と暮らすか、父母がそれぞれどのように養育を担うかは、親権の形とは別に決めておく必要があります。ＤＶや虐待がある場合は、安全の確保を優先してください。

養育費・面会交流の希望条件と相場を調べる

養育費については、双方の収入、子どもの人数や年齢に応じた金額の目安を確認しておくことが大切です。家庭裁判所が公表する養育費算定表が参考になりますが、進学費用や高額な医療費などについては、毎月の養育費とは別に負担方法を決める必要がある場合もあります。金額に加えて、支払日、支払期間、振込先なども、取り決めたい条件です。

面会交流については、一律の「相場」があるわけではありません。子どもの年齢、生活リズム、本人の意向や安全面を踏まえて、無理のない条件を考えることが重要です。会う頻度や時間、場所、送迎の方法、連絡手段などを具体的にしておくと、離婚後の認識の違いを減らせます。ＤＶや虐待などの事情がある場合は、直接会う方法が適切かどうかも慎重な検討が必要です。

転校・転園を最小限に抑える住居・生活圏の検討

離婚後の住まいを選ぶ際は、子どもが現在の学校や保育園に通い続けられるかも確認しておきたい点です。住居費だけで決めると、通学や送迎の負担が大きくなったり、仕事との両立が難しくなったりすることがあります。通勤時間や保育時間、周囲の協力も含めて、親子で生活を続けられる場所かを考える必要があります。

転校・転園が避けられない場合は、受入先や手続きにかかる期間を事前に確認しておくと、生活の中断を抑えられます。ただし、ＤＶや虐待の危険がある場合は、通学・通園の継続よりも安全な場所への避難が優先されます。子どもを伴う転居について夫との意見が対立している場合も、転居の事情や親権の状況によって対応が異なるため、事前に弁護士へ相談するとよいでしょう。

ひとり親家庭向けの公的支援制度（児童扶養手当等）を調べる

離婚後の生活費を考える際は、児童扶養手当、ひとり親家庭向けの医療費助成、就労・資格取得に関する支援など、利用できる制度を調べておくとよいでしょう。離婚すればすべての支援を受けられるわけではなく、所得や子どもの年齢、同居家族などによって対象となるかが異なります。制度によっては、受け取る養育費が所得の判定に影響することもあります。

自治体によって支援内容や申請書類が異なるため、転居を予定している場合は、転居先の窓口への確認も必要です。申請前の期間について支給されない制度もあるため、申請できる時期を離婚前に確認しておくことが、受給の遅れを防ぐことにつながります。支援を受けられる見込みだけに頼らず、仕事の収入や養育費と合わせて生活費を確保できるか考えることが大切です。

別居中の「婚姻費用（生活費）」を請求する計算をする

離婚前に別居する場合、収入などの事情に応じて、夫に婚姻費用を請求できることがあります。婚姻費用には、自分の生活費だけでなく、一緒に暮らす子どもの養育に必要な費用も含まれます。離婚後の養育費とは異なり、婚姻関係が続いている間の生活費を分担するためのものです。

金額の目安は、双方の収入や子どもの人数・年齢などをもとに、家庭裁判所の婚姻費用算定表で確認できます。源泉徴収票や確定申告書などで収入を把握しておくと、別居後に不足する生活費を見通しやすくなります。ただし、住宅ローンの負担や夫が直接支払っている費用などによって、調整が必要な場合もあります。計算だけで終わらせず、いつ、どのように請求するかも弁護士に確認しておくとよいでしょう。

子どもの姓・戸籍変更の手続き手順を確認しておく

離婚して母親が親権者になっても、子どもの姓や戸籍は自動的には変わりません。自分が旧姓に戻るか、婚姻中の姓を使い続けるかと、子どもの姓・戸籍をどうするかは、別に考える必要があります。同じ名字を使い続ける場合でも、親子が同じ戸籍に入るために手続きが必要となることがあります。

子どもを自分の戸籍に入れる場合は、原則として、家庭裁判所で子の氏の変更許可を得た後、市区町村へ入籍届を提出します。子どもが１５歳以上であれば本人が手続きを行い、１５歳未満であれば法定代理人が行うため、年齢や親権の状況に応じた確認も必要です。学校で使う名字や各種登録への影響も踏まえ、子どもの意向に配慮しながら、離婚前に方針を考えておくとよいでしょう。

【子なし】女性が離婚を決めたらする事チェックリスト

別居・離婚後の住まいと働き方の方向性を決める

子どもがいない場合でも、離婚によって住居費や生活費の負担は変わります。自分の収入で離婚後の生活を続けられるかを確認し、住まいと働き方を合わせて考えておくことが大切です。現在の仕事を続ける場合は、家賃だけでなく通勤時間や交通費も判断材料になります。専業主婦や短時間勤務の場合は、就職や勤務時間の変更が必要か、当面の貯蓄で生活費を補えるかも確認しておきたい点です。

自宅に住み続けたい場合は、所有名義や賃貸借契約の名義、住宅ローンの負担について、夫との調整が必要になることがあります。新たに賃貸住宅を借りる場合も、初期費用や入居審査への備えが必要です。また、離婚前の別居中は、子どもがいなくても双方の収入などに応じて婚姻費用を請求できる場合があります。離婚後の生活費とは分けて、別居から離婚成立までの生活を維持できるかも考えておくとよいでしょう。

夫婦の共有財産（口座・不動産・保険）を隠される前に調べる

財産分与の準備では、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を把握することが重要です。夫名義の預貯金や不動産であっても、財産分与の対象となる場合があります。一方、婚姻前から持っていた財産や、相続・贈与によって取得した財産は、原則として対象になりません。名義だけで判断せず、いつ、どのような資金で取得したかを確認する必要があります。

離婚を切り出した後は、夫が資料を見せなくなることもあるため、適法に確認できる範囲で、財産の存在と金額を裏付ける資料を確保しておくことが大切です。預貯金の残高や取引履歴、不動産の登記や住宅ローンの残高、保険の契約内容や解約返戻金などが確認の対象になります。ただし、資料を残すことと、夫名義の預金を無断で引き出すことは別です。財産の移動や処分が心配な場合は、先に弁護士へ相談してください。

夫の有責行為（不貞・ＤＶ・モラハラ）の証拠を集める

夫の不貞やＤＶなどを理由に慰謝料を請求したい場合は、どのような行為があったかを具体的に裏付ける証拠が必要です。不貞であれば関係の内容が分かるメッセージや写真、ＤＶであれば診断書やけがの写真、録音などが参考になります。モラハラについても、単に「モラハラを受けた」と説明するだけでなく、発言や行動の内容、頻度、生活への影響を示すことが重要です。

証拠は、夫が離婚や慰謝料請求の意向を知ると、削除されたり入手が難しくなったりすることがあります。そのため、離婚を切り出す前に、手元の資料で何を証明できるか確認しておくとよいでしょう。ただし、証拠集めのために危険な接触を続けたり、無断でアカウントへアクセスしたりすることは避ける必要があります。ＤＶなどの危険がある場合は避難を優先し、証拠の不足については弁護士に相談してください。

年金分割や保険の名義・受取人の見直し準備

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を分割する制度です。夫が将来受け取る年金の総額を、そのまま半分受け取る制度ではありません。加入状況によって利用できる手続きが異なるため、離婚前に年金事務所で情報通知書を取得するなどして、対象となる記録や必要な手続きを確認しておくとよいでしょう。財産分与とは別の手続きであり、離婚条件の話し合いでも分けて扱う必要があります。

保険については、契約者、被保険者、保険金の受取人を確認し、離婚後も現在の契約を続けるか考えておくことが大切です。契約者が夫である場合、自分の判断だけで名義や受取人を変更できるわけではありません。また、解約返戻金のある保険は財産分与の対象となる場合があるため、先に解約せず、財産としての扱いと離婚後の保障を合わせて検討するとよいでしょう。

旧姓に戻すか婚姻時の姓を名乗り続ける（婚氏続称）かを考える

婚姻によって姓を変えた場合は、離婚すると原則として婚姻前の姓に戻ります。一方、離婚の日から３か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出すれば、婚姻中の姓を使い続けられます。婚氏続称に夫の同意は必要ありません。旧姓に戻すかどうかは、仕事で使っている名前や、周囲への説明、各種名義変更の負担なども踏まえて考えるとよいでしょう。

旧姓に戻した場合は、本人確認書類や銀行口座、クレジットカードなどの氏名変更が必要になります。ただし、勤務先によっては、戸籍上の姓を変更しても仕事では従来の名前を使える場合があります。また、婚氏続称の届出をした後に旧姓へ戻すには、原則として家庭裁判所の許可が必要です。後から自由に変更できるとは限らないため、離婚前に今後の姓について考えておくことが大切です。

女性が離婚をした後にするべきこと9選

女性が離婚をした後にするべきことは、主に以下の通りです。

• 離婚届の提出をする
• 離婚時に旧姓へ戻す
• 子どもの氏と戸籍を変更する
• 転出・転入・転居の手続きを行う
• 年金や健康保険に関する手続きを行う
• 銀行口座・クレジットカードの登録情報を変更する
• 子どもの学校・保育園への届け出を行う
• 公的支援に関する手続きを行う
• 職場へ連絡する

詳しく解説します。

離婚届の提出をする

離婚届の提出時期や必要書類は、離婚の方法によって異なります。協議離婚では、夫婦が離婚に合意しただけでは婚姻関係は解消されず、離婚届が受理されることで離婚が成立します。届書には夫婦双方と成人の証人２名の署名が必要ですが、押印は任意です。未成年の子どもがいる場合は、親権者を定めて記載する必要もあります。

一方、調停離婚では、調停が成立した時点で離婚が成立します。その後、原則として申立人が、成立の日から１０日以内に調停調書の謄本を添えて離婚届を提出します。協議離婚と異なり、相手の署名や証人の署名は必要ありません。裁判などによる離婚でも、成立・確定後の届出が必要なため、自分の離婚方法に応じた期限と添付書類を確認してください。

離婚時に旧姓へ戻す

婚姻によって姓を変えた場合は、離婚により原則として婚姻前の姓に戻るため、旧姓に戻すための別の届出は必要ありません。離婚届には、婚姻前の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかなどを記載します。子どもを自分の戸籍に入れる予定がある場合は、新しい戸籍を作る必要があるため、子どもの手続きも見据えて選ぶことが大切です。

婚姻中の姓を使い続けたい場合は、離婚の日から３か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。旧姓に戻る場合と婚姻中の姓を続ける場合では、必要な届出が異なります。旧姓に戻った場合は、本人確認書類や銀行口座などの氏名変更も必要になるため、各窓口で必要書類を確認しておくとよいでしょう。

子どもの氏と戸籍を変更する

離婚によって母親が親権者になっても、子どもの姓や戸籍は自動的には変わりません。子どもを自分の戸籍に入れたい場合は、原則として、家庭裁判所で子の氏の変更許可を得た後、市区町村へ入籍届を提出します。母親が婚姻中の姓を使い続け、親子の名字が同じであっても、戸籍を移すためにこの手続きが必要となる場合があります。

子どもが１５歳以上の場合は本人が、１５歳未満の場合は法定代理人が手続きを行います。共同親権の場合などは、誰が申立てを行うかについても確認が必要です。姓や戸籍を変更するかは、学校生活への影響や子どもの意向も踏まえて判断することが大切です。変更した場合は、学校や保険などに登録されている子どもの情報も確認してください。

転出・転入・転居の手続きを行う

離婚に伴って引っ越す場合は、別の市区町村へ移るか、同じ市区町村内で移るかによって必要な届出が異なります。別の市区町村へ移る場合は、原則として旧住所地で転出届を提出し、新住所地で転入届を提出します。同じ市区町村内の引っ越しであれば、転居届が必要です。転入届と転居届は、新しい住所に住み始めてから１４日以内に提出する必要があります。

住所の変更に合わせて、マイナンバーカードや運転免許証、郵便物の転送などの手続きも確認しておくとよいでしょう。ただし、ＤＶなどを理由に住所を相手に知られたくない場合は、住民票等の交付を制限する支援措置について自治体へ相談することが重要です。通常の住所変更だけで安全が確保されるとは限らないため、避難先の住所を届け出る前に相談してください。

年金や健康保険に関する手続きを行う

離婚後に必要な年金・健康保険の手続きは、現在の加入状況によって異なります。夫の扶養に入っていた場合は、離婚後の加入先を確認し、切替えの手続きをする必要があります。勤務先の社会保険に加入する場合は勤務先へ、それ以外の場合は市区町村の窓口などへ相談してください。国民年金についても、年齢や就労状況に応じた手続きが必要です。

既に自分の勤務先の社会保険に加入している場合は、離婚だけを理由に国民年金や国民健康保険へ切り替える必要はありません。ただし、氏名・住所や扶養する子どもの情報に変更があれば、届出が必要になることがあります。また、年金への加入手続きと、婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける年金分割は別の手続きです。年金分割を行う場合は、合意や裁判所の判断だけで終わらせず、年金事務所等での請求手続きも必要です。

銀行口座・クレジットカードの登録情報を変更する

離婚によって氏名や住所が変わった場合は、銀行やカード会社に登録している情報を変更する必要があります。自分名義の銀行口座は、改姓に伴う氏名変更の手続きをして引き続き利用できます。夫名義の口座を自分名義へ変更することとは異なるため、夫の口座を生活費の支払いに使っていた場合は、自分の口座で支払えるように準備する必要があります。

給与や養育費の振込先、公共料金などの引落口座についても、変更の必要があるか確認しておくとよいでしょう。クレジットカードは氏名・住所の変更に加え、家族カードの扱いにも注意が必要です。夫が本会員となっている家族カードは、離婚後も利用できる前提で考えず、カード会社へ確認することが大切です。各社で必要書類や手続きの方法が異なるため、変更後の本人確認書類などを用意してください。

子どもの学校・保育園への届け出を行う

離婚によって子どもの姓や住所、保護者の連絡先などが変わる場合は、学校や保育園への届出が必要です。子どもの姓・戸籍を変更する手続きと、学校・保育園の登録情報を変更する手続きは別です。緊急連絡先、送迎をする人、費用の引落口座なども、実際の生活に合っているか確認しておくとよいでしょう。

転居する場合は、転校・転園の要否や必要書類について、学校、教育委員会、保育担当窓口などへの確認が必要です。保育園では、世帯状況や就労状況の変更が保育料や利用条件に関わる場合もあります。また、子どもが学校生活で不安を抱えている場合は、家庭の変化について必要な範囲で担任などに伝えておくことが、適切な配慮につながります。

公的支援に関する手続きを行う

離婚後に児童扶養手当やひとり親家庭向けの医療費助成などを利用する場合は、自治体の窓口で申請が必要です。離婚届を提出しただけで、利用できる支援が自動的に始まるわけではありません。所得や同居家族などの条件によって対象となるかが異なるため、必要書類と申請時期を確認してください。

児童手当についても、離婚後に誰が子どもを養育しているかに応じて、受給者の変更が必要になることがあります。子どもがいない場合でも、収入や生活状況によって利用できる住居・就労などの支援があります。制度によっては申請前の期間にさかのぼって支給されないため、離婚後は早めに窓口へ確認することが大切です。転居を伴う場合は、旧住所地と新住所地でそれぞれ必要な手続きがないかも確認してください。

職場へ連絡する

離婚によって氏名、住所、扶養する家族などが変わる場合は、勤務先の人事・総務担当者へ連絡する必要があります。給与、税金、社会保険に関する登録を、離婚後の状況に合わせるためです。給与の振込先を変更する場合や、子どもを自分の健康保険の扶養に入れたい場合も、必要な手続きを確認してください。

戸籍上は旧姓に戻っても、仕事では婚姻中の姓を使い続けたい場合は、勤務先の取扱いについて相談するとよいでしょう。また、家族手当などの支給条件が変わる場合もあります。職場全体に離婚の事情を説明する必要はありませんが、手続きに必要な変更事項は担当者へ伝えることが大切です。提出書類は勤務先によって異なるため、必要なものを確認してから用意してください。

離婚前にやってはいけないこと

離婚を決めるのは本人次第ですが、決めた際に以下の行為は絶対に避けてください。

• 感情的になって勢いで離婚を決めること
• 不倫をする
• 子どもを置いて別居する

詳しく解説します。

感情的になって勢いで離婚を決めること

離婚を考える際に、感情的になって勢いで離婚を決めることは避けるべきです。

怒りや悲しみ、焦りといった感情が高まった状態で離婚を決断してしまうと、冷静に考えれば回避できた問題や後悔につながる選択をしてしまう可能性があります。

特に離婚後の生活設計や経済的な基盤、子どもの養育環境など、しっかりと準備が整っていないまま離婚を進めてしまうと、不安定な状況に陥ることもあります。

離婚は人生に大きな影響を与える決断です。感情が落ち着いたタイミングで、将来を見据えて慎重に検討することが大切です。

不倫をする

離婚を考えているからといって、不倫をすることは絶対に避けるべき行動です。

たとえ夫婦関係が冷え切っていたとしても、婚姻関係が法的に継続している間は配偶者に対する貞操義務があります。

配偶者以外の異性と肉体関係を持つ行為は、この義務に違反するものであり、法律上「不貞行為」として認定されます。

もし自分に不倫の事実があると、離婚の際に慰謝料を請求されたり、親権や財産分与で不利になることがあるでしょう。

また、離婚原因が自分の不倫であると認定されると、自分から離婚を請求しても裁判で認められにくくなる可能性も考えられます。

子どもを置いて別居する

離婚を考えている最中に、感情的になって子どもを配偶者に預けたまま別居してしまうのは避けるべき行動です。

これは「子どもを置いて別居する」という状態であり、後に親権を争う際に不利な判断をされる可能性があります。

家庭裁判所では、親権をどちらが持つべきかを判断する際に、「現在子どもを主に養育しているのは誰か」という実績も重視します。

そのため、先に自分が子どもを置いて家を出てしまうと、「子どもを育てる意思がない」と見なされてしまう恐れがあるのです。

女性が離婚を検討している際は弁護士に助言をもらいながら準備を進めましょう

女性が離婚を決めたら、どんな手続きが必要なのかは把握しておく必要があります。

中には、離婚は法律的な手続きが多く含まれており、財産分与、慰謝料、養育費、親権など、感情だけでは判断が難しい問題が山積みです。

弁護士に相談することで、自分の法的権利や取りうる選択肢を正しく理解でき、不利な条件で合意してしまうリスクを避けられるでしょう。

藤垣法律事務所では、離婚・男女問題に精通した弁護士が在籍しており、迅速対応により最適な解決方法をご提案いたします。下記からぜひご相談ください。