不倫の示談金について、「いくら請求できるのか」「相手とどのように交渉すればよいのか」と悩んでいる方もいるでしょう。示談金は、離婚の有無や不倫の期間、婚姻生活への影響などによって異なります。納得できる解決を目指すには、相場を把握するとともに、不倫を裏付ける証拠をそろえ、金額や支払条件について話し合うことが重要です。

本記事では、不倫の示談金相場と金額に影響する事情、証拠となるものを解説します。あわせて、示談交渉を進める４つの手順と、弁護士に依頼するメリットも紹介します。

藤垣法律事務所では、離婚・男女問題に精通した弁護士が在籍しており、迅速対応により最適な解決方法をご提案いたします。下記からぜひご相談ください。

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不倫（不貞行為）の示談金相場

冒頭で不倫の示談金相場は多いときで数百万にのぼるとお伝えしましたが、実際の金額はケースバイケースです。

本項では、下記3つのケースごとの示談金相場をご紹介します。

• 双方の夫婦が離婚となるケース
• 片方の夫婦が離婚となるケース
• どちらの夫婦とも離婚に至らなかったケース

ぜひ参考にしてください。

双方の夫婦が離婚となるケース

双方が離婚するケースでは、それぞれの配偶者が精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求するため、高額になりがちです。

実際の示談金相場は、300万から600万円程度となります。単純に被害者が2人いると見なされ、問われる責任が2倍になるということです。

もちろん、示談金の金額は不貞行為の期間、頻度、悪質性などによって変動しますが、片方の夫婦が離婚したパターンとどちらの夫婦も離婚しなかったケースより高くなることを頭に入れておきましょう。

片方の夫婦が離婚となるケース

一般的に、不倫が原因で片方の夫婦が離婚となるケースの費用相場は、150万円から300万円程度です。

こちらのケースは、片方の夫婦関係を壊した責任に問われるため、どちらの夫婦とも離婚に至らなかったケースより、金額が多くなります。

双方の夫婦が離婚となるケースよりは低い相場となりますが、子どもがいる場合や不貞行為の期間が長いなどの場合は、高額になる可能性があり、300万円を超えることも考えられます。

どちらの夫婦とも離婚に至らなかったケース

不倫が発覚したものの、当事者双方の夫婦が離婚に至らなかった場合、示談金の相場は比較的低めに設定される傾向があります。

一般的に、不貞行為が原因で離婚に発展しない場合の慰謝料の相場は50万円から150万円程度です。

離婚に至るケースと比べると精神的苦痛が軽減されると判断されるため、請求額も抑えられることがわかります。

ただし、不倫の期間が長かった場合や、不貞行為が発覚したことで夫婦関係が極端に悪化し、修復が困難な状態に陥った場合には、相場より高い金額を請求されるでしょう。

不倫（不貞行為）の示談金相場に影響する内容

一般的に不倫の示談金相場は、3つのケースによって金額が異なりますが、それ以外にも以下の内容が金額変動に影響します。

• 婚姻期間
• 幼い子供の有無
• 不倫期間
• 不倫の内容

詳しく解説します。

婚姻期間

婚姻期間の長さは、不倫が発覚した際の示談金の相場に大きな影響を与える要素の1つです。

結婚生活が長ければ長いほど、夫婦の信頼関係や築き上げた家庭の価値が重視されるため、不貞行為による精神的苦痛の度合いが高く評価される傾向があります。

例えば、結婚して1〜2年程度の夫婦の場合、まだ家庭としての基盤が完全に築かれていないことと見なされ、慰謝料の相場は比較的低めに抑えられるでしょう。

しかし、一方で、婚姻期間が10年以上に及ぶ場合、長年にわたって築かれた夫婦の信頼関係が深いため、不倫が及ぼす影響が大きくなります。

つまり、婚姻期間が短い場合に比べ、長年連れ添った夫婦の不倫問題では、示談金の請求額が高くなる可能性があるのです。

幼い子供の有無

幼い子供の有無によっても金額が変動することがあります。

幼い子どもがいる場合、不倫によって生じる問題は夫婦間の信頼関係の崩壊だけではなく、育児の負担が一方の親に偏ることも考慮されます。

不倫をされた側が精神的なショックを受けるだけでなく、育児に関する精神的・肉体的負担が増すことで、さらなる苦痛を感じる可能性があるためです。

不倫期間

不倫関係が短期間であれば、関係性の深さや精神的苦痛の度合いが比較的軽微と判断されることが多く、示談金の金額も抑えられる傾向があります。

一方で、長期間にわたる不倫関係は、夫婦の信頼関係を深く損ない、精神的ダメージがより大きいと認識されるため、示談金の額も高額になりやすいです。

例えば、一度限りの関係や数週間から数か月程度の短期間の不倫であれば、示談金の相場は50万円から150万円程度になるケースが一般的です。

しかし、不倫が1年以上続いていた場合、婚姻関係の破綻を招く可能性が高まり、精神的な苦痛が増すことから、示談金の請求額も200万円ほどになる恐れがあります。

不倫の内容

一般的に、不倫が単なる一時的な過ちであったのか、それとも継続的な関係であったのかによって、金額が大きく変動します。

特に不倫相手との関係がどのようなものであったかも重要なポイントです。

例えば、職場の同僚や上司、部下といった関係の場合、社内不倫として周囲に発覚するリスクがあり、配偶者だけでなく職場全体に影響を及ぼす可能性があります。

このような場合、被害者が受ける精神的苦痛がより深刻と判断され、示談金が高額になることが多くなります。

さらに、不倫が家族ぐるみの付き合いのある相手や親しい友人との間で行われていた場合、精神的なダメージが非常に大きいため、慰謝料の金額は高めに設定される傾向があるでしょう。

おすすめの記事：不倫の示談金・慰謝料相場の徹底解説

そもそも不倫（不貞行為）の証拠となるものとは

そもそも不倫の証拠となるものは、主な以下の通りです。

• ラブホテルに出入りする写真や動画
• ラブホテルの領収書
• 不倫を認めるSNSのメッセージ
• 肉体関係を持ったときに撮影した写真や動画
• 肉体関係を持ったことがわかるようなSNSのメッセージ

詳しく解説します。

ラブホテルに出入りする写真や動画

ラブホテルは一般的に不倫行為が行われる場所として認識されており、そこに出入りする行動が証拠として成立することが多いです。

しかし、単にラブホテルに出入りしたという事実だけでは、不倫の証明として完全ではないため、証拠の収集には慎重さが求められます。

まず、ラブホテルに出入りする写真や動画は、ホテルの入り口や駐車場付近などの場所で撮影されます。

このような証拠が有効であるためには、撮影された内容が明確に被疑者である人物とホテルの出入りが確認できるものでなければなりません。

例えば、時間帯や日時が特定できるもの、人物の顔がはっきりと確認できるものなどが求められます。

また、もし車両のナンバープレートが確認できる場合、それも有力な証拠となるでしょう。

ラブホテルの領収書

ラブホテルの領収書は、不倫（不貞行為）の証拠として有効なものです。

特に領収書には利用日時や利用者名、部屋番号などの情報が記載されており、これが不倫行為の証拠として役立ちます。

領収書に記載されている情報から、当該ホテルに出入りした事実や、その日時が特定できるため、証拠として強力な証明材料となるのです。

ただし、領収書だけで不倫の証拠が完全に成立するわけではありません。

領収書には必ずしも当事者同士が不貞行為を行った証拠は含まれていないため、領収書とその他の証拠（写真、動画、目撃証言など）を組み合わせることが、より確実に不倫を立証する方法なのです。

不倫を認めるSNSのメッセージ

不倫相手との間で交わされたメッセージにおいて、相手が自分の不貞行為を認めるような発言をしている場合、そのやり取りは直接的な証拠です。

たとえば、不倫をしたことに関する言及や、行為の詳細を自ら述べた内容は、そのまま不貞行為があった証拠となります。

メッセージの中で日時や場所、具体的な行動についての詳細が明記されていれば、さらに強力な証拠となるでしょう。

また、SNSのメッセージには発信者と受信者が明確に記録されるため、誰がどのタイミングでどのような内容を送ったのかを証明できます。

メッセージ内容が証拠として認められる場合、発信者が自ら不倫を認め、詳細な状況を述べることで、第三者（裁判所や調査員など）が不貞行為を確認する際の有力な証拠となるのです。

肉体関係を持ったときに撮影した写真や動画

写真や動画は視覚的な証拠となるため、不貞行為の信憑性が高いとされています。

肉体的な接触や行為が行われた瞬間を捉えた写真や動画があれば、それ自体が不貞行為を証明する手がかりとなります。

特に撮影されたシチュエーションが不倫行為中であることが明確にわかるものであれば、相手がその行為を行ったことを証明するために有力な証拠です。

また、日時や場所、二人の姿勢や状況が映し出されている場合、行為がどのように行われたのか、どこで、どのようなタイミングで発生したのかが明確になります。

肉体関係を持ったことがわかるようなSNSのメッセージ

SNSメッセージには、言葉でのやり取りが記録として残り、相手との関係性や実際にどのような内容が交わされたのかが鮮明に確認できます。

特に不倫が発覚した際、SNSのメッセージはその行為を証明するための証拠として有効です。

具体的には、肉体関係を持ったことがわかるようなメッセージには、相手からの直接的な言葉や、行為を匂わせるような表現が含まれることがあります。

例えば、会う約束をした後のやり取りや、「今夜は会おう」「今度また一緒に過ごしたい」「楽しい時間だった」「また同じようにやろう」など、行為が実際にあったことを示唆する内容のメッセージです。

これらは、肉体関係を持ったことが確実であることを示す証拠として使用できます。

不倫の示談交渉をスムーズに進める４つの手順

STEP１：不倫の証拠を収集・整理する

不倫の示談交渉では、肉体関係があったことを裏付ける証拠を確保しておくことが重要です。相手が不倫を否定した場合、疑いや推測だけでは請求の根拠を示すことが難しく、交渉が進まなくなるおそれがあります。ラブホテルに出入りする写真や動画、不倫を認めるメッセージなどについて、誰と誰の関係なのか、いつの出来事なのかが分かる形で保存しておく必要があります。

証拠は、量が多ければ十分というわけではありません。例えば、ホテルの領収書だけでは一緒にいた相手を特定できないことがありますが、同じ日のメッセージや写真と組み合わせれば、不倫の事実を裏付けやすくなります。それぞれの証拠から何が分かるかを確認し、不倫の経緯を時系列で整理しておくと、請求の根拠を具体的に説明できます。メッセージは一部分だけを切り取らず、相手のアカウントや前後のやり取りも分かる形で残しておくことが望ましいでしょう。

STEP２：適正な示談金額を設定し請求通知を送る

請求額を決める際は、相場を参考にしながら、不倫の期間や回数、婚姻生活への影響などを踏まえる必要があります。離婚したかどうかだけで金額が決まるわけではなく、不倫前の夫婦関係や発覚後の相手の対応なども判断材料になります。精神的な苦痛が大きくても、その事情を説明せずに高額な請求をすると、金額の隔たりから交渉が長引くことがあります。

請求通知には、不倫の事実、慰謝料を請求する理由、請求額、回答期限、連絡先などを記載します。内容証明郵便を利用すれば、どのような内容の文書を送ったかを証明できますが、内容証明郵便を送るだけで支払義務や請求額が確定するわけではありません。相手の回答を受けて交渉することを見据え、請求の根拠が伝わる文面にすることが重要です。配偶者から既に慰謝料を受け取っている場合には、その支払いも踏まえて請求額を判断する必要があります。

STEP３：当事者または弁護士を交えて条件を交渉する

相手から回答があったら、不倫の事実を認めているか、金額や支払方法についてどのような意向があるかを確認する必要があります。不倫自体を否定している場合と、事実は認めながら減額を求めている場合では、話し合うべき内容が異なります。何について意見が食い違っているかを明確にすることが、交渉を進めるための第一歩です。

交渉では、示談金の総額だけでなく、一括払いか分割払いか、支払期限をいつにするかなども話し合います。夫婦関係を継続する場合には、配偶者との接触を禁止する条件が必要になることもありますが、同じ職場で働いている場合などは、業務上の接触をどう扱うかまで具体的に定める必要があります。相手と直接話すことが負担になる場合や、事実・金額について対立がある場合は、弁護士に交渉を任せることで、根拠に沿った話し合いを進めやすくなります。

STEP４：合意内容をまとめた「示談書」を作成・締結する

条件がまとまったら、口約束で終わらせず、示談金額、支払期限、支払方法などを示談書に明記することが重要です。分割払いの場合には、各回の金額と期限に加え、支払いが滞ったときの扱いも定めておくと、後の争いを防ぎやすくなります。接触禁止などの条件を設ける場合も、禁止する行為や例外の範囲を明確にする必要があります。

また、その示談によってどの請求を解決するのかについても注意が必要です。不倫相手との示談と、配偶者に対する請求は、当事者や解決の範囲が異なります。清算条項によって何を終結させるのか、不倫相手が支払った後に配偶者へ負担の分担を求める「求償権」をどう扱うのかまで確認しておくことが望ましいでしょう。分割払いなどで不払いに備えたい場合には、金銭の支払いについて強制執行を認める文言を付した公正証書にする方法もあります。

不倫の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

証拠や事情を踏まえて適切な請求額を判断できる

不倫の示談金には相場の目安がありますが、実際にどの程度の金額を請求できるかは、個別の事情によって異なります。弁護士に依頼すれば、不倫を裏付ける証拠の内容や婚姻生活への影響を踏まえ、請求額とその根拠について助言を受けられます。手元の証拠で不倫を証明できるか、追加の資料が必要かについても確認できるため、請求前の準備を進めやすくなります。

また、相手から減額を求められた場合にも、その理由が妥当かどうかを判断できます。例えば、相手が不倫前から夫婦関係は破綻していたと主張しても、その説明をそのまま受け入れる必要はありません。相手の主張と実際の夫婦関係、双方の証拠を照らし合わせ、請求を維持すべき点と譲歩を検討できる点を整理できることは、弁護士に依頼するメリットです。

相手との交渉を任せて精神的な負担を軽減できる

不倫相手との直接のやり取りは、精神的な負担になりやすいものです。不倫を否定されたり、責任を配偶者に押し付けられたりすることで、冷静に話し合うことが難しくなる場合もあります。弁護士に示談交渉を依頼すれば、請求通知の送付から相手の回答への対応、条件の調整まで任せられるため、直接やり取りする負担を軽減できます。

交渉が進まない場合にも、弁護士は、追加の証拠を示すか、条件を見直すか、訴訟を検討するかなど、状況に応じた対応を提案できます。金額だけにこだわらず、支払方法や解決までの期間も踏まえて判断できるため、納得できる解決を目指しやすくなります。ただし、弁護士が交渉しても、相手が合意に応じることや、希望額で示談できることが保証されるわけではありません。

合意内容を明確にし示談後のトラブルを防げる

示談金額について合意できても、支払期限や接触禁止の範囲が曖昧なままでは、示談後に争いが生じるおそれがあります。弁護士に依頼すれば、合意した条件を具体的な条項にまとめ、支払いの遅れや条件違反があった場合の扱いまで示談書に反映できます。分割払いの場合には、各回の支払額や期限、滞納時に残額を一括請求できる条件などを明確にしておくことが重要です。

不倫（不貞行為）の示談金についてのご相談なら弁護士へ

不倫の示談金を請求する際は、相場だけでなく、不倫を裏付ける証拠や婚姻生活への影響を踏まえて、請求額を判断する必要があります。相手が不倫を否定したり、大幅な減額を求めたりしている場合には、当事者同士での解決が難しくなることもあります。請求できる金額や交渉の進め方に悩んでいる方は、弁護士へご相談ください。

藤垣法律事務所では、不倫に関する慰謝料請求や示談交渉のご相談をお受けしています。証拠やご事情を確認したうえで、請求の見通しをご説明し、ご希望に沿った解決を目指して交渉から示談書の作成まで対応します。まだ相手に請求していない段階でも、交渉が進まずお困りの場合でも、まずは現在の状況をお聞かせください。

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