尾骨骨折の治療を受けても、座るとお尻が痛む、歩くと違和感があるなどの症状が続き、「後遺症として残るのか」「交通事故の補償を受けられるのか」と不安を感じる方もいるでしょう。症状が仕事や日常生活に及ぶと、治療の見通しに加え、慰謝料についても気になるところです。
この記事では、尾骨骨折の後遺症として残る主な症状、認定される後遺障害等級、認定に向けた3つの重要ポイント、慰謝料相場を説明します。痛みが残っていても、症状の経過や検査結果が十分に記録されていなければ、後遺障害の認定を受ける際に支障となるため、治療中から症状を医師に伝え、記録に残すことが大切です。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
尾骨骨折の後遺症として残る主な症状3選
座ると強まるお尻や腰の慢性的な痛み・しびれ
尾骨骨折後に残る症状の一つが、座ったときに強まるお尻の奥や腰の下部の痛みです。尾骨は背骨の最下部にあり、座面から圧迫を受けるため、硬い椅子に座ったときや同じ姿勢を続けたときに痛みが目立ちます。鈍い痛みが続くほか、体勢によって鋭く痛むこともあり、デスクワークや車の運転を続けにくくなる原因になります。
座るとしびれを感じる例もありますが、しびれがあるだけで尾骨骨折による神経損傷とは断定できません。医師には、しびれる場所や発症時期、姿勢との関係を具体的に伝え、原因を確認する必要があります。特に、足に突然しびれが出たり、力が入りにくくなったりした場合は、通常の経過と自己判断せず、速やかな受診が必要です。
長時間の歩行や姿勢変更時の不快感
尾骨周辺の痛みが続くと、椅子から立ち上がる、座り直す、前かがみになるといった動作でも痛みや違和感が生じます。座っている間は耐えられても、立ち上がる瞬間に鋭く痛むなど、動作によって症状の強さが変わる点が特徴です。そのため、「常に痛いわけではない」という理由だけで、症状が軽いとは判断できません。
長時間歩いた後に不快感が出る場合も、歩ける時間や距離、休むと症状が軽くなるかを具体的に医師へ伝えることが有用です。ただし、歩行時の痛みだけで原因を尾骨に特定することはできません。診察では、痛む位置や症状を誘発する動作を確認し、必要に応じて腰や骨盤など別の部位に原因がないかも調べます。日常生活への支障は、「歩くとつらい」だけでなく、「通勤途中で休憩が必要になる」など、実際に困る場面で伝えると明確になります。
便秘や排便時の圧迫感(排便障害)
尾骨骨折後は、排便時に尾骨周辺が痛む、圧迫されるように感じるなどの症状が続く場合があります。排便のためにいきむ動作などで痛みが強まり、トイレで十分に力を入れられなくなることもあります。便が硬くなると排便時の負担が増すため、便秘を伴う場合は、痛みと便通の両方について医師に相談することが適切です。
ただし、排便時の痛みと、便の排出を調節できなくなる神経障害は別の症状です。便秘や圧迫感があるだけで、尾骨骨折によって排便機能そのものが損なわれたとは判断できません。一方、便や尿を漏らすなど、排便・排尿を調節できない症状が現れた場合は、単なる便秘として扱わず、速やかに医療機関で原因を確認する必要があります。

尾骨骨折の後遺症で認定される後遺障害等級2選
①後遺障害14級9号:画像所見はないが痛みの存在を医学的に説明できる場合
尾骨骨折後の痛みやしびれについて、検査で症状の原因を客観的に証明することが難しくても、事故によって症状が残ったことを医学的に説明できる場合は、14級9号の認定対象となります。ただし、治療途中の痛みがそのまま後遺障害になるわけではありません。治療を続けても十分な改善が見込めなくなった状態である「症状固定」に至り、その時点でも症状が残っていることが前提です。
認定では、事故の状況、受傷直後からの症状の経過、治療内容、医師の所見などの整合性が判断材料になります。例えば、事故直後から尾骨周辺の痛みを訴え、治療後も同じ場所の痛みが続いている場合と、事故から長期間たって初めて痛みを訴えた場合では、事故との関係を説明するために必要な資料が異なります。本人が痛みを訴えているだけでは足りず、診療記録などから、その症状が残ることを合理的に説明できるかが問われます。
また、受傷時の画像で骨折が確認できていても、14級9号として評価される余地があります。骨折した事実を示す画像と、症状固定時に残る痛みの原因を証明する所見は、区別して評価されるためです。骨折自体は画像に写っていても、残った痛みを客観的に証明する所見が十分でなければ、症状の経過や医師の所見などから、その痛みを医学的に説明できるかが判断されます。
②後遺障害12級13号:画像検査(MRI・CT等)で頑固な神経症状を医学的に証明できる場合
12級13号では、残った痛みやしびれについて、画像所見や神経学的検査などの客観的な所見によって医学的に証明できるかが判断の中心となります。14級9号との違いは、本人が感じる痛みの強さだけではありません。症状の原因となる損傷が確認でき、その損傷の部位や状態と、残存する症状が対応していることが求められます。
例えば、尾骨の骨折後に変形などが残っている場合でも、その所見が現在の痛みを説明できるかを確認しなければなりません。画像上の異常と痛む場所が一致しているか、診察所見と矛盾しないかなどを踏まえ、症状との関係が評価されます。骨折した事実や変形が写っていることだけで、自動的に12級13号が認定されるわけではありません。
また、MRIやCTを受けたこと自体が認定の条件ではなく、検査で何が確認できたかが問題になります。必要な検査は症状や損傷の状態によって異なり、画像検査以外の診察・検査結果も判断材料になります。申請時には、後遺障害診断書と画像資料などを通じて、客観的な所見と残存症状との対応関係を示すことが必要です。
いずれの後遺障害も、神経症状に関するものですが、神経症状について後遺障害等級が認定されるかは、事故の規模や治療経過を含めた総合判断になることもある点に注意しましょう。
尾骨骨折の後遺障害認定を獲得するための重要ポイント
早期に適切な検査を受け、骨折の状態や症状の原因を確認する
交通事故後にお尻や腰の下部が痛む場合は、早期に医療機関を受診し、受傷時の状態を確認することが、治療と後遺障害申請の両面で大切です。受診が遅れると、事故直後の腫れや痛む場所が診療記録に残らず、後から症状と事故との関係を説明する際に資料が不足します。診察では、尻もちをついた、座席に強く打ち付けたなど、身体にどのような力が加わったかを伝えると、医師が損傷部位を判断する手掛かりになります。
検査の種類は、痛む場所や診察結果に応じて医師が判断します。レントゲンで骨折の有無を確認するほか、症状が続くのに原因が明らかでない場合などには、追加検査の必要性を医師に相談することが有用です。MRIやCTを一律に受けるのではなく、現在の検査で何が分かり、何が確認できていないかを整理する必要があります。転院する場合も、受傷時の画像や検査結果を引き継げるようにしておくと、経過を踏まえた診療につながります。
継続して通院し、症状の経過や日常生活への支障を医師に伝える
治療中は、医師の指示に沿って通院し、症状の変化を具体的に伝えることが必要です。診療記録に痛みの訴えが残っていない期間が長いと、症状が続いていたのか、いったん改善した後に再び出たのかを資料から判断しにくくなります。ただし、通院回数が多ければ認定されるわけではありません。症状に応じた治療を受け、その経過が記録されていることに意味があります。
医師に伝える内容は、痛みの強さだけでなく、どの動作で痛み、何ができなくなったかまで具体化すると明確になります。例えば、「椅子に30分座ると立ち上がって休む必要がある」「運転中に痛みが強まり、仕事で長距離を走れない」といった支障です。良くなった点と残っている症状を分けて伝え、受診間隔が空いた場合には、その理由や期間中の状態も説明すると、実際の経過に沿った記録を残しやすくなります。
後遺障害診断書に症状・検査結果・医師の所見を具体的に記載してもらう
医師が症状固定と判断した後は、後遺障害診断書の作成を依頼します。診断書では、残っている症状と、それに関係する検査結果・医師の所見が対応していることが大切です。単に「尾骨骨折後の痛み」と記載されているだけでは、痛む位置や症状が出る動作、日常生活への支障まで十分に伝わりません。作成を依頼する際には、現在の症状を整理したメモなどを用いて、伝え漏れを防ぐ方法が有用です。
診断書を受け取った後は、症状の部位や検査日、症状固定日などに誤記がないか、自分が伝えた症状に記載漏れがないかを確認します。もっとも、診断や検査所見は医師の医学的判断に基づく事項であり、希望する等級に合わせた記載を求めるものではありません。申請前に弁護士へ相談すれば、診療記録や画像資料との食い違い、説明が不足している点を確認し、必要に応じて医師への追加確認や資料の補充を進められます。

尾骨骨折の後遺症に関する慰謝料相場
後遺障害14級・12級の後遺障害慰謝料を算定基準別に比較
尾骨骨折後の痛みなどが後遺障害として認定された場合、症状が残ることによる精神的苦痛に対して、後遺障害慰謝料を請求できます。金額は認定等級に加え、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれを用いるかによって異なります。14級9号と12級13号の目安は、次のとおりです。
| 認定等級 | 自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準 |
| 14級9号 | 32万円 | 保険会社ごとに異なる | 110万円 |
| 12級13号 | 94万円 | 保険会社ごとに異なる | 290万円 |
自賠責基準は基本的な補償のための基準であり、表の金額は令和2年4月1日以降の事故を対象としています。任意保険基準は各社が定める基準で、統一された金額はありません。一方、弁護士基準は裁判実務を踏まえた賠償額の目安です。弁護士基準の金額が自動的に支払われるわけではありませんが、保険会社の提示額が賠償額の上限になるわけでもありません。提示を受けた際は、等級と算定額を照合し、差があれば増額交渉の余地を確認することが有用です。
また、表は後遺障害慰謝料だけの金額です。後遺障害によって働く能力が低下し、将来の収入減が認められる場合の逸失利益などは、別に算定します。示談案を確認する際は、慰謝料と逸失利益の合計額だけでなく、それぞれの算定根拠を分けて確認する必要があります。
入通院慰謝料の相場と通院期間・実通院日数による違い
入通院慰謝料は、けがの治療に伴う精神的苦痛に対する賠償であり、後遺障害慰謝料とは別に請求できるものです。後遺障害が認定されなかった場合も、事故によって必要となった入院・通院に対する慰謝料まで否定されるわけではありません。弁護士基準では入院期間と通院期間を基礎とし、骨折では通常、骨折などのけがに用いる算定表である「別表Ⅰ」を参照します。
以下は、別表Ⅰのうち、入院なし~6か月、通院なし~12か月の金額です。入院期間の列と通院期間の行が交わる欄で、慰謝料の目安を確認できます。
(単位:万円)
| 通院期間\入院期間 | 入院なし | 1か月 | 2か月 | 3か月 | 4か月 | 5か月 | 6か月 |
| 通院なし | ― | 53 | 101 | 145 | 184 | 217 | 244 |
| 1か月 | 28 | 77 | 122 | 162 | 199 | 228 | 252 |
| 2か月 | 52 | 98 | 139 | 177 | 210 | 236 | 260 |
| 3か月 | 73 | 115 | 154 | 188 | 218 | 244 | 267 |
| 4か月 | 90 | 130 | 173 | 196 | 226 | 251 | 273 |
| 5か月 | 105 | 141 | 183 | 206 | 236 | 257 | 278 |
| 6か月 | 116 | 149 | 188 | 211 | 239 | 262 | 282 |
| 7か月 | 124 | 157 | 196 | 217 | 244 | 266 | 286 |
| 8か月 | 132 | 164 | 202 | 223 | 250 | 272 | 290 |
| 9か月 | 139 | 170 | 208 | 228 | 255 | 276 | 292 |
| 10か月 | 145 | 175 | 213 | 233 | 259 | 278 | 294 |
| 11か月 | 150 | 180 | 218 | 237 | 261 | 280 | 296 |
| 12か月 | 154 | 185 | 222 | 239 | 263 | 282 | 298 |
例えば、入院なしで3か月通院した場合は73万円、1か月入院した後に3か月通院した場合は115万円が目安です。入院と通院の金額を別々に算出して足すのではなく、組み合わせに対応する欄を用います。1か月入院・3か月通院の場合に、入院のみの53万円と通院のみの73万円を足して126万円とする計算ではありません。
ただし、通院期間だけで金額が確定するわけではありません。通院が長期間に及び、受診頻度が低い場合などは、症状や治療内容、実通院日数も踏まえて算定します。例えば、同じ6か月の通院でも、継続的な治療が必要だった場合と、受診間隔が大きく空いていた場合では、同じ金額になるとは限りません。
自賠責基準では、令和2年4月1日以降の事故について、日額4,300円に対象日数を掛けて算定します。対象日数は、原則として「治療期間の日数」と「実入通院日数の2倍」の少ない方です。例えば、治療期間90日・実通院日数30日なら、4,300円×60日=25万8,000円となります。なお、自賠責の傷害部分は治療費や休業損害などを含めて原則120万円が限度であり、慰謝料だけに120万円の枠があるわけではありません。
いわゆる弁護士基準(裁判基準)の金額は、裁判で最も有利な判断がされた場合の上限額というべきものです。そのため、あくまで目安の一つとすることをお勧めします。

まとめ:尾骨骨折の後遺症でお悩みなら早めの検査と専門家への相談を
尾骨骨折後に痛みやしびれが続く場合は、症状の原因を医療機関で確認し、治療の経過と生活への支障を記録に残すことが大切です。骨折した事実だけで後遺障害等級が決まるわけではなく、症状固定時に残る症状を、検査結果や診療記録からどこまで裏付けられるかが認定を左右します。座れる時間や仕事で困る動作なども具体的に医師へ伝えると、症状の実態を診療に反映しやすくなります。
交通事故による尾骨骨折で、後遺障害の申請や保険会社の提示額に不安がある場合は、示談に合意する前に弁護士へ相談することが有用です。診断書や画像資料、保険会社から届いた書面を基に、申請資料の不足や慰謝料の算定根拠を確認できます。治療中でも相談は可能なため、症状が十分に記録されているか気になる段階から、申請に向けた準備について助言を受けるとよいでしょう。
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