酒気帯び運転で検挙された場合、「初犯でも前科がつくのか」「罰金はいくらになるのか」「逮捕や免許取消しを受けるのか」など、多くの不安が生じます。事故を起こしていなくても、初犯だから処罰を免れるとは限らず、刑事処分とは別に免許停止・取消しなどの行政処分も問題となります。

検挙後の見通しを考えるには、呼気中のアルコール濃度や過去の違反歴などに加え、今後どのような手続が進むのかを把握することが大切です。この記事では、事故のない酒気帯び運転の初犯を中心に、罰金の目安や免許処分、逮捕の可能性、検挙後の流れと対応のポイントを弁護士が解説します。

この記事の監修者

藤垣圭介

藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介

全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。

結論:酒気帯び運転は初犯でも前科がつく可能性がある

酒気帯び運転は、初犯であっても刑事処罰の対象となり、罰金刑や拘禁刑が確定すれば前科がつきます。初犯であることは処分を判断する際に考慮されますが、事故を起こしていないからといって、処罰を免れるわけではありません。また、逮捕されずに帰宅した場合も、その後の捜査を経て刑罰を科される可能性があります。

罰金については、比較的軽い交通違反に対する反則金と混同しないことが大切です。反則金の納付によって前科がつくことはありませんが、罰金は刑罰の一種であり、略式命令によって科された場合も、確定すれば前科となります。略式手続では公開の法廷で審理を受ける必要がないため、通常の裁判とは異なる形で進みますが、前科がつく点に違いはありません。一方、不起訴処分となった場合には、その事件について前科はつきません。

実際の処分は、初犯かどうかに加え、呼気中のアルコール濃度、飲酒や運転に至った経緯、事故の有無、再発防止に向けた取組などを踏まえて判断されます。さらに、刑事処分とは別に、運転免許の停止・取消しなどの行政処分も問題となります。免許停止・取消しを受けると、通勤や業務で車を運転できなくなるため、通勤手段の変更や担当業務の調整が必要になることもあります。

酒気帯び運転は決して軽微な犯罪ではありません。初犯であれば前科が付かない、といった安易な考えは不適切であると考える方が望ましいでしょう。

酒気帯び運転とは何か|酒酔い運転との違い

基準値(呼気0.15mg以上)

酒気帯び運転は、呼気1リットル中に0.15mg以上のアルコールを含む状態などで車両を運転した場合に、処罰の対象となります。見た目に酔っている様子がなく、本人が普段どおりに運転できると感じていても、基準値以上のアルコールを含む状態で運転すれば、酒気帯び運転として処罰の対象になります。血液中のアルコール濃度にも基準がありますが、取締りでは呼気検査によって確認されるのが一般的です。

これに対して酒酔い運転は、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.5mg以上の場合、又はアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合に成立します。数値が0.5mg未満でも、歩行のふらつきや受け答え、運転状況などから後者の状態と認められれば、酒酔い運転に該当し得ます。酒酔い運転は、酒気帯び運転よりも重い刑罰と免許処分の対象です。

自動車を運転した場合の免許処分は、呼気中のアルコール濃度等に応じて、次のように分かれます。

区分呼気1リットル中のアルコール濃度等基礎点数免許処分
酒気帯び運転0.15mg以上0.25mg未満13点免許停止90日
酒気帯び運転0.25mg以上(酒酔い運転に該当する場合を除く)25点免許取消し・欠格期間2年
酒酔い運転0.5mg以上、又は正常な運転ができないおそれがある状態35点免許取消し・欠格期間3年

上記は、行政処分の前歴とその他の累積点数がない場合の基準です。欠格期間とは、免許取消し後に新たな免許を取得できない期間をいいます。刑事事件としては初犯でも、過去の免許処分や他の交通違反の点数によっては、表より重い処分になる可能性があります。なお、呼気中のアルコール濃度が0.15mg未満であっても、酒気を帯びた状態での運転自体は法律で禁止されています。

翌朝・二日酔いでも対象になる

酒気帯び運転は、飲酒直後の運転に限られません。前夜に飲んだアルコールが体内に残り、翌朝の運転時に基準値以上となっていれば、処罰の対象となり得ます。「一晩寝た」「酔いはさめたと感じた」という事情だけで、酒気帯び運転に当たらなくなるわけではありません。

アルコールが体内から抜けるまでの時間には個人差があり、飲酒量や飲み終えた時刻などによっても異なります。そのため、「飲酒から何時間たてば運転できる」と一律には判断できません。翌朝に車を使う予定がある場合には、前夜の飲酒を控える、公共交通機関で移動するなど、アルコールが残った状態で運転しないための予定をあらかじめ立てておくことが大切です。

酒気帯び運転の初犯の刑事処分

法定刑と罰金相場(事故なしの場合)

酒気帯び運転の法定刑は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。初犯だけに適用される別の罰則はなく、この範囲内で、飲酒や運転の状況、前科・前歴などを踏まえて処分が判断されます。

事故のない初犯では、罰金刑で処理されるケースが見られます。罰金額については、20~40万円程度が一つの目安として挙げられますが、初犯なら必ずこの金額に収まるという基準ではありません。呼気中のアルコール濃度や運転距離、他の交通違反の有無などによって判断が異なるため、「事故なしの初犯」という条件だけで金額を予測することには限界があります。

また、免許処分とは異なり、「呼気濃度が0.25mg以上なら罰金はいくら」という形で、刑罰が数値だけに対応して決まるわけではありません。初犯であることに加え、飲酒運転に至った経緯や、再び飲酒運転をしないために生活・移動手段をどのように改めたかも、処分を判断する際の事情となります。事故がなければ必ず罰金で終わるとは限らず、事案によっては正式裁判で拘禁刑が検討される可能性もあります。

略式命令と正式裁判(14日以内の請求)

罰金刑が相当と判断される事件では、略式手続がとられることがあります。略式手続とは、公開の法廷を開かず、検察官が提出した書面や証拠を裁判官が審査し、略式命令によって罰金などを科す手続です。略式手続によることについて本人に異議がないことが必要であり、検察官から手続の説明を受けた上で、その利用に同意するかを判断します。

略式命令の内容に不服がある場合は、告知を受けた日から14日以内に、略式命令を出した裁判所へ正式裁判を請求できます。この期間は、検挙された日や検察官の取調べを受けた日から数えるものではありません。認定された事実や罰金額に納得できない場合には、期限内に請求するかを検討する必要があります。

一方、検察官が拘禁刑を求める場合などには、当初から正式裁判に進みます。正式裁判では公開の法廷で審理が行われ、裁判所が有罪・無罪や刑の内容を判断します。正式裁判になったことだけで実刑が決まるわけではなく、有罪の場合も、罰金刑や執行猶予付きの拘禁刑となる場合があります。略式命令と正式裁判のどちらになるかと、最終的にどの刑を受けるかは、区別して考えることが大切です。

酒気帯び運転で検挙されたあとの流れ

段階主な手続
①検挙時呼気検査や飲酒状況の確認を受ける
②警察の捜査取調べなどが行われ、事件が検察へ送致される
③検察の捜査・処分検察官が捜査し、起訴・不起訴を判断する
④起訴後略式命令又は正式裁判により、刑罰を科すかどうかや刑の内容が判断される

①検挙現場で呼気検査・事情聴取を受ける

飲酒検問や交通違反の取締りなどで飲酒運転が疑われると、警察官による呼気検査や、飲酒状況の確認が行われます。確認されるのは、飲んだ酒の種類や量、飲酒を終えた時刻、運転を始めた場所や目的などです。呼気検査の数値だけでなく、飲酒してから運転するまでの経緯も、捜査の対象となります。

検挙されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。必要な確認を受けた後に帰宅し、後日の呼出しに応じて捜査を受ける場合もあります。一方、逃亡や証拠隠滅のおそれなどから逮捕される場合には、身柄を拘束された状態で手続が進みます。帰宅を認められた場合も、その時点で事件が終了したわけではなく、その後に刑事処分を受ける可能性があります。

②警察で取調べを受け、事件が検察へ送致される

逮捕されずに捜査が進む在宅事件では、後日、警察署への出頭を求められ、取調べを受けることがあります。警察は、本人の説明に加え、呼気検査の結果や関係者の話などを確認し、飲酒運転の事実や経緯を調べます。取調べで供述調書が作成された場合には、自分の説明が正確に記載されているかを確認し、記憶と異なる記載や誤解を招く表現があれば、訂正を求めることが大切です。

警察の捜査後は、書類や証拠とともに事件が検察官へ送られます。これを「送致」といい、身柄を拘束せずに書類などを送る場合は、一般に「書類送検」と呼ばれます。書類送検は、有罪や罰金が決まったことを意味しません。送致を受けた検察官が、さらに捜査をした上で、起訴するかどうかを判断します。

③検察官の取調べを経て、起訴・不起訴が判断される

事件が検察へ送致されると、検察官は警察の捜査記録を確認し、必要に応じて本人の取調べなどを行います。本人が検察庁へ呼び出された場合には、飲酒や運転の経緯のほか、事件後の生活や再発防止に向けた取組について説明を求められることもあります。検察官は、集められた証拠や本人の事情を踏まえ、起訴・不起訴を判断します。

不起訴となれば、その事件について裁判は行われず、刑罰も科されません。起訴する場合には、公開の法廷で審理を求める「正式起訴」と、書面審理による罰金などを求める「略式起訴」に分かれます。略式手続を利用するには本人に異議がないことが必要なため、検察官から略式手続の説明を受けた場合は、手続の意味と疑われている事実の内容を理解した上で、同意するかを判断します。

④起訴された場合は略式命令・正式裁判へ進む

略式起訴された場合は、簡易裁判所が書面や証拠を審査し、略式命令によって罰金などを科します。本人は命令の内容を確認し、不服がなければ検察庁の案内に従って罰金を納付します。略式命令に不服がある場合、告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できます。罰金額だけでなく、認定された事実に争いがある場合も、この期限を踏まえた検討が必要です。

正式起訴された場合は、指定された裁判期日に出廷し、公開の法廷で審理を受けます。裁判所は証拠や本人の供述などを踏まえて、有罪・無罪や刑の内容を判断します。検挙から処分までにかかる期間は、捜査の内容や事実関係に争いがあるかなどによって異なり、在宅事件では、呼出しまで時間が空くこともあります。連絡がない期間が続いても、それだけで不起訴になったとは判断できません。

なお、免許停止・取消しの行政処分は、以上の刑事手続とは別に進みます。罰金の納付によって免許処分まで終了するわけではなく、刑事処分と免許処分の通知は、それぞれ内容を確認する必要があります。

酒気帯び運転の初犯で逮捕されるケース・在宅事件になるケース

酒気帯び運転は、初犯であっても逮捕される可能性があります。ただし、検挙された人が全員逮捕されるわけではありません。逮捕するかどうかは、事件の重大性・悪質性に加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを踏まえて判断されます。初犯であることは判断材料の一つですが、それだけで逮捕を避けられるとは限りません。

逮捕に至るケースとしては、取締りを受けた際に逃走しようとした場合や、氏名・住所を偽って身元の確認を困難にした場合などが挙げられます。また、同乗者と口裏を合わせたり、運転者を別人に装ったりした事情は、証拠隠滅のおそれを判断する材料となり得ます。人身事故を伴う場合や運転態様が危険な場合にも、事件の重大性などから逮捕される可能性がありますが、事故の有無や呼気濃度だけで一律に決まるものではありません。

一方、住所や身元が確認でき、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されれば、逮捕されずに在宅事件として捜査が進む場合があります。在宅事件では、日常生活を続けながら、警察や検察からの呼出しに応じて取調べを受けることになります。ただし、「在宅」とは身柄を拘束されていないという意味であり、不起訴や軽い処分が決まったという意味ではありません。

また、検挙当日に帰宅できても、その後の事情によっては逮捕される可能性が残ります。例えば、呼出しに繰り返し応じず、連絡も取れなくなった場合には、逃亡のおそれがあると判断される要因になり得ます。指定された日時に出頭できない事情があるときは、担当者に事情を伝えて日程を調整することが考えられます。逮捕の有無と最終的な刑事処分は別の問題であるため、在宅事件でも、取調べへの対応や再発防止に向けた準備を進めることが大切です。

人身事故が伴っている場合、逮捕されるリスクは高くなりやすい傾向にあります。人身事故の規模が大きいほど、その傾向は顕著に見られるところです。

酒気帯び運転の初犯で勤務先への報告と仕事への影響

酒気帯び運転で検挙された場合、勤務先への報告が必要かどうかは、就業規則や服務規程、担当業務などによって異なります。私生活上の検挙について、すべての従業員に一律の報告義務があるわけではありません。ただし、交通違反や刑事事件の報告を義務付ける規程がある場合には、何を、いつまでに、誰へ報告する定めなのかを確認する必要があります。検挙された時点での報告を求める規程と、有罪判決が確定した場合の報告を求める規程とでは、対応する時期も異なります。

特に、運転を伴う仕事では、免許停止・取消しによって担当業務を続けられなくなるおそれがあります。例えば、配送や送迎を担当している人は、運転以外の業務への変更や、別の部署への配置転換が必要になる場合があります。そのため、免許処分により業務上の運転ができなくなる場合には、処分の内容や開始時期を勤務先に伝え、担当業務について相談する必要があります。車通勤をしている人も、公共交通機関で通えるか、始業時刻に間に合うかなどを確認し、運転できない期間の通勤手段を確保することが大切です。

また、在宅事件でも、取調べや裁判への出頭が勤務時間と重なれば、休暇の取得や勤務日程の調整が必要になります。逮捕・勾留された場合には、身柄拘束が続く間、出勤できません。勤務先へ説明する際は、検挙された事実、今後の出頭予定、出勤や運転への支障を分けて伝えると、勤務先も必要な対応を判断しやすくなります。ただし、起訴や免許取消しなど、まだ決まっていない処分まで確定事項として伝えることは避けるべきです。報告の要否や伝え方に迷う場合には、就業規則を弁護士に確認してもらうことで、報告義務の有無や報告先、説明する範囲について助言を受けられます。

勤務先による懲戒処分については、初犯であっても、就業規則などに基づいて処分を受ける可能性があります。一方、酒気帯び運転で検挙されたことだけで、当然に解雇が有効になるわけではありません。民間企業では、懲戒処分の根拠となる規程に加え、業務との関係、行為の内容、会社の信用への影響などを踏まえて、処分が重すぎないかを含めて判断されます。業務中に社用車で飲酒運転をした場合と、休日に私有車で飲酒運転をした場合とでは、会社の業務や信用に与える影響も異なります。そのため、罰金額や前科の有無だけで、懲戒処分や解雇の可否が決まるものではありません。

報告の義務があるかという点と、報告すべきかはという点は別の問題です。報告の義務がなくても慎重に検討することが重要でしょう。判断が容易でない場合、弁護士へのご相談が有力です。

酒気帯び運転は初犯で不起訴になる可能性はあるか

酒気帯び運転は、不起訴となる可能性があります。ただし、初犯であることや、事故を起こしていないことだけで、不起訴になるとは限りません。不起訴には、犯罪を立証する証拠が十分でない「嫌疑不十分」や、犯罪の成立を認めながらも、さまざまな事情を考慮して起訴を見送る「起訴猶予」などがあります。そのため、不起訴の可能性を判断する際には、証拠が十分にあるかという点と、起訴を見送る事情があるかという点を分けて考える必要があります。

例えば、本人が運転したことや、運転時に基準値以上のアルコールを含む状態だったことなどに争いがある場合には、呼気検査の結果に加え、検査までの経過や関係者の供述などが判断材料となります。捜査を尽くしても犯罪を立証するだけの証拠が得られなければ、検察官は嫌疑不十分などを理由に不起訴と判断します。ただし、本人が否認しているだけで証拠が不十分になるわけではありません。本人の説明が検査記録や映像などと整合するか、関係者の供述に信用性があるかといった点が重要です。

一方、酒気帯び運転の事実を認めている場合でも、検察官が起訴猶予とする可能性はあります。検察官は、初犯かどうかのほか、飲酒や運転の経緯、運転距離、事故の有無、事件後の対応などを踏まえ、起訴する必要があるかを判断します。そこで本人の対応として大切なのは、反省の言葉にとどまらず、再び飲酒運転をしないために何を変えたのかを具体的に示すことです。例えば、飲酒を伴う外出では車を使わない、家族と車の鍵の管理方法を決める、飲酒習慣に問題がある場合には医療機関へ相談するなど、自分が飲酒運転に至った原因に応じた対策が求められます。ただし、こうした取組を行っても、不起訴が保証されるわけではありません。

また、事故のない酒気帯び運転では、通常、示談交渉の相手となる被害者はいません。事故を伴う場合でも、被害者への賠償や示談によって、酒気帯び運転自体の刑事責任がなくなるわけではありません。弁護士への相談では、捜査機関の認定を争う根拠の有無や、再発防止の取組を検察官に伝えるために必要な資料について、助言を受けられます。なお、不起訴となった場合も、免許停止・取消しの行政処分が当然になくなるわけではなく、免許処分については別途対応が必要です。

酒気帯び運転で弁護士に相談すべきタイミングと理由

酒気帯び運転で検挙された場合、弁護士への相談は、できる限り最初の取調べを受ける前が望ましいでしょう。飲酒の程度や運転に至った経緯、過去の違反歴などによって、処分の見通しや対応上の注意点が異なるためです。既に取調べを受けていても、その際に説明した内容や警察から指摘された事実を弁護士に伝えることで、次の取調べに向けた助言を受けられます。

特に、運転時刻や飲酒量などについて記憶が曖昧な場合や、警察の説明と自分の認識に食い違いがある場合には、早い段階で相談する意味があります。取調べでは、覚えている事実と推測を区別し、記憶にないことまで断定して説明しないことが大切です。弁護士は、本人から経緯を聞き取り、確認すべき記録や、供述調書の内容を確認する際の注意点について助言します。飲酒や移動の記録が残っていれば、記憶を確かめる資料にもなります。

酒気帯び運転の事実を認めている場合も、処分が決まるまで待つのではなく、再発防止に向けて早期に相談することをお勧めします。例えば、飲酒を伴う外出時の移動手段や家族による車の鍵の管理など、本人が飲酒運転に至った原因に応じて対策を立てる必要があります。弁護士に依頼した場合には、実施した対策や家族の協力状況などを資料にまとめ、処分を判断する検察官に伝えるための弁護活動を受けられます。ただし、相談や依頼によって、不起訴や罰金の減額が保証されるわけではありません。

逮捕された場合には、本人との連絡が制限されるため、家族から速やかに弁護士へ相談することが重要です。弁護士は、接見を通じて本人の状況や意向を確認し、逃亡や証拠隠滅のおそれを否定する事情などを踏まえて、釈放を求める対応を検討します。また、略式手続への同意を求められた場合や、略式命令に不服がある場合にも、手続の意味や期限を理解した上で判断する必要があります。初犯だからと自己判断せず、取調べ・身柄拘束・処分の判断という各段階に応じて、必要な助言を受けることが大切です。

よくある質問(翌朝の運転/前科/免許取消しになる場合)

前日に飲んだお酒が残っていた場合も、酒気帯び運転になりますか?

翌朝であっても、運転時に呼気1リットル中0.15mg以上のアルコールを含む状態であれば、酒気帯び運転として処罰の対象となり得ます。飲酒から時間がたっていることや、一晩眠ったことだけで対象から外れるわけではありません。アルコールが抜けるまでの時間には個人差があるため、「何時間眠れば運転できる」と一律には判断できません。翌朝に運転する予定がある場合には、前夜の飲酒を控えるか、車以外の移動手段を確保しておくことが大切です。

初犯で罰金を払った場合も、前科はつきますか?

初犯でも、罰金刑が確定すれば前科がつきます。罰金は、比較的軽い交通違反で納める反則金とは異なり、刑罰の一種です。公開の法廷で審理を受けず、略式命令によって罰金を科された場合も、確定すれば前科となります。一方、不起訴処分となった場合には、その事件について前科はつきません。逮捕されずに帰宅できたかどうかではなく、最終的な刑事処分によって前科の有無が決まります。

酒気帯び運転は、初犯でも免許取消しになりますか?

初犯でも、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25mg以上であれば、免許取消しの対象になります。酒酔い運転に該当しない場合の基礎点数は25点で、行政処分の前歴とその他の累積点数がなければ、欠格期間は2年です。一方、0.15mg以上0.25mg未満では、同じ条件の下で基礎点数13点、免許停止90日となります。ただし、過去の免許処分や他の違反の点数、事故の有無によっては処分が重くなるため、「酒気帯び運転は初めて」という理由だけで免許停止にとどまるとは判断できません。

酒気帯び運転に強い弁護士へご相談を

酒気帯び運転で検挙された場合、初犯でも罰金刑による前科や、免許停止・取消しを受ける可能性があります。ただし、処分の見通しは、呼気中のアルコール濃度や運転の経緯、過去の違反歴などによって異なります。ご自身の状況に即して、今後の手続と必要な準備を確認することが大切です。

藤垣法律事務所では、飲酒や運転に至った経緯、検挙時の状況、取調べでの説明内容などを伺い、刑事処分の見通しや対応上の注意点をご説明します。ご依頼いただいた場合には、事実関係や証拠に応じた主張、再発防止の取組を伝える資料の提出などを通じて、不起訴や処分の軽減を目指した弁護活動に取り組みます。勤務先への報告や、免許処分によって仕事に支障が出る場合の対応についても、ご相談いただけます。

「初犯なら罰金だけで終わるのか」「警察からの呼出しにどう対応すればよいか」とお悩みの方は、藤垣法律事務所へご相談ください。逮捕されていない段階や、検察からの連絡を待っている段階でも相談は可能です。現在の手続に応じて、取調べへの備えや再発防止のために、今から取り組めることをご案内します。

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