交差点で突然パトカーに止められ、信号無視として取り締まりを受けた直後、多くの方は困惑と悔しさ、そして今後の生活への不安に襲われます。

とくに、出会い頭の事故が絡んでいた場合、被害者への謝罪や過失割合、さらには警察の取調べなど、目の前の問題が重くのしかかっているはずです。

「このまま前科がついてしまうのか」「免許停止で仕事に穴を開けられない」と一人で悩む時間は、精神的にも大きな負担となります。

本記事では、交通事故加害者が弁護士に依頼するメリットや、とくに依頼すべきケースについて弁護士が分かりやすく解説します。

そもそも信号のルールとは

信号機のルールは、道路交通法施行令によって厳格に定められています。

信号の色	法的な意味（ルール）	例外的に進行できるケース
青色	進むことができる。	特になし（安全を確認して進行）。
黄色	停止位置から先へ進んではならない。	黄色に変わった際、停止位置に近すぎて安全に停止できない場合。
赤色	停止位置を越えて進んではならない。	交差点内ですでに右左折している場合は、そのまま進行できる。

とくに注意しておくべきポイントが、黄色信号のルールです。多くのドライバーが「黄色は注意して進める」と誤解していますが、法的には「止まれ」が原則です。

このように、黄色信号は「急ブレーキをかけなければ止まれない場合」を除き、赤信号と同様に停止しなければなりません。

さらに事故が起きた際は、信号の色が何色だったかが過失割合に直結するため、法的な解釈が重要となります。

信号無視の罰金（反則金）と違反点数

信号無視の処分は、違反の種類や車両の大きさによって「反則金」と「違反点数」が定められています。

ここからは、信号無視の罰金と違反点数について詳しく解説します。

「赤色信号」と「黄色信号」の違反の違い

赤信号での進入は「赤色灯火無視」、黄色信号での無理な進入は「黄色灯火無視」として区別されます。

赤色灯火無視の方が悪質性が高いと判断され、点数や反則金も重く設定されています。ただし、どちらも「信号等不遵守」という違反に変わりはありません。

普通車・二輪車・原付の反則金額一覧表

信号無視（赤色）の場合の反則金は以下の通りです。

• 普通車：9,000円
• 二輪車：7,000円
• 原付車：6,000円
• 大型車：12,000円

※黄色信号無視の場合は、各車種とも上記より2,000円程度低く設定されています。

累積点数とゴールド免許への影響

信号無視の違反点数は、赤色が「2点」、黄色が「2点」です（2024年現在）。

軽微な違反に見えますが、過去に違反歴がある場合は免許停止のリスクが高まります。

また、一度でも信号無視で取り締まりを受けると、次回の免許更新でゴールド免許を喪失し、ブルー免許（5年または3年）となるため、任意保険料の割引が受けられなくなるなどの実害も生じます。

信号無視の罰金を支払う3つの手順と期限

取り締まりを受けた際、その場で「青切符」を渡されますが、その後の対応次第で「行政上の手続き」で終わるか「刑事事件」へ発展するかが決まります。

ここでは、法的に推奨される適切な支払い手順と、放置した場合のリスクについて詳しく解説します。

青切符（交通反則告知書）を受け取る

現場で警察官から交付される「青切符（交通反則告知書）」は、単なる違反の通知ではありません。

本来なら刑事裁判にかけるべき交通違反を、反則金の納付をもって特別に免除するという「交通反則通告制度」の案内です。

この書類を受け取った際、多くの場合は供述書欄への署名と指印を求められます。

署名は任意ですが、署名した内容は「違反を認めた証拠」として扱われるため、内容に相違がないか、特に信号の色や交差点進入時の状況が事実通りに記載されているかを確認することが必要です。

もし事実と異なる記載がある場合は、その場で安易に署名せず、後述する「争う意思」を示す必要があります。

納付期限内（8日以内）に銀行・郵便局で支払う

青切符と同時に交付される「仮納付書」を用いて、告知を受けた翌日から7日以内に反則金を支払うことが、スムーズな解決方法です。

この期限内に銀行や郵便局の窓口で納付を済ませることで、道路交通法上の特例により「刑事訴追」が行われないことが確定します。

つまり、警察から検察へ事件が送られることがなくなり、前科がつく可能性を完全にゼロにできるのです。

多くのドライバーが多忙を理由に支払いを後回しにしがちですが、仮納付期限は非常に短く、かつコンビニ払いなどには対応していないため注意が必要です。

もし仕事等で平日の日中に窓口へ行けない場合は、代理人に納付を依頼することも可能であるため、何よりも「期限内の納付」を最優先すべきです。

期限を過ぎた場合の通告センターでの手続き

万が一、7日間の仮納付期限を過ぎてしまった場合、その納付書は使用できなくなりますが、直ちに逮捕されるわけではありません。

期限経過後は、各都道府県にある「交通反則通告センター」へ直接出頭するか、あるいは後日郵送されてくる「本納付書」を待って支払うことになります。

郵送を選択した場合、事務手数料として800円〜900円程度の郵送料が反則金に加算される点に留意してください。

この本納付書に記載された期限までも無視し続けると、「反則金の支払いを拒否した」とみなされ、事件は警察から検察庁へ送致されます（書類送検）。

こうなると、もはや「行政手続き」の枠組みを外れ、通常の刑事事件として扱われることになり、警察官による呼び出しや自宅への訪問が行われるなど、心理的・社会的な負担が急増します。

信号無視の「罰金」と「反則金」は法的にどう違う？

罰金と反則金は言葉は似ていますが、内容は異なります。加害者として恐れるべき「前科」に直結する知識ですので、正しく理解しておきましょぷ。

反則金（青切符）：行政上の納付金で前科はつかない

反則金とは、正式には「刑事罰」ではなく、行政上のペナルティとしての性質を持つ納付金です。

日本では、軽微な交通違反（青切符の対象）をすべて裁判にかけていては司法のリソースがパンクしてしまうため、一定の期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を免除するという「交通反則通告制度」が導入されています。

したがって、反則金を支払うという行為は、いわば「和解金」を支払って国と示談するようなものであり、戸籍や履歴書に影響する「前科」には一切なりません。

罰金（赤切符）：刑事罰であり、支払うと「前科」がつく

一方、罰金とは国家が刑罰として科す金銭的制裁であり、れっきとした「刑事罰」です。

信号無視においても、酒気帯び運転を伴う場合や、著しく危険な態様で事故を引き起こした場合、あるいは反則金の支払いを拒否して刑事訴追された場合には、この罰金刑が科されます。

罰金は「1万円以上の金銭徴収」と刑法で定められており、裁判所が略式命令や判決によって金額を決定します。

たとえ1万円の罰金であっても、それを支払ったという事実は「有罪判決を受けた」ことと同義であり、検察庁のデータベースに「前科」として記録される点が反則金と大きな違いです。

後日、カメラや通報で信号無視がバレるケースはある？

ここからは、カメラや通報で信号無視がバレるケースがあるのかについて詳しく解説します。

オービスや信号無視監視カメラでバレる

主要な交差点には、速度違反を取り締まるオービスのほかに、信号無視を自動で検知・撮影する「監視カメラ」が設置されていることが多くなっています。

このカメラは、赤信号に変わった瞬間に交差点を通過しようとする車両をセンサーで感知し、ナンバープレートと運転者の顔を鮮明に撮影する仕組みです。

撮影データは即座に警察のサーバーへ送信され、解析が進められます。現場で停止を求められなかったとしても、後日「出頭要請」のハガキが届きます。

この呼び出しを無視し続けると、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断され、自宅に警察官がやってくる「通常逮捕」の手続きが取られる可能性すらあります。

機械による客観的な証拠があるため、後から「信号は青だった」と主張しても覆すことは困難です。

ドライブレコーダーによる通報の可能性がある

近年、警察への交通違反の通報ルートとして主流になりつつあるのが、一般車両のドライブレコーダー映像です。

とくに、強引な信号無視によって他車に急ブレーキをかけさせたり、歩行者が身の危険を感じたりしたような悪質なケースでは、被害感情を抱いた目撃者が積極的に通報を行います。

警察も、提供された映像に確実な証拠性（ナンバープレートの鮮明さや信号機との位置関係）があると判断すれば、捜査を開始します。

身に覚えがある状況で警察から連絡が来た場合、「現場で捕まらなかったから」としらを切るのではなく、証拠が存在することを前提とした冷静な法的対応が求められます。

信号無視の罰金・点数処分に納得できない3つの対抗策

警察官の目視による取り締まりは、常に正確とは限りません。もし誤認逮捕や不当な取り締まりだと確信しているなら、法的な手段で対抗することが可能です。

青切符への署名・指印を拒否し、争う意思を示す

現場で警察官から提示された内容が事実と異なる場合、最も基本的かつ強力な対抗策は「青切符への署名・指印の拒否」です。

署名は「内容を認める」という意思表示であるため、一度書いてしまうと後から「実は青だった」と主張しても信用されません。

拒否を貫くと、前述の「交通反則通告制度」から外れ、通常の刑事手続きへと移行します。

これは「警察と裁判で戦う」という険しい道のりを選んだことを意味しますが、不当な処分を受け入れないための正当な権利行使です。

警察官には「事実ではないので署名できません」と明確に伝え、その場で交わされたやり取りや、警察官が立っていた位置などをメモに残しておくことが、後の刑事裁判における貴重な防衛資料となります。

ドラレコ映像や周辺環境の証拠保全を行う

警察の主張に対抗するためには、個人の記憶ではなく「客観的な証拠」をいかに早く集めるかが勝敗を分けます。

自車のドライブレコーダーのSDカードは、時間が経つとデータが上書きされてしまうため、取り締まり直後に必ず抜き取り、PC等へ保存してください。

また、事故を伴う場合は、現場周辺のコンビニやガレージに設置された防犯カメラの映像が、信号の状況を捉えている可能性があります。

これらの映像は個人が求めても開示されないことが多いため、弁護士による「弁護士会照会」という制度を利用して強制的に開示を求めることが有効です。

信号のサイクル（何秒で変わるか）や、取り締まり場所からの視认性の死角などを現地調査して図式化することも、警察の目視が誤りであったことを立証するための強力な武器になります。

交通反則通告制度に基づく「異議申し立て」の手続き

署名を拒否し、その後の「反則金」の納付書も無視し続けると、事件は検察庁へ送られ、検察官による取調べを受けることになります。

ここで自身の正当性を粘り強く主張し、証拠を提示することが重要です。

検察官が「警察側の証拠が不十分」または「ドライバーの言い分が正しい可能性がある」と判断すれば、不起訴処分（嫌疑不十分）となり、罰金を支払う必要も前科がつくこともなくなります。

ただし、検察側がそれでも起訴（略式起訴を含む）を目指す場合は、正式な公開裁判を求めて戦うことになります。

この段階になると、法律の専門知識や過去の判例を引用した高度な弁論が必要となるため、独力で戦うのは限界があり、交通事故に強い弁護士を味方につけることが必須となります。

信号無視で前科を避けたいなら弁護士へ相談

「たかが信号無視」と侮ることは危険です。特に人身事故を伴う場合や、すでに過去の違反で点数が重なっている場合、あなたの今後の人生を左右しかねません。

弁護士は、単に法律を語るだけでなく、あなたの盾となって警察や検察と対等に交渉する唯一の存在です。

警察官の取り締まりに不備があればそれを厳しく指摘し、事故加害者となってしまった場合には被害者との示談を迅速に成立させ、検察官に対して「社会的な制裁は十分に受けている」「反省しており再犯の恐れはない」といった情状面での主張を展開します。

弊所では、これまで交通事故事案の実績1000件超の代表弁護士が、スピードある弁護活動であなたの安心を守ります。