暴行罪に伴い弁護士に相談するメリット｜定義から事務所の選び方まで徹底解説

「暴行罪で逮捕されるかもしれない…」と不安に感じている方もいるでしょう。暴行罪に該当する行為をしてしまったかもしれないとき、冷静に対応することが重要です。

早期の弁護士への相談は、逮捕回避や適切な対応策を得るために必要となります。

そこで本記事では、暴行罪に伴う弁護士に相談するメリットや事務所の選び方などを詳しく解説します。

藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、暴行罪の解決事案も複数あります。

初回の無料相談も承っておりますので、暴行罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。

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弁護士に相談する前に知っておきたい暴行罪の定義

人を殴ってしまい、自分が暴行罪に該当しないか心配になっている方は、まずは以下の内容について理解しておきましょう。

• 暴行罪とは
• 暴行罪に該当するケース
• 暴行罪に該当しないケース
• 暴行罪で捕まる確率

詳しく解説します。

暴行罪とは

暴行罪とは、刑法第208条に規定されている犯罪で、他人に対して暴行を加えた場合に成立する罪です。

ここでいう「暴行」とは、必ずしも相手に怪我をさせる必要はなく、殴る、蹴るといった直接的な身体的攻撃はもちろん、物を投げつける、相手の髪をつかむ、胸ぐらをつかむなどの行為も含まれます。

さらに、間接的な暴力行為であっても、相手に恐怖や危険を感じさせる行為であれば暴行とみなされることがあります。

暴行罪の法定刑は「2年以下の懲役、30万円以下の罰金、もしくは拘留または科料」とされており、比較的軽い犯罪です。

暴行罪に該当するケース

基本的に、相手の身体に対して直接的または間接的に害を加える行為が含まれますが、実際には接触がなくても暴行と認められることがあります。

例えば、相手を殴る、蹴る、押し倒すといった行為は典型的な暴行です。これらは相手に対する物理的な攻撃であり、わかりやすく暴行罪に該当する行為です。

ただし、殴ったり蹴ったりするだけでなく、強く肩を押してバランスを崩させたり、背中を強く叩くような行為も暴行とみなされる可能性があります。

また、相手の髪の毛を掴んで引っ張る、胸ぐらをつかんで揺さぶる、腕をねじり上げるといった行為も、相手に対する有形力の行使とされるため、暴行罪が成立することもあるでしょう。

暴行罪に該当しないケース

暴行罪に該当しないケースとは、相手に対する身体的な働きかけがあったとしても、法的に暴行とは認められない場合です。

暴行罪が成立するためには、「相手に対する有形力の行使」が必要とされるため、その要件を満たさない行為であれば、暴行とはみなされません。

たとえば、冗談の範囲内での軽く叩く行為であれば、暴行罪には該当しません。

親しい間柄において、ふざけ合いの延長で軽く押すなどの行為は、相手が特に不快感を示さなければ犯罪として扱われることはないでしょう。

暴行罪で捕まる確率

暴行罪で捕まる確率は、具体的な状況や被害者の対応、警察や検察の判断によって大きく変わります。

まず、暴行の程度が比較的軽微で、被害者に大きな怪我がなく、被害届が出されていない場合は、すぐに逮捕される可能性は低い傾向にあります。

たとえば、軽い押し合いや小競り合いのようなケースでは、警察が事情を聴取するものの、その場で解決を促すことも多く、すぐに逮捕には至らないことが少なくありません。

しかし、たとえ軽微な暴行であっても、被害者が被害届を提出した場合や防犯カメラの映像などの証拠が明確に残っている場合には、捜査が本格化することもあるでしょう。

暴行罪に該当する行為をしてしまい弁護士に相談するメリット

暴行罪に該当する行為をしてしまった場合、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士へ相談するメリットは、主に以下4つです。

• 逮捕回避が期待できる
• 再発防止の案を出してくれる
• 不起訴獲得に向けて動いてくれる
• 逮捕されたとしてもすぐに接見に来てくれる

詳しく解説します。

逮捕回避が期待できる

刑事事件では、逮捕が必ずしも必要とされるわけではなく、加害者の身柄を拘束するかどうかは警察や検察の判断によります。

そのため、適切な対応をとることで、逮捕を避けたまま捜査を進めてもらうことが可能です。

暴行事件では、加害者が逃亡の恐れがないことや、証拠隠滅の危険性が低いことを示すことが、逮捕を回避する上で重要になります。

弁護士が介入することで、加害者が捜査に協力的であることや、今後の取り調べに適切に対応する意思があることを警察や検察に伝えることができます。

特に過去に犯罪歴がなく、事件が偶発的なものである場合には、弁護士の働きかけによって、逮捕を避ける方向での交渉が可能です。

再発防止の案を出してくれる

暴行罪に該当する行為をしてしまった場合、弁護士に相談することで、将来的に同じようなトラブルを避けるための具体的な再発防止策を提案してもらえるのがメリットです。

なぜ暴行に至ったのかを詳細に検証し、依頼者が感情的になりやすい状況や対人関係の問題点を整理します。

例えば、酒に酔った状態での暴行が原因であれば、飲酒習慣の見直しや、適切なストレス発散方法を取り入れるよう助言することが考えられます。

また、職場や家庭などの人間関係のトラブルがきっかけで暴力をふるってしまった場合には、感情のコントロール方法や冷静な判断を促すための具体的な対策を提示してくれるでしょう。

不起訴獲得に向けて動いてくれる

不起訴とは、検察官が起訴せずに事件を終結させる処分のことです。

事件の状況を詳細に分析し、どのような理由で不起訴の可能性があるのかを明確にします。

暴行事件と一口に言っても、被害者のケガの程度や加害者の反省の度合い、示談の成否などによって、検察官の判断が変わります。

そのため、弁護士はこれらの要素を総合的に考慮し、効果的な不起訴獲得の戦略を立てます。

特に重要なのが、被害者との示談交渉です。暴行事件では、被害者が加害者を許す意思を示すことが、不起訴の決定に大きく影響するでしょう。

逮捕されたとしてもすぐに接見に来てくれる

暴行罪に該当する行為をしてしまい、万が一逮捕された場合、弁護士に依頼することで迅速に接見に来てもらうことが可能です。

弁護士は接見の際、まず逮捕の経緯や取調べの進行状況を詳しく確認し、今後の対応についてアドバイスを行います。

警察の取調べでは、不用意な発言が自分に不利な証拠として扱われる可能性があるため、弁護士が取調べの受け答えについて具体的な指導を行うことが重要です。

また、供述内容によっては、後の起訴・不起訴の判断に大きく影響を及ぼすため、弁護士が事前に適切な説明を行うことで、余計な不利を招かないようにできます。

暴行事件で弁護士が必要となるケース

早期釈放を目指す場合

暴行事件では，逮捕されても早期釈放が期待できるケースが決して少なくはありません。特に，自身の行為を認めて深く反省している，身元がしっかりしていて逃亡の可能性がないなど，身柄拘束が必要ないと判断できる事情が揃っている場合には，より早期釈放の可能性が高くなるでしょう。

もっとも，現実に早期釈放を目指すアクションを取るには，弁護士に依頼する以外には現実的な手段はありません。釈放を目指すための法的な手続を取ることや，釈放の判断をする検察・裁判所に適切な働きかけをすることは，弁護士でなければ困難であるためです。

そのため，早期釈放を目指す手段として，弁護士を選ぶことが必要であり，速やかに弁護士選びを行うのが適切でしょう。

不起訴処分を獲得したい場合

暴行事件は，一般的には実刑判決などの重大な刑罰の対象となることが少ない類型です。そして，もともと想定される刑罰が重くないということは，不起訴処分となる余地がそれだけ大きいということでもあります。

そのため，暴行事件では不起訴処分を目指すべき場合が少なくありませんが，実際に不起訴処分を目指すための方法や方針は，法的に検討する必要があり，そこには弁護士の存在が必要不可欠です。

不起訴処分を実現するための具体的な方法は，個別事件の内容や認否などによって大きく異なる可能性があります。弁護士を選び，弁護士の判断を仰ぐことが適切でしょう。

前科前歴の悪影響を防ぎたい場合

刑事事件の当事者となった場合に最も避けたいことの一つが，前科や前歴といったものが今後の生活に悪影響を及ぼすことです。逆に，事件が今後の生活に悪影響を及ぼさなければ，刑事事件に関する不安のほとんどは解消されたと言ってもよいでしょう。

この点，前科前歴の悪影響を防ぐには，そもそも前科とは何か，前歴とは何か，という正確な理解に始まり，どのような悪影響があり得るか，その悪影響が生じる可能性はどの程度か，悪影響を防ぐための具体的手段や効果はどうか，といった点を正しく判断する必要があります。これができるのは，基本的に弁護士以外にはいないでしょう。
そのため，事件が今後の生活に悪影響しないことを目指したい場合には，弁護士選びが重要な動きになります。

適切な取り調べ対応を目指す場合

暴行事件の捜査が行われる場合，取調べを避けて通ることはできません。警察や検察で取り調べを行って事実を確認し，それを供述調書という書面の形にすることが，捜査の重要なステップとなります。そして，当事者双方（場合によっては他の関係者も含めて）から聴取した話を照らし合わせ，犯罪事実の有無や言い分の食い違いなどを確認することになるでしょう。

そのため，暴行事件への対処においては，取り調べにどのような対応をするか，という検討が不可欠と言えます。取調べ対応を適切に尽くすことができれば，望ましい結果に至るための重要な足がかりになる可能性が高いでしょう。
この点，具体的な取調べへの対応方法は，専門家である弁護士に判断してもらうことが最も適切です。専門性ある弁護士を選び，その弁護士から正しい取り調べ対応を案内してもらうことが，暴行事件の解決にとって重要な意味を持つこととなります。

暴行事件で弁護士に依頼するべきタイミング

事件直後

暴行事件は，事件が発生した直後に当事者間で問題になることが非常に多い類型です。場合によっては，その場に警察を呼んだことをきっかけに，そのまま速やかに捜査が開始される流れとなることも相当数見られます。
そのため，暴行事件の対応は，事件が発生した直後から始まっており，事件直後から適切な対応を取っていくことが非常に望ましいと言えます。初期対応を誤ってしまうと，大きな不利益につながる可能性も決して低くはありません。

適切な初期対応を図り，暴行事件による不利益を最小限に抑えるため，事件直後から弁護士選びを行い，適切な弁護士のサポートを受けることをお勧めします。

逮捕直後

暴行事件の場合，現行犯などでトラブルが問題となった後，その場を収めるために加害者側を逮捕する形が取られることも多くあります。逮捕されたからといって，直ちに重い刑罰を受けるというわけではありませんが，釈放されるまでの間は社会生活に戻れず，生活に大きな支障が生じてしまうでしょう。

もっとも，暴行事件は，被害者が怪我をしていないため，比較的重くない事件類型と評価されることが多いものです。そして，事件が重くないほど早期釈放の可能性は高くなることが一般的であるため，比較的軽微な暴行事件であれば早期釈放を目指すことが有力な動きになりやすいと言えます。
暴行事件には，逮捕が少なくない一方で早期釈放を目指せるケースも少なくないという特徴があると言えるでしょう。

そのため，逮捕直後には，早期釈放を目指すため弁護士選びを早期に行うことが有益です。

呼び出しを受けたとき

逮捕をしない暴行事件の場合，被疑者に対する捜査の第一歩は呼び出しであることが通常です。電話などで警察署に呼び出しを行い，そこで話を聞くことが最初の動きになりやすいでしょう。
そして，捜査の入り口である呼び出しの段階でどのような対応をするかは，その後の捜査や最終的な処分に大きく影響する可能性があり得ます。呼び出しへの対応によってその後の捜査方法や捜査方針が変わりやすいため，呼び出しは第一歩であると同時に大きな分岐点とも言えるでしょう。

呼び出しを受け，その対応を検討する際には，専門的な判断が可能な弁護士を選び，適切な動きが取れるよう万全の体制を取ることをお勧めします。

示談を試みるとき

暴行事件は，個別具体的な被害者が存在する事件類型です。そのため，暴行事件が捜査や刑罰の対象になるかどうかには，被害者の意向が大きく影響することになります。被害者が捜査を希望し，加害者への刑罰を求めるのであれば，事件内容を踏まえて不合理な取り扱いでない限りはその通りになる可能性が高いでしょう。一方，被害者との間で示談が成立し，被害者が捜査や刑罰を希望しないとの意向になった場合は，捜査や刑罰には至らないことが見込まれます。

そのため，暴行事件の解決には示談が非常に重要な役割を持ちますが，実際に示談をする場合には当事者間の直接のやり取りは望ましくありません。感情的な衝突が生じやすく，トラブルの原因にもなりかねないでしょう。
示談を試みるときには，暴行事件の示談に精通した弁護士に依頼し，弁護士を通じて示談成立を目指すことが有力です。

暴行罪に該当する行為をしてしまい弁護士に相談する際の費用相場

弁護士費用は、事務所によって異なりますが、相談料は30分5,000円～1万円程度、示談交渉の依頼は10万円～30万円程度が目安です。

刑事弁護として正式に依頼する場合は50万円以上かかることが一般的です。

暴行罪に伴う弁護士事務所の選び方

暴行罪に伴う弁護士事務所の選び方は、主に以下の通りです。

• 事務所の実績を確認する
• 担当者の対応の速さを確認する
• 無料相談できるかどうか確認する

詳しく解説します。

事務所の実績を確認する

暴行罪に関連する弁護士事務所を選ぶ際、まず重要なのは、その事務所が過去にどのような実績を積んできたかを確認することです。

暴行罪は刑事事件に該当し、取り扱いには高度な法的知識と戦略が求められるため、経験豊富な弁護士が在籍しているかどうかが重要なポイントとなります。

実績を確認する方法としては、事務所のホームページや弁護士の紹介ページに掲載されている事例紹介を見るのが一つの手段です。

また、過去の判例や解決した事件の種類、依頼者の声などが紹介されていれば、その事務所の取り組み方や結果を知ることができます。

さらに、事務所の規模や弁護士の専門分野を確認することも重要です。刑事事件全般を扱っている事務所もあれば、暴行罪に特化した弁護士がいる事務所もあります。

担当者の対応の速さを確認する

暴行罪のような刑事事件では、迅速な対応が重要です。そのため、弁護士事務所を選ぶ際には担当者の対応の速さを確認する必要があります。

刑事事件は時間との戦いであり、事件が発生した直後から迅速な対応が求められます。

例えば、警察からの呼び出しや逮捕のリスクが迫っている状況では、弁護士がすぐに接見に向かい、依頼者の権利を守るために素早く行動することが重要です。

そのため、担当者が迅速に対応してくれる事務所を選ぶことは、事件の進行において大きく影響します。

無料相談できるかどうか確認する

無料相談を提供している弁護士事務所は、依頼者にとって負担が少なく、気軽に相談を始めやすい環境を構築しています。

無料相談を通じて、事件の大まかな進行方向や可能性について専門的な意見を得ることができます。

そのため、依頼を決定する前に一度、どのようなアドバイスを受けることができるのかを知ることが可能です。

さらに、無料相談を通じて弁護士がどれだけ信頼できるか、事件に対する理解が深いかを直感的に感じ取ることができるため、正式に依頼をする前にしっかりとした判断ができるでしょう。

暴行事件における弁護士相談の準備

事件内容をまとめる

弁護士は，個別事件の内容を踏まえて弁護方針を立てたり，依頼者への案内を行ったりします。その判断はオーダーメイドであって，事件の内容が異なれば弁護方針も大きく異なる可能性が高くなるものです。
そうすると，弁護士が事件内容を正しく把握できているかどうかは，弁護士から適切な案内を受けられるか，ひいては適切な弁護士選びができるか，という点に大きな影響を及ぼす可能性が高いでしょう。

弁護士選びに際しては，弁護士に事件の内容を正しく把握してもらえるよう，出来事をまとめておくことが適切です。この場合，起きた出来事を時系列にして伝えられるようにしておくとより有益でしょう。
一方で，当事者双方の気持ちや感じたことなど，主観が入ってしまう点は，できる限り省略する方が合理的です。当事者間で言い分が食い違いやすい箇所であるため，弁護士の理解を誤らせる原因となる恐れがあります。

弁護士選びの目的を決める

弁護士選びに際しては，弁護士に何を求めたいのか，その目的を明確に決めておくことをお勧めします。暴行事件の場合では，「逮捕されたが早期釈放して欲しい」「被害者と示談をして不起訴処分を目指したい」「心当たりのない疑いをかけられているため適切な対応をしたい」といったケースが考えられるでしょう。もちろん，目的は複数あっても問題ありません。

事前に目的を決めておくことで，弁護士から目的の内容を踏まえたピンポイントの案内を受けることが可能になります。弁護士からの説明を理解しやすくなり，目的意識を持って弁護士選びを行えるようになる点で，目的を決めておくことは非常に重要な準備と言えます。
また，弁護士に求める目的が明確であれば，仮にその目的の実現が難しいと分かった場合に，早期の方針転換が可能です。目的があいまいなまま進めてしまい，後になって実現困難と分かっても，そこからの方針転換は困難であることが少なくありません。

弁護士選びの予算を決める

弁護士への依頼には，やむを得ず弁護士費用が発生します。弁護士費用には，主に「着手金」や「成功報酬」といったものがありますが，その金額や定め方は法律事務所によっても様々です。事務所間の費用水準を単純に比較すると，非常に大きな差がある場合も少なくないでしょう。
もちろん，安ければ良く高ければ悪い，というわけではありませんが，経済的負担がどこまで可能であるかは重要なポイントであるため，依頼する弁護士の費用を正しく把握することが重要です。

また，示談を試みる事件では，被害者へ支払う示談金の負担も生じます。示談をする場合，弁護士費用と示談金を合わせたものが全体の経済的負担となるため，示談金を踏まえた予算の検討が必要です。
できれば，弁護士への相談時に大まかな示談金の目安を確認し，その目安を若干上回る示談金を負担できる程度の予算を想定することが望ましいでしょう。

早期の相談を試みる

弁護活動は，開始を遅くするメリットがありません。逆に，手続によっては，動き出しが遅かったためにできなくなってしまう弁護活動もあるため，早期であるに越したことはないでしょう。
この点，弁護活動が早期に開始できるかは，弁護士への相談が早期にできるか，という点と大きな関係にあります。実際に依頼するかは別として，早期に弁護士への相談を行ってみることにはほとんど不利益はないため，まず早期に相談を試みてみることをお勧めします。

暴行事件で弁護士に依頼する場合の注意点

土日祝日の対応

身柄事件の場合，手続のスケジュールによっては土日祝日に対応の必要が生じることもあります。身柄拘束には法律上の期間制限があり，この期間制限には土日祝日といった区別がないためです。
そのため，特に逮捕直後で早期釈放を目指したい場合には，必要な対応が土日祝日にならないか，土日祝日の対応が必要となった場合に弁護士の動きが可能か，といった点はあらかじめ確認しておくことが適切です。

もちろん，毎週の土日祝日に対応を求めることは現実的ではありませんが，逮捕直後の対応が不可欠なタイミングで柔軟に動けるかどうかは，弁護士にもよるため確認が望ましいでしょう。

示談金の負担

示談を目指す暴行事件の場合，示談金の負担には注意が必要です。そして，示談金の負担額は，当事者のイメージよりも大きいことが少なくありません。

暴行事件では，当事者間に感情的な対立，衝突のあることが多く見られますが，示談は，その感情面に決着を付け，相手が納得する内容であることが必要です。そうでなければ，相手が示談に応じることはないためです。
そうすると，相手の怒りや不満といった感情を収めるのに見合った示談金が必要となりますが，どの程度の金額が見合っていると考えるかは当事者にもより，一般的には行ったことの重みと比べると大きめの水準にならざるを得ない場合が多いでしょう。

示談は，当事者双方が合意しなければ成立しないため，相手の希望した金額を支払う義務はありませんが，示談の成立を目指す場合には何らかの譲歩を想定することが必要となります。

暴行罪に関するご相談は弁護士へ

暴行罪に該当する行為をしてしまった場合、早めに弁護士に相談することで、逮捕を回避し、示談や不起訴の可能性を高めることができます。

まずは信頼できる弁護士を見つけ、迅速に対応することが重要です。

藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、暴行罪の解決事案も複数あります。

初回の無料相談も承っておりますので、暴行罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。

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