傷害事件を起こしてしまい、「罰金はいくらになるのか」「初犯なら罰金で済むのか」「前科は付くのか」と不安を感じている方も多いでしょう。
傷害罪では、事件の内容や被害者のけがの程度、示談の有無などによって処分が大きく異なります。罰金刑となる事件もあれば、不起訴となる事件や、拘禁刑や執行猶予付きの有罪判決となる事件もあります。
この記事では、傷害罪の罰金相場や罰金になるケース・ならないケース、不起訴となる可能性、前科への影響などを、処分が決まる判断基準とともに弁護士が解説します。適切な対応を取らなければ処分が重くなる可能性もあるため、まずは処分がどのような基準で決まるのかを正しく理解することが重要です。
なお、傷害事件の弁護士については、以下の記事で詳細に解説しています。
傷害罪で弁護士に相談するメリットや聞いておくべきこととは？費用相場や事務所選びまで解説
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
傷害罪の罰金はいくら？相場と法定刑を解説
傷害罪の法定刑は、15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（刑法第204条）。もっとも、実際の事件では、すべての事件で罰金刑となるわけではなく、けがの程度や犯行態様、示談の有無などを総合的に考慮して処分が決まります。
そのため、「傷害罪なら罰金○万円になる」と一律に決まっているわけではありません。まずは傷害罪の法定刑と、実際の罰金相場について確認しましょう。
傷害罪の法定刑
刑法第204条は、傷害罪について次のように定めています。
（傷害）
第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
法定刑とは、法律上定められた刑罰の範囲をいいます。裁判所は、この範囲内で事件ごとの事情を考慮し、具体的な刑罰を決定します。
傷害罪には拘禁刑と罰金刑の両方が定められているため、比較的軽微な事案では罰金刑で終わることもあります。一方で、犯行が悪質であったり、被害結果が重大であったりする場合には、拘禁刑が選択されることも少なくありません。
傷害罪の罰金相場
傷害罪の罰金額は事件ごとに異なりますが、10万円から50万円程度となるケースが多く見られます。
もっとも、これはあくまで一般的な目安です。実際には、
- 被害者のけがの程度
- 暴行の態様や悪質性
- 示談が成立しているか
- 前科・前歴の有無
- 反省状況
などを総合的に考慮して決定されます。
例えば、軽傷で初犯、示談も成立しているような事件では比較的低額の罰金にとどまる可能性があります。他方、骨折など比較的重い傷害を負わせた事件や、犯行態様が悪質な事件では、罰金では済まず拘禁刑となる可能性もあります。
もっとも、これらの事情がどのように評価され、罰金刑となるかどうかを左右するかは事件ごとに異なります。具体的な判断基準については、次の見出しで詳しく解説します。
略式起訴と罰金刑
傷害事件で罰金刑が見込まれる場合は、略式起訴によって手続が進められることがあります。
略式起訴とは、公開の法廷で審理を行わず、書面審理によって罰金などの財産刑を科す簡易な手続です。被疑者本人の同意が必要であり、有罪となれば前科が付きます。
一方、罰金では適切な処分といえない事件では、正式な裁判が開かれ、拘禁刑や執行猶予付きの有罪判決が言い渡されることがあります。
つまり、略式起訴になるかどうかは、「罰金で処理できる事件か」という検察官の判断と密接に関係しています。 どのような事件で罰金刑となりやすいのかは、次の見出しで詳しく解説します。
略式起訴は、被疑者が内容を認めている場合に、公開の裁判を省略して罰金刑にする手続です。そのため、認め事件であることが前提であり、否認事件では行うことができません。
傷害罪で罰金になるのはどんなケース？判断基準を解説
傷害罪で罰金刑となるかどうかは、「初犯だから」「軽傷だから」といった一つの事情だけで決まるわけではありません。 検察官や裁判所は、事件の内容や犯行後の対応などを総合的に考慮して処分を判断します。
そのため、同じようなけがを負わせた事件でも、罰金刑となる場合もあれば、正式裁判となる場合もあります。どのような事情が処分に影響するのかを理解しておくことが重要です。
被害者のけがが比較的軽い
被害者のけがが比較的軽いことは、罰金刑となる方向に働く事情の一つです。
例えば、打撲や擦り傷など比較的軽いけがで、短期間の通院で治癒したような事件では、重傷事案に比べて軽い処分となる可能性があります。
もっとも、けがが軽いだけで罰金刑になるとは限りません。 暴行態様が悪質であったり、常習性が認められたりする場合には、軽傷であっても罰金では済まないことがあります。
初犯で前科・前歴がない
初犯で前科・前歴がないことも、量刑上有利に考慮される事情です。
前科がない場合は、更生の可能性が高いと評価されることがあり、比較的軽い処分となる可能性があります。
一方で、初犯であっても、凶器を使用した事件や重大な傷害結果が生じた事件では、拘禁刑が選択されることもあります。初犯という事情だけで処分を判断することはできません。
示談が成立している
被害者との示談が成立していることは、罰金刑となる方向に働く重要な事情です。
示談が成立すると、被害回復が図られたことや反省の意思を示したことが評価されるため、不起訴となる可能性や、起訴された場合でも量刑が軽くなる可能性があります。
もっとも、示談が成立すれば必ず罰金刑になるわけではありません。事件の悪質性や傷害結果が重大である場合には、示談成立後も正式裁判となることがあります。
犯行態様の悪質性が低い
偶発的な口論から一度だけ暴行に及んだような事件は、計画性のある事件や執拗な暴行に比べると、比較的軽い処分となる可能性があります。
これに対し、一方的に暴行を加えた場合や、多人数で暴行した場合、凶器を使用した場合などは悪質性が高いと評価され、罰金では済まない可能性が高くなります。
処分は複数の事情を総合的に判断して決まる
傷害罪で罰金刑となるかどうかは、一つの事情だけでは決まりません。
実務では、
- 被害者のけがの程度
- 犯行態様や悪質性
- 示談の成否
- 前科・前歴の有無
- 反省状況や再発防止への取組み
などを総合的に考慮して処分が決定されます。
そのため、「軽傷だから必ず罰金」「初犯だから必ず罰金」と考えるのは適切ではありません。自分の事件ではどの事情が有利・不利に評価されるのかを踏まえて対応することが重要です。
傷害罪で罰金では済まないケースとは？実刑や執行猶予になる場合
傷害罪では、法定刑に拘禁刑が含まれているため、事件の内容によっては罰金では済まず、正式裁判となることがあります。また、有罪となった場合には、執行猶予付きの有罪判決や、実際に刑事施設へ収容される実刑となる可能性もあります。
どのような事件で重い処分が選択されやすいのかを理解しておくことは、今後の対応を検討するうえでも重要です。
被害者が重傷を負った場合
骨折や後遺障害が残るような重い傷害が生じた事件では、罰金刑では済まない可能性が高くなります。
傷害の結果が重大であるほど、被害の大きさが重く評価されるためです。例えば、長期間の入院や手術を要するような傷害では、正式裁判となり、拘禁刑が選択される可能性があります。
一方で、重傷事案であっても、示談の成立や反省状況などが量刑上有利に考慮されることはあります。しかし、重傷であるという事情自体をなくすことはできないため、軽傷事案よりも重い処分となる傾向があります。
凶器を使用した場合
ナイフや金属バットなどの凶器を使用した事件は、犯行態様の危険性・悪質性が高いと評価されやすく、罰金刑では済まない可能性が高まります。
実際に重大な傷害結果が生じなかった場合でも、凶器を使用したという事実自体が量刑に影響することがあります。
また、事件の状況によっては傷害罪だけでなく、他の犯罪が成立する可能性もあるため、より慎重な対応が必要です。
一方的・執拗な暴行や常習性がある場合
被害者が抵抗できない状況で暴行を加えた場合や、繰り返し暴行を加えた場合は、悪質性が高いと評価される傾向があります。
また、傷害事件の前科があるなど、暴力的な犯罪を繰り返している事情がある場合も、更生可能性が低いと判断され、重い処分につながることがあります。
反対に、偶発的な口論から一度だけ暴行に及んだ事件は、こうした事案と比較すると軽く評価される余地があります。
示談が成立していない場合
示談が成立していないことも、不利な事情として考慮されることがあります。
被害者の処罰感情が強く、被害回復も十分に図られていない場合には、不起訴ではなく起訴される可能性が高まり、起訴後の量刑にも影響することがあります。
もっとも、示談が成立していない事件が必ず拘禁刑となるわけではありません。傷害の程度や犯行態様なども含めて総合的に判断されます。
実刑と執行猶予はどのように決まる？
正式裁判となった場合でも、直ちに実刑となるわけではありません。
執行猶予が付くかどうかは、
- 犯行の悪質性
- 傷害結果の重大性
- 前科・前歴の有無
- 示談の成否
- 反省状況や更生可能性
などを総合的に考慮して判断されます。
特に初犯で示談が成立している事件では、正式裁判となっても執行猶予付きの有罪判決となることがあります。一方、重大な傷害結果が生じた事件や、同種前科がある事件では、実刑となる可能性が高くなります。
罰金で済むかどうかだけでなく、正式裁判となった場合に執行猶予が付く可能性まで見据えて対応することが重要です。
傷害罪で不起訴になることはある？示談との関係を解説
傷害事件では、起訴されても必ず有罪になるわけではなく、起訴される前の段階で不起訴処分となることがあります。 不起訴となれば刑事裁判は開かれず、前科も付きません。
もっとも、傷害罪は被害者にけがを負わせる犯罪であるため、すべての事件が不起訴になるわけではありません。不起訴となるかどうかは、事件の内容や犯行後の対応などを総合的に考慮して判断されます。
不起訴とは
不起訴とは、検察官が刑事裁判を起こさないと判断する処分です。
不起訴となると刑事裁判は開かれず、有罪の裁判を受けることもありません。そのため、不起訴処分となった場合は前科は付きません。
一方、起訴されると、略式起訴であっても正式裁判であっても有罪となれば前科が付きます。そのため、傷害事件では起訴を避けられるかどうかが重要な意味を持ちます。
示談が不起訴につながる理由
被害者との示談が成立していることは、不起訴となる方向に働く重要な事情の一つです。
示談によって被害が一定程度回復され、被害者が処罰を望まない意思を示している場合には、刑事処分を軽くする方向で考慮されることがあります。
特に、初犯で傷害の程度が比較的軽く、早い段階で誠実な示談が成立している事件では、不起訴となる可能性が高まります。
もっとも、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。 重傷事案や悪質性が高い事件では、示談成立後も起訴されることがあります。
示談が成立していないと不起訴は難しい？
示談が成立していない場合でも、不起訴となる可能性が全くなくなるわけではありません。
例えば、
- 証拠関係に問題がある場合
- 傷害結果が軽微である場合
- 被疑者の反省状況が十分である場合
などは、不起訴が選択される余地があります。
しかし、被害者との示談が成立していない事件では、起訴される可能性が高まる傾向があります。そのため、不起訴を目指すのであれば、できる限り早い段階で示談交渉を進めることが重要です。
不起訴を目指すために重要な対応
不起訴となるかどうかは、事件発生後の対応によっても大きく左右されます。
例えば、
- 被害者への適切な謝罪
- 早期の示談交渉
- 反省の意思を具体的に示すこと
- 再発防止策を講じること
などは、不起訴を判断する際に考慮される事情となります。
一方で、被害者へ繰り返し直接連絡したり、感情的なやり取りを続けたりすると、示談交渉が難航する原因となることもあります。相手方の代理人や弁護士を通じて適切に交渉を進めることが重要です。
傷害事件では、示談のタイミングや交渉方法によって処分の見通しが変わることもあります。 不起訴を目指す場合は、できるだけ早い段階から適切な対応を取ることが大切です。
傷害罪で前科は付く？罰金刑との関係を解説
罰金刑であっても、有罪となれば前科が付きます。 「実刑ではないから前科にならない」「罰金を支払えば記録は残らない」と考えている方もいますが、これは誤解です。
もっとも、前科が付くかどうかは、起訴されたかどうかによって大きく異なります。不起訴となった場合は前科は付きません。そのため、傷害事件では罰金額だけでなく、起訴を回避できるかどうかも重要なポイントになります。
罰金刑でも前科が付く
前科とは、有罪の裁判を受けた経歴をいいます。
略式起訴による罰金刑も、有罪の裁判の一つです。そのため、略式命令により罰金刑が科された場合も前科が付きます。
一方、正式裁判で拘禁刑に執行猶予が付いた場合も、有罪判決であることに変わりはないため、前科が付きます。
このように、罰金刑か拘禁刑かによって前科の有無が決まるわけではありません。 有罪の裁判を受けたかどうかがポイントになります。
前科と前歴の違い
前科と前歴は異なるものです。
前科は、有罪の裁判を受けた経歴を指します。
これに対し、前歴とは、捜査の対象となった経歴をいいます。例えば、逮捕されたものの不起訴となった場合や、逮捕されずに捜査だけを受けた場合は、前科ではなく前歴にとどまります。
そのため、不起訴となれば前歴は残ることがありますが、前科は付きません。
前科が生活に与える影響
前科が付いたからといって、直ちに仕事を失ったり、日常生活に大きな支障が生じたりするわけではありません。
もっとも、職業や保有資格によっては影響を受けることがあります。また、将来再び刑事事件を起こした場合には、前科が量刑判断で不利な事情として考慮される可能性があります。
そのため、傷害事件では、罰金額だけでなく、前科を回避できる可能性があるかという視点で対応を検討することが重要です。
前科を避けるには不起訴を目指すことが重要
傷害事件で前科を避けるためには、不起訴処分を目指すことが最も重要です。
不起訴となれば、有罪の裁判を受けることがないため、前科は付きません。
不起訴となるかどうかは、
- 被害者との示談が成立しているか
- 傷害の程度
- 犯行態様
- 反省状況
- 前科・前歴の有無
などを総合的に考慮して判断されます。
早期に示談交渉を進め、被害回復に努めることは、不起訴を目指すうえで重要な対応です。また、取調べへの対応や反省の示し方によっても処分の見通しが変わることがあります。
「罰金で済めばよい」と考えるのではなく、前科を回避できる可能性があるかという視点で、できるだけ早い段階から適切に対応することが大切です。
傷害事件を起こしてしまったらどうする？弁護士へ早めに相談を
傷害事件を起こしてしまった場合は、できるだけ早い段階で適切な対応を取ることが重要です。初動対応を誤ると、示談がまとまりにくくなったり、不起訴となる可能性が低くなったりすることがあります。
一方で、事件直後に冷静な判断ができず、不用意な行動を取ってしまうケースも少なくありません。処分をできる限り軽くするためには、刑事手続の流れを理解したうえで、適切な順序で対応することが大切です。
被害者への対応は慎重に行う
被害者へ謝罪や被害弁償を行うことは重要ですが、直接連絡すればよいというものではありません。
被害者が連絡を望んでいない場合や、すでに代理人弁護士が就いている場合には、直接連絡を取ることでトラブルが大きくなることがあります。また、口論になったり、不適切な発言をしたりすると、反省していないと受け止められる可能性もあります。
そのため、示談を目指す場合は、相手方の意向を踏まえながら適切な方法で交渉を進めることが重要です。
取調べでは事実に基づいて説明する
警察や検察の取調べでは、事実と異なる説明をしたり、その場しのぎの供述をしたりしないことが重要です。
供述内容に矛盾が生じると、信用性に疑問を持たれ、事件全体の評価に影響することがあります。
一方で、自分に不利になるからといって、安易に認めたり否認したりすることも適切ではありません。事実関係を整理したうえで、一貫した説明を行うことが大切です。
できるだけ早く示談交渉を進める
示談は早い段階で進めるほど、不起訴や量刑に有利な事情として考慮される可能性があります。
被害者の感情がさらに悪化する前に誠実な対応を行うことで、示談成立につながることもあります。
もっとも、示談金の金額や示談条項は事件ごとに異なります。処分を軽くしたいという理由だけで拙速に示談を進めるのではなく、内容を十分確認したうえで合意することが重要です。
刑事事件に詳しい弁護士へ相談する
傷害事件では、弁護士へ早期に相談することが処分の見通しを大きく左右することがあります。
弁護士は、
- 事件の見通しの説明
- 取調べへの対応に関する助言
- 被害者との示談交渉
- 検察官へ有利な事情を伝えるための活動
などを行うことができます。
傷害事件では、示談の時期や対応方法によって不起訴となる可能性や量刑が変わることもあります。不安を抱えたまま対応するのではなく、できるだけ早い段階で弁護士へ相談し、適切な対応方針を検討することが大切です。
傷害事件で罰金刑を防ぐためには、弁護士に依頼の上で当事者間での解決（示談）を目指すことが最も有力になりやすいでしょう。
傷害罪の罰金に関するよくある質問
傷害罪の初犯でも罰金になりますか？
初犯だから必ず罰金になるわけではありません。被害者のけがの程度、犯行態様、示談の有無、前科・前歴などを総合的に考慮して処分が決まります。 軽傷で示談が成立している事件では罰金刑となる可能性がありますが、重傷事案や悪質な事件では初犯でも拘禁刑が選択されることがあります。
傷害罪で罰金を支払えば前科は付きませんか？
付きます。
略式起訴による罰金刑も有罪の裁判であるため、前科となります。前科を避けたい場合は、罰金刑を目指すのではなく、不起訴処分となることを目指すことが重要です。
示談が成立すれば必ず不起訴になりますか？
必ず不起訴になるわけではありません。
示談は不起訴に向けて有利な事情ですが、重傷事案や悪質性が高い事件では、示談成立後も起訴されることがあります。検察官は事件全体の事情を総合的に考慮して処分を決定します。
傷害罪の罰金は分割払いできますか？
裁判所から命じられた罰金は、原則として一括で納付します。
経済的な事情がある場合には、検察庁に納付方法について相談できる場合がありますが、当然に分割払いが認められるわけではありません。罰金を納付できない場合には、労役場留置となる可能性があります。
傷害事件では逮捕されますか？
傷害事件でも逮捕されないケースは少なくありません。
被疑者が逃亡するおそれや証拠隠滅のおそれが低い場合には、在宅事件として捜査が進むことがあります。一方で、事件の内容や被疑者の状況によっては逮捕されることもあるため、一概にはいえません。
傷害事件を起こしたらいつ弁護士へ相談すべきですか？
できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。
早期に相談することで、取調べへの対応や示談交渉の進め方について助言を受けられます。また、被害者との示談を早期に開始できれば、不起訴や量刑に有利な事情となる可能性もあります。
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