このページでは，器物損壊事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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器物損壊事件で自首をするべき場合

①現行犯で発覚している場合

自首をするべきケースの代表例は，自分が犯人と特定され，何もしなくても自分に対する捜査がなされやすい，という場合です。自首の最大のリスクは，「自首さえしなければ捜査を受けなかったのに，自ら自首したばかりに捜査を受けることになってしまった」という結果となることですが，自首をしなくても自分が犯人と特定されてしまう状況であれば，その最大のリスクがないということになるため，自首のメリットの方が大きいと考えやすくなります。

この点，器物損壊事件は，加害行為のあった直後，現行犯で事件が発覚することも少なくありません。そして，現行犯で発覚した場合には，直ちに警察の捜査が開始されることが見込まれやすいものです。しかも，証拠の多くは失われず残っており，犯人の特定に至る可能性は非常に高いと言ってよいでしょう。

そうすると，現行犯で発覚した器物損壊事件の場合，自首してもしなくても犯人が特定されやすいため，自首のリスクよりもメリットを優先すべき状況である，と考えるのが合理的です。このようなケースでは，積極的な自首の検討をお勧めします。

②被害者との間で解決したい場合

器物損壊事件は，被害者との解決が極めて重要です。被害者と適切な解決ができれば，それで直ちに刑事手続も解決に至る，と言っても過言ではありません。
もっとも，被害者と知人等の関係にある場合を除き，直接被害者に接触する手段はないのが通常です。そのため，被害者との解決を目指すには，捜査機関の力を借り，捜査機関に間に入ってもらうことが必要です。

この時，有力な手段が自首です。自首をした上で捜査を始めてもらい，捜査機関に被害者との解決希望の旨を伝えることで，捜査機関に間に入ってもらうことができます。
なお，実際の被害者とのやり取りは，自分で行うのでなく，弁護士を通じて行うことが求められます。そのため，弁護士への依頼とセットで動くのが良いでしょう。

③日常生活への支障を防ぎたい場合

刑事事件で捜査を受けると，様々な局面で日常生活に悪影響が生じる可能性が懸念されます。捜査協力に時間を割かれることのスケジュール面への影響はもちろんですが，それ以上に，捜査を受けたという事実が周囲に知られることの悪影響が非常に大きくなりがちです。
刑事事件の被疑者となることは，非常に不名誉であって周囲の信頼を損なう恐れがあるため，できる限り周囲に知られないことが望ましいでしょう。

この点，自首を行うことで，捜査機関に周囲へ知られないよう配慮した方法での捜査をしてもらうことが期待しやすくなります。捜査機関としても，円滑な協力が得られるならば，殊更に周囲に知られるような捜査手法を取る必要はない，との判断になりやすいところです。

④反省の意思を表明したい場合

刑事事件の処分軽減を図るためには，反省の意思をできるだけ明確に表明していくことが重要です。重大犯罪の場合，元々の刑事責任が大きすぎるため，反省が処分に与える影響には限りがありますが，比較的軽微と評価される器物損壊事件の場合，反省の意思を加味して処分に反映してもらえるケースが多くなる傾向が見られます。

この点，反省の意思を最も強く表明できる手段が自首です。自首は，自分から大きなリスクを負うため，強い反省の意思がないと実行できない動きだと理解されるのが通常です。「自首するくらいに反省を深めている」と認めてもらうことができれば，自首を理由に処分が大きく軽減されることも十分に考えられるでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

器物損壊事件の自首は弁護士に依頼すべきか

器物損壊事件の自首については，弁護士に依頼し，弁護士の判断を仰ぎながら進めることをお勧めします。弁護士への依頼によって，以下のようなメリットが見込まれるでしょう。

①器物損壊事件に該当するかが分かる

器物損壊事件は，その意味が抽象的であるため，事件の内容によっては器物損壊罪が成立するかどうか，という点の判断が難しいケースも少なくありません。犯罪行為となる「損壊」とは，「対象物の効用を害する一切の行為」と定義されますが，その意味を明確に理解し，個別の事件に当てはめて犯罪に当たるかを判断するのは容易ではないでしょう。

この点，弁護士に依頼することで，高度に法的な判断を自分でする必要なく，器物損壊罪に該当するかどうかを弁護士に確認してもらうことができます。自首は，犯罪に当たる行為をした場合に行うべき行動であるため，犯罪に当たるかどうかの理解は非常に重要な前提となります。

②自首すべき状況であるかが分かる

自首は，自分から犯罪事実を申告して，自分に対する捜査を求めるという意思表明であるため，その必要がない場合に行うべきかは慎重な判断をしたいところです。そのため，自首の必要があるかどうか，自首すべき状況なのかは，重要なポイントになりますが，個別事件についてその判断を行うことは当事者には極めて難しいでしょう。

この点，弁護士に依頼することで，自首をしない場合の不利益と自首をした場合の効果を比較しながら，自首すべき状況であるかどうかについて適切なアドバイスを受けることができるでしょう。自分が自首をするメリットデメリットが明確に分かれば，自首の判断も後悔なくすることが可能です。

③取り調べの対応方法が分かる

自首後には，警察での取り調べが見込まれます。そして，取り調べに対してどのような対応をするかによって，その後の捜査や自分への取り扱いが変わることになるでしょう。そのため，自首を行う際には，自首後の取り調べに対する準備も欠かすことができません。

この点，弁護士に依頼することで，自首後に行われる取調べの流れや内容の説明を受けることができ，取り調べの対応を適切に備えることができるでしょう。自首後に何が起きるかを想定しておくことができれば，適切に対処できる可能性が大きく上がるでしょう。

④弁護活動を速やかに行ってもらえる

自首を行った場合，その後に弁護活動をしてもらうことで，逮捕回避や刑事処罰の回避といった自首の目的をより実現に近づける可能性が高まります。その意味で，自首をするのであればその後に弁護活動を依頼することも検討する方が適切です。

この点，自首の段階から弁護士に依頼しておくことで，自首の後速やかに弁護活動を開始してもらうことが可能です。特に，身柄拘束された場合，釈放を求める弁護活動は少しでも速やかに進めるのが望ましいため，弁護士が付いているメリットが大きくなりやすいでしょう。

器物損壊事件で自首をする場合の注意点

①捜査の出発点であること

自首は，捜査機関にとってはあくまで捜査を開始するきっかけにとどまります。自首を踏まえて捜査を始めるという意味では，刑事手続のスタートラインと言ってもよいでしょう。

自首が大きな決断であって，自首をする本人にとって負担ある手続であることは間違いありません。しかしながら，刑事手続全体を見ると，その後の方がはるかに長いため，自首後にも気を抜かず，適切な対応を続けられるよう注意しましょう。
自首後に適切な対応を続けることが，決断した自首の効果を最大限に高める方法でもあります。

②示談の試みとセットで行うこと

器物損壊事件の場合，自首を試みるのであれば，自首後に被害者との示談を試みることもセットで進めるのが適切です。逆に，自首をしておきながら被害者との示談は全く試みない，というのは合理的でないため，あらかじめ注意したいところです。

親告罪である器物損壊罪は，示談によって告訴がなくなれば確実に不起訴となります。自首という手段で深い反省の意思を示し，それが被害者に伝わっているのであれば，その状況を活かして示談を目指さない手はないでしょう。自首に込められた反省の意思が被害者にも理解してもらえれば，示談成立の可能性は飛躍的に上がるはずです。

③捜査を誘発する結果になり得ること

自首のリスクとして，いわゆる「やぶ蛇」となる可能性があります。特に，被害者が事件に気付いていなかったなど，自首以外に捜査の始まるきっかけがなかった場合，自首が捜査を誘発する結果になる恐れは否定できません。

このリスクは，自首に必ず付きまとうものであり，リスクの高さを推測することはできても確実に回避することは困難です。自首は「捜査されない可能性を自ら捨てる」動きであることを念頭に，一種の割り切りをしておくことも重要です。

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このページでは，器物損壊事件で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
器物損壊事件に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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器物損壊事件で呼び出された場合の対応法

①初めて呼び出しを受けた場合

初めて呼び出しを受けたときの基本的な対応方針としては，まず連絡を無視しない，ということが非常に重要です。

器物損壊事件で呼び出しの連絡が来た，という場合，捜査機関の方針としては，呼び出しに応答してくれるのであれば，比較的穏やかな手続で進めるつもりである可能性が高いでしょう。そのため，捜査機関の期待通りに応答し，連絡が円滑に取れる人物だと分かってもらえれば，逮捕などの大きな不利益は回避しやすくなります。

一方，呼び出しを無視してしまうと，捜査機関から見て呼び出しに応じてくれる人なのかが分かりません。呼び出しに応じてくれれば穏やかな手続でよかったのに，呼び出しを無視したばかりに逮捕などの強制的な手続を取らざるを得ない，と判断されてしまうと，その不利益は極めて大きくなります。

そのため，まずは呼び出しに対して無視せず応じる，留守番電話に担当者名や用件が録音されていれば折り返しなどの対応をするなど，呼び出しへの応答がしてくれる人物だと分かってもらうためのリアクションを取るようにしましょう。

②2回目以降の呼び出しを受けた場合

1回目の呼び出しで話を聞かれるなどした後，2回目以降に呼び出しが行われるのは，供述調書などの書面を作成する目的であることが一般的です。1回目の呼び出しで供述調書を作成するケースもありますが，1回目に供述調書が作成されなかったケースでは，2回目以降の呼び出しは調書作成の目的であると考えて基本的に間違いないでしょう。

供述調書の作成に当たっては，作成時に求められる署名押印の意味を把握しておくことが重要です。
供述調書への署名押印は，調書の内容が自分の発言と一致することのお墨付きという意味合いのものです。調書の作成者は捜査担当者であり，自分の発言を他人が文字起こししているため，その文字起こしに誤りがないことを署名押印という方法で明らかにしているのです。

そのため，署名押印を求められた際には，内容に間違いがなければ応じる，という方針が合理的です。内容に一部誤りがあれば，訂正を求めることができるため，誤りのない供述調書にしてもらいましょう。

③事件の記憶がない場合

器物損壊事件の場合，事件当時の記憶がなく，自分が加害行為をしてしまったかどうか分からない，というケースも散見されます。代表例が，深酒で泥酔状態になってしまった後，路上や店舗などで加害行為をした，と言われているケースです。

この点，事件の記憶がない場合には，記憶がないことを前提とはしつつ，疑われている加害行為を認めるか認めないか，という点をできるだけ早期にはっきりさせることをお勧めします。特に，自分がしたことで間違いないであろうという場合，「覚えていない」とだけ答えてしまうと，「自分がしたとは認めていない」という意味で解釈されることは踏まえておきたいところです。

認めるかどうかの判断材料としては，周囲の人や捜査担当者から当時の話を聞き，その内容を総合することが有効です。泥酔状態で記憶がない場合には，酔いが覚めた後に冷静な対応を尽くすことで，不利益を最小限に抑える結果につながりやすいでしょう。

④否認事件の場合

疑われている犯罪行為をしていない，という否認事件の場合には，まずその争点を自分の中で明確に把握することが非常に重要です。

一口に否認事件と言っても，その具体的な内容は争点によって様々です。器物損壊事件では，自分が行ったものではない（＝犯人性の否認），わざとおこなったことではない（＝故意の否認）などが代表的な争点ですが，いずれが争点であるかによって，適切な対応方法や注意すべき点が大きく異なります。犯人性が争点であるのに，「わざとやったわけではない」と述べるのは，むしろ不利益を招くでしょう。

また，争点を把握した後は，できればその争点について法的な判断を行うときの基準や根拠になるものを理解しておきたいところです。この点は，高度に法律的な問題となるため，弁護士への相談をお勧めします。

器物損壊事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

器物損壊事件の場合，呼び出しに応じたことをきっかけに逮捕されるという流れは基本的に考えにくいでしょう。呼び出しに対してあまりに不合理な対応をしない限りは，逮捕しないとの判断をすることが通常です。
器物損壊事件で逮捕をするのであれば，呼び出しを行うのではなく，予告をしないまま突然自宅等に訪れ，逮捕状を示して逮捕（＝通常逮捕）をすることが一般的と言えます。逃亡や証拠隠滅を防ぐ手段として，その方が優れているためです。

ただし，例外的に，呼び出し後に逮捕の判断に至る場合もあり得ます。一例としては，犯人でないと思っていた人を呼んだ（又は犯人がだれか分からない状態で呼んだ）後，呼び出した相手が犯人であると特定できるだけの新事情が発覚した場合が挙げられます。
この場合，事件の程度などから「犯人が特定できれば逮捕する」との捜査方針だったときには，呼び出した人物を犯人だと特定でき次第，逮捕に踏み切る可能性があり得ます。

器物損壊事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①事件直後

器物損壊事件は，被害者や目撃者の面前で行われた場合，現行犯で問題になり，警察が関与する流れとなることが一般的です。そして，現行犯で問題になったケースでは，事件から間もないタイミングで呼び出しを受け，取り調べを受けることが見込まれやすいでしょう。

また，事件直後に，事件現場へ警察が駆け付けた際には，そのまま警察署への動向を求められる形になることも多く見られます。

②加害者を特定したとき

被害者などによる事件の把握が現行犯でなかった場合には，被害者が捜査機関に捜査を求め，捜査機関によって加害者の特定が試みられる，という流れになりやすいです。このようなケースでは，加害者として特定された段階で，警察が呼び出しを行うことが想定されるでしょう。

呼び出しのタイミングは，加害者として特定されてから間もない時期であることが一般的です。警察担当者のスケジュールに問題がない限り，期間を空けるメリットはないため，特定され次第の呼び出しとなるでしょう。
また，捜査開始から加害者特定までの期間は，ケースや証拠関係によって様々ですが，概ね1～6か月程度が目安になりやすい傾向が見られます。

③関係者から事情を聴取した後

複数の関係者や目撃者がいた場合，それらの人物から事情を聴取した後に呼び出されるケースもあり得ます。これは，特に被害者と加害者の言い分に相違が見られる場合，第三者の話を踏まえて再度呼び出す，という流れで行われやすい動きです。

呼び出しの時期は特定が困難ですが，必要な第三者からの聴取の後，それほど間を空けずに行われることが一般的です。

④被害弁償を促すとき

器物損壊事件は，被害者の財産に対して損害を与えるという内容です。そのため，事件の解決としては，被害者の経済的な損害が補填される，という結果になることが最も望ましいと言えるでしょう。
捜査機関としても，被害弁償による損害の補填を促したい，と考えることは少なくないため，その旨を加害者側に伝える目的で呼び出すケースがあり得ます。

このような呼び出しは，一通りの取調べが終わった後の終盤の時期になされることが多いでしょう。捜査を尽くした段階で，「被害弁償ができれば，互いにとってより望ましい結果に近づくであろう」と判断した場合に，加害者側へ助け舟を出す意味も込めて行われる傾向にあります。

器物損壊事件の呼び出しに応じたときの注意点

①被害者との解決を目指す重要性

器物損壊事件の場合，被害者との解決の有無が最終的な結果を決定的に左右します。被害者と適切な解決ができていれば，確実に不起訴処分となり，前科が付かない結果を獲得できるため，器物損壊事件では何よりも被害者との解決を目指すことが重要です。

器物損壊事件について呼び出しを受けた場合，目先の対応や警察に出頭した際の不安が先行しがちですが，被害者との解決の重要性と比較すれば比較的小さな悩み事にとどまると言ってよいでしょう。特に，心当たりのある事件について呼び出しを受けた際には，とにかく被害者との解決が目指せないか，弁護士に相談するなどして方法を検討することに注力することをお勧めします。

②反省の深さを示す努力の重要性

器物損壊事件は，比較的軽微な事件類型と理解されています。そのため，他の重大な事件類型よりも，不起訴処分にしてもらえるケースが多い傾向にもあります。

より重大な事件類型では，どれだけ反省の意思を表明してもそれだけで不起訴になることは考えにくいですが，器物損壊事件の場合，その内容によっては反省の深さが不起訴処分に直結するケースもあり得ます。そのため，呼び出しに応じた際，どれだけ反省の深さが示せるか，という点が，他の事件類型よりも重要度の高いポイントとなることに注意すべきです。

もちろん，どの事件類型でも反省の意思を示すことは重要なポイントですが，特に結論に結びつくケースが多いことを踏まえ，意識的に努めることが望ましいでしょう。

③警察の呼び出しと検察の呼び出しとの区別

呼び出しを受ける場合，警察からの呼び出しなのか検察からの呼び出しなのか，という点は適切に区別することをお勧めします。

警察は，事件の捜査を一通り行うと，検察庁に事件を送致します。そして，送致を受けた検察庁が，起訴するか不起訴するかの判断を行い，それにより事件の捜査が終了する，という流れを辿ります。
そのため，警察署からの呼び出しは比較的初期の段階，検察庁からの呼び出しは比較的終盤の段階である，との理解が可能です。それのみならず，場合によっては検察庁での呼び出し段階では起訴不起訴の処分が事実上決まっているケースも少なくありません。

処分の軽減を目指したい場合，検察庁の呼び出しに応じた後では時期遅れになってしまっている可能性があるため，十分に注意しましょう。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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このページでは，器物損壊事件の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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器物損壊事件で逮捕される可能性

器物損壊事件は，決して逮捕の可能性が高い事件類型ではありません。比較的軽微な事件と理解されている上，損害の内容が器物（＝財産）の損壊のみであることから，証拠隠滅や被害者の生命身体への危険が生じにくいためです。

もっとも，器物損壊事件であっても，事件の内容や状況によって逮捕が選択されるケースも十分に考えられるところです。具体的には，以下のような場合に逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

【１．事件当時，現場でトラブルになっている】

事件当時，加害者が現場で暴れているなど大きなトラブルになっている場合，被害の拡大や被害者の心身への危害が懸念されるため，逮捕の可能性が高くなる傾向にあります。

この場合，事件現場でのトラブル拡大を防止する必要性が高いため，その場で速やかに行うことのできる現行犯逮捕が選択されやすいでしょう。

【２．被害規模が大きい】

損害の規模が非常に大きく，器物損壊事件の中でも重大な部類と評価される事件では，逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

特に，強い悪意がなければ被害を与えられないような物品を対象としている場合や，大きな経済的被害を生じさせようという意思が明らかな事件である場合は，被害規模の大きさと刑事責任の重さが直結しやすく，重大事件であることを踏まえた逮捕が選択されやすい傾向にあります。

【３．内容が悪質である】

加害行為の内容が特に悪質であると評価される場合，事件の重大性を踏まえて逮捕が選択される可能性は高くなりやすいです。

器物損壊事件の場合は，一般的に単独での突発的な事件が想定されているため，複数人での事件や組織的な事件，計画的な事件は，悪質と判断されやすいでしょう。また，加害行為のために入手した凶器を用いている，加害行為が執拗である（損壊するのにに必要な程度を超えている）など，行為の内容そのものに悪質性が見受けられるケースも，同様の恐れがあります。

【４．同種事件が複数発生している】

同種事件を複数行ってしまっており，いわゆる余罪が多数あるケースでは，余罪を含めた全容解明のため，証拠隠滅を防ぐ目的での逮捕がなされやすくなるでしょう。

この点は，複数の事件が同一人物によるものと考えられる場合に問題となりますが，同一人物の事件であるかどうかの判断は，時期や場所，犯行方法に共通性があるかどうかを重要な基準とすることが一般的です。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

器物損壊事件で逮捕を避ける方法

①示談

器物損壊事件の場合，被害者との間で示談が成立し，被害者が告訴を取り消すとの判断に至れば，その後に逮捕される可能性がなくなります。そのため，逮捕を避ける方法として，示談の試みは非常に重要です。

また，器物損壊事件の場合，適切な内容で示談が成立すれば，逮捕が避けられるだけではなく，起訴も確実に避けることが可能です。起訴されなければ，前科が付かず事件が終了するため，最終的な結論としても最も望ましいと言ってよいでしょう。

②自首

器物損壊事件が捜査される前段階や，捜査が開始されていても自分が加害者であると特定されていない時期であれば，自首を行うことで逮捕を避ける方法も有力です。
一般的に，器物損壊事件の当事者間が連絡を取り合える関係であることは多くないため，示談の試みが現実的にできず，自首以外に検討の余地がないことも少なくはないでしょう。

自首した場合には，警察等の捜査機関にとって，加害者が自分の犯罪行為を認めて捜査して欲しいとの意思であることが明らかになります。そのため，捜査への妨害を防ぐための逮捕が必要ない，との判断をしてもらいやすくなるでしょう。

③呼び出しへの対応

器物損壊事件について，警察などから呼び出しを受けた場合には，できる限り捜査協力の姿勢を示し，逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを理解してもらうのも有力な方法です。

呼び出しをすれば積極的な協力をしてくれる，と分かれば，逮捕をしてまで強制的に捜査協力をさせる必要はなく，逮捕まではしなくてよい，との判断を引き出しやすくなります。

器物損壊事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

器物損壊事件の逮捕に関して対応する場合は，弁護士への依頼を強くお勧めします。弁護士への依頼によって，以下のような利点が期待できます。

①逮捕が懸念される状況であるか判断できる

器物損壊事件は，決して逮捕の可能性が高い事件類型というわけではありません。そのため，現実に逮捕の懸念が大きくないのであれば，逮捕を恐れるあまり動き方を誤ってしまう方が大きなデメリットを招く結果になる場合も多いところです。

この点，弁護士に依頼し，弁護士の専門的な判断を仰ぐことで，本件では逮捕が懸念される状況か，正確な判断が可能になります。逮捕が懸念される状況であれば，逮捕を避けるための方策を優先的に検討すべきですし，逆に逮捕の懸念がそれほどない状況だと分かれば，他の対応に時間を割くことが容易になるでしょう。
また，逮捕に関する見通しが分かることで，精神的な負担が軽減でき，大きな安心につながる効果も見込まれます。

②事件に応じた適切な対応方法が分かる

逮捕を避ける方法は，事件の内容や状況によって個別に異なります。そのため，事件や状況に合った対応を取ることが非常に重要なところです。

この点，弁護士に依頼することで，逮捕を避けるために本件で必要な動きが分かり，方針の選択に悩む必要がなくなります。また，実際の動きも弁護士主導で行うことができるため，対応の負担も軽減されるでしょう。

③当事者間の解決を試みることができる

器物損壊事件では，当事者間での解決が逮捕回避にとって極めて重要なポイントになりやすいです。当事者間で解決できれば，その後に逮捕されることはないと言ってよいでしょう。

もっとも，当事者間での解決は，弁護士を窓口にしなければ試みられないのが通常です。当事者同士がやり取りするのではなく，加害者の代理をする弁護士が，被害者と連絡を取り合う必要があります。
また，解決内容をどうすべきか，という点についても，専門的な知識経験を持つ弁護士の見解を仰ぐことで，合理的な判断が容易になるでしょう。

器物損壊事件の逮捕に関する注意点

①現行犯逮捕の場合

器物損壊事件では，事件現場でトラブルやパニックが生じてしまっていると，その場を収める方法として現行犯逮捕が行われる場合もあります。そして，現行犯逮捕はその場で直ちに行われることになるため，事前に逮捕を防ぐ余地がなく，予防策を講じることが困難である点に注意をする必要があるでしょう。

②弁護士への依頼時期

弁護士への依頼を検討されている方から，適切な依頼のタイミングはいつか，というご質問をお受けすることは非常に多くあります。
この点，器物損壊事件で弁護士に依頼する時期は，早ければ早いほど望ましいと言えるでしょう。逆に，意図的に依頼の時期を遅らせるメリットはない，という点には注意することが望ましいです。

器物損壊事件では，告訴の有無が処分を決定づける材料になりますが，それはあくまで起訴不起訴が判断されるまでです。そのため，起訴された後に告訴がなくなっても，遡って不起訴にはならず，時機を逸してしまうことになります。

依頼先の弁護士を決めた際には，早期に依頼し，活動に着手してもらいましょう。

③記憶がない事件

器物損壊事件の場合，泥酔などの影響で事件の記憶がないケースも一定数見られます。飲酒してなければ行っていなかったであろう加害行為を，泥酔状態になった影響で無意識に行ってしまった，という場合がこれに当たります。

この際，認めるか否認するかは難しい問題になりやすいですが，周囲の話から起きた出来事が間違いないのであれば，基本的には認める方針が合理的でしょう。否認の方が逮捕リスクは高くなるため，記憶がない場合に否認するかどうかは慎重な判断が適切です。

また，「記憶がない」という発言だけにとどまってしまうのも控えるべきです。記憶がないとの返答は否認と理解されるため，認める方針を取りたい場合には不合理な動き方となってしまいます。

④逮捕後の考え方

器物損壊事件で逮捕が避けられなかった場合，逮捕後の考え方を正しく持っているかどうかによってその後の流れが大きく変わる可能性があります。具体的には，早期釈放の可能性が十分にあることを念頭に，早期釈放を目指す動きを取ることが非常に重要です。

逮捕後に身柄拘束が続くか，早期に釈放してもらえるかは，その後の生活を決定づける可能性もある重大な分岐点です。動き方ひとつで釈放されるかどうかが変わるケースも大いにあるため，逮捕後には早期釈放を目指せるかどうか，できるだけ早期に弁護士へ相談することをお勧めします。

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このページでは，器物損壊事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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器物損壊事件で不起訴を目指す方法

①告訴の取り消し

器物損壊罪は，「親告罪」と呼ばれる犯罪類型に当たります。親告罪とは，告訴がなければ公訴提起（起訴）ができない犯罪をいいます。裏を返せば，起訴されるのは告訴がある場合のみであるため，告訴がないか，出された告訴が取り消された場合には，確実に不起訴となることが見込まれます。

器物損壊事件で捜査が行われる場合，通常は被害者側の希望で捜査が開始されるため，告訴が出されている状態であることが一般的です。そのため，告訴がない状態とするためには，当事者間での解決を目指し，被害者から告訴の取り消しを行ってもらうことが最も端的な手段になるでしょう。

被害者と加害者との間で示談が成立する場合には，示談内容に告訴の取り消しを含めることで，当事者間での解決と刑事事件の解決を同時に行う運用が一般的です。

②被害弁償

器物損壊事件は，被害者の財産を損壊してしまう事件類型であるため，被害者に金銭的な損害が生じていることが通常です。そして，刑事処分を考慮するに当たっては，被害者の損害が加害者によって補填されているか，という点が重要な判断材料の一つになります。なぜなら，経済的な損害を与えたことが刑事責任の根拠となっている以上，その損害が後から埋め合わせされれば，刑事責任の根拠が大きく失われるためです。

そのため，器物損壊事件で不起訴処分を目指す場合，被害者に生じてしまった経済的な損害を補填するため，被害弁償を試みる動きが有力でしょう。被害者の損害の全てを補填することができれば，刑事処分の必要性は大きく減少することが期待できます。

なお，被害弁償は被害者との示談の内容として行われることが多く，同時に告訴の取り消しがなされれば最も有益ではあります。被害弁償を行う以上は，告訴の取り消しを目指したいところですが，告訴の取り消しには至らなくても，被害弁償を行うこと自体の意味は小さくありません。

③否認事件の場合

否認事件では，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴（嫌疑不十分又は嫌疑なし）を目指すことが有力です。

器物損壊事件の場合，否認事件として問題になりやすい争点としては，以下のような点が挙げられます。

器物損壊事件の否認事件における主な争点

器物損壊事件で不起訴になる可能性

器物損壊事件は，不起訴になる可能性が十分に考えられる事件類型です。
器物損壊罪は親告罪とされていますが，それは類型的に比較的軽微であるため，起訴するかどうかの判断は被害者の意思を尊重して行ってよい，という趣旨によるものです。つまり，法律が器物損壊罪を比較的軽微な類型と評価していることになります。
事件類型が比較的軽微である以上，不起訴になる可能性も類型的に高い傾向にあると言えるでしょう。

この点，特に不起訴の可能性が高くなる事情としては，以下のような点が挙げられます。

【１．被害者が起訴を望んでいない】

器物損壊事件は，起訴するかどうかの判断に際して被害者の心情を考慮することの多い事件類型です。そのため，被害者が起訴を望んでいないと言える場合には，不起訴の可能性が高くなります。

なお，被害者が起訴を望んでいない，という事実が告訴の取り消し（又は告訴しない）という形で表明されている場合，確実に不起訴となります。起訴を望まない意向が最も強い形で示されているケースと言ってよいでしょう。

【２．被害が小さい】

被害規模が著しく小さい場合，事件の程度を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。器物損壊事件は，もともと軽微な事件と評価されやすいため，その中でも特に軽微な場合には不起訴処分に直結する可能性があり得るでしょう。

被害の大きさは，基本的には被害金額の大きさを基準に判断することになります。その他，損壊の程度，損壊行為の内容などが判断材料になるでしょう。

【３．金銭賠償をしている】

加害者が被害者に金銭賠償をしている場合，その点を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。
器物損壊事件は，被害者の財産に損害を与えたことが刑罰の主な理由とされており，その損害が金銭賠償によって回復されていれば，刑罰を科す必要が減少するためです。

なお，金銭賠償を行う場合には，当事者間でのやり取りを避け，弁護士に依頼して弁護士を窓口にすることをお勧めします。

【４．経緯に酌むべき事情がある】

事件の経緯に酌むべき事情があり，器物損壊事件を起こしてしまったことに同情すべき点がある場合，不起訴処分の可能性が高くなるでしょう。一例としては，被害者側から理不尽な言動を受け，感情を逆撫でされた，といった場合が考えられます。

もっとも，経緯に酌むべき事情があるからと言って必ず不起訴が近づくわけではありません。経緯と器物損壊事件の内容を比較して，加害者に同情すべき事情があるかどうかを判断することになるでしょう。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

器物損壊事件で不起訴を目指す場合の注意点

①被害者と接触する方法

器物損壊事件で不起訴を目指すには，被害者との間で解決することが最も効果の大きい手段です。適切な解決ができれば確実に不起訴となるため，被害者との接触を図ることは非常に重要な問題となります。

この点，被害者と接触するには，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして行う必要がある点に注意が必要です。被疑者の連絡先は，警察等の捜査機関を通じて聞き出す必要がありますが，捜査機関は，弁護士以外に被害者の連絡先を伝えることは拒否する運用のため，弁護士の存在が不可欠となります。

また，その後の示談交渉も弁護士を通じて行うことが必要となるため，被害者との接触は弁護士に依頼して行う，ということを把握しておきましょう。

②経済的負担

不起訴処分を目指す場合，複数の経済的負担が生じ得ます。代表的なものは，弁護士費用と示談金の2点でしょう。

この点，不起訴処分を目指さない場合には，弁護士費用も示談金も生じない形で対応することは不可能ではありません。また，不起訴を目指さなかった結果，罰金刑の対象になったとしても，その罰金額は弁護士費用や示談金より小さくなることが通常です。
そのため，基本的に不起訴を目指す動きを取る方が経済的負担が大きくなる，という点には注意しておくことをお勧めします。

不起訴処分を獲得し前科が付かない結果となることは，金銭には代えられない利益ではあるため，金銭面を優先するか，不起訴処分を優先するか，という判断になるということもできるでしょう。

③目指す時期

不起訴処分を目指す場合，その時期は早ければ早い方が有益です。

まず，不起訴を目指すことができるのは，起訴される前までです。不起訴を目指したいと思っても，その時点で既に起訴されてしまっていれば，不起訴になる可能性はなくなります。
また，不起訴を目指す手段としては，被害者との示談が最も有力ですが，示談成立のためには被害者が示談に応じる意向でなければなりません。そして，被害者が示談に応じる意向となるかどうかは，専ら感情的な判断にもなり得るため，被害者の感情面に配慮する意味で，できるだけ早くお詫びの意思を表明していくことが重要になるでしょう。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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「器物損壊で被害届を出されたけれど、証拠が不十分なら不起訴になるの？」
「警察に呼ばれたけど、証拠がなければ逮捕されないのでは？」

そう思う方もいるのではないでしょうか。

器物損壊事件では、証拠が不十分な場合、立件や有罪判決に至らない可能性があります。

ただし、証拠が弱くても事情聴取や取調べは行われることが多く、供述内容や追加の証拠収集によって状況が変わる場合も考えられます。

そのため「証拠が不十分だから安心」とは言えず、早めに適切な対応を取ることが重要です。

そこで本記事では、器物破損で警察が動くケースと動かないケースを踏まえ、刑事事件に発展する際の流れや弁護士に依頼するメリットなどについて詳しく解説していきます。

器物破損は証拠不十分で警察が動かないって本当？

器物損壊は「軽いトラブル」ではなく刑法に規定された犯罪です。

「証拠不十分なら警察は動かない」という断定は誤解で、被害状況・緊急性・入手可能な証拠の見込み等を総合して対応が決まります。

ここからは、警察が動くケースと動かないケースについて詳しく解説します。

警察が動くケース

器物損壊で警察が積極的に動くケースは、犯人特定や犯罪事実の立証の見通しがある場合です。

具体的には、防犯カメラやドライブレコーダーの映像、現場の指紋・足跡などの物的証拠、複数の整合的な目撃証言が揃うと、早期に聴取や照会が進みます。

被害額が高額、店舗や公共物など社会的影響が大きい、連続・常習の疑いがある、危険物の使用や威力業務妨害を伴うなど悪質性が高い場合も優先されます。

加えて、加害者が特定しやすい（近隣トラブル、元交際相手、元従業員など関係性が明確）場面は、事情聴取や任意同行に発展しやすいです。

緊急性がある（再犯の蓋然性が高い、被害の拡大が懸念される）場合は、臨場や現場保存の措置が取られ、関連事件との照合も行われます。

これらの事情が重なると、「証拠不十分」と見なされにくく、実質的な捜査が進むのが通常です。

警察が動かないケース

警察が動かないケースは、犯罪の成立自体が疑わしい場合や立証見込みが低い場合です。

具体的には、自然劣化や通常使用による破損の可能性が高い場合や申告内容が抽象的で時系列が曖昧、相互の物損・口論など民事紛争色が強いと判断されると、助言・記録化にとどまることがあります。

他にも、被害発生から時間が経ち、防犯映像の保存期限を過ぎている、目撃者探索の実効性が低いといった事情も影響します。

ただし、相談受理や後日の被害届提出、追加資料準備の案内が行われ、補強証拠が整えば最初動かなかったとしても捜査に乗るケースも少なくありません。

器物損壊で刑事事件に発展する際の流れ

器物損壊で刑事事件に発展する場合、主に以下の流れで進みます。

• 被害者による被害届や告訴の提出
• 警察による事情聴取と現場確認
• 容疑者の特定と取り調べ
• 検察への送致と起訴判断
• 裁判手続きと判決

詳しく解説します。

被害者による被害届や告訴の提出

起点は被害者からの被害届または告訴です。

器物損壊は親告罪であり、告訴された場合に捜査を開始することが一般的です。告訴状は犯罪事実・加害者（推定でも可）・日時場所・手口・被害額などを具体的に特定し、捜査の起点資料としての密度が高いのが特徴です。

被害届は犯罪の発生申告で、受理後に必要に応じて聴取が続きます。

提出時には、損壊部分の写真、修理見積・領収書、時系列メモ、保全した防犯映像、目撃者の連絡先、位置情報ログや通話録音の有無など、客観資料を添付するほど実務上は有利です。

書類は警察署の生活安全課等で受理され、事件性や緊急性に応じて担当が割り振られます。

告訴は受理されれば原則として捜査が進むため、重大性・悪質性が高い場合や紛争性が低い場合に選択されることが多いです。器物損壊罪の場合、加害者に刑罰を科すか、という判断を被害者に委ねる趣旨で親告罪とされています。

警察による事情聴取と現場確認

受理後は、被害者・関係者への事情聴取で時系列と被害の特定が行われ、供述調書が作成される流れです。

並行して臨場・現場確認が実施され、痕跡の有無、侵入手段、接触面の有無、破片の散在状況など、偶発破損との識別に資する要素が確認されます。

カメラ映像の確保は保存期限が短いことが多く、早期の任意提出要請や近隣店舗・自治体カメラへの照会が行われます。

周辺聞き込みで不審者情報や車両ナンバーが拾えると、追跡の実効性が高まり、被害額は修理見積や交換費用の相場で算定され、損壊の程度と悪質性の評価に反映される仕組みです。

同種事案の照合や地理的・時間的な連続性が示唆される場合、広域的な情報連携が図られます。

これらの初動で客観的裏づけが積み上がるほど、以降の特定・立件が現実味を帯びます。

容疑者の特定と取り調べ

特定は、関係性（近隣トラブル、業務上の利害、個人的対立）や、映像・足跡・工具痕・位置情報データなどの客観証拠を総合し、可能性の高い対象から絞り込みます。

任意同行・任意聴取が原則ですが、逃亡・罪証隠滅の恐れや悪質性が高い場合は逮捕へ移行する可能性が高いです。

取調べでは、供述の一貫性、現場状況との整合、動機や経緯、示談意思などが詳細に確認され、供述調書の記載内容は後の判断に直結します。

押収物（衣類、工具、スマートフォン等）の解析・鑑定が行われ、位置情報や通信履歴が時系列の補強に用いられます。

黙秘権・弁護人選任権は保障され、必要に応じて弁護士の助言を受けることが可能です。

供述と客観証拠の齟齬が少ないほど、嫌疑の評価や処分の方向性は早く定まります。示談の進捗は情状として重視されるため、適切な仲介のもとでの交渉が重要です。

検察への送致と起訴判断

警察段階の捜査が一区切りつくと、事件は検察へ送致され、検察官が補充捜査を含め証拠価値と犯情を精査します。

判断要素は、嫌疑の程度（犯人性・故意・損壊事実）、被害額や社会的影響、前科前歴、反省状況、被害回復・示談の有無と内容、再犯可能性などです。

不起訴には「嫌疑不十分」「起訴猶予」等があり、前者は証拠が有罪認定に足りない場合、後者は有罪見込みがあっても諸事情により訴追を見送る場合です。

起訴されると、事案の軽重により略式命令（罰金）か正式公判に振り分けられます。略式は事実関係が明確で情状が軽いケースに多く、書面審理で迅速に終結します。

裁判手続きと判決

正式公判では、公訴事実の立証に必要な証拠が法廷で取り調べられ、被告人側は反対尋問や反証で争点を明確化します。

被害者参加制度や意見陳述が行われる場合、被害の実質や反省・再発防止策の説得力が量刑判断に影響します。

初犯・軽微な損壊で被害弁償が完了している案件は、罰金又は執行猶予付き判決にとどまる例が多いですが、計画性・報復性が強い、悪質な事案とみなされると実刑が考えられるでしょう。

判決確定後は刑の執行が行われ、前科として記録されます。民事上の損害賠償請求は並行・追行可能で、和解や支払計画の履行状況は社会復帰の安定に関わります。

再発防止の誓約、関係修復の努力、生活環境調整は将来の評価にも資する重要な要素です。

器物損壊事件で弁護士に依頼するメリット

①早期釈放のため

器物損壊事件で逮捕された場合，早期釈放を目指す動きを取ることで，身柄拘束の期間を最小限に抑えられる可能性があります。絶対に早期釈放が実現できる，というものではありませんが，特に長期の身柄拘束が必要であると判断されるような事情がなければ，早期釈放も十分考えられる，という点は器物損壊事件の特徴の一つでしょう。

もっとも，実際に早期釈放を目指す場合，弁護士に進めてもらう以外に現実的な手段はないのが通常です。高度に法的な判断を要する手続も含まれやすいため，弁護士を選び，弁護士に早期釈放のための活動を尽くしてもらうのが，最善の動きになるでしょう。

②不起訴処分のため

器物損壊事件で不起訴処分を目指すには，認め事件であれば被害者との示談を成立させること，否認事件であれば犯罪が立証できないとの結論を出してもらうこと，と大別できます。そして，いずれの場合であっても，その具体的な動きは弁護士に行ってもらうことが必要な性質のものです。

個別の事件で不起訴処分を目指す場合には，どのような手段を取るべきかという判断と，その手段を実行することを，いずれも弁護士に依頼することが適切です。それらの動きに適した弁護士選びは，不起訴処分のために必須と言えるでしょう。

③職場関係の悪化を防ぐため

器物損壊事件を起こしてしまった，又は器物損壊事件の捜査を受けている，という事実は，職場での立場や仕事に大きな悪影響を及ぼす場合もあり得ます。扱っている業務の内容によっては，その業務を継続しづらくなるケースも否定できません。

この点，弁護士に依頼し，可能な限り穏便に器物損壊事件を解決することができれば，職場や仕事への影響が生じず，仕事関係の不利益を回避できる可能性が高くなります。事件後の生活に心配を残さないためにも，職場関係の悪化を防ぎたい場合には弁護士への依頼が適切です。

器物損壊事件における弁護士依頼のポイント

器物損壊事件で弁護士を選ぶタイミング

①出頭要請を受けたとき

器物損壊事件の捜査は，警察から電話などで出頭要請を受け，それに応じて警察に出頭する形で始まることが多く見られます。これは，被疑者として取り調べを行い，事件に関する事実関係を把握する目的であることが通常です。

そのため，出頭要請を受けたときには，その後に行われるであろう取り調べを想定し，対応を十分に検討しておくことが必要です。どのような質問をされるか，どのような回答をすべきか，といった点は，事前に整理しておくのが適切なポイントと言えます。
しかしながら，出頭後の取り調べに対する備えを自分で整理することは容易ではありません。刑事事件に接した経験がなければ，取り調べの状況をイメージすることすら困難なことでしょう。

そこで，出頭要請を受けた際には，そのタイミングで弁護士選びを行い，取り調べの備えを万全にしておくことが有益です。適切な弁護士選びができれば，その後の手続の見通しもクリアにできるほか，具体的な弁護活動に関する案内や助言を受けることもできるでしょう。

②逮捕されたとき

器物損壊事件は，決して逮捕する前提で取り扱われるような事件類型ではありませんが，ケースや状況によっては，現行犯などで逮捕され，身柄拘束を受ける可能性も否定できません。
もっとも，器物損壊事件は，あまりに悪質な内容である場合，共犯や多数の余罪など捜査に長期間を要する事情がある場合などを除き，それほど長期間の身柄拘束を要するとの判断は多くありません。そのため，逮捕されたとしても，早期釈放によって最低限の拘束期間で済ませられる場合は考えられます。

しかしながら，逮捕後に早期釈放を求める動きは，現実的には弁護士なしではできないのが通常です。具体的にどのような手段で早期釈放を目指すかは，刑事事件の手続に精通した弁護士以外には判断が困難です。
そのため，逮捕直後は弁護士選びが非常に重要な局面と言えるでしょう。この段階での弁護士選びは，時間的猶予の少ないことが多いですが，安易に妥協した選択をすることなく，後悔のない弁護士選びを強くお勧めします。

③自首を試みるとき

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

この点，器物損壊事件は，事件発生から被害者が気付くまでに時間的な幅があることもすくなくありません。また，特殊なケースを除き，事件が発生した段階で犯人が誰であるかは不明であることが多い類型です。そうすると，器物損壊事件の発生後，被害者が気付いて捜査を求め，捜査機関が犯人を特定する，という一連の手順をたどるには，相応の期間を要する場合が多く見られます。
そのため，器物損壊事件を起こした認識がある場合，捜査機関に犯罪事実と犯人を特定される前に自首を行うことは，有力な選択肢の一つです。

もっとも，本当に自首をすべきかどうか，自首をする場合にどのような手順・方法で行うか，という点は，当事者自身での判断が困難なポイントです。自首を試みようと考えるときには，適切な弁護士選びの上で，弁護士とともに検討・行動をするのが適切でしょう。

器物損壊事件の弁護士を選ぶ基準

①示談の重要性を案内してくれるか

器物損壊罪は，「親告罪」の一つです。親告罪とは，告訴がなければ起訴されない事件を言いますが，被害者側は，加害者を許している場合には告訴をせず，加害者を許している場合には告訴をするのが通常です。
そうすると，親告罪である器物損壊事件では，被害者と示談が成立し，被害者が加害者を許すとの意思を表明すれば，絶対に起訴されず前科も付かない，ということになります。その点で，器物損壊事件では示談が決定的に重要であって，認め事件の場合には検討が不可欠な問題です。

弁護士としても，器物損壊事件を解決しようと考えれば，示談の重要性を強調して案内することになります。逆に，示談の重要性を十分に案内されなかったという場合には，器物損壊事件に対する基本的な理解に疑問が生じるため，依頼するかは慎重な検討をすべきと言えます。

②専門分野が食い違っていないか

弁護士には，それぞれに専門とする分野や，特に取り扱い事件の多い分野があります。飲食店に和洋中など様々なジャンルがあるように，法律事務所にも様々なジャンルがあると考えて概ね間違いないでしょう。
刑事事件についても，取り扱ってきた件数，取り扱い事件の内容などが，弁護士によって非常に大きく異なりやすいものです。刑事事件の取り扱いがほとんどない，器物損壊事件に接したことがないなど，専門分野が大きく食い違っている場合には，その弁護士の強みが発揮できる事件ではないと考えるべき可能性もあります。

弁護士選びに際しては，専門とする分野が大きく異ならないか，認め事件であれば被害者との示談を行っているか，否認事件であれば否認の弁護経験があるかなど，弁護士の強みとのズレの有無を十分に把握できることが望ましいでしょう。

③見通しについて詳細な説明をしてくれるか

刑事事件の弁護活動は，その後の流れに関する正確な見通しを踏まえて行う必要があります。見通しが悲観的なものであれば，その見通しを好転させる手段の有無や具体的な弁護活動を考え，依頼者側へ案内する必要がありますし，見通しが良好となった場合にはその旨を依頼者の方へ案内するなどして，安心感ある進行に努める必要があります。
そのため，弁護士の重要な対応の一つとして，事件の見通しに関する説明を欠かすことができません。特に，親告罪である器物損壊事件のように，見通しを断言ができる可能性があるものであれば猶更です。

弁護士選びに際しては，弁護士が今後の手続や処分の見通しを十分に説明してくれるか，という点を重要な判断材料とすることが有力です。見通しの説明が十分でない場合，必要な説明が尽くされていないと言わざるを得ませんが，単に説明を欠いているのみならず，見通しが持てていない可能性もあるため，注意が必要です。

④あまりに遠方ではないか

器物損壊事件の場合，認め事件では被害者との協議を試み，否認事件であれば事件現場を実際に確認するなど，実際に足を運んでの弁護活動になることも少なくありません。
もっとも，弁護士の事務所所在地が，相手の住居地やトラブルの発生地から遠い場所にある場合，現実的に弁護士が相手との対面交渉や現場の調査を行うことが難しく，弁護活動に限界が生じる可能性も否定できません。

そのため，弁護士選びに際しては，法律事務所があまりに遠方でないか，地理的な条件のせいで弁護活動に制限が生じてしまわないか，という点を重要な判断基準の一つとするのが有力でしょう。
なお，相手方との対面や現場の調査は，必ず要するというわけではないため，遠方であることのみを理由に弁護士への依頼を断念する必要まではありません。遠方であることに不安を感じる場合は，その点を直接弁護士に相談してみるようにしましょう。

器物損壊事件における弁護士選びの準備

①事件内容を説明する準備

器物損壊事件の適切な解決には，弁護士に事件の内容を十分に説明することが不可欠です。特に，「器物損壊」は具体的にどのような行為だったのか，その結果，どのような損害が生じてしまったのか，という点は，必ず食い違いが生じないよう，詳細に説明することが適切となります。弁護士がこの点の理解を誤ってしまうと，示談の成否や内容に悪影響を及ぼしたり，本来被るべきでない不利益が生じたりする原因になりかねません。

自分にとって不名誉な事実は心理的に説明が難しいものでもありますが，弁護士と適切な信頼関係を築くためにも，詳細を説明できるよう準備することをお勧めします。

②証拠を示す準備

事件の内容について証拠となる物がある場合，その証拠を弁護士に示し，確認してもらえるよう準備することが有益です。事件によっては，口頭で説明するのみでなく，証拠物を示すことでより円滑な法律相談や弁護士のアドバイスにつながることが少なくありません。

器物損壊事件で想定される証拠の例としては，器物損壊行為に用いた物，損壊された状況を撮影した画像などが挙げられます。その他，事件の経緯に関する証拠や事件後の当事者間のやり取りに関する証拠など，周辺事情が分かるものも有益でしょう。

③予算の検討

器物損壊事件について弁護士に依頼する場合，経済的には弁護士費用と示談金の大きく２つが発生しやすいところです。
この点，弁護士費用は法律事務所によって異なり，似たような弁護活動でも費用の金額が大きく異なる場合はあり得ます。また，弁護士費用がどのような条件でいくら発生するか，という定め方も，法律事務所によって少しずつ違うことが少なくありません。

弁護士選びに際しては，想定される示談金を踏まえ，弁護士費用を含めた予算の目安を持っておくことをお勧めします。現在は，ホームページ上で詳細に弁護士費用を明示している法律事務所も少なくないため，ご自身なりに費用負担のイメージを持って弁護士選びを行うのも有力です。
また，現実の弁護士費用と予算との開きが小さければ，弁護士への依頼内容を一部削るなど，柔軟な依頼方法で開きを埋めることができる場合もあり得ます。個別のケースに関しては弁護士と十分に相談してみましょう。

④早期の検討

弁護活動は，時期が過ぎてしまうと一切できなくなってしまうものも多くあります。例えば，身柄拘束が続いている場合，身柄拘束の期間が経過した後に遡って拘束をなかったことにするような方法はありません。また，器物損壊罪が親告罪だといっても，起訴された後に告訴を取り消すことはできないため，不起訴を目指す動きは起訴前に行う必要があります。

弁護士選びは，早期であるほど活動の余地が多く残っているため，できるだけ早期の検討を行うことが望ましいでしょう。

器物損壊事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①示談の重要性

器物損壊事件は，告訴がなければ起訴されない（＝前科が付かない）親告罪に該当する事件のため，示談によって被害者から告訴しないとの判断を得ることができれば，事件は直ちに解決へ向かうこととなります。認め事件であれば，弁護士への依頼の目的は，基本的に示談に尽きることとなるでしょう。

そのため，弁護士選びに当たっては，弁護士への依頼の目的のほぼ全てが示談に集約される，ということを踏まえておくことをお勧めします。なんとなく弁護士に依頼するのか，示談が目的であることを理解しながら弁護士に依頼するのかは，その内容や結果に大きな影響を及ぼすでしょう。

②円滑な連絡の重要性

弁護士への依頼後は，弁護士と連絡を取り合って解決を目指すことになりますが，その連絡が滞ってしまうことは，結果に致命的な影響を与える可能性があります。連絡が滞る原因は，依頼者にあること，弁護士にあること，その両者にあることのいずれもあり得ます。

この点，自分が注意さえすれば連絡が滞る可能性がなくなる，というわけではないため，弁護士への依頼に際して連絡が円滑に継続できるかは十分に注意することをお勧めします。実際に生じやすい問題としては，単に弁護士の動きが遅い場合のほか，依頼者と弁護士との連絡が互いにとってストレスの大きなものになってしまい，信頼関係が損なわれた結果，連絡が滞りがちになるというものも見受けられます。
その意味では，弁護士との信頼関係を問題なく保てるか，という判断も重要になるでしょう。

③本人が動くこと

器物損壊事件における弁護活動は，当事者本人の意思に沿って行う必要があります。弁護士の試みようとして活動が，本人の意に反するものであることが分かった場合，弁護士はその動きを取ることができません。
また，示談交渉に際しても，示談が当事者間の合意で成立する以上，当事者本人の意向に沿った内容で行うことが不可欠です。本人の意思に反した示談交渉は，結果的に合意に至ることのできない無駄な動きとなってしまいます。

そのため，弁護士選びに際しては，本人が動く必要がある点に注意しましょう。
なお，本人が身柄拘束を受けているなど，本人が動けない場合には，近親者による弁護士選びとなっても問題はありません。その場合は，弁護士が接見を行って直接本人の意思を確認しながら，弁護活動を進めていくことが可能です。

器物損壊事件に関する示談のポイント

器物損壊事件と示談の関係

器物損壊事件は，「親告罪」と呼ばれる犯罪類型です。「親告罪」とは，告訴がなければ起訴できない犯罪を言います。

告訴は，被害者が加害者の刑罰を望む意思表明をいいますが，器物損壊事件で被害者が加害者の刑罰を望まないのであれば，わざわざ国が積極的に刑罰を科すべきでない，という制度になっているのです。そのため，器物損壊事件の処分は，告訴の有無によって決定的に左右されます。

器物損壊事件が捜査されるのは，被害者の告訴があるか，被害者が告訴する見込みであることが大前提となります。そのため，捜査を受けている以上，被害者の告訴はあるものだと考えるべきであり，加害者としては告訴を取り消してもらうことを目指すことが必要となります。

そして，加害者が被害者に告訴の取り消しを依頼するために必要なことが，示談です。告訴の取り消しを内容とする示談を被害者に承諾してもらうことが，告訴の取り消しを獲得するほぼ唯一の手段と言ってよいでしょう。

そのため，器物損壊事件においては，示談が決定的な役割を持っているということができます。

器物損壊事件における示談のメリット

①確実に前科を防げる

器物損壊事件は親告罪であるため，適切な内容の示談が成立すれば確実に不起訴処分となることが可能です。不起訴処分となれば，刑罰は科されないため，前科が付くこともありません。

一般的な刑事事件では，示談によって前科を防げる可能性が大きく上がると指摘できるものは決して少なくありません。しかし，示談をすれば確実に前科を防げる事件というのは，逆にそれほど多くはありません。
示談さえできれば確実に前科が防げるというのは，それだけ大きなメリットであり，器物損壊事件で示談の持つ効果は計り知れないということができるでしょう。

②確実に将来の逮捕を防げる

器物損壊事件で示談が成立すれば，その事件で起訴される可能性がなくなるため，その事件で加害者を逮捕する必要もなくなります。逮捕という手続は，捜査をより円滑に行うために加害者の身柄を拘束するものですが，起訴できない事件を捜査する必要はないので，示談後に逮捕までして捜査を行うことは通常ありません。

示談さえできれば確実に逮捕されなくなるため，器物損壊事件では，示談によって生活の平穏を確実に守ることができる，と言えるでしょう。

③確実に早期釈放される

器物損壊事件で逮捕勾留されている場合，示談が成立すればそれ以上逮捕勾留しておく必要がなくなります。そのため，器物損壊事件では，示談の成立が確認でき次第，速やかに釈放されることとなるのが通常です。

生活への影響を防ぐため，身柄拘束の期間は少しでも短いことが重要です。身柄拘束された器物損壊事件では，迅速な示談によって早期釈放を目指すことが大切な動きになるでしょう。

器物損壊事件で示談をする方法

器物損壊事件で示談を試みる場合には，弁護士へ依頼し，弁護士に示談交渉を試みてもらうことが必要です。

被害者への連絡は，まず捜査機関の担当者を通じて行ってもらうことになりますが，捜査機関は当事者間の直接の連絡は承諾してくれないため，自分で捜査機関に依頼しても，被害者への連絡は断られてしまいます。
そのため，捜査機関から被害者に連絡してもらうためには，弁護士に依頼の上，弁護士を間に挟む方法で行うことが必要になるのです。

依頼を受けた弁護士は，捜査機関担当者に連絡し，示談希望の旨を被害者に伝えてもらうよう依頼します。捜査機関が被害者の意向を確認し，被害者が連絡先の交換に了承すれば，弁護士に被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が開始できることになります。

器物損壊事件の示談金相場

器物損壊事件の示談金は，損壊してしまった財産の価値によって変化するのが通常です。基本的には，損壊された財産の価格にいくらかの迷惑料・慰謝料を上乗せする形で示談金額とすることになりやすいでしょう。

この点，特に高価な財産ではない場合，示談金の相場としては10万円前後が目安になるところです。
ただし，当事者間のトラブルが単純な器物損壊事件ではない場合，例えば，継続的に争いが生じていた間柄で，一方がエスカレートして器物損壊事件を起こしてしまったような場合には，被害者側の感情面が非常に強い可能性があり，示談金は大きくなることが見込まれます。

器物損壊事件の示談で注意すべきこと

①示談が困難なケース

器物損壊事件では，損壊された財産の所有者が被害者となるため，その所有者から告訴の取り消しを獲得する必要があります。
もっとも，所有者は個人だけでなく，企業などの法人や，公共の財産を管理している国・自治体である場合もあり得ます。そして，個人以外が被害者の場合，示談が困難な可能性が高い傾向にあります。

法人や公的な機関は，告訴の取り消しなど，刑事事件の加害者を許すという行動を一律で断っていることが一般的です。一律の対応方針を設けなければ，対応の負担が過大になってしまうためであると思われます。
そうすると，企業の看板を壊してしまって法人が被害者であるとか，道路標識を壊して国又は自治体が被害者であるといった場合には，被害者から告訴の取り消しを獲得することが難しいことが多くなるでしょう。

その場合は，被害弁償として損害を補填するための金銭を支払うことをまずは目指すのが賢明です。器物損壊罪は財産に対する犯罪ですので，財産への損害を金銭で埋め合わせることは，その犯罪の責任を軽減させてくれます。
また，刑事責任があってもなくても，加害者は被害者側に金銭賠償をする義務を負っているため，金銭賠償の問題が紛争化することを未然に防ぐ効果も生じるでしょう。

②示談金が高額になりやすいケース

器物損壊事件の示談金は，損壊された財産の価値によって異なるため，財産の価値が高いほど，示談金も高額にならざるを得ないところです。

具体的に，財産の価値が高いため示談金が高額になるケースとしては，以下のような類型が考えられます。

このうち，「１．損壊された財産の価格が客観的に高い」場合は，その客観的な価値に応じた金額とすべきことが明らかであるため，金額は高いながらも複雑な問題ではありません。しかし，「２．損壊された財産の価値が被害者にとって高い（思い入れが強い）」場合は，示談金の定め方そのものが不明確にならざるを得ず，当事者間で適正な示談金額の認識に相違が生じることも珍しくありません。

具体的にどのような落としどころを目指すかは，個別の内容に応じて弁護士に相談するのが適切ですが，被害者が客観的な価値以上にその財産を大事にしている可能性を想定しておく，ということは大切でしょう。事前に想定できていれば，実際にそのような問題になった場合にも適切に対処・検討することが可能になります。

器物損壊事件の不起訴に関するポイント

器物損壊事件で不起訴を目指す方法

①告訴の取り消し

器物損壊罪は，「親告罪」と呼ばれる犯罪類型に当たります。親告罪とは，告訴がなければ公訴提起（起訴）ができない犯罪をいいます。裏を返せば，起訴されるのは告訴がある場合のみであるため，告訴がないか，出された告訴が取り消された場合には，確実に不起訴となることが見込まれます。

器物損壊事件で捜査が行われる場合，通常は被害者側の希望で捜査が開始されるため，告訴が出されている状態であることが一般的です。そのため，告訴がない状態とするためには，当事者間での解決を目指し，被害者から告訴の取り消しを行ってもらうことが最も端的な手段になるでしょう。

被害者と加害者との間で示談が成立する場合には，示談内容に告訴の取り消しを含めることで，当事者間での解決と刑事事件の解決を同時に行う運用が一般的です。

②被害弁償

器物損壊事件は，被害者の財産を損壊してしまう事件類型であるため，被害者に金銭的な損害が生じていることが通常です。そして，刑事処分を考慮するに当たっては，被害者の損害が加害者によって補填されているか，という点が重要な判断材料の一つになります。なぜなら，経済的な損害を与えたことが刑事責任の根拠となっている以上，その損害が後から埋め合わせされれば，刑事責任の根拠が大きく失われるためです。

そのため，器物損壊事件で不起訴処分を目指す場合，被害者に生じてしまった経済的な損害を補填するため，被害弁償を試みる動きが有力でしょう。被害者の損害の全てを補填することができれば，刑事処分の必要性は大きく減少することが期待できます。

なお，被害弁償は被害者との示談の内容として行われることが多く，同時に告訴の取り消しがなされれば最も有益ではあります。被害弁償を行う以上は，告訴の取り消しを目指したいところですが，告訴の取り消しには至らなくても，被害弁償を行うこと自体の意味は小さくありません。

③否認事件の場合

否認事件では，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴（嫌疑不十分又は嫌疑なし）を目指すことが有力です。

器物損壊事件の場合，否認事件として問題になりやすい争点としては，以下のような点が挙げられます。

器物損壊事件の否認事件における主な争点

器物損壊事件で不起訴になる可能性

器物損壊事件は，不起訴になる可能性が十分に考えられる事件類型です。
器物損壊罪は親告罪とされていますが，それは類型的に比較的軽微であるため，起訴するかどうかの判断は被害者の意思を尊重して行ってよい，という趣旨によるものです。つまり，法律が器物損壊罪を比較的軽微な類型と評価していることになります。
事件類型が比較的軽微である以上，不起訴になる可能性も類型的に高い傾向にあると言えるでしょう。

この点，特に不起訴の可能性が高くなる事情としては，以下のような点が挙げられます。

【１．被害者が起訴を望んでいない】

器物損壊事件は，起訴するかどうかの判断に際して被害者の心情を考慮することの多い事件類型です。そのため，被害者が起訴を望んでいないと言える場合には，不起訴の可能性が高くなります。

なお，被害者が起訴を望んでいない，という事実が告訴の取り消し（又は告訴しない）という形で表明されている場合，確実に不起訴となります。起訴を望まない意向が最も強い形で示されているケースと言ってよいでしょう。

【２．被害が小さい】

被害規模が著しく小さい場合，事件の程度を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。器物損壊事件は，もともと軽微な事件と評価されやすいため，その中でも特に軽微な場合には不起訴処分に直結する可能性があり得るでしょう。

被害の大きさは，基本的には被害金額の大きさを基準に判断することになります。その他，損壊の程度，損壊行為の内容などが判断材料になるでしょう。

【３．金銭賠償をしている】

加害者が被害者に金銭賠償をしている場合，その点を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。
器物損壊事件は，被害者の財産に損害を与えたことが刑罰の主な理由とされており，その損害が金銭賠償によって回復されていれば，刑罰を科す必要が減少するためです。

なお，金銭賠償を行う場合には，当事者間でのやり取りを避け，弁護士に依頼して弁護士を窓口にすることをお勧めします。

【４．経緯に酌むべき事情がある】

事件の経緯に酌むべき事情があり，器物損壊事件を起こしてしまったことに同情すべき点がある場合，不起訴処分の可能性が高くなるでしょう。一例としては，被害者側から理不尽な言動を受け，感情を逆撫でされた，といった場合が考えられます。

もっとも，経緯に酌むべき事情があるからと言って必ず不起訴が近づくわけではありません。経緯と器物損壊事件の内容を比較して，加害者に同情すべき事情があるかどうかを判断することになるでしょう。

器物損壊事件で不起訴を目指す場合の注意点

①被害者と接触する方法

器物損壊事件で不起訴を目指すには，被害者との間で解決することが最も効果の大きい手段です。適切な解決ができれば確実に不起訴となるため，被害者との接触を図ることは非常に重要な問題となります。

この点，被害者と接触するには，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして行う必要がある点に注意が必要です。被疑者の連絡先は，警察等の捜査機関を通じて聞き出す必要がありますが，捜査機関は，弁護士以外に被害者の連絡先を伝えることは拒否する運用のため，弁護士の存在が不可欠となります。

また，その後の示談交渉も弁護士を通じて行うことが必要となるため，被害者との接触は弁護士に依頼して行う，ということを把握しておきましょう。

②経済的負担

不起訴処分を目指す場合，複数の経済的負担が生じ得ます。代表的なものは，弁護士費用と示談金の2点でしょう。

この点，不起訴処分を目指さない場合には，弁護士費用も示談金も生じない形で対応することは不可能ではありません。また，不起訴を目指さなかった結果，罰金刑の対象になったとしても，その罰金額は弁護士費用や示談金より小さくなることが通常です。
そのため，基本的に不起訴を目指す動きを取る方が経済的負担が大きくなる，という点には注意しておくことをお勧めします。

不起訴処分を獲得し前科が付かない結果となることは，金銭には代えられない利益ではあるため，金銭面を優先するか，不起訴処分を優先するか，という判断になるということもできるでしょう。

③目指す時期

不起訴処分を目指す場合，その時期は早ければ早い方が有益です。

まず，不起訴を目指すことができるのは，起訴される前までです。不起訴を目指したいと思っても，その時点で既に起訴されてしまっていれば，不起訴になる可能性はなくなります。
また，不起訴を目指す手段としては，被害者との示談が最も有力ですが，示談成立のためには被害者が示談に応じる意向でなければなりません。そして，被害者が示談に応じる意向となるかどうかは，専ら感情的な判断にもなり得るため，被害者の感情面に配慮する意味で，できるだけ早くお詫びの意思を表明していくことが重要になるでしょう。

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器物損壊罪は身近なトラブルから発生することも多く、「器物損壊で逮捕されるのか」「警察はどんな場合に動くのか」と不安に感じる方は少なくありません。実際には、被害の状況や被害者の意向によって逮捕や立件の有無が左右されます。本記事では、器物損壊罪の逮捕について、逮捕されるケースとされないケースの違い、さらに警察が動く場合の特徴について分かりやすく解説します。

器物損壊罪の定義

器物損壊罪とは、他人の物を壊したり、汚したり、機能を低下させたりする行為を処罰する犯罪で、刑法261条に規定されています。
「壊す」というイメージが強いものの、実際には物の価値や使用目的を損なう行為全般が含まれます。たとえば、車に傷をつける、壁に落書きをする、他人の衣服を汚す、スマートフォンを投げ捨てて操作不能にする、といった行為が典型例です。

重要なのは、必ずしも完全に破壊する必要はないという点です。見た目が多少損なわれるだけでも、あるいは機能が一時的に失われるだけでも「損壊」に該当することがあります。裁判例でも、「使用価値の減少」があれば損壊と認められる傾向があります。

また、器物損壊罪は「他人の物」を対象とするため、自分の物を壊しても成立しません。ただし、「共有物」や「会社の備品」など、自分にも関係する物であっても、他人の権利が及ぶ物を損壊すれば本罪が成立する可能性がある点には注意が必要です。

具体的な犯罪の構成要件は、以下の通りです。
「他人の物」を「損壊し、又は傷害」すること
①「他人の物」
所有権などの物権の対象となる物である必要があります。自分の物や、所有者の同意を得て使用している物は該当しません。
②「損壊し、又は傷害」
その物の効用を害する一切の行為をいう、とされています。一般的には、物の形状や性質を変える行為が該当するでしょう。壊す以外にも、曲げる、折る、切断する、汚す、塗るなどが含まれます。

器物損壊罪の刑罰

器物損壊罪の刑罰は、「3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料」と定められています。
拘禁刑は刑務所に収監して身柄を拘束する内容の刑罰、罰金は金銭の支払を指せる刑罰ですが、科料は1000円以上1万円未満の金銭を支払わせる刑罰であり、罰金が軽微になったもの、という性質の刑罰です。
そのため、器物損壊罪の刑罰は、3年以下の収監か30万円以下の金銭納付、という理解ができるでしょう。

参照：器物損壊罪ではどのような刑罰が科されますか。

刑事処分の判断では、損壊の程度（破壊の度合い・修理費・交換費）、犯行態様（故意の強さ・計画性・悪質性）、被害者への影響（業務への支障、精神的負担など）が重視されます。軽微な傷や落書きであっても、被害額が大きい場合や社会的影響が大きい場合には、身柄拘束に発展するケースもあります。

他方で、損壊が軽度で、早期に被害弁償や示談が成立している場合には、罰金刑や不起訴処分となることも少なくありません。特に初犯の場合は、反省状況や再犯防止策が十分に評価されることが多く、処分が軽減されることがあります。

いずれにしても、最終的な処分は個別事情を総合的に考慮して決定されるため、早期に適切な対応を取ることが重要です。

器物損壊罪と親告罪

器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪に該当します（刑法264条）。そのため、警察が被害届を受理して捜査を開始したとしても、最終的には被害者が「処罰してほしい」と意思表示（告訴）をするかどうかが大きなポイントとなります。

つまり、加害者が特定されていても、被害者が告訴しなければ、原則として起訴されることはありません。もっとも、捜査段階では身柄拘束（逮捕・勾留）が行われる可能性があり、「告訴がない＝逮捕されない」という仕組みではない点には注意が必要です。

親告罪であることは、実務上、示談の成立が処分判断に強く影響することを意味します。被害者が損害賠償を受け、事件を穏便に解決したいと判断すれば、告訴を取り下げるケースも多く、これが不起訴処分につながることがあります。

反対に、損害額が大きい場合や犯行態様が悪質な場合には、被害者が告訴を取り下げないこともあり、刑事手続が進む可能性が高まります。

器物損壊罪で逮捕されるケース

器物損壊罪の逮捕に関する一般的な取り扱い

器物損壊事件は、必ずしも逮捕される可能性が高い事件類型ではありません。
特に、損害の規模があまりに大きくなければ、1件の器物損壊事件で直ちに逮捕されるケースは少数派ということもできるかと思います。

もっとも、以下のような場合には逮捕の可能性が高くなる傾向にあります。

①反復継続して同種事件が行われている場合
多数の自動車のタイヤをパンクさせて回っているなど、同種事件を反復継続している事件は、計画性も高く今後の同種事件の発生も懸念されるため、その事件の重大性を踏まえて逮捕される可能性が高くなる傾向にあります。

②怨恨が動機となって起きた場合
怨恨など、人間関係の悪化が原因となって起きた器物損壊事件は、今後もトラブルの深刻化に伴う重大事件の発生が強く懸念されたり、被害者への働きかけによる証拠隠滅の恐れが想定されたりするため、逮捕の可能性が高くなりやすい類型です。

③被疑者の捜査協力がない場合
捜査を開始し、警察が被疑者を呼び出しているにもかかわらず、一向に応じる気配のない場合などが挙げられます。このような状況では、被疑者の逃亡や証拠隠滅の恐れが高いため、逮捕の可能性が高くなります。

器物損壊罪で逮捕リスクが上がるケース

器物損壊事件であっても，事件の内容や状況によって逮捕が選択されるケースも十分に考えられるところです。具体的には，以下のような場合に逮捕リスクが高くなりやすいでしょう。

【１．事件当時，現場でトラブルになっている】

事件当時，加害者が現場で暴れているなど大きなトラブルになっている場合，被害の拡大や被害者の心身への危害が懸念されるため，逮捕の可能性が高くなる傾向にあります。

この場合，事件現場でのトラブル拡大を防止する必要性が高いため，その場で速やかに行うことのできる現行犯逮捕が選択されやすいでしょう。

【２．被害規模が大きい】

損害の規模が非常に大きく，器物損壊事件の中でも重大な部類と評価される事件では，逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

特に，強い悪意がなければ被害を与えられないような物品を対象としている場合や，大きな経済的被害を生じさせようという意思が明らかな事件である場合は，被害規模の大きさと刑事責任の重さが直結しやすく，重大事件であることを踏まえた逮捕が選択されやすい傾向にあります。

【３．内容が悪質である】

加害行為の内容が特に悪質であると評価される場合，事件の重大性を踏まえて逮捕が選択される可能性は高くなりやすいです。

器物損壊事件の場合は，一般的に単独での突発的な事件が想定されているため，複数人での事件や組織的な事件，計画的な事件は，悪質と判断されやすいでしょう。また，加害行為のために入手した凶器を用いている，加害行為が執拗である（損壊するのにに必要な程度を超えている）など，行為の内容そのものに悪質性が見受けられるケースも，同様の恐れがあります。

【４．同種事件が複数発生している】

同種事件を複数行ってしまっており，いわゆる余罪が多数あるケースでは，余罪を含めた全容解明のため，証拠隠滅を防ぐ目的での逮捕がなされやすくなるでしょう。

この点は，複数の事件が同一人物によるものと考えられる場合に問題となりますが，同一人物の事件であるかどうかの判断は，時期や場所，犯行方法に共通性があるかどうかを重要な基準とすることが一般的です。

器物損壊罪の逮捕手続

①　現行犯逮捕

器物損壊の現場を警察官や第三者が目撃した場合、**その場で身柄を確保される「現行犯逮捕」**が行われることがあります。
現行犯逮捕は、捜査機関による令状が不要であるため、事件性が明らかであれば迅速に逮捕される特徴があります。

典型例としては次のようなケースが挙げられます。

• 他人の車を傷つけているところを見つかった
• 店舗のガラスを割った直後に警察官が駆けつけた
• 路上で他人のスマートフォンを叩き壊した場面を通行人が目撃した

器物損壊は財産犯であっても、行為態様が悪質な場合や逃走・証拠隠滅のおそれがある場合は、現行犯逮捕が選択されやすい傾向があります。

②　後日逮捕

事件当時は発覚しなくても、防犯カメラ映像、目撃証言、SNSの投稿などから加害者が特定され、その後に逮捕されることもあります。これがいわゆる後日逮捕です。

後日逮捕が行われやすいのは、次のようなケースです。

• 防犯カメラの映像から犯人が特定できた
• 器物損壊の被害届の内容と、加害者の行動が一致した
• 現場に残された物的証拠（工具、指紋など）から関与が推認できる

ただし、後日逮捕は必ず行われるわけではなく、被害が軽微な場合や加害者が任意の呼び出しに応じる見込みが高い場合には、在宅で捜査が進むことも多いのが実務上の実情です。

器物損壊罪で逮捕を避けるための方法

①　示談

器物損壊事件の場合，被害者との間で示談が成立し，被害者が告訴を取り消すとの判断に至れば，その後に逮捕される可能性がなくなります。そのため，逮捕を避ける方法として，示談の試みは非常に重要です。

また，器物損壊事件の場合，適切な内容で示談が成立すれば，逮捕が避けられるだけではなく，起訴も確実に避けることが可能です。起訴されなければ，前科が付かず事件が終了するため，最終的な結論としても最も望ましいと言ってよいでしょう。

②　自首

器物損壊事件が捜査される前段階や，捜査が開始されていても自分が加害者であると特定されていない時期であれば，自首を行うことで逮捕を避ける方法も有力です。
一般的に，器物損壊事件の当事者間が連絡を取り合える関係であることは多くないため，示談の試みが現実的にできず，自首以外に検討の余地がないことも少なくはないでしょう。

自首した場合には，警察等の捜査機関にとって，加害者が自分の犯罪行為を認めて捜査して欲しいとの意思であることが明らかになります。そのため，捜査への妨害を防ぐための逮捕が必要ない，との判断をしてもらいやすくなるでしょう。

③　呼び出しへの対応

器物損壊事件について，警察などから呼び出しを受けた場合には，できる限り捜査協力の姿勢を示し，逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを理解してもらうのも有力な方法です。

呼び出しをすれば積極的な協力をしてくれる，と分かれば，逮捕をしてまで強制的に捜査協力をさせる必要はなく，逮捕まではしなくてよい，との判断を引き出しやすくなります。

④　弁護士への相談

器物損壊の疑いをかけられている場合、早期に弁護士へ相談することは逮捕を防ぐうえで非常に重要です。器物損壊は財産犯であっても、被害額が大きい場合や犯行態様が悪質と判断される場合には、後日逮捕に発展する可能性があります。弁護士が介入することで、捜査機関との連絡調整や適切な対応方針を整えることができ、身柄拘束のリスクを下げる効果があります。

弁護士は、警察から呼び出しがあった際の対応方法や、任意出頭時に注意すべき点を具体的に助言します。また、依頼者の反省状況や弁済の意思を示す資料を適切に整理し、警察・検察に提出することで、**「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」**という事情を伝えやすくなります。

さらに、弁護士が早い段階で被害者との連絡窓口に入り、弁済や示談に向けた交渉を進めることは、逮捕回避に役立つ大きな要素です。実務上、示談が進んでいるケースでは、身柄拘束の必要性が低いと判断されることが多く、在宅捜査で事件が進む傾向があります。

器物損壊の疑いをかけられた段階で相談をしておくことで、不要な逮捕を避けるための準備が整い、事件全体の見通しも把握しやすくなる点が大きなメリットです。

器物損壊罪で呼び出しを受けたときは逮捕されるか

器物損壊事件の場合，呼び出しに応じたことをきっかけに逮捕されるという流れは基本的に考えにくいでしょう。呼び出しに対してあまりに不合理な対応をしない限りは，逮捕しないとの判断をすることが通常です。
器物損壊事件で逮捕をするのであれば，呼び出しを行うのではなく，予告をしないまま突然自宅等に訪れ，逮捕状を示して逮捕（＝通常逮捕）をすることが一般的と言えます。逃亡や証拠隠滅を防ぐ手段として，その方が優れているためです。

ただし，例外的に，呼び出し後に逮捕の判断に至る場合もあり得ます。一例としては，犯人でないと思っていた人を呼んだ（又は犯人がだれか分からない状態で呼んだ）後，呼び出した相手が犯人であると特定できるだけの新事情が発覚した場合が挙げられます。
この場合，事件の程度などから「犯人が特定できれば逮捕する」との捜査方針だったときには，呼び出した人物を犯人だと特定でき次第，逮捕に踏み切る可能性があり得ます。

器物損壊罪の呼び出しで逮捕を避ける対処法

①　初めて呼び出しを受けた場合

初めて呼び出しを受けたときの基本的な対応方針としては，まず連絡を無視しない，ということが非常に重要です。

器物損壊事件で呼び出しの連絡が来た，という場合，捜査機関の方針としては，呼び出しに応答してくれるのであれば，比較的穏やかな手続で進めるつもりである可能性が高いでしょう。そのため，捜査機関の期待通りに応答し，連絡が円滑に取れる人物だと分かってもらえれば，逮捕などの大きな不利益は回避しやすくなります。

一方，呼び出しを無視してしまうと，捜査機関から見て呼び出しに応じてくれる人なのかが分かりません。呼び出しに応じてくれれば穏やかな手続でよかったのに，呼び出しを無視したばかりに逮捕などの強制的な手続を取らざるを得ない，と判断されてしまうと，その不利益は極めて大きくなります。

そのため，まずは呼び出しに対して無視せず応じる，留守番電話に担当者名や用件が録音されていれば折り返しなどの対応をするなど，呼び出しへの応答がしてくれる人物だと分かってもらうためのリアクションを取るようにしましょう。

②　2回目以降の呼び出しを受けた場合

1回目の呼び出しで話を聞かれるなどした後，2回目以降に呼び出しが行われるのは，供述調書などの書面を作成する目的であることが一般的です。1回目の呼び出しで供述調書を作成するケースもありますが，1回目に供述調書が作成されなかったケースでは，2回目以降の呼び出しは調書作成の目的であると考えて基本的に間違いないでしょう。

供述調書の作成に当たっては，作成時に求められる署名押印の意味を把握しておくことが重要です。
供述調書への署名押印は，調書の内容が自分の発言と一致することのお墨付きという意味合いのものです。調書の作成者は捜査担当者であり，自分の発言を他人が文字起こししているため，その文字起こしに誤りがないことを署名押印という方法で明らかにしているのです。

そのため，署名押印を求められた際には，内容に間違いがなければ応じる，という方針が合理的です。内容に一部誤りがあれば，訂正を求めることができるため，誤りのない供述調書にしてもらいましょう。

③　事件の記憶がない場合

器物損壊事件の場合，事件当時の記憶がなく，自分が加害行為をしてしまったかどうか分からない，というケースも散見されます。代表例が，深酒で泥酔状態になってしまった後，路上や店舗などで加害行為をした，と言われているケースです。

この点，事件の記憶がない場合には，記憶がないことを前提とはしつつ，疑われている加害行為を認めるか認めないか，という点をできるだけ早期にはっきりさせることをお勧めします。特に，自分がしたことで間違いないであろうという場合，「覚えていない」とだけ答えてしまうと，「自分がしたとは認めていない」という意味で解釈されることは踏まえておきたいところです。

認めるかどうかの判断材料としては，周囲の人や捜査担当者から当時の話を聞き，その内容を総合することが有効です。泥酔状態で記憶がない場合には，酔いが覚めた後に冷静な対応を尽くすことで，不利益を最小限に抑える結果につながりやすいでしょう。

④　否認事件の場合

疑われている犯罪行為をしていない，という否認事件の場合には，まずその争点を自分の中で明確に把握することが非常に重要です。

一口に否認事件と言っても，その具体的な内容は争点によって様々です。器物損壊事件では，自分が行ったものではない（＝犯人性の否認），わざとおこなったことではない（＝故意の否認）などが代表的な争点ですが，いずれが争点であるかによって，適切な対応方法や注意すべき点が大きく異なります。犯人性が争点であるのに，「わざとやったわけではない」と述べるのは，むしろ不利益を招くでしょう。

また，争点を把握した後は，できればその争点について法的な判断を行うときの基準や根拠になるものを理解しておきたいところです。この点は，高度に法律的な問題となるため，弁護士への相談をお勧めします。

器物損壊罪で自首により逮捕を防ぐべき場合

①現行犯で発覚している場合

自首をするべきケースの代表例は，自分が犯人と特定され，何もしなくても自分に対する捜査がなされやすい，という場合です。自首の最大のリスクは，「自首さえしなければ捜査を受けなかったのに，自ら自首したばかりに捜査を受けることになってしまった」という結果となることですが，自首をしなくても自分が犯人と特定されてしまう状況であれば，その最大のリスクがないということになるため，自首のメリットの方が大きいと考えやすくなります。

この点，器物損壊事件は，加害行為のあった直後，現行犯で事件が発覚することも少なくありません。そして，現行犯で発覚した場合には，直ちに警察の捜査が開始されることが見込まれやすいものです。しかも，証拠の多くは失われず残っており，犯人の特定に至る可能性は非常に高いと言ってよいでしょう。

そうすると，現行犯で発覚した器物損壊事件の場合，自首してもしなくても犯人が特定されやすいため，自首のリスクよりもメリットを優先すべき状況である，と考えるのが合理的です。このようなケースでは，積極的な自首の検討をお勧めします。

②被害者との間で解決したい場合

器物損壊事件は，被害者との解決が極めて重要です。被害者と適切な解決ができれば，それで直ちに刑事手続も解決に至る，と言っても過言ではありません。
もっとも，被害者と知人等の関係にある場合を除き，直接被害者に接触する手段はないのが通常です。そのため，被害者との解決を目指すには，捜査機関の力を借り，捜査機関に間に入ってもらうことが必要です。

この時，有力な手段が自首です。自首をした上で捜査を始めてもらい，捜査機関に被害者との解決希望の旨を伝えることで，捜査機関に間に入ってもらうことができます。
なお，実際の被害者とのやり取りは，自分で行うのでなく，弁護士を通じて行うことが求められます。そのため，弁護士への依頼とセットで動くのが良いでしょう。

③日常生活への支障を防ぎたい場合

刑事事件で捜査を受けると，様々な局面で日常生活に悪影響が生じる可能性が懸念されます。捜査協力に時間を割かれることのスケジュール面への影響はもちろんですが，それ以上に，捜査を受けたという事実が周囲に知られることの悪影響が非常に大きくなりがちです。
刑事事件の被疑者となることは，非常に不名誉であって周囲の信頼を損なう恐れがあるため，できる限り周囲に知られないことが望ましいでしょう。

この点，自首を行うことで，捜査機関に周囲へ知られないよう配慮した方法での捜査をしてもらうことが期待しやすくなります。捜査機関としても，円滑な協力が得られるならば，殊更に周囲に知られるような捜査手法を取る必要はない，との判断になりやすいところです。

④反省の意思を表明したい場合

刑事事件の処分軽減を図るためには，反省の意思をできるだけ明確に表明していくことが重要です。重大犯罪の場合，元々の刑事責任が大きすぎるため，反省が処分に与える影響には限りがありますが，比較的軽微と評価される器物損壊事件の場合，反省の意思を加味して処分に反映してもらえるケースが多くなる傾向が見られます。

この点，反省の意思を最も強く表明できる手段が自首です。自首は，自分から大きなリスクを負うため，強い反省の意思がないと実行できない動きだと理解されるのが通常です。「自首するくらいに反省を深めている」と認めてもらうことができれば，自首を理由に処分が大きく軽減されることも十分に考えられるでしょう。

器物損壊罪の逮捕に強い弁護士へ依頼するメリット

器物損壊事件の逮捕に関して対応する場合は，弁護士への依頼を強くお勧めします。弁護士への依頼によって，以下のような利点が期待できます。

①　逮捕が懸念される状況であるか判断できる

器物損壊事件は，決して逮捕の可能性が高い事件類型というわけではありません。そのため，現実に逮捕の懸念が大きくないのであれば，逮捕を恐れるあまり動き方を誤ってしまう方が大きなデメリットを招く結果になる場合も多いところです。

この点，弁護士に依頼し，弁護士の専門的な判断を仰ぐことで，本件では逮捕が懸念される状況か，正確な判断が可能になります。逮捕が懸念される状況であれば，逮捕を避けるための方策を優先的に検討すべきですし，逆に逮捕の懸念がそれほどない状況だと分かれば，他の対応に時間を割くことが容易になるでしょう。
また，逮捕に関する見通しが分かることで，精神的な負担が軽減でき，大きな安心につながる効果も見込まれます。

②　事件に応じた適切な対応方法が分かる

逮捕を避ける方法は，事件の内容や状況によって個別に異なります。そのため，事件や状況に合った対応を取ることが非常に重要なところです。

この点，弁護士に依頼することで，逮捕を避けるために本件で必要な動きが分かり，方針の選択に悩む必要がなくなります。また，実際の動きも弁護士主導で行うことができるため，対応の負担も軽減されるでしょう。

③　当事者間の解決を試みることができる

器物損壊事件では，当事者間での解決が逮捕回避にとって極めて重要なポイントになりやすいです。当事者間で解決できれば，その後に逮捕されることはないと言ってよいでしょう。

もっとも，当事者間での解決は，弁護士を窓口にしなければ試みられないのが通常です。当事者同士がやり取りするのではなく，加害者の代理をする弁護士が，被害者と連絡を取り合う必要があります。
また，解決内容をどうすべきか，という点についても，専門的な知識経験を持つ弁護士の見解を仰ぐことで，合理的な判断が容易になるでしょう。

器物損壊罪で弁護士に依頼すべき場合

①　認め事件のケース

認め事件は、示談により不起訴処分を目指すことが極めて重要です。刑罰を受け入れる場合を除いては、弁護士への依頼が適切でしょう。

弁護士に依頼した場合、弁護士から捜査機関に示談を希望する旨申し入れを実施します。捜査機関から被害者側に意向を確認し、被害者の了承が得られれば、弁護士と被害者との間で連絡先を交換して示談交渉に着手することができます。

示談が成立した場合、弁護士が示談書等の必要な書面を作成し、被害者と示談の締結を行います。確実に不起訴処分となるよう、告訴の取り消しを確認し、捜査機関に提出します。
なお、一度取り消された告訴を再度行うことはできないため、告訴が取り消された時点で不起訴処分が見込まれることになります。

なお、器物損壊事件の示談金額は、損壊された物の価値を基準に検討することが多いでしょう。一般的には、被害物の価値相当額に、お詫びの趣旨でいくらかの金額を上乗せし、示談金額とする例が多く見られます。

②　否認事件のケース

否認事件の場合、起訴されるかどうかは犯罪事実が立証できるかどうかに左右されます。

もっとも、犯罪事実が立証できるか、というのは高度に法律的な問題であるため、具体的な主張内容や方針は、弁護士に依頼の上で弁護士と検討し、実施することが適切です。弁護士に依頼した場合、弁護士から適切な方針とそのための活動内容に関する案内を受けることができます。

器物損壊罪に強い弁護士をお探しの方へ

器物損壊の事件は，被害者との間で解決ができているかどうか，という点が処分に直接の影響を及ぼす事件類型です。
そのため，被害者と示談を締結することが非常に重要となりやすいですが，示談の締結には弁護士への委任が不可欠となります。
器物損壊事件で不起訴を獲得したい場合は，刑事弁護に精通した弁護士への依頼をお勧めいたします。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所