このページでは，児童買春事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

児童買春事件で自首をするべき場合

①自分が被疑者と特定される場合

自首は，やがて自分が被疑者と特定されることが見込まれる状況で，特定前に行うことによって最も大きな効果を発揮します。裏を返せば，自首をしないまま自分が被疑者と特定されるに至ってしまうと，自首をするタイミングを失ってしまい，大きな不利益につながる恐れがあるでしょう。

児童買春事件の場合，児童との間で連絡を取った方法や内容を手掛かりにして，被疑者を特定するケースが多く見られます。連絡に用いたアプリのアカウント情報や，電話をした場合の電話番号，連絡をする中で児童に伝えた個人情報など，被疑者特定のきっかけとなるものは比較的多く残りやすい事件類型と言えます。
そのため，児童買春事件では，捜査が開始されると，被疑者が特定される可能性は比較的高い傾向にあると考えられるでしょう。

②児童との連絡が突然途絶えた場合

児童と継続的に連絡を取っていたものの，突然連絡が取れなくなった，という場合には，児童側に捜査のきっかけが生じた可能性が考えられます。児童との連絡内容をもとに捜査が進められた場合，自身が特定され，捜査の対象となることが考えられるため，自首を検討するのが有力なタイミングと言えるでしょう。

もっとも，児童との連絡が途絶えた場合でも，その原因が捜査の開始とは限らない点には注意が必要です。単に児童の感情面や判断の問題であったり，児童が携帯電話等を紛失したためであったりと，全く別の原因である可能性も否定できないため，可能な限り慎重に状況の確認を行いたいところです。

③日常生活への支障を防ぎたい場合

児童買春事件で捜査を受けることとなった場合，日常生活への支障が避け難く生じることも少なくはありません。特に，逮捕を伴う捜査となれば，それまで通りの生活を続けることは現実的に難しく，仕事や家庭，学業などに大きな影響が生じやすいところです。

この点，早期に自首を行うことで，捜査機関に十分な配慮をしてもらえれば，児童買春事件の捜査が日常生活に与える影響を最小限にとどめることも可能です。逮捕されず，周囲にも発覚しない形で捜査を進めてもらうことで，日常生活への支障を防ぐことは決して困難ではないでしょう。
刑事事件の生活への影響を防ぐ手段として，自首は非常に有力と言えます。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

児童買春事件の自首は弁護士に依頼すべきか

児童買春事件で自首を検討する場合は，弁護士への依頼が適切です。弁護士の専門的な判断に基づいて進めることにより，より有益な結果となることが期待できるでしょう。
弁護士に依頼する場合の具体的なメリットとしては，以下の点が挙げられます。

①適切な方法で自首ができる

自首を行うことに決めたとしても，具体的にどのように進めるのか，という点は判断の難しい問題です。事前連絡は行うべきか，行うのであればだれに対して何を言うのか，自首をする先はどこかなど，実際に行うとなると疑問は数多く出てくるでしょう。

この点，弁護士に依頼することで，弁護士がケースに沿った適切な自首の方法を案内してくれます。また，自首に必要な対応の多くを弁護士が行ってくれるため，対応の負担が大きく軽減することにもつながるでしょう。

②出頭時の対応方法が分かる

自首を行う場合，警察署等への出頭は避けられません。そのため，出頭した際にどのような話をするべきか，どのような方針で振る舞うべきか，といった点は，自首を行う前にしっかりと整理しておくことが必要となります。

この点，弁護士に依頼をした場合には，出頭時には何をどこまで話すか，出頭した際のお話はどのように着地することを目指すか，といった事項について，弁護士から適切な案内を受けることが可能です。出頭時にすべきことが適切に整理されていれば，出頭の心理的負担も大きく緩和できるでしょう。

③直ちに弁護活動を開始できる

自首は，あくまで捜査が始まるきっかけに過ぎません。自首後には，事件の捜査が始まることになります。
そのため，自首を行うのであれば，その後に弁護士の弁護活動を依頼することが適切です。せっかく自首を行って処分の軽減を目指している以上，その後に示談や早期釈放のための弁護活動をしてもらわないというのは，非常にもったいないと考えるべきでしょう。

この点，自首の段階で弁護士に依頼をすれば，自首後にも引き続き弁護活動をしてもらうことができるため，必要な弁護活動を直ちに開始してもらうことが可能となります。弁護活動には，時間との勝負が避けられないものもあるため，弁護活動が速やかに開始されることのメリットは非常に大きいと言えます。

児童買春事件で自首をする場合の注意点

①法的に自首が成立しない場合

自首が成立するためには，犯罪事実又は犯人が捜査機関に発覚していない段階であることが必要です。警察が犯罪事実を把握して捜査をしているのみでは，自首ができない状況とは言えませんが，捜査が進んで犯人が発覚してしまうと，その後に自首を試みても法的には自首が成立しません。

児童買春事件の場合，捜査が尽くされれば児童の相手となった犯人の特定は可能であることが少なくありません。そのため，自首の試みは，捜査が尽くされる前に行う必要があり，極力早期に検討することが適切でしょう。

②捜査を誘発する可能性

自首は，捜査機関に自らの犯罪事実を述べる行為であるため，自首によって初めて捜査機関が事件を把握する，という可能性も否定できません。児童買春事件では，児童側から捜査機関に事件が発覚したと考えて自首に踏み切ることが一定数見られますが，実際には児童と捜査機関が一切接触していない可能性もあるため，自首したばかりに捜査を誘発する結果となるリスクには注意が必要です。

自首をする段階で事件の捜査が行われているか，という点を正確に把握する方法は残念ながらありません。そのため，自首をする場合は，捜査を誘発してしまう可能性は覚悟した上で行わざるを得ないところです。
なお，既に捜査されているかどうかをある程度推測することは，専門性のある弁護士であればできる可能性もあります。不安がある場合には，事前に弁護士への相談を行われることをお勧めします。

③捜索差押えが行われる可能性

児童買春事件の場合，児童ポルノに関する事件（児童の身体の撮影など）が同時に起きている可能性が懸念されやすいです。そのため，児童買春事件の捜査の一環として，被疑者の携帯電話やパソコンなど，撮影内容が保存されている可能性のある証拠物を確認するケースは多く見られるところです。
また，携帯電話やパソコンは，児童買春事件に関する児童との連絡ツールである場合も多いため，連絡履歴を確認する目的でも，中身の確認は行われやすいでしょう。

児童買春事件で自首をした場合でも，同様に携帯電話やパソコンの確認を求められるケースは少なくありません。そして，捜査機関の判断によっては，捜索差押えという強制捜査によって，それらの証拠物を獲得しようとする可能性もあり得ます。

自首後，警察官などが自宅の捜索差押えを行うことになる可能性は，事前に想定しておく方がよいでしょう。

④自首しても不起訴にならない可能性

自首は，刑事処分を大きく軽減させる事情となることが一般的です。リスクや心理的負担を抱えてでも，反省の意思を示すために自首をしていることは，不起訴の可能性を高める重要な判断材料になることは間違いありません。

もっとも，自首をすれば不起訴になる，という関係があるわけではありません。自首をし，自首が原因となって捜査が開始された結果，その事件で起訴される，という結果になっても，何らおかしくはないのです。

自首をする場合には，結果的に起訴されてしまう可能性があることも十分に理解しておきましょう。

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このページでは，児童買春事件で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
児童買春事件に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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児童買春事件で呼び出された場合の対応法

①基本的な考え方

児童買春事件で呼び出しを受けた場合には，まず「逮捕されずに済む可能性が十分にある状況である」ということを正しく認識するのが適切です。逮捕されずに済む可能性が十分にあることが把握できていれば，対応の方針を「逮捕されずに済むこと」と定めて適切な対応に努めることが容易になるでしょう。

児童買春事件は，逮捕するケースしないケースいずれも考えられる類型ですが，逮捕をするのであれば，予告をせずに突然逮捕を試みる方が得策とされます。予告をしてしまうと，児童との連絡内容などの証拠を隠滅されるきっかけになりかねないためです。
そのため，呼び出しているケースは，逮捕しない可能性を強く想定していることが多く，適切な対応を尽くせばその想定通り逮捕されずに済むことが十分に考えられるのです。

②呼び出しの連絡に対する応答

呼び出しの連絡を受けた際の応答としては，まず出頭には応じる，ということを重視するのが適切です。

呼び出し連絡の目的は，警察署等への出頭を求めるためであることが通常です。裏を返せば，出頭を求める方法としては逮捕でなく呼び出し連絡で足りる，と考えている可能性が高く，実際に出頭をしてくれれば，逮捕はやはり必要ないとの判断に至ることが見込まれます。
そのため，逮捕のない取り扱いをより確かなものとする意味でも，出頭自体には応じるようにしましょう。なお，日時の調整は可能ですので，求められた日時の出頭ができない場合には日程のすり合わせを試みるのが適切です。

また，呼び出し連絡の際に認否が問われることもありますが，このときには自身の認識に沿った認否をはっきりと伝えることが適切です。認否が一貫し，はっきりしていることは，その後の手続の円滑化につながります。

③出頭後の対応

出頭後には取調べを受けることが見込まれますが，その際の対応としては，基本的にありのままの事実関係を述べることが適切でしょう。

取調べに対しては，黙秘権という権利があるため，何も話さず黙秘をしていることも可能ではあります。ただ，児童買春事件の場合，相手である児童がある程度話をしたり証拠となるやり取りを提供したりしている可能性が高く見込まれます。そのため，黙秘によっても証拠収集を防ぐことが難しく，黙秘が奏功しづらいという特徴があることに注意が必要です。

児童買春事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

児童買春事件の場合，捜査機関が呼び出しを選択している状況下では，呼び出しに適切な対応をしている限りは逮捕しないのが通常です。捜査機関としては，逮捕しないことを念頭に呼び出している，という場合が非常に多いでしょう。
この点，逮捕の回避につながる適切な対応の具体例としては，以下のような内容が挙げられます。

【１．無視をしない】

呼び出しの連絡を無視することは，最も避けるべき対応と言えます。なにも事態が進展しないばかりか，「逮捕しなければ来てもらえない」との評価につながる可能性があるため，逮捕を自ら招く行動と言っても過言ではありません。

【２．出頭拒否をしない】

出頭拒否が度重なると，逮捕の必要性があるとの判断につながる恐れが大きくなります。過度な要求を全て受け入れる必要まではありませんが，一度も出頭しない，曜日や時間帯に関わらず一切出頭しない，というスタンスは控えるのが賢明です。
スケジュール上可能な範囲でのみ出頭する，という形でも差し支えないので，出頭を一切拒否することはしないようにしましょう。

【３．明らかに内容虚偽の否認をしない】

否認すること自体に問題はありませんが，明らかに不合理で内容虚偽と分かる否認に終始することは，証拠隠滅の恐れがあるとの評価につながりかねません。不合理な否認は控えることが賢明でしょう。

具体的にどのような認否をすべきか，判断が困難な場合は，弁護士に相談して専門的な見解を仰ぐことをお勧めします。

児童買春事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①事件当日の内容を目撃された場合

警察による呼び出しのきっかけの一つとして，児童とホテルを出入りする姿など，児童買春行為の裏付けになる様子を目撃されることが挙げられます。捜査機関が現認する経緯は，パトロールや通報など様々ですが，目撃された際には直ちに捜査が開始され，呼び出しの対象となることが考えられるでしょう。

なお，ホテルの出入りなどを捜査機関が現認した場合，その場で職務質問を受けるなどして，警察署での取調べに移行することも考えられます。この場合には，呼び出しはなく現行犯に近い取り扱いとなるでしょう。

②児童との連絡内容が発覚した場合

携帯電話などで児童と連絡を取っている場合，その連絡内容が捜査機関に発覚し，呼び出しの原因となることがあります。連絡内容が捜査機関に知られるのは，児童側に要因のあることが通常ですが，具体的には以下のようなケースが挙げられるでしょう。

このような場合は，児童から必要な事項を聴取した後に呼び出されることが想定されやすいでしょう。そのため，呼び出しは発覚から一定期間経過した後であることが多く見られます。

③児童から情報提供があった場合

児童自ら，捜査機関に情報提供がなされ，それをきっかけに呼び出しの連絡が行われる場合も考えられます。このようなケースは，児童との関係が悪化してしまい，児童が感情的な行動に及んだという場合が多く見られるところです。

この場合にも，先に児童の話を一通り聴取し，関連する証拠を確認した後で，呼び出しに移ることが多く見られます。

児童買春事件の呼び出しに応じたときの注意点

①認否の方針

児童買春事件の呼び出しは，相手方である児童から事前に話を引き出している可能性が高い，という点に大きな特徴があります。捜査のきっかけが児童側の事情によることが通常であるため，捜査機関は先に児童の話を一通り聞き，これを踏まえて呼び出しを行う，という流れになりやすいのです。

そのため，認否の方針を検討する際には，児童から捜査機関にある程度情報が伝わっていることを想定した上で，方針決定をすることが適切でしょう。認否の内容が児童の話と大きく矛盾することは，不利益が大きいため極力避けたいところです。

②児童との連絡

児童買春事件で呼び出しを受けた際，児童が警察とどのような話をしているかは気になるところです。そのため，児童と連絡を取る手段があれば，児童から直接内容を聞き出したい，という思いになることもあるでしょう。

しかしながら，児童と警察との話の内容を聞き出す目的で，児童と直接連絡を取ることはお勧めできません。証拠隠滅を疑われるきっかけになり得る上，口裏合わせに発展すればそれ自体が犯罪となる危険もあります。
呼び出しを受けた段階では，その後の児童とのやり取りは捜査機関に筒抜けとなる可能性も十分に考えられるため，安易に児童との連絡を試みることは控えるようお勧めします。

③連絡先や連絡履歴の取り扱い

児童買春事件では，事前に児童との間で会う予定や対価の内容を協議するため，連絡先や連絡履歴の残っていることが多く見られます。これらは，児童買春事件の重要な証拠になり得るため，被疑者として呼び出された際にはどのように取り扱うべきか，問題となります。

この点，連絡先や連絡履歴について，周囲を巻き込む形で証拠隠滅をすることは避けるようにしましょう。証拠隠滅罪は，自分の犯罪の証拠を自分で隠滅することは対象としていませんが，自分の犯罪の証拠を他人に隠滅してもらう行為は対象となるのが通常です。そのため，周囲を巻き込んで行う証拠隠滅行為は，犯罪として処罰の対象となりかねません。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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児童買春事件で逮捕される可能性

児童買春事件は，捜査に際して逮捕される可能性が十分に考えられる事件類型です。逮捕をされるケース，されないケースはいずれもありますが，逮捕の可能性が高くなりやすい要因や，逮捕されやすい場合の特徴としては，以下のような点が挙げられます。

【１．児童への悪影響を防ぐため】

児童買春事件の場合，同一の児童と複数回に渡って行為が行われるケースも少なくありません。そのため，児童が多数の児童買春事件に関与した結果，児童の性風俗の乱れが深刻化する可能性が懸念されやすく，これを防ぐために逮捕がなされる場合が考えられます。

また，児童自身が児童買春事件の重要な証拠であるため，児童に圧力をかけるなどして口止めを図ろうとする可能性が懸念される場合もあります。児童が証拠隠滅行為による被害を受けることのないよう，逮捕によって当事者間の接触を防ぐことが考えられます。

【２．今後の事件発生を防ぐため】

児童買春事件では，複数の児童を相手に多数回の行為が行われる場合も少なくありません。そのため，今後，他の児童を相手に児童買春事件が起きることを防ぐ目的で逮捕がなされる可能性が考えられます。

そのほか，逮捕されやすいケースの例としては，以下のような場合が挙げられます。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

児童買春事件で逮捕を避ける方法

①当事者間での解決

児童買春事件は，当事者間で既に解決している場合，その後に捜査が開始されることは現実的に考えづらいです。そして，捜査が行われない限り，捜査上の手続の一つである逮捕も行われないため，当事者間での解決は逮捕を防ぐための有力な手段と言えます。

当事者間で速やかに解決する余地がある場合には，積極的に解決を目指すことが有益でしょう。

②自首

被疑者が積極的に自首を行った場合，逮捕の必要性は低いと評価されることが通常です。自首は，自ら捜査機関に犯罪事実を明らかにする行為であって，自分から犯罪を告げてきた被疑者が逃亡や証拠隠滅を図るとは考え難いためです。

自首を行うことができるのは，児童買春事件について捜査を受ける前の段階に限られますが，自首の余地がある場合には逮捕回避の有力な手段として検討することが望ましいでしょう。

③適切な捜査対応

既に捜査機関から呼び出されるなどし，捜査が継続されている場合には，その捜査への対応を適切に行うことで，逮捕を避けられる可能性が高まります。

児童買春事件の場合，逮捕せずに捜査が進められている状況下では，被疑者の捜査対応に問題がない限り逮捕しないまま捜査を遂げてもよいと考えられていることが通常です。呼び出しには確実に応じ，取調べにも可能な限りの回答をするなど，円滑な捜査への協力姿勢を明らかにすることで，逮捕のリスクは低下しやすい状況と言えるでしょう。

児童買春事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

児童買春事件の逮捕に関する検討や対応は，弁護士に依頼し，弁護士の専門的な見解を仰ぎながら進めることが望ましいです。弁護士と協同することで，具体的には以下のような利点が考えられます。

①逮捕リスクの大きさを判断してもらえる

児童買春事件の場合，将来における捜査や逮捕の可能性が児童側の事情によって大きく左右されるため，逮捕リスクを客観的に判断することが非常に困難な傾向にあります。
もっとも，事情や状況によっては，専門家である弁護士が精査することで現段階の逮捕リスクの大きさをある程度判断できる場合もあり得るところです。

逮捕リスクの大きさが分かれば，逮捕を防ぐためにどれだけ積極的な動きを取るべきかも判断しやすくなるため，適切な対応につながりやすいでしょう。

②逮捕回避のために適切な動きが分かる

逮捕回避の方法は，当事者間での解決（示談）や自首など複数ありますが，具体的なケースでどのような手段を取るべきかは，弁護士の専門的な判断に委ねることが望ましいところです。
また，どのような手段を講じれば，逮捕の回避はどの程度の可能性で実現できるか，というバランスも検討してもらうことができるため，事件の内容や状況に合った適切な動き方を選択することができるでしょう。

加えて，実際に逮捕回避の動きをする際には，対応の多くを弁護士に任せることができるため，自身の負担を軽減しながら適切な動きを取ることができます。

③示談が実施できる

逮捕回避のために有力な示談の試みは，弁護士に依頼しなければ行えないことが通常です。既に捜査が行われている場合には，弁護士が捜査機関に連絡をし，捜査機関から児童側に意向を確認してもらうことになります。その後，児童側から弁護士限りでの連絡先交換に了承が得られれば，示談交渉が開始できる，というのが一般的な流れです。

示談を通じた逮捕回避を目指す場合には，弁護士への依頼が不可欠と言えるでしょう。

児童買春事件の逮捕に関する注意点

①児童への接触方法

児童買春事件では，捜査が行われているか不明な段階で示談を試みる場合，児童に直接接触を図る必要があり得ます。児童の連絡先以外にめぼしい接触方法がなければ，児童へ連絡を取ることで示談交渉に着手せざるを得ない場合もあるでしょう。

この場合，決して当事者自身から示談を持ち掛けることがないように注意しましょう。当事者自身が行うのでなく，弁護士などの代理人を通じて連絡するのが適切です。
当事者が自ら示談交渉を試みる行為は，児童に圧力をかけて証拠隠滅を図ろうとしているのではないか，との誤解を招く恐れがあり，かえって逮捕の可能性が高くなる原因になりかねません。

②逮捕後の拘束期間

児童買春事件は，逮捕された場合の拘束期間に様々な可能性のある事件類型です。

早ければ，逮捕から2～3日の間に，勾留されることなく釈放される可能性もあります。早期釈放されれば，その後は在宅事件として取り扱われるため，社会生活に復帰することができます。
一方，事件によっては，最長20日間の勾留が行われた上，その後に余罪で再度逮捕勾留され，更に20日以上の身柄拘束が繰り返されることもあり得ます。余罪の数によっては，その期間が数か月に渡る可能性も否定できません。

個別の事件でどの程度の拘束期間が想定されるかは，専門性ある弁護士の見解を仰ぐことが望ましいでしょう。

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このページでは，児童買春事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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児童買春事件で不起訴を目指す方法

①児童の年齢を知っていた場合

児童買春行為があり，かつ相手の年齢が18歳未満であると知っていた場合には，犯罪が成立するかどうかを争う余地に乏しいため，犯罪事実を認める前提で不起訴を目指すことが必要です。具体的には，児童側との間で示談を試み，当事者間での解決を図ることが有力でしょう。

児童側との示談を試みる場合，児童が未成年である関係で，お話合いの相手方は児童の親権者となることが一般的です。また，当事者間で直接示談交渉を行うのは困難であるため，弁護士に依頼し，弁護士と親権者との間で協議を行ってもらうことが必要となります。

児童との間で示談が成立し，児童側が不起訴を希望するに至れば，不起訴処分を実現するための貴重な材料になるでしょう。

②児童の年齢を知らなかった場合

児童との間で買春行為（金銭などを対価に性的な行為をすること）はあったものの，相手の児童の年齢を18歳未満だとは知らなかった場合，犯罪が成立するかどうかを争う余地が生じます。児童買春事件は，相手が児童（＝18歳未満）であることが必要であるため，犯罪が成立するには，相手が児童であることの故意も要するのです。
この場合，「犯罪の故意がなかった」との主張を行うことが考えられます。犯罪の故意が立証できなければ，起訴は困難であるため，不起訴処分が見込まれることとなります。

もっとも，単に確認不足で年齢を知らなかった，という場合には，犯罪の故意があったと判断されやすい点に注意が必要です。年齢確認を怠っていた場合は，「18歳未満でも構わない」という心理状態であったと理解されますが，これは故意があると評価されてしまいます。
犯罪の故意がなかったと言えるためには，18歳以上であることを確認し，根拠を持って確信していたにもかかわらず，実際には18歳未満であった，といった事情が必要とされやすいでしょう。児童側が年齢を偽っていたケースなどが代表例です。

③全く心当たりがない場合

疑われている事件に全く心当たりがない場合，犯人が自分であるという点を争う方針が考えられます。被疑者が犯人であるか，という争点を「犯人性」と言いますが，この場合の対応は犯人性を争う，ということになります。犯人性が立証できないと，被疑者を起訴することは困難であるため，不起訴処分が見込まれます。

児童買春事件の場合，特に当事者がＳＮＳなどのネット上のやり取りで知り合ったケースでは，当事者間で互いの身元が分からないことも少なくありません。そのため，周辺事情を元に被疑者の特定を目指した結果，犯人でない人が犯人と疑われる場合もあり得るところです。

このときの具体的な対応としては，自分の記憶するありのままを一貫して述べる，というものが最も適切でしょう。否認事件では，黙秘を選択するケースもありますが，心当たりがなく，自身の言い分が確かに存在する場合であれば，その内容を積極的に述べる方が有益です。
また，対応に際しては，内容に一貫性があることを重視するのが適切です。一貫性は，その話が信用できることの重要な判断材料となり，犯人性の立証が難しい，という判断を促すことにもつながる効果が期待できます。

児童買春事件で不起訴になる可能性

児童買春事件は，犯罪事実が明らかであれば，起訴をする方が一般的です。初犯であるから，反省しているからという理由で不起訴処分となることはあまりないでしょう。
特に，児童買春事件で起訴されやすい場合としては，以下のような例が挙げられます。

児童買春事件で不起訴を目指す場合には，不起訴を目指す積極的な動きが必要となります。この点，事後的に動かせる事情は，児童の親権者が起訴を望むかどうか，という点です。そのため，児童側との示談によって，起訴を望まないとの意向を獲得することが有力になりやすいでしょう。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

児童買春事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談が成立しても起訴され得る

児童買春事件では，不起訴を目指す際に示談が有力な手段となりますが，示談が成立すれば全て不起訴になる，というわけではありません。示談が成立したことは，刑事責任を大きく減少させる事情ではありますが，刑事責任が全てなかったことになるものではないためです。

特に，児童買春事件は，児童個人に損害を与える面のほか，社会の性的な秩序を乱した，という面がある事件類型と理解されています。そのため，社会の秩序に悪影響を与えた面について責任を負わせるため，示談が成立していても起訴すべき，との判断になる可能性があり得るところです。

②余罪の起訴

児童買春事件は，捜査の過程で発覚した余罪についても，同じく起訴される可能性が低くない点に注意が必要です。

児童買春事件で余罪がある場合，相手の児童が特定できれば，その児童の年齢を確認したり，組織的な児童買春事件の可能性を検討したりするため，捜査機関が児童から直接話を聞くことも一定数見られます。このようにして余罪の具体的な捜査が行われると，余罪も刑事処分の対象となるため，余罪についても不起訴を目指すことが必要となります。

一件でも起訴されると，全体として不起訴の目的は実現できないことになるため，余罪で不起訴を目指す必要が生じ得る点も，あらかじめ想定しておくことが適切でしょう。

③贖罪寄付の効果

刑事事件で深い反省を示す手段として，「贖罪寄付（しょくざいきふ）」というものがあります。これは，反省と贖罪の気持ちを，金銭の寄付という形で表明するものです。薬物事件のように被害者がいない事件や，被害者がいても示談ができなかった事件などで利用されることがあります。
児童買春事件でも，児童側との示談が叶わなかった場合に，不起訴を目指す手段として検討することは一案です。

もっとも，贖罪寄付は，それのみで劇的に不起訴処分の確率を高めるようなものではない，という点に十分注意することが適切です。起訴不起訴の境界線上にあるような事件で，不起訴処分の後押しをする，というのが，贖罪寄付のような試みの基本的な位置づけと理解するのがよいでしょう。

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児童買春事件で弁護士を選ぶタイミング

①逮捕直後

児童買春事件では，捜査に際して逮捕されるケースも少なくありません。しかし一方で，逮捕された児童買春事件で早期釈放がなされるケースも決して少なくはありません。
そのため，児童買春事件で逮捕された場合，その直後に適切な弁護士への依頼をすることによって，早期釈放につながる可能性も十分に考えられるでしょう。

もちろん，早期釈放が困難な児童買春事件も少なからずあるところです。ただ，今回の事件は早期釈放が可能か困難か，その理由は何か，という点を把握することができるのも，逮捕直後に弁護士を選ぶことの重要な利点と言えるでしょう。

②出頭を求められた後

児童買春事件で警察等から出頭を求められた場合，取調べ目的であることが見込まれます。取調室で事件の内容等を聴取し，供述調書という書面にまとめることが，呼び出しの目的であることが通常でしょう。
この点，取調べに際してどのような回答をすべきか，留意すべき点はあるか，といった問題は，個別の事件によって正解が異なりますが，今回の事件での正解を知るためには，専門家である弁護士の判断が不可欠です。事件の争点を法的に整理し，争点との関係で適切な対応を尽くすことが重要となるためです。
特に，児童買春事件で争点となりやすい特徴的なポイントもあるため，それらを押さえておくことでその後の対応が格段に行いやすくなる場合も少なくありません。

出頭を求められた段階は，その後の取調べ対応を万全なものとするため，適切な弁護士選びを行うべきタイミングと言えるでしょう。

③起訴された後

児童買春事件で起訴される場合，「公判請求」と「略式請求」の二通りの方法があります。公判請求は，公開の裁判を行う手続，略式請求は公開の裁判を省略する手続ですが，一般的には略式手続の方が軽微な事件で用いられます。略式請求の場合，罰金刑を超える処分はできないため，罰金刑に収まる事件であることも必要です。

この点，略式請求であれば書面の手続のみで終了しますが，公判請求の場合には公開の裁判を受ける準備が必要となります。公開の裁判でどのような対応を取るかは，刑事処分の結果を左右する重要なものであるため，その準備は弁護士に依頼して十分に行うことが適切です。
そのため，公判請求をされた場合には，公判の準備のため適切な弁護士を選ぶべきタイミングと言えます。

④自首を試みるとき

児童買春事件は，事件の性質上，児童との間で秘密裏に行われることから，事件の発生から捜査機関の発覚までに相当程度の期間を要することが少なくありません。そのため，捜査機関に事件が発覚する前に自首をすることで，大きな不利益を回避できる場合もあります。
もっとも，自首をするべきかどうか，する場合にどのような方法で進めるか，という点は，当事者の方には判断が困難な問題であり，専門的な検討が不可欠です。

そのため，自首を試みるときには，専門性のある弁護士に依頼をし，弁護士の意見を仰ぎながら進めることが適切です。自首の検討をご希望のときは，弁護士選びを十分に行うことをお勧めします。

児童買春事件の弁護士を選ぶ基準

①児童買春事件の特徴を把握しているか

児童買春事件は，弁護士にとって意識すべき特徴が複数あります。これらの特徴を把握し，具体的な弁護活動や依頼者への案内に反映させられることは，弁護士にとって重要な能力と言えるでしょう。

弁護士選びに際しては，児童買春事件の特徴を適切に把握しているかどうか，という点を重要な基準とすることをお勧めします。

②迅速な対応ができるか

児童買春事件の弁護活動は，動きが迅速であることが極めて重要となる場合が少なくありません。時間制限のある身柄事件はもちろん，円滑な児童側との示談に際しても，条件をすり合わせる弁護士のフットワークが大きな役割を果たしやすい傾向にあります。

もっとも，動きの迅速さは完全に個々の弁護士の判断に委ねられているのが現状です。迅速な対応をしてもらえるかどうかは弁護士次第，ということになってしまいます。
そのため，弁護士を選ぶ際には，その弁護士が迅速に動いてくれるタイプであるかどうか，という点を重視するのが有益でしょう。

③弁護士と円滑に連絡が取れるか

弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。

そのため，弁護士と円滑に連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。

なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。

④児童買春事件の示談に長けているか

児童買春事件の示談は，傷害事件や窃盗事件などの一般的な示談とは異なる面があります。それは，示談相手である児童が一方的な被害者とは言いづらい，という点です。
児童買春は，少なくとも当事者同士は合意をして行われたものであるため，被害者の意思に反して殴られた，盗まれたという事件とはいささか性質が異なるというわけです。

もっとも，児童が合意したことを理由に，児童側に対してある程度強気に出てよいかというと，そうではありません。そのような態度は，示談の成立を遠ざける意味しか持たないのが通常です。そもそも，児童の合意があっても犯罪行為であることに変わりはないため，児童が合意したという事実を示談の場に持ち出して交渉材料とするのは法的にも不合理でしょう。

弁護士選びに際しては，このような児童買春事件の特徴を踏まえ，円滑に示談の成立を引き出せる弁護士への依頼をお勧めします。

児童買春事件で弁護士を選ぶ必要

①早期釈放のため

逮捕後の早期釈放を目指す場合，具体的な活動は弁護士に委ねざるを得ません。接見で必要な話し合いを行ったり，ご家族と連絡を取り合ったり，捜査機関や裁判所に必要なアクションを尽くしたりと，早期釈放に向けて弁護士でしかできないことは多岐に渡ります。

児童買春事件では，逮捕後の適切な対応によって早期釈放が実現されるケースも一定数見られます。早期釈放が生活に及ぼす影響は極めて大きいため，逮捕を伴う児童買春事件で適切な弁護士を選ぶことは非常に重要と言えるでしょう。

②処分軽減のため

認め事件の場合，児童側との示談が処分軽減のために非常に有力な動きとなります。もっとも，示談の試みは，当事者間で直接行うことができないため，弁護士に依頼し，弁護士を通じて行うことが必要となります。
また，その後の示談交渉や示談の取り交わしなども，弁護士が主導する形で進めることが欠かせません。

処分の軽減を図る最も有力な手段が，弁護士なしでは試みられないということでもあるため，処分の軽減を図りたい場合には弁護士選びが必要不可欠と言えるでしょう。

③余罪の悪影響を防ぐため

児童買春事件は，余罪の存在することが比較的多い事件類型でもあります。この点，余罪が刑事処分にどのような影響を及ぼすかは，様々な事情によって大きく異なりやすいものです。同じ余罪であっても，刑事処分には特に影響しなくて済むケースもあれば，処分が重くなる大きな要因となるケースもあり得るところです。

そして，個別の事件で余罪が処分に影響し得るか，処分への影響を防ぐ手段はあるか，という点については，専門家の法的判断が不可欠です。余罪が刑事処分に悪影響を与える可能性が懸念される場合は，弁護士選びの必要性が高いと言えるでしょう。

④仕事への悪影響を防ぐため

刑事事件は，勤務先等による懲戒処分の原因となることが少なくありません。特に児童買春事件は，その内容の性質上，コンプライアンスの観点から懲戒処分に影響することが少なくない事件類型と言えます。
もっとも，適切な弁護活動が尽くされれば，懲戒処分など仕事への悪影響は防ぐことのできる場合も十分にあり得ます。事件の勤務先への発覚を予防する，発覚した場合でも軽微な処分を促す，といった対応によって，影響を最小限にとどめられる可能性は決して低くないでしょう。

仕事への影響が懸念される場合には，適切な弁護士選びを行うことが肝要です。

児童買春事件における弁護士選びの準備

①事件内容を説明する準備

弁護士選びに際しては，弁護士に十分な情報を伝えた上で，弁護士からの案内を受けることが不可欠です。弁護士が不十分な情報しか得られていないと，弁護士からの案内にミスマッチを感じたとしても，弁護士の力量や相性の問題なのかが正しく判断できません。

この点，児童買春事件では，以下の事情を伝えることが適切でしょう。

②証拠となる資料を示す準備

児童とのやり取りの内容など，事件に関する証拠となり得るものが手元にある場合は，弁護士に示せるよう準備しておくことが有益です。児童との間で実際にどのようなやり取りをしていたのかが分かれば，弁護士からの案内もより精度が増す可能性があります。

また，児童買春事件の場合には，児童の性的な姿を撮影したもの（＝児童ポルノ）の有無にも留意することが望ましいでしょう。児童ポルノを撮影したり，所持したりしている場合には，その行為が別途犯罪として処罰の対象となる可能性もあります。弁護士に正確な判断をしてもらうため，児童を撮影したものがある場合には弁護士と共有することをお勧めします。

③弁護士に要望を伝える準備

弁護士選びを行う場合には，弁護士に実現してほしい要望があるはずですが，その要望の内容は正しく弁護士に把握してもらえるように準備しておくのが望ましいでしょう。
弁護士選びを行う際の要望としては，逮捕を防ぎたい，前科を防ぎたい，周囲への発覚を防ぎたい，といった内容が代表的です。もっとも，事件の内容や状況によっては，要望の一部は実現できるもののほかは実現が困難である，という場合もあり得るところです。

最優先したい要望が，その弁護士への依頼によって実現可能かどうか，という点は，弁護士への依頼前に把握することが肝要です。そのために，自分の要望を弁護士に伝える準備を十分にしておくことをお勧めします。

児童買春事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①余罪によって見通しが変わる可能性

刑事事件の取り扱いや処分は，対象となる事件の数によって異なることが一般的です。処分すべき事件が多ければ，それだけ捜査は長期間かかり，処分も事件の数に比例して重くなることが見込まれやすくなります。

余罪は，そのすべてが捜査や処分の対象となるわけではありませんが，児童買春事件の場合，芋づる式に複数の事件が捜査されることも多い傾向にある事件類型と言えます。そのため，児童買春事件の見通しは余罪によって変わり得る，という点に注意することが望ましいでしょう。

②身柄事件のスケジュール

逮捕などの身柄拘束を伴う事件を，身柄事件と呼びます。この身柄事件は，法律で定められた期間制限の中で処理する必要があるため，厳密なスケジュールがあることに注意することが望ましいでしょう。

逮捕をされると，最大72時間以内に「勾留」という手続に移行するかが判断されます。勾留されると，引き続き10日間の身柄拘束が行われ，更に「勾留延長」がなされると勾留が最大10日間延長となります。

裏を返すと，逮捕から最長22～23日ほどの間に捜査が終結し，起訴又は不起訴の判断が行われることになります。そのため，不起訴を目指すための弁護士選びは，このスケジュールを念頭に，極力早期に進めることが必要です。

③年齢に関する争点の重要性

児童買春事件は，児童（＝18歳未満の男女）を相手とした事件です。一方，18歳以上を相手に同様の行為をした場合，売春防止法で禁じられる違法な行為である可能性は高いものの，罰則の対象ではないため犯罪とはならないのが一般的です。そのため，相手が18歳未満であることは，犯罪が成立するかどうかという点で非常に重要なポイントになります。

具体的には，以下のような問題が生じ得るところです。

児童買春事件の場合，年齢に関する争点は極めて重大なものとなるため，年齢が争点となる場合には弁護士の専門的な判断を仰ぐことを強くお勧めします。

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このページでは，児童ポルノ事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

児童ポルノ事件で自首をするべき場合

①児童の親族に発覚した場合

児童ポルノ事件の場合，児童の親族に発覚したことが捜査開始の引き金となるケースが少なくありません。親族が児童のスマートフォンの内容を確認したり，児童が補導されたりしたことをきっかけに，児童ポルノ事件の存在が明らかになり，親族の希望で捜査機関の捜査が始まる，という流れが相当数見られるところです。

そうすると，事件が児童の親族に発覚したと分かったときには，その後に事件の捜査が行われる可能性を想定する必要が生じます。裏を返せば，児童の親族に発覚したもののまだ捜査は始まっていない，という段階であれば，先に自首を試みるチャンスが残っている，という言い方もできるでしょう。

そのため，児童ポルノ事件が児童の親族に発覚した場合には，速やかに自首の検討を行うのが適切です。

②児童が別件で捜査を受けている場合

児童が，他の人との間で起きた児童ポルノ事件で捜査を受けている場合，その捜査の過程で芋づる式に自分の事件が発覚し，捜査の対象となる可能性があります。特に，以下のようなケースでは自身の件が発覚しやすい状況と言えるでしょう。

以上のように，別件捜査の影響で芋づる式に発覚することが懸念される場合には，捜査を受ける前に自ら自首をする手段が有力になりやすいでしょう。

③当事者間での解決が困難な場合

児童ポルノ事件で捜査を受けるケースは，そのきっかけが児童側にあることがほとんどです。そのため，児童側との間で協議ができたなど，当事者間で解決を図ることができていれば，その後の捜査を懸念する必要は大きく低下します。

一方，児童側と連絡を取る手段がないなど，当事者間での解決を図ることが困難な場合は，捜査のきっかけを未然に防ぐ方法に乏しくなります。そのため，捜査を受けた場合の不利益を最小限に抑える手立てとして，自首が非常に有力な手段となりやすいところです。

当事者間の協議で刑事事件化を予防することが困難な場合は，刑事事件化に備えて自首を検討することが望ましいと言えるでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

児童ポルノ事件の自首は弁護士に依頼すべきか

児童ポルノ事件の自首を検討する場合には，弁護士に依頼し，弁護士の専門的な見解を仰ぎながら進めることが適切でしょう。弁護士への依頼によって，具体的には以下のような利点が期待できます。

①犯罪に該当するかが分かる

児童ポルノ事件では，問題となる行為が本当に犯罪に当たるかどうか，不明確なケースが少なくありません。例えば，盗撮を試みたとしても，衣服を身に着けた全身を撮影している程度であれば，わいせつな内容でないため「ポルノ」に当たらない可能性が出てきます。また，被写体の年齢が不明確であれば，児童（＝18歳未満の男女）に該当しない可能性も生じます。
加えて，児童ポルノ事件としては，所持や提供，陳列といった行為が代表例ですが，ストリーミング視聴しただけでは犯罪行為とならないことが通常でしょう。

児童ポルノ事件の場合，「児童ポルノ」の定義や犯罪に当たる行為が明確に定められているため，それらに該当しなければ犯罪とは言えない場合があり得るところです。犯罪に当たるかどうかの具体的な判断は，弁護士の専門的な見解を仰ぐのが適切です。

②自首すべき状況かが分かる

自分の刑事事件について，自首が必要な状況であるかを客観的に判断することは至難の業です。専門的な知識・経験が必要である上，当事者としての不安な感情を持った状態では，どうしても判断に偏りが生じてしまうためです。

この点，弁護士に依頼することで，自分の児童ポルノ事件がどのような状況であると推測されるか，現実に自首を行うことが有益と考えられるか，といった点について，客観的で専門的な判断をしてもらうことが可能です。あわせて，現段階で自首が不要であるとすれば，どのような場合に自首をすべきかという見通しについても意見を仰ぐことができるでしょう。

③逮捕回避につながりやすくなる

自首は，基本的に逮捕回避を最初の目的として行うものです。そのため，自首を行う以上は，逮捕回避の効果を最大限に発揮できる方法で行うことが適切と言えます。

この点，弁護士に依頼して示談を試みることで，適切な手順で自首を進めることができるため，逮捕回避によりつながりやすい方法での自首が容易になります。また，自首に必要な動きの多くを弁護士が代わりに行ってくれるため，自首の心理的負担も大きく軽減することにつながるでしょう。

児童ポルノ事件で自首をする場合の注意点

①「やぶ蛇」のリスクを抱える

児童ポルノ事件は，当事者双方が他者に発覚しないことを希望するのが通常です。児童の方も，周囲に自分の関与した児童ポルノ事件が知られることを望んでいないケースがほとんどでしょう。両当事者とも，事件ができるだけ周囲に知られないように努めることになります。
そのため，自分は自首をすべき状況だと思っていたとしても，実際には周囲に全く事件が知られておらず，自首をしたがばかりに捜査機関に発覚してしまう，いわゆる「やぶ蛇」のリスクがある点には注意が必要です。

現実的な問題として，自首前に事件が発覚しているかどうかを確認する手立てはないため，どうしても自首はやぶ蛇のリスクを抱えざるを得ません。自首のメリットとやぶ蛇のリスクを天秤にかけて，どちらを優先するか，という判断が必要になることも少なくはないでしょう。

②被疑者が特定される前に行う必要

自首は，「犯罪事実」か「犯人」の少なくともどちらかが，捜査機関に発覚していない段階でなければ成立しません。そのため，自分が被疑者と特定された後では，積極的に出頭を試みても自首が成立しない可能性に注意が必要です。

この点，捜査が着手されてから被疑者が特定できるまでの期間は，ケースにより様々です。児童との連絡方法や，身元の特定に至る情報の有無など，捜査機関の手元にある証拠の内容によって大きく変わってきやすいため，特定までの期間を予測することは困難という必要があるでしょう。
そのため，自首を検討する場合には，あまり長期間をかけることなく，極力早期に検討を進めることが望ましいところです。

③自首をしても不起訴にならない可能性

自首をした場合，その積極的な反省の行動が評価され，不起訴処分の可能性が高くなることは間違いありません。もっとも，自首をすることによって必ず不起訴になるというわけではなく，不起訴にならない可能性がある点にも注意が必要です。

児童ポルノ事件では，事件の内容等を踏まえ，刑事責任が相当程度に重いと評価される場合には，自首によって責任が軽減されたとしても不起訴までは至らない，というケースも散見されるところです。刑事責任の重さを左右する事情としては，以下のような点が挙げられます。

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このページでは，児童ポルノ事件で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
児童ポルノ事件に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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児童ポルノ事件で呼び出された場合の対応法

①心当たりのある事件

疑いの内容に心当たりのある児童ポルノ事件の場合，まずは真摯に認めて争わないという姿勢をはっきりと示し，違法行為に対する反省の意思を強く表明することが有益でしょう。

呼び出しを受けた場合の考え方としては，何より「逮捕を防ぐ」という発想を持つことが重要です。呼び出しを行う捜査方法は，逮捕の必要性が比較的小さい場合に採用される傾向にあるため，逮捕を防ぐために適切な対処ができていれば，実際に逮捕されずに捜査を進めてもらうことも決して困難ではないことが多いでしょう。
この点，疑いを認め，深い反省の意思を示す被疑者は，逮捕の必要性が低いと評価される可能性が高いものです。なぜなら，逮捕は逃亡や証拠隠滅を防ぐために行われるところ，真摯に認めて反省をしている被疑者であれば，逃亡や証拠隠滅の恐れが小さいと考えられるからです。

心当たりのある場合には，真摯な態度に努めることで，逮捕を防ぐ対応が非常に重要となります。

②心当たりのない事件

児童ポルノ事件への関与を疑われているものの，内容に心当たりがない場合には，当然ながら心当たりがない旨を回答し続けることが適切です。
そして，同じく重要な点としては，捜査機関からの連絡を無視しない，ということが挙げられます。

呼び出しを受けている状況では，心当たりのない事件でも逮捕の予防が重要です。むしろ，心当たりのない事件であるからこそ，逮捕されることは非常に大きな不利益であり，何としても避けるべき事態と言えます。
この点，捜査機関の連絡や呼び出しを無視していると，逃亡の可能性が高いと判断され，逮捕リスクが高まる傾向にあります。呼び出しても応じてくれない，という場合，呼び出しを諦めて強制的に身柄拘束する，という判断がなされやすくなってしまうわけです。

不要な逮捕の危険を招かないためにも，連絡に対して無視せず対応するという点は重要視することをお勧めします。

③２回目以降の呼び出し

初回の呼び出しを受けた後，2回目以降の呼び出しを受けるケースでは，呼び出しに対して拒まず応じ続けていれば逮捕されないことが通常です。2回目以降も呼び出しを続ける捜査機関の理解としては，初回と同様かそれ以上に，「逮捕せず呼び出しで済ませてよい」と考えていることが見込まれているためです。

2回目以降の呼び出しを受けた場合には，それまでの適切な対応を無駄にしてしまうことのないよう，捜査機関の求めに可能な限り応じながら対応を継続するのが賢明でしょう。

児童ポルノ事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

児童ポルノ事件の場合，逮捕目的で呼び出しが行われるケースはあまりないということができるでしょう。

児童ポルノ事件の代表的な特徴として，証拠隠滅が容易である，という点が挙げられます。特に，児童ポルノをデータなどで製造・所持している場合は，データを処分する作業に物理的な負担はほとんどなく，短時間で済ませることが可能です。
そのため，逮捕してまで証拠隠滅を防ぎたい場合であれば，呼び出しを行うことで「あなたのことを捜査しています」とアナウンスするのは合理的でありません。アナウンスをした段階で，即時に証拠隠滅をされてしまっては，逮捕の意味が大きく失われてしまうためです。児童ポルノ事件での逮捕は，予告をせず証拠隠滅のきっかけを与えない方法で行うことが有効であり，通例と言うことができるでしょう。

児童ポルノ事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①児童の親族が被害申告した場合

児童ポルノ事件は，事件が児童の親族に発覚し，児童の親族から捜査機関に被害申告が行われる，という流れで捜査に至ることが非常に多く見られます。そして，捜査に際しては，当事者双方から，事件の内容に関する事情の聴取を行うことが一般的です。

そのため，児童の親族が被害申告を行った後は，呼び出しが行われるタイミングの一つになるでしょう。このケースでは，先に児童から必要な事実確認を行い，場合によっては物証との照らし合わせも済ませることが多いため，呼び出しを受ける時期はそれほど早くないことが見込まれやすいところです。

②対象児童の補導がきっかけとなる場合

相手の児童が別件で補導され，警察に取り締まりを受けた際に芋づる式に発覚するケースが考えられます。特に，補導された件と同じＳＮＳを通じて児童ととやり取りをしている場合，ＳＮＳの履歴を確認する過程で発覚する可能性は少なくありません。

児童の補導がきっかけとなるケースでは，発覚した事件の内容や件数等が具体的な取り扱い方法に影響しやすいところです。内容が過激であって件数が顕著に多い場合などは，早期の取り締まりを要すると判断されやすく，呼び出しも早期に行われやすいと言えます。

③サイバーパトロール

児童ポルノがインターネット上にアップロードされている場合や，児童ポルノ犯罪に関する当事者間のやり取りがインターネット上で発見できる場合，警察の一部が行うサイバーパトロールで事件が発覚し，取り締まりを受けるケースが考えられます。被写体が児童（＝18歳未満の男女）であることが明らかであれば，サイバーパトロールで発覚した児童ポルノ事件が具体的に捜査され，呼び出しにつながる可能性もあり得るところです。

この場合の呼び出し時期は，完全に警察側の事情に影響されるため，特定は困難と言わざるを得ないでしょう。もっとも，あまりに事件が遡る場合，サイバーパトロールでの発見自体が困難になりやすいため，それほど大きく遡ることは多くありません。

④余罪が発覚した場合

ある事件で捜査を受けていたところ，自身の余罪が発覚した場合には，別途余罪で呼び出しを受ける可能性が考えられます。
もっとも，余罪のすべてについて呼び出しを受けるわけではありません。多くの場合は，事前に被害届などが提出されている事件が余罪として発覚したときに，余罪でも呼び出しを行い，具体的に取調べをすることとなりやすいでしょう。

この場合に呼び出しは，余罪が発覚してからそれほど期間を設けずに行われることが一般的です。取調べ以外の必要な捜査は，それ以前にある程度行われている可能性が高いためです。

児童ポルノ事件の呼び出しに応じたときの注意点

①該当する犯罪類型

児童ポルノ事件には，多数の類型があります。具体的には，所持，提供，公然陳列，製造，運搬，輸出入といった形で細分化されています。
もっとも，個人が児童ポルノ事件の取り締まりを受ける場合の類型は，ほとんどが「製造」又は「所持」と言ってよいでしょう。

製造は，児童の盗撮を行った，インターネット上で知り合った児童から自撮りの画像や映像を送ってもらった，といった場合に該当する類型です。そして，これらのデータなどを保有し続けている場合には，所持に該当することが見込まれます。

刑事事件の現在地を把握するためには，まず該当し得る犯罪類型を知る必要がありますが，児童ポルノ事件の場合には最初に製造か所持の可能性を疑ってみるとよいかもしれません。

②手元に証拠がある場合

児童ポルノ事件では，呼び出された段階で手元に証拠となる児童ポルノが残っているケースも考えられます。この場合，手元にある証拠をどうすべきか，といった点は悩ましいところかと思います。

この点，基本的な考え方としては，余罪の内容が捜査機関に知られるメリットはない，と言うことになるでしょう。余罪の内容に関する証拠であれば，積極的に示す実益はなさそうです。
もっとも，証拠隠滅罪に該当しないように配慮することは不可欠です。刑法上，自身の犯罪の証拠を隠滅することは証拠隠滅罪に該当しませんが，他人を巻き込むことや，他人の犯罪の証拠を隠滅することは証拠隠滅罪に該当することが見込まれます。

自分の犯罪の証拠は，自分でのみ取り扱う，という理解が重要になるでしょう。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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このページでは，児童ポルノ事件の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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児童ポルノ事件で逮捕される可能性

児童ポルノ事件の場合，逮捕の上で捜査を行う可能性，逮捕せずにいわゆる在宅捜査を行う可能性のいずれも同様に考えられるところです。具体的な逮捕の可能性は，個別の事件内容によって変わりますが，以下のような場合には逮捕の可能性が高くなる傾向にあります。

【１．児童の年齢が低い場合】

児童ポルノ事件は，相手児童の年齢が低ければ低いほど悪質である，との評価が通常です。児童の年齢が低い場合，それだけ児童の判断能力は未熟であることが見込まれるため，児童の未熟さに付け込む行為の責任も重いと評価されます。また，若年児童は保護の必要性が高いため，被害者保護の観点でも事件を重大視することになりやすいところです。

刑事事件では，見込まれる刑事責任が重大であるほど逮捕の必要性が高いとの理解につながるため，児童の年齢が低いことは逮捕の可能性を高くする要因と言えます。

【２．児童の判断に強い影響を与えた場合】

児童ポルノ事件では，児童自身に撮影をしてもらった，児童の了承を得たなど，児童自身の判断を前提に起きているケースも少なくありません。この点，児童が専ら自分の考えで決めたのでなく，加害者の言動によって判断を歪められた場合には，やはり悪質性を理由に逮捕の可能性が高くなる傾向にあります。

このような理由で逮捕されるケースでは，同様の手口で複数の児童が判断を歪められている場合が多く見られます。犯罪の計画性も相まって，刑事責任が相応に重いと評価されやすいところです。

【３．件数が際立って多い場合】

児童ポルノ事件は，一定の余罪がある場合も多く見られます。そのため，余罪があるというだけで直ちに逮捕の可能性が高まるとまでは言えません。

しかし，余罪の数や頻度があまりに際立って多い場合には，再発防止の必要性が高い上，余罪を含めた多数の証拠隠滅が懸念されやすくなるため，逮捕の可能性が高くなります。

【４．方法や目的が悪質と判断される場合】

組織的・計画的な事件や，営利目的で行われる事件など，犯罪の方法や目的が悪質と判断されるケースでは，逮捕の可能性が高くなりやすいところです。特に，営利目的で行われる児童ポルノ事件は，児童の性的搾取という側面が強く，取り締まりの必要性が高いと評価される傾向にあるため，証拠隠滅を防ぎながら確実に取り締まるため，逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

児童ポルノ事件で逮捕を避ける方法

①捜査開始前の場合

児童ポルノ事件は，当事者間の解決を目指す動きによって逮捕回避を図ることが有力な事件類型です。児童ポルノ事件の捜査は，児童の親権者に事件が発覚して捜査機関への相談がなされた場合など，児童側の都合や希望によって開始することが大多数であるため，児童側との間で解決済みであれば，捜査が行われる可能性の多くを予防する結果につながります。

この点，捜査開始前のケースで示談を目指すためには，当事者間で直接の連絡が取れる状況にあることが必要です。把握している連絡先に問い合わせ，連絡が取れた場合には示談交渉が開始できる，という流れになるでしょう。
もっとも，直接の連絡が可能な状況であっても，当事者同士が直接示談の連絡をすることは望ましくありません。交渉が難航しやすい上，児童に圧力をかける目的と誤解される恐れもあるため，代理人を通じて連絡を試みることが適切です。

②捜査開始後の場合

捜査が開始された後であっても，当事者間での示談によって逮捕回避を図ることが有力であることに変わりはありません。

ただ，捜査が開始されている児童ポルノ事件の場合には，直接の連絡が可能であったとしても，直接連絡を行うべきでありません。既に警察が事件に介入している以上，示談希望の旨は警察に伝え，警察から児童側の意思を確認してもらうステップを踏むのが適切です。

この点，警察に示談の申し入れを行う場合には，弁護士への委任が必要となります。依頼を受けた弁護士が警察に申し入れを行い，児童側の了承が得られれば弁護士と児童側との間で連絡を取る，という流れで示談の試みが可能です。

③捜査が行われているか不明の場合

児童ポルノ事件について，捜査が開始されているかどうかが分からない場合には，万一今後捜査が始まったとしても逮捕はしない，との判断を促すことが有力です。具体的な手段としては，自首が考えられるでしょう。

自首は，捜査機関に対して自らの犯罪を申告する行為であるため，自首をした人からは真摯な捜査協力が得られると理解することが通常です。そうすると，後に犯罪捜査を行うとなった際にも，「逮捕しなければ必要な捜査が遂げられない」と判断される可能性は非常に低くなり，逮捕の回避につながりやすくなるでしょう。

児童ポルノ事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

児童ポルノ事件の逮捕に関する事項は，弁護士に依頼し，弁護士の判断を仰ぎながら対応することが適切です。逮捕されるかどうか，逮捕された場合に早期釈放が可能かどうか，といった点は，その後の生活に極めて大きな影響を及ぼすものであるため，万全の対応を期すことをお勧めします。
弁護士に依頼した場合の具体的な利点としては，以下のポイントが挙げられます。

①児童側への接触

示談のため被害者側へ接触を試みるときには，弁護士を間に入れなければならないのが通常です。示談が成立しているかどうかは，逮捕の可能性に直結する重要な問題であるため，逮捕回避の手段として示談を試みることは少なくありませんが，示談によって逮捕回避を目指したいという場合には，弁護士への依頼が不可欠と言えます。

②捜査機関の判断への影響

弁護士に依頼することによって，捜査機関の不適切な逮捕を抑制する効果が期待できる場合もあります。捜査機関としては，逮捕に法的な問題があると，弁護士から責任追及をされる可能性が懸念されるためです。
弁護士が入っていることで，捜査機関は適法性がはっきりしない手続を行いづらくなります。そのため，捜査手続が適正であることを慎重に確認させるとともに，違法の疑いがある逮捕などを未然に防ぐ結果につながるケースもあり得るところです。

③余罪に関する対応方針

児童ポルノ事件で逮捕されるかどうかは，余罪の取り扱いによっても変わってくることがあります。自分の身体が一つしかない以上，余罪を含むどれか一つの事件で逮捕されると，逮捕を防ぐという目的は達成できないためです。

この点，弁護士に依頼することで，余罪の取り扱いはどうなることが見込まれるか，逮捕回避のためには余罪に関する対応をどのように行うべきか，といった点について専門的な判断を仰ぐことが可能です。また，余罪に関して適切な対応ができれば，最終的な刑事処分の軽減という意味でも有益な影響を及ぼす可能性が非常に高くなるでしょう。

児童ポルノ事件の逮捕に関する注意点

①逮捕が回避できないケース

逮捕が行われる事件では，被疑者に対する最初の接触が逮捕である，ということが数多く見られます。逮捕をする前に被疑者へ接触してしまうと，後の逮捕を防ぐ目的で逃亡や証拠隠滅をされるきっかけとなりかねないためです。

そうすると，逮捕をする事件では，被疑者は逮捕されて初めて捜査の開始を知ることになりやすく，未然に逮捕を回避する余地がない場合もあり得ることに注意が必要です。このようなケースで逮捕を回避するためには，自分への捜査が行われているかどうか分からない段階で，自首等の積極的な動きを取る必要が生じやすいでしょう。

②逮捕された場合の考え方

児童ポルノ事件では，逮捕された場合にも早期釈放の可能性が十分にあり得るケースが少なくありません。そのため，逮捕を理由に諦めてしまうのでなく，逮捕後に早期釈放の可能性があるか，具体的に弁護士の見解を仰ぐなどして検討することをお勧めします。

逮捕後の早期釈放は，当然ながら早期に動き出さなければ実現が困難なものです。児童ポルノ事件で逮捕された場合には，まず早期釈放が可能かどうか，弁護士に相談等をして法的な判断をしてもらうことをお勧めします。

③家宅捜索が最初に行われる場合

児童ポルノ事件では，対象となる児童ポルノを確保するために，家宅捜索が先に行われるケースも少なくありません。取調べなどをする前に，最初に家宅捜索をすることで，証拠の処分を防ぎながら早期に差押えを目指す捜査方法です。

この点，強制捜査である家宅捜索が行われると，逮捕が見込まれるようにも思えますが，決して逮捕が予定されているとは限りません。そのため，逮捕を予防する試みは積極的に検討するのが有力でしょう。
むしろ，家宅捜索を行う場合は，「ただ呼び出すだけの事件よりも逮捕の必要性は高いが，逮捕するかどうかは明らかでない」という状況であること見込まれます。そうすると，家宅捜索後の対応次第で逮捕されるかどうかが変わりやすく，逮捕回避の努力はより重要な状況であると言っても過言ではないでしょう。

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このページでは，児童ポルノ事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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児童ポルノ事件で不起訴を目指す方法

①特定の相手がいる事件

ＳＮＳなどで知り合った児童に児童ポルノ画像・映像を撮影してもらったなど，事件の相手方が特定できている場合には，その相手との間で解決を目指すことが不起訴処分のために最も有力です。具体的には，児童側との示談が目標になるでしょう。

児童ポルノの事件は，その被写体となった児童を被害者とする側面があるため，児童との示談によって被害の埋め合わせができれば，不起訴処分を促す非常に重要な判断材料となります。違法性の程度が著しいケースでなければ，示談ができるかどうかによって起訴不起訴が分かれることも珍しくありません。

また，児童ポルノに関する事件は，起訴した場合に児童のプライバシー情報が一部公開されてしまう可能性があることから，児童側のプライバシーに配慮した刑事処分が求められる場合もあり得ます。そのため，示談の結果，児童側がプライバシー保護の観点から起訴を希望しない，という意向に至れば，より有益な効果が見込まれます。

②特定の相手がいない事件

児童ポルノに関する事件では，被写体となった児童が特定できない場合も少なくありません。具体的には以下のようなケースが挙げられます。

このようなケースでは，被写体となった児童との間で示談を目指すことが現実的に困難です。そのため，示談以外の方法で不起訴を目指すことが必要になります。
この点，認め事件であれば，何より反省していることやその内容を粘り強く示し続けることが適切でしょう。犯罪事実に争いのない場合，処分の重みは「情状」を基準に判断せざるを得ませんが，情状に関する代表的な判断材料が反省状況です。反省を深めていれば，軽微な処分が適切な情状と言えますし，逆に十分な反省が見られない被疑者には，情状面を理由に相応の重大な処分が必要と評価される傾向にあります。

③否認事件

否認事件の場合は，まず犯罪の成否を左右する争点は何か，という点を正しく把握することが肝要です。争点を踏まえず否認するのでは，自分が何を主張しているか分かっていないと言わざるを得ず，不起訴処分は遠のくばかりでしょう。

犯罪の成否を左右する争点として，児童ポルノ事件で最も特徴的なものが「年齢の認識」です。
刑事事件で犯罪が成立するには，犯罪の「故意」が必要です。この点，児童ポルノの被写体は児童（＝18歳未満の男女）であることが必要であるため，犯罪の故意が認められるためには，被写体の年齢に関しても故意がなければなりません。

児童が年齢を偽っていたなど，18歳以上の年齢と誤信していた場合には，犯罪の故意がないとの主張が有力になってきます。もっとも，明らかに若年者であるのに年齢確認を怠ったなど，年齢を信頼したことに合理的な理由がないケースでは，故意ありと判断されやすいため注意が必要です。

児童ポルノ事件で不起訴になる可能性

児童ポルノ事件は，犯罪事実が間違いなく存在しており，被疑者が漫然と対応していれば，基本的に起訴されると考えるのが適切です。事件類型や刑事責任の重さを踏まえると，初犯だから不起訴，という軽微な取り扱いは期待しづらいところです。

もっとも，適切な対応を尽くし，対応の結果が伴えば，不起訴になる可能性は十分考えられます。特に，組織性や営利目的のない，個人の私的利用目的での事件であれば，刑事責任の重さ自体も限定的であることが多く，不起訴処分が目指しやすいケースも増えるでしょう。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

児童ポルノ事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談が成立しても不起訴とは限らない

児童ポルノ事件の場合，示談が成立したから不起訴になる，という単純な関係にはないことに注意が必要です。これは，児童ポルノ事件の法的な性質が特徴的であるために生じる注意点です。

児童ポルノ事件は，判断能力の未熟な児童を事件に引き込んだ，という面があるため，児童を被害者とする事件と理解されています。この点は，窃盗罪や傷害罪などと同じく，「被害者の損害を与えたことが刑事責任の根拠である」という考え方です。
他方，児童ポルノ事件には，「社会の性的な秩序を乱したことが刑事責任の根拠である」という面もあると理解されています。児童ポルノ事件が横行すると，児童の性風俗が乱れてしまい，健全な成長が阻害される社会になってしまうため，そのような社会の利益を害したことに対して刑罰を科す，というものです。

この点，児童との示談は，児童という被害者への損害を補填する意味は持ちますが，社会の秩序を乱したことへの補填にはなりません。そのため，児童ポルノ事件の刑事責任全てを示談でカバーすることはできず，示談しても不起訴にならない場合が生じ得るのです。

②示談を試みる場合の相手

児童ポルノ事件の示談は，形式的には相手の児童本人が当事者です。もっとも，未成年である以上，自分で示談という契約をすることが困難であるため，一般的には親権者が児童の代理をすることになりやすいでしょう。
児童ポルノ事件で，示談による不起訴処分を目指す場合には，その相手が児童の親権者となることを想定しておくのが適切です。

この示談相手の問題は，事件内容に関するこちらと相手の理解が異なり得る，という意味で重要な問題となります。児童の親権者は，基本的に児童から聞いた内容のみを踏まえて示談交渉に臨むため，児童に不利益な事情は何も知らないケースは少なくありません。親権者の認識を修正することを目指すのか，認識にズレがあることを前提に示談を目指すのかは個別の判断によりますが，少なくとも理解している事件の内容にズレのある可能性はあらかじめ想定しておくことをお勧めします。

③対象児童が不明の場合

児童ポルノ事件では，児童側に捜査開始のきっかけがあった場合には児童の特定が容易ですが，捜査が始まった経緯によっては，児童が誰か特定できないというケースもあり得るところです。
このとき，特徴的な留意点としては以下の点が挙げられます。

個別の事件で対象児童が特定できない場合，この点をどのように対応方針に反映していくかは，弁護士に依頼の上で専門的な判断を仰ぐことをお勧めします。

④余罪の影響

児童ポルノ事件は，類型的に余罪のあることが多くなりやすいものです。そして，余罪がある場合には，余罪も含めて不起訴処分にならないと不起訴の目標が実現できない，という点に注意が必要です。

余罪については，具体的に捜査・処分の対象とする場合，しない場合いずれもあり得るところですが，児童ポルノ事件では児童の特定ができたものに関しては具体的な捜査を行う，という判断をされやすい傾向にあります。児童が別件で補導されていた，児童とのやり取りの中に人定に必要な情報があった，といった場合には，余罪の捜査が懸念されやすいと言えるでしょう。

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児童ポルノ事件で弁護士を選ぶタイミング

①逮捕直後

児童ポルノの事件は，逮捕後に早期釈放がなされる場合，継続的に身柄拘束される場合がいずれもあり得る事件類型です。一般的な児童ポルノ事件であれば，逮捕直後の段階でどのような対応ができるかが，その後の身柄拘束の有無や期間に大きな影響を及ぼしやすいと言えるでしょう。

そのため，逮捕直後の段階では，その後の継続的な身柄拘束を防げるか，という重要な分岐点にある場合が多く，釈放に向けた弁護士への依頼を検討すべき状況にあることが見込まれます。この時点で適切に弁護士選びを行い，十分な弁護活動をしてもらうことができれば，事態が大きく好転する可能性も高まるでしょう。

②出頭を求められた後

児童ポルノの事件では，いきなり逮捕を行うのでなく，被疑者の出頭を求めて取り調べを行い，その内容を踏まえてその後の捜査方針を決定していく，という流れになることもあります。そのため，捜査機関から電話などで出頭を求められることが最初の動きである，という場合も少なくありません。

この点，被疑者として出頭を求められている状況は，自分に対する捜査の出発点であるため，この段階でその後の対応方針を具体的に決定し，一貫した対応に努めることが肝要です。一貫性のない場当たり的な対応に終始していると，逮捕や家宅捜索などの強制的な捜査を引き起こす原因になったり，最終的な刑事処分に不利益な影響を及ぼしたりする恐れがあります。

そのため，出頭を求められた際には，専門性ある弁護士に相談・依頼し，その後の対応方針などを具体的に協議することが適切です。対応に適した弁護士選びができれば，望ましい結果を目指すための対応方法や弁護活動の選択肢なども具体的に知ることができるでしょう。

③初めて捜査を受けた後

児童ポルノ事件では，被疑者に対する最初の接触方法に複数の選択肢があり，どの方法が採られるかは捜査機関の方針によるところです。具体的には，以下のような選択肢が挙げられます。

これらの動きは，いつ行われるかを被疑者側が予測することも難しいため，接触を受けて初めて把握する流れにならざるを得ないのが通常です。そして，いずれかの方法で接触をされた段階では，自分にかけられた嫌疑の内容をある程度知ることができます。

そのため，初めて捜査機関からの接触を受け，被疑事件の内容を知った段階は，弁護士に具体的な相談のできる最も早い機会ということができるでしょう。そして，この早い段階で弁護士選びを行い，早期から適切な弁護活動をしてもらうことができるかどうかは，その後の取り扱いや処分に大きな差を生むことが見込まれます。

④自首をしたいとき

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

自首を行った場合には，逮捕されない，処分が軽くなりやすいといったメリットがありますが，一方で自ら捜査を招くいわゆる「やぶ蛇」の恐れがあると言ったデメリットも否めません。
そのため，自首を試みようと考えるときには，適切な弁護士選びの上で，自首が適切な状況かどうかを弁護士とともに検討するのが適切でしょう。弁護士に依頼をすることで，適切な手順での自首を行うことも容易になります。

児童ポルノ事件の弁護士を選ぶ基準

①刑事処分の見通しが正確であるか

弁護士の活動方針は，見込まれる刑事処分の内容，程度によって異なることが通常です。弁護活動の有無で大きく結果が異なるのであれば，その点を積極的に案内する必要があり，一方で活動を尽くしても結果に大差が見込まれない点があれば，そこに多大な費用を充てて弁護活動を依頼すべき，とは案内しないのが通常です。

そうすると，弁護士の案内が適切であるかは，その弁護士が持つ処分の見通しが正確であるか，という点と密接な関係を持つことになります。弁護士の見通しがあいまい又は不正確であれば，その弁護士の案内が適切な内容であることは期待できません。

そのため，弁護士選びに際しては，弁護士の見通しが正確であるかを重要な基準とすることをお勧めします。もっとも，内容そのものの正確さを評価することは難しいため，実際の検討に際しては，見通しが具体的であって専門的な知識や経験がなければ案内できない内容か，といったことを基準とするのが有効でしょう。

②聴き取り能力が十分か

弁護士選びに際しては，法律相談を行い，弁護士に話を聞いてもらうことが必要です。そのため，自然と弁護士による聴き取りの内容，方法を目の当たりにすることが見込まれますが，この聴き取り能力には大きな個人差が見られやすいものです。
事件の内容を踏まえて必要十分な内容を聴き取る手順の適切さ，聴き取り時の相手への配慮や話の仕方などは，法律的な知識や専門性以上に千差万別と言えるでしょう。

この点，弁護士の聴き取り能力は，事件を正確に把握するというのみでなく，弁護士を通じて示談を試みる場合の結果にも影響を及ぼす可能性があります。特に児童ポルノ事件の場合，当事者間で言い分の異なることが非常に多く，児童側は話を伝聞で聞いたのみの親権者が窓口となりやすいため，感情的な衝突を回避しつつ円滑な解決を目指すには，弁護士の聴き取り能力が重要な要素となります。

弁護士選びに際しては，弁護士の聴き取り方法，内容が適切か，という点を判断材料とするのが有益でしょう。

③弁護士費用の見通しは明確か

弁護士への依頼に際しては，弁護士費用の支払が必要となります。この点，弁護士費用の金額や，費用が発生する条件は，法律事務所によって様々に異なります。

この点，児童ポルノ事件の場合，逮捕されるかどうか，示談できるかどうか，起訴されるかどうかなど，見通しの不透明な点が多くなりがちです。また，余罪のある場合には，余罪の捜査や逮捕，起訴はあるか，といった点も，個別のケースによります。
そのため，弁護士費用に関しても，どの場合にどの程度の費用がかかるのか，ということが事前に明らかでなければ，弁護士費用がトータルでいくらかかり得るのか，見通しを持つことができません。弁護士選びの際には，ケースごとの弁護士費用の見通しが明確か，ということに留意するのが望ましいでしょう。

なお，適切な弁護士選びができれば，数ある可能性のうちどのケースに当たるかの性が高いか，という見立てを聞ける場合も少なくありません。

④弁護士と円滑に連絡できる方法があるか

弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。

なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。

児童ポルノ事件で弁護士を選ぶ必要

①早期釈放のため

児童ポルノ事件は，逮捕された場合でも早期釈放の余地が残っている場合は少なくありません。もっとも，早期釈放を目指す場合，具体的な活動は弁護士に委ねざるを得ないものです。接見で必要な話し合いを行ったり，ご家族と連絡を取り合ったり，捜査機関や裁判所に必要なアクションを尽くしたりと，早期釈放に向けて弁護士でしかできないことは多岐に渡ります。

逮捕後に早期釈放を実現できるかどうかは極めて大きな分岐点であり，早期釈放の利益が非常に大きいことを踏まえると，早期釈放に向けて適切な弁護士を選ぶ必要性はとても高いと言えるでしょう。

②不起訴処分のため

児童ポルノ事件では，不起訴処分となる場合とならない場合の区別が明確にはできないことが少なくありません。例えば，児童との間で示談が成立したとしても，不起訴になるわけではなく，起訴不起訴を分ける基準は不明確なことも多く見られます。また，否認事件の場合，故意という内心の問題が起訴不起訴を分ける最大のポイントとなることも珍しくありませんが，故意の有無は客観的な事情を踏まえて第三者が判断しなければならず，やはり個別の判断とならざるを得ません。

そうすると，児童ポルノ事件で不起訴処分を獲得するための具体的な手段をどうすべきかは，個別事件の内容を踏まえた専門家の判断以外には決めることが困難でしょう。
適切な方針で不起訴処分を目指すためには，適切な方針を決めてくれる弁護士選びが肝心です。

③適切な取り調べ対応のため

児童ポルノ事件の場合，取調べに対してどのような対応を取ったか，どのような回答をしたか，という点が最終的な結果を左右することも少なくありません。例えば，認め事件の場合，反省や後悔，謝罪といった意思を適切に表明することで，情状面での考慮を期待できる可能性が上がります。また，否認事件では，法的な争点を踏まえて取調べに臨むのとそうでないのとでは大きな差が生じます。

もっとも，適切な取調べ対応が具体的にどのようなものか，ということは，専門的な知識や経験がなければ判断が難しいものです。そのため，個別事件の内容に応じた適切な取調べ対応を尽くすためには，弁護士選びを十分に行い，信頼できる弁護士との間で協議を尽くすことが必要と言えます。

児童ポルノ事件における弁護士選びの準備

①事件の内容を簡潔にまとめる

弁護士への相談に際しては，限りある時間の中で事件の内容を把握してもらった上で，悩みを伝え，解決方法の有無や内容を案内してもらうことが必要です。そのため，事件の内容を小出しに説明していたり，相談の終盤で重要な新事実が分かったりすると，適切な弁護士選びは困難です。

そのため，弁護士選びに当たっては，対象となる事件の内容をできるだけ簡潔にまとめ，弁護士に説明できるよう準備しましょう。内容をまとめる際には，以下の点に留意するのが有効です。

②証拠になるものをまとめる

児童ポルノ事件の場合，問題となる児童ポルノ（映像や画像など）が手元にある場合も考えられます。また，既に押収されている場合は，捜査機関が交付する「押収品目録」に，その内容が具体的に明記されているはずです。

これらの証拠は，弁護士が事件の内容を正確に把握し，見通しを立てたり案内をしたりするための重要な情報となることが多いものです。そのため，弁護士選びを行うにあたっては，事件の証拠関係が分かるものを可能な限りまとめ，弁護士の求めに応じて示せるように準備しましょう。

③できる限り速やかに動く

弁護士への依頼は，当然ながら弁護士選びの後に行うこととなります。そのため，弁護士選びの速やかさは，弁護士への依頼の速やかさと直結し，ひいては弁護活動の迅速さにつながるものです。

この点，特に身柄事件の場合，弁護活動が速やかに開始されているかどうかによって，釈放時期や処分結果が異なる場合も珍しくありません。速やかに弁護士選びを行うことは，それだけで有益な動きである，と理解しても差し支えないでしょう。

児童ポルノ事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①未成年者や学生は家族と相談する

児童ポルノの事件は，児童（＝１８歳未満の男女）を相手にする事件であるため，捜査の対象となる被疑者も未成年や学生などの若年者である場合が一定数見られます。この点，被疑者本人が未成年者や学生の場合，弁護士選びの前に必ずご家族に相談しましょう。
未成年者や学生がご家族と相談するべき具体的な理由としては，以下の点が挙げられます。

ご家族への相談なく弁護士選びを行うことは，相談を受けた弁護士側が断らざるを得ない可能性も高くなるため，避けるよう注意しましょう。

②弁護士に信頼感が持てることの重要さ

依頼者も弁護士も人である以上，相性の問題を避けて通ることはできません。依頼者目線では，今一つ信頼できないと感じながら弁護士に依頼するメリットはない，と考えるべきでしょう。

この点は，最善の解決に至ればそれほど大きな問題にはなりません。しかしながら，弁護活動は事前に最善の結果になるとお約束することが不可能であり，どうしても結果が伴わない場合があります。示談を試みたものの被害者に拒否された，全部無罪を主張したものの一部の主張が認められなかった，といった場合が代表例でしょう。

そして，弁護士への信頼感を軽視することは，最善の結果でなかった場合に大きな問題となります。弁護士が最善の活動をしてくれたのか，結果はやむを得ないものだったのか，という点について疑念が生じやすくなるためです。
弁護士の活動を心底信頼できていれば，心から「やむを得なかった」と納得しやすいですが，弁護士への信頼感が不十分であればそうもいきません。

率直に弁護士を信頼できるか，という点は，弁護士選びに際して軽視しないことが適切でしょう。

③示談金の負担に留意する

児童ポルノ事件では，児童側との示談が有力な事後対応の一つです。児童ポルノ事件には，判断能力が不十分な児童の未熟さに付け込んだ（児童を唆した），という面があると理解されるため，児童側との間で示談が成立することで，児童を唆した面の刑事責任が軽減することも期待できます。

ただ，相手の児童が未成年であるため，示談交渉の相手は親権者になるところ，親権者は強い被害感情を持っていることが少なくありません。親権者は児童を保護する立場である以上やむを得ませんが，「児童が了承して行ったことだからお互い様」とは考えていない可能性を事前に想定しておくのが適切です。

この点，親権者の被害感情は，示談の際の示談金に影響することが見込まれます。一方が示談を望み，もう一方が強い被害感情を持っているとなれば，示談を望む方が示談金を支払う形での示談になりやすく，その金額も「被害者と加害者」という関係を前提とした水準になりやすい傾向にあります。

④児童が遠方の場合

児童ポルノ事件は，当事者がＳＮＳ等で知り合ったケースの場合，児童側が遠方に居住していることも多く見られます。このとき，捜査を行うのは児童が居住する地域を管轄する警察署になりやすいため，あらかじめ注意することが望ましいでしょう。
児童が遠方に居住している事件で，具体的に注意すべき事項としては，以下の点が挙げられます。

弁護士選びに際しては，児童の住居地や捜査を行っている警察署名などを，可能な限り弁護士に伝え，弁護士からの案内に反映してもらうことをお勧めします。

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