このページでは，口の後遺障害についてお困りの方に向けて，口の後遺障害等級として問題になる項目やその判断基準，口の後遺障害等級が認定された場合の請求内容などを解説します。

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口に関する後遺障害の種類

口に関する後遺障害には，以下の種類があります。

そしゃく機能障害	口を開けたり物を噛んだりする能力に制限が生じる後遺障害
言語機能障害	発声できる音に制限が生じる後遺障害
歯牙障害	歯が欠損したことに関する後遺障害
味覚障害	味覚を感じられなくなったことに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（そしゃく障害）

①認定基準

【そしゃくと言語の両方に障害がある場合】

等級	基準
1級2号	そしゃく及び言語の機能を廃したもの
4級2号	そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号	そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

【そしゃく又は言語の一方に障害がある場合】

等級	基準
3級2号	そしゃく又は言語の機能を廃したもの
6級2号	そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
10級3号	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

②そしゃく機能の判断方法

そしゃく機能の障害については，以下の点を基準に総合的に判断します。

上下咬合	咬合（こうごう　かみ合わせの意）のズレなど
排列状態	歯並びのズレや不足など
下顎の開閉運動	歯をかみしめることができる程度など

これらの判断に当たっては，以下のような点を考慮します。

③各基準の具体的内容

「そしゃく機能を廃したもの」
＝流動食以外は摂取できないもの

「そしゃく機能に著しい障害を残すもの」
＝粥食又はこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないもの

「そしゃく機能に障害を残すもの」
＝以下のいずれかの場合
①固形食物の中にそしゃくができないものがあること（※）
②そしゃくが十分にできないものがあり，そのことが医学的に確認できる場合（※※）

（※）ごはん，煮魚，ハム等はそしゃくできるが，たくあん，らっきょう，ピーナッツ等の一定の固さの食物中にそしゃくできないものがあるなど
（※※）不正咬合，顎関節の障害，開口障害など，そしゃくできないものがあることの原因が医学的に確認できる場合

後遺障害等級の判断基準（言語障害）

①認定基準

【そしゃくと言語の両方に障害がある場合】

等級	基準
1級2号	そしゃく及び言語の機能を廃したもの
4級2号	そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号	そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

【そしゃく又は言語の一方に障害がある場合】

等級	基準
3級2号	そしゃく又は言語の機能を廃したもの
6級2号	そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
10級3号	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

②言語機能の判断方法

言語機能の障害は，語音（特に子音）の発音にどの程度の制限が生じたかを基準に判断されます。

子音は，以下の4種類に分けることができます。

これら4種類の子音それぞれについて，発音不能なものがあるか，何種類あるか，といった点を踏まえ，言語機能の障害の程度を判断します。

③各基準の具体的内容

「言語の機能を廃したもの」
＝4種の語音（口唇音，歯舌音，口蓋音，喉頭音）のうち，3種以上の発音不能のもの

「言語の機能に著しい障害を残すもの」
＝4種の語音のうち，2種の発音不能のもの又は綴音機能（語音を一定の順序に連結すること）に障害があるため，言語のみを用いては意思を疎通することができないもの

「言語の機能に障害を残すもの」
4種の語音のうち，1種の発音不能のもの

後遺障害等級の判断基準（歯牙障害）

①認定基準

等級	基準
10級4号	14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
11級4号	10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級3号	7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
13級4号	5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
14級2号	3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

②歯牙障害の判断方法

歯牙障害は，歯科補綴を加えた歯の数によって等級が認定されます。

「歯科補綴を加えたもの」とは
＝現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補綴

「著しく欠損した」とは
歯冠部(歯肉より露出している部分)の体積の4分の3以上を欠損したもの

「補綴」とは
歯が喪失したり欠損したりしたところを，クラウン(歯全体を覆う被せ物)や入れ歯などの人工物で補うこと

③歯牙障害に関する診断書

歯牙障害については，歯科用の後遺障害診断書を用いて主治医の記載を依頼します。

後遺障害等級の判断基準（味覚障害）

①判断基準

等級	基準
12級相当	味覚脱失
14級相当	味覚減退

②判断方法

味覚については，基本4味質（甘味，塩味，酸味，苦味）を感じる能力を基準に判断します。

「味覚脱失」とは
＝頭部，顎周囲組織の損傷，舌の損傷によって基本４味質すべてが認知できない場合

「味覚減退」とは
＝頭部，顎周囲組織の損傷，舌の損傷によって基本４味質のうち１味質以上を認知できない場合

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時40歳，年収500万円，7歯以上に対し歯科補綴を加えたものとして12級3号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

口の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

口の後遺障害に関しては，そしゃくについて被害者自ら状態を申告する書面の作成が必要になったり，歯科補綴に関して独自の後遺障害診断書が必要になったりと，他類型の後遺障害にはない対応が必要になりやすいところです。また，それらの対応は，後遺障害等級の結果に直結するものであるため，対応を誤ることは大きな不利益につながってしまいます。

そのため，口の後遺障害に関しては，適切な対応の上で適切な等級認定を受け，さらには適正額の賠償を受領するために，弁護士への依頼が適切でしょう。

口の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

口の後遺障害は，そしゃくや言語など，生活への支障が極めて大きくなりやすいものが多く，適切な損害賠償を受ける必要性がとても高い分野です。
そのため，口の後遺障害が問題になる場合は，できる限り速やかに，交通事故に長けた弁護士に相談の上，その後の進め方を検討するのが適切です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，鼻の後遺障害についてお困りの方に向けて，鼻の後遺障害等級の項目や判断基準，弁護士に依頼するメリットの有無などを解説します。

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鼻に関する後遺障害の種類

鼻の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

欠損障害	鼻を失ったことに関する後遺障害
機能障害	呼吸困難となったこと，嗅覚がなくなったことに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（欠損障害）

鼻の後遺障害等級は，以下の1つのみが定められています。

等級	基準
9級5号	鼻を欠損し，その機能に著しい障害を残すもの

等級認定のためには，①鼻の欠損と②著しい機能障害の両方について基準を満たす必要があります。

①鼻の欠損

「鼻を欠損し」たとは，以下の場合を指します。

鼻は，上部に鼻骨と呼ばれる骨であり，鼻骨の下に軟骨部があります。軟骨部は，一般的に鼻と呼ぶ三角錐の形に隆起した部位を指すものと理解して差し支えないでしょう。
したがって，鼻の三角錐形の部分が全部又は大部分欠損した場合に，欠損障害に該当し得ることになります。

②著しい機能障害

鼻呼吸困難，または嗅覚脱失をいいます。

嗅覚の障害については，「嗅覚脱失」と「嗅覚減退」が挙げられますが，これらは「T&Tオルファクトメータ」（嗅覚測定用の基準臭）による検査で認知域値（においを判別・表現できる最低濃度）を測定し，判定されます。具体的な基準は以下の通りです。

このうち，著しい機能障害に位置付けられるのは「嗅覚脱失」となります。

後遺障害等級の判断基準（外貌醜状障害）

①鼻の欠損との関係

鼻の欠損が生じる場合，同時に外貌の醜状障害に該当することが考えられます。その場合，欠損障害と醜状障害のいずれか上位の等級が認定されます。上位の等級のみが認定され，併合されないことに注意が必要です。

例えば，鼻を欠損して著しい機能障害が生じた場合，9級5号に認定されますが，同時に外貌の醜状障害として7級12号に該当する場合，上位の7級が認定されます。

②鼻の欠損に至らない場合

鼻の欠損（＝全部又は大部分の欠損）には至らない程度の一部欠損は，別途醜状障害の対象となるかどうかの問題となります。醜状障害の基準を満たせば，12級14号の認定可能性があります。

後遺障害等級の判断基準（機能障害）

鼻の欠損を伴わない機能障害は，以下の等級に該当する可能性があります。

等級	基準
12級相当	嗅覚脱失 鼻呼吸困難
14級相当	嗅覚減退

「嗅覚脱失」及び「嗅覚減退」の基準は，上記と同様です。

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時50歳，年収400万円，「鼻の欠損及び著しい機能障害」により9級5号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

鼻の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

鼻の後遺障害等級は，欠損を伴う場合と伴わない場合で認定基準が異なり，場合分けの必要性が高い類型です。そのため，ケースに適した場合分けを誤ると，等級認定の見込みにも誤りが生じ，結果的に十分な損害賠償の獲得に至らない可能性が生じてしまいます。

また，「鼻の欠損」や「鼻呼吸困難」など，必ずしも認定基準が数値等で明確にならないものもあるため，具体的な対応に際しては弁護士への相談・依頼が望ましいでしょう。

鼻の後遺障害に交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

鼻に関する後遺障害は，主に嗅覚について問題になることが多く見受けられます。
この点，嗅覚の後遺障害は判断基準が明確に定められているため，この基準を踏まえた対応や申請が重要となります。
後遺障害の手続に際しては，交通事故に精通した弁護士へのご相談が有力です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
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このページでは，耳の後遺障害についてお困りの方に向けて，耳の後遺障害等級の判断基準や検査方法，後遺障害となった場合の請求内容などを解説します。

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耳に関する後遺障害の種類

耳の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

機能障害	聴力の喪失・低下に関する後遺障害
欠損障害	耳の大部分を失ったことに関する後遺障害
耳鳴り	耳の中でのみ雑音が生じることに関する後遺障害
耳漏	外傷により耳漏（分泌物）がある場合の後遺障害

後遺障害等級の判断基準（聴力障害）

聴力障害は，「純音聴力レベル」の平均値及び「明瞭度」の最高値を基準に判断されます。

具体的な等級及び認定基準は以下の通りです。

等級	基準
4級3号	両耳の聴力を全く失ったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが90dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ最高明瞭度が30％以下のもの
6級3号	両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベル80dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ最高明瞭度が30％以下のもの
6級4号	1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの
7級2号	両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が50％以下のもの
7級3号	1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが60dB以上のもの
9級7号	両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが60dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70％以下のもの
9級8号	1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの
10級5号	両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70％以下のもの
11級5号	両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上のもの

【一耳の聴力ともう一耳の聴力の関係】

【両耳聴力と最高明瞭度の関係】

後遺障害等級の判断基準（欠損障害）

等級	基準
12級4号	1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

「耳殻の大部分の欠損」とは，以下の場合を指します。

なお，耳殻の欠損障害が醜状障害にも該当する場合，いずれか上位の等級が認定されます。

後遺障害等級の判断基準（耳鳴り）

等級	基準
12級相当	難聴に伴い著しい耳鳴りが常時あると評価できるもの
14級相当	難聴に伴い常時耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの

【具体的基準】

後遺障害等級の判断基準（耳漏）

外傷による耳漏が生じ，手術で治療をしてもなお残った場合には，後遺障害等級認定の対象となります。

等級	基準
12級相当	常時耳漏があるもの
14級相当	その他の耳漏があるもの

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時40歳，年収500万円，1耳の聴力を失ったもの（平均純音レベル90dB以上のもの）として9級9号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

耳の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

耳の後遺障害は，特に聴力障害の認定基準が一見して複雑であり，検査の際に認定基準を踏まえて進めることが容易ではありません。重大な後遺障害等級に該当する場合も少なくないため，十分な等級の獲得と金銭賠償の受領を図るためには，弁護士への依頼が非常に有力でしょう。

耳の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

耳に関する後遺障害は，頭部や顔面の受傷に際して発生することが多く，脳・顔面等の後遺障害と同時に問題となることが少なくありません。
この場合，他の後遺障害が大きな問題になるあまり，耳の後遺障害への必要な対応がなされず，不利益につながってしまうことも散見されます。
耳の後遺障害が懸念される場合は，交通事故に強い弁護士へのご相談が有力です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，眼の後遺障害についてお困りの方に向けて，眼の後遺障害等級の認定基準や，認定手続の方法・内容，認定された場合の損害賠償額などを解説します。

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眼球の後遺障害の種類

眼球の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

視力障害	視力の低下に関する後遺障害
調節機能障害	ピントを合わせる機能に関する後遺障害
運動障害	眼球の動きに制限が生じたり，複視が生じたりする後遺障害
視野障害	視野の広さに制限が生じる後遺障害

また，まぶしさを調節する機能に障害（外傷性散瞳）が生じる場合，別途後遺障害等級が認定されることがあります。

まぶたの後遺障害の種類

まぶたに関する後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

欠損障害	まぶたの全部又は一部を失ったことに関する後遺障害
運動障害	まぶたの開閉をするための運動機能に制限が生じる後遺障害

後遺障害等級の判断基準（視力障害）

失明及び視力低下が生じた場合に認められる後遺障害です。
視力障害に関する具体的な後遺障害等級は，以下の通りです。

①両眼の視力障害

等級	基準
1級1号	両眼が失明したもの
2級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2級2号	両眼の視力が0.02以下になったもの
3級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
4級1号	両眼の視力が0.06以下になったもの
5級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
6級1号	両眼の視力が0.1以下になったもの
7級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
9級1号	両眼の視力が0.6以下になったもの

②１眼の視力障害

等級	基準
8級1号	1眼が失明し又は1眼の視力が0.02以下になったもの
9級2号	1眼の視力が0.06以下になったもの
10級1号	1眼の視力が0.1以下になったもの
13級1号	1眼の視力が0.6以下になったもの

③注意事項

【失明について】

失明とは以下のいずれかの場合をいいます。

明暗が分かるかどうかは，以下の2つの能力を基準に判断します。

【視力について】

後遺障害等級の対象とする視力は，矯正視力を指します。そのため，眼鏡やコンタクトレンズなどを着用した状態の視力を基準に判断されます。

【両眼に障害がある場合の等級】

両眼に視力の障害がある場合，１眼ごとの視力障害とどちらを認定すべきかが問題となりますが，この点のルールは以下の通りです。

したがって，両眼の等級が原則であり，１眼のみの方がこれより上位の場合には例外的に１眼の等級を認定する，ということになります。

後遺障害等級の判断基準（調節機能障害）

等級	基準
11級1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

「著しい調節機能障害」とは以下の場合を指します。

5歳ごとの年齢別の調整力

年齢（歳）	調整力（ジオプトリー（Ｄ））
15	9.7
20	9.0
25	7.6
30	6.3
35	5.3
40	4.4
45	3.1
50	2.2
55	1.5
60	1.35

後遺障害等級の判断基準（運動障害）

眼球の運動を維持する筋肉（眼筋）の一個又は数個が麻痺することにより，眼球が偏ってしまうことがあります。
この偏りによる注視野の減少や複視に関する障害が，運動障害です。

等級	基準
10級2号	正面を見た場合に複視の症状を残すもの
11級1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
13級2号	正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの

「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

「複視」は，1つの物体が2つに見えることをいい，以下の全てを満たす場合を指します。

「複視を残すもの」

後遺障害等級の判断基準（視野障害）

等級	基準
9級3号	両眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの
13級3号	1眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの

「半盲症」とは

「視野狭窄」とは

「視野変状」とは

後遺障害等級の判断基準（散瞳）

散瞳とは，瞳孔の動きに異常が生じた結果，まぶしさを感じてしまうものをいいます。
瞳孔は，光の刺激を受けると小さくなり，眼に取り込む光の量を調節する機能を有します。これを対光反射と言いますが，対光反射に異常が生じると瞳孔が開いた状態（＝散瞳）となり，光の刺激を弱めることができずまぶしさを感じてしまいます。

外傷性散瞳に関する後遺障害等級は，以下の通りです。

【両眼】

等級	基準
11級相当	両眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著名な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの
12級相当	両眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に支障をきたすもの

【１眼】

等級	基準
12級相当	1眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著名な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの
14級相当	1眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に支障をきたすもの

後遺障害等級の判断基準（まぶたの欠損障害）

等級	基準
9級4号	両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
11級3号	1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
13級4号	両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
14級1号	1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

【具体的基準】

後遺障害等級の判断基準（まぶたの運動障害）

等級	基準
11級2号	両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
12級2号	1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

【具体的基準】

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時40歳，年収400万円，1眼の視力障害（0.06以下）で9級2号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

眼の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

眼やまぶたの後遺障害は，その認定基準や検査の内容が一般的になじみの浅い内容であることが多く，被害者の方が自分で等級認定を目指すことは非常に困難が伴いやすいでしょう。また，等級認定の基準が客観的な数値で明確に定められているものも多く，事前に認定基準を踏まえながら治療や検査に臨むことが有益になりやすい類型でもあります。

そのため，弁護士に依頼の上，弁護士と協同して後遺障害等級認定を目指すことで，適切な等級の獲得と金銭賠償の受領に至る可能性が高くなるでしょう。眼やまぶたの後遺障害については，弁護士への依頼をお勧めいたします。

眼の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

眼の後遺障害は，対象になるケースが決して多くないため，受傷内容によっては交通事故との関係が争点になることも考えられます。
もっとも，後遺障害の程度によっては，将来に渡って非常に大きな制限を強いられるものであるため，交通事故に精通した弁護士を通じて十分な対応を取ることが適切です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，下肢の後遺障害についてお困りの方に向けて，下肢の後遺障害に関する判断基準，等級認定された場合の賠償額などを解説します。

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下肢・足指の後遺障害の種類

下肢は，人体の股関節より下の部位をいい，具体的には大腿骨，下腿（脛骨及び腓骨），足根骨，中足骨で構成されます。交通事故の結果，骨折や脱臼が生じるなどした場合に，治療を尽くしても事故前の状態には戻らず，後遺障害の対象となることがあります。

下肢及び足指の後遺障害としては，以下のものが挙げられます。

下肢の後遺障害

欠損障害	下肢の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	関節（股関節、膝関節、足関節）の動きに制限が生じたことに関する後遺障害
変形障害	下肢の骨折部が曲がったまま癒合するなどした結果，変形が生じたことに関する後遺障害
短縮障害	下肢（股から足までの間）の長さが短くなったことに関する後遺障害

足指の後遺障害

欠損障害	足指の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	①足指の関節の動きに制限が生じたことに関する後遺障害 ②足指の一部を失ったうち，欠損障害に該当しないものに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（下肢の欠損障害）

①両下肢を失った場合

等級	基準
1級5号	両下肢をひざ関節以上で失ったもの
2級4号	両下肢を足関節以上で失ったもの
4級7号	両足をリスフラン関節以上で失ったもの

②１下肢を失った場合

等級	基準
4級5号	1下肢をひざ関節以上で失ったもの
5級5号	1下肢を足関節以上で失ったもの
7級8号	1足をリスフラン関節以上で失ったもの

③具体的な認定基準

「下肢をひざ関節以上で失ったもの」

「下肢を足関節以上で失ったもの」

「リスフラン関節以上で失ったもの」

（「障害認定必携」より引用）

後遺障害等級の判断基準（下肢の機能障害）

①下肢の用を全廃したもの

等級	基準
1級6号	両下肢の用を全廃したもの
5級7号	１下肢の用を全廃したもの

「下肢の用を全廃したもの」とは，以下の場合を指します。

②関節の用を廃したもの

等級	基準
6級7号	1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級7号	1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

③関節の機能に著しい障害を残すもの

等級	基準
10級11号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

④関節の機能に障害を残すもの

等級	基準
12級7号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

⑤動揺関節

動揺関節とは，骨折部の癒合不全や靭帯の断裂などが原因となって，関節の安定性が失われてしまったために，関節がグラグラして安定しなかったり，本来曲がらない方向に曲がってしまったりと，異常な関節運動の起きる状態を言います。膝関節の靭帯損傷に際して発生する場合が多く見られます。
自賠責保険の後遺障害等級認定基準には設けられていないものの，労災保険の認定基準に準じ，関節機能障害の一種として認定される運用となっています。

等級	基準
8級7号相当 （用廃）	常に硬性補装具を必要とするもの
10級11号相当 （著しい障害）	時々硬性補装具を必要とするもの
12級7号相当 （障害）	重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの

⑥可動域の測定方法

【主要運動】

関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較します。
下肢の三大関節の主要運動は，以下の通りです。

関節	主要運動	参考可動域角度
股関節①	屈曲・伸展	125度・15度（合計140度）
股関節②	外転・内転	145度・20度（合計65度）
ひざ関節	屈曲・伸展	130度・0度（合計130度）
足関節	屈曲（底屈）・伸展（背屈）	45度・20度（合計65度）

なお，左右いずれも可動域制限が生じている場合，参考可動域との比較を行います。

股関節の主要運動

足関節の主要運動

【参考運動を用いる場合】

関節の運動には，主要運動のほかに参考運動があります。
可動域制限を判断する場合に参考運動を用いるのは，主要運動の可動域が基準をわずかに（＝機能障害は5度，著しい機能障害は10度）上回る場合とされます。

関節	参考運動	参考可動域角度
股関節	外旋・内旋	45度・45度（合計90度）

後遺障害等級の判断基準（下肢の変形障害）

①偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

　偽関節とは，骨折した部位が変形癒合し，関節でない部分が曲がって関節のようになってしまった状態を指します。関節のようだが関節ではない，ニセの関節というべきものです。

　偽関節に関する後遺障害は2つの種類があり，硬性補装具を必要とするかどうかにより区別されます。硬性補装具を要する場合，以下の等級に該当します。

等級	基準
7級10号	1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

②偽関節を残すもの

等級	基準
8級9号	1下肢に偽関節を残すもの

「偽関節を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

③長管骨に変形を残すもの

等級	基準
12級8号	長管骨に変形を残すもの

「長管骨に変形を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

後遺障害等級の判断基準（下肢の短縮障害）

等級	基準
8級5号	1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
10級8号	1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13級8号	1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

下肢の短縮は，上前腸骨棘と下腿内果下端の間の長さを健側の下肢と比較して等級認定を行います。

後遺障害等級の判断基準（足指の欠損障害）

等級	基準
5級8号	両足の足指の全部を失ったもの
8級10号	1足の足指の全部を失ったもの
9級14号	1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
10級9号	1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
12級11号	1足の第2の足指を失ったもの 第2の足指を含み2の足指を失ったもの 第3の足指以下の第3の足指を失ったもの
13級9号	1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

「足指を失ったもの」とは，足指を中足指節関節から失ったことを指します。つまり，足指をすべて失った場合を指すことになります。

（「障害認定必携」より引用）

後遺障害等級の判断基準（足指の機能障害）

等級	基準
7級11号	両足の足指の全部の用を廃したもの
9級15号	1足の足指の全部の用を廃したもの
11級9号	1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
12級12号	1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13級10号	1足の第2の足指の用を廃したもの 第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの 第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
14級8号	1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

「足指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時50歳，年収500万円，下肢の関節機能障害で10級11号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

下肢・足指の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

下肢や足指の後遺障害は，申請時の検査内容・診断内容が結果に直結することが多く見られる類型です。特に機能障害は，基本的に後遺障害診断書上の関節可動域の測定値をほぼ唯一の基準にして判断されるものであるため，申請を行う前に，さらには可動域の測定を行う前に，どのような等級の獲得を目指していくのかを明確にして手続を進める必要があります。

これらの進め方や判断に関しては，交通事故に精通した弁護士に依頼をするのが最も確実でしょう。弁護士に依頼し，適切な方針で適切な対応をしてもらうことにより，障害の程度を正確に反映した等級認定や賠償の獲得が可能になります。

②金額交渉に際しての弁護士依頼

具体例で紹介した通り，同じ後遺障害等級認定が得られた場合でも，その具体的な損害賠償額は弁護士の有無で大きく異なります。保険会社は，弁護士の有無で計算を異にする運用をしているため，十分な損害賠償額を獲得するためには弁護士への依頼が必要と考えてよいでしょう。

下肢・足指の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

下肢・足指に後遺障害が残るケースは，重大な事故である場合が多く，今後の生活のためにも十分な損害賠償を獲得することが非常に重要です。
そして，後遺障害等級認定および金額交渉に際しては，交通事故に精通した弁護士の対応が大変有益になりやすいので，交通事故に長けた弁護士へのご相談・ご依頼をお勧めいたします。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，上肢の後遺障害についてお困りの方に向けて，上肢の後遺障害に関する判断基準，等級認定された場合の賠償額などを解説します。

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上肢・手指の後遺障害の種類

上肢とは肩や腕のことを指します。交通事故の結果，骨折や脱臼が生じるなどすると，治療を尽くしても事故前の状態には戻らず，後遺障害の対象となることがあります。

上肢及び手指の後遺障害としては，以下のものが挙げられます。

上肢の後遺障害

欠損障害	上肢の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	関節（肩関節・肘関節・手関節）の動きに制限が生じたことに関する後遺障害
変形障害	上肢の骨折部が曲がったまま癒合するなどした結果，変形が生じたことに関する後遺障害

手指の後遺障害

欠損障害	手指の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	①手指の関節の動きに制限が生じたことに関する後遺障害 ②手指の一部を失ったうち，欠損障害に該当しないものに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（上肢の欠損障害）

①両上肢を失った場合

等級	基準
1級3号	両上肢をひじ関節以上で失ったもの
2級3号	両上肢を手関節以上で失ったもの

②１上肢を失った場合

等級	基準
4級4号	1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5級4号	1上肢を手関節以上で失ったもの

③具体的な認定基準

「上肢をひじ関節以上で失ったもの」

「上肢を手関節以上失ったもの」

（「障害認定必携」より引用）

後遺障害等級の判断基準（上肢の機能障害）

①上肢の用を全廃したもの

等級	基準
1級4号	両上肢の用を全廃したもの
5級6号	１上肢の用を全廃したもの

「上肢の用を全廃したもの」とは，以下の場合を指します。

②関節の用を廃したもの

等級	基準
6級6号	1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級6号	1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

③関節の機能に著しい障害を残すもの

等級	基準
10級10号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

④関節の機能に障害を残すもの

等級	基準
12級6号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

⑤可動域の測定方法

　【主要運動】

関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較します。
上肢の三大関節の主要運動は，以下の通りです。

関節	主要運動	参考可動域角度
肩関節①	屈曲（前方拳上）	180度
肩関節②	外転（側方拳上）	180度
肘関節	屈曲・伸展（※）	145度・5度（合計150度）
手関節	屈曲（掌屈）・伸展（背屈）（※）	90度・70度（合計160度）

なお，左右いずれも可動域制限が生じている場合，参考可動域との比較を行います。

肩関節の運動

肘関節の運動

　【参考運動を用いる場合】

関節の運動には，主要運動のほかに参考運動があります。
可動域制限を判断する場合に参考運動を用いるのは，主要運動の可動域が基準をわずかに（＝機能障害は5度，著しい機能障害は10度）上回る場合とされます。

関節	参考運動	参考可動域角度
肩関節①	伸展（後方拳上）	50度
肩関節②	外旋・内旋	60度・80度（合計140度）
手関節①	橈屈	25度
手関節②	尺屈	55度

後遺障害等級の判断基準（上肢の変形障害）

①偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

　偽関節とは，骨折した部位が変形癒合し，関節でない部分が曲がって関節のようになってしまった状態を指します。関節のようだが関節ではない，ニセの関節というべきものです。

　偽関節に関する後遺障害は2つの種類があり，硬性補装具を必要とするかどうかにより区別されます。硬性補装具を要する場合，以下の等級に該当します。

等級	基準
7級9号	1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

②偽関節を残すもの

等級	基準
8級8号	1上肢に偽関節を残すもの

「偽関節を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

③長管骨に変形を残すもの

等級	基準
12級8号	長管骨に変形を残すもの

「長管骨に変形を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

（「障害認定必携」より引用　再掲）

後遺障害等級の判断基準（手指の欠損障害）

①「手指を失ったもの」

等級	基準
3級5号	両手の手指の全部を失ったもの
6級8号	1手の5の手指またはおや指を含み4の手指を失ったもの
7級6号	1手のおや指を含み3の手指またはおや指以外の4の手指を失ったもの
8級3号	1手のおや指を含み2の手指またはおや指以外の3の手指を失ったもの
9級12号	1手のおや指またはおや指以外の2の手指を失ったもの
11級8号	1手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
12級9号	1手のこ指を失ったもの

「手指を失ったもの」とは，以下の場合を指します。

（「障害認定必携」より引用）

②「手指の一部を失ったもの」

等級	基準
13級7号	1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
14級6号	1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

1指骨の一部を失っていること（遊離骨片の状態を含む）がＸ線写真より確認できるものを指します。

後遺障害等級の判断基準（手指の機能障害）

①「手指の用を廃したもの」

等級	基準
4級6号	両手の手指の全部の用を廃したもの
7級7号	1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
8級4号	1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
9級13号	1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
10級7号	1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
12級10号	1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
13級6号	1手のこ指の用を廃したもの

「手指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

（「障害認定必携」より引用　再掲）

②「遠位指節間関節を屈伸することができないもの」

等級	基準
14級7号	1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

「遠位指節間関節を屈伸することができないもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時50歳，年収500万円，上肢の関節機能障害で10級10号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

上肢・手指の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

①等級認定に際しての弁護士依頼

上肢や手指の後遺障害は，申請時の検査内容・診断内容が結果に直結することが多く見られる類型です。特に機能障害は，基本的に後遺障害診断書上の関節可動域の測定値をほぼ唯一の基準にして判断されるものであるため，申請を行う前に，さらには可動域の測定を行う前に，どのような等級の獲得を目指していくのかを明確にして手続を進める必要があります。

これらの進め方や判断に関しては，交通事故に精通した弁護士に依頼をするのが最も確実でしょう。弁護士に依頼し，適切な方針で適切な対応をしてもらうことにより，障害の程度を正確に反映した等級認定や賠償の獲得が可能になります。

②金額交渉に際しての弁護士依頼

具体例で紹介した通り，同じ後遺障害等級認定が得られた場合でも，その具体的な損害賠償額は弁護士の有無で大きく異なります。保険会社は，弁護士の有無で計算を異にする運用をしているため，十分な損害賠償額を獲得するためには弁護士への依頼が必要と考えてよいでしょう。

上肢・手指の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

上肢・手指の後遺障害は，生活上の行動に直接影響するため，適切な等級認定と金銭賠償を獲得する必要が非常に大きいと言えます。
しかし，等級認定基準や賠償額を正確に把握して，その内容に沿って必要な対応を行うのは容易でなく，交通事故に精通した弁護士へのご相談が適切でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，交通事故の醜状障害でお困りの方に向けて，醜状障害の判断基準や判断方法，醜状障害が認められた場合の賠償額などを解説します。

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醜状障害とは

醜状障害は，人の目につく人体の露出面に，目立つ傷跡が残った場合の後遺障害をいいます。醜状の具体的な内容としては，瘢痕や線状痕，組織の陥没，色素沈着による変色などが挙げられます。

また，醜状障害が認定される部位としては，以下のものが挙げられます。

醜状障害の判断方法

醜状障害が後遺障害等級に認定されるかどうかは，自賠責の損害調査を行う「損害保険料率算出機構」によって判断されます。実際には，全国各地の自賠責損害調査事務所において，管轄地域の後遺障害等級認定を行うことになります。

調査事務所では，診断書上に記録された醜状の内容や程度，当該部位の撮影写真，さらには面談を行って目視したときの状態などを踏まえ，後遺障害等級に該当するかを判断します。もっとも，具体的にどこまでの調査を行うのかは，基本的に調査事務所側の判断となっています。

醜状障害の判断基準（外貌）

外貌の醜状に関する後遺障害等級には，以下のものがあります。

等級	基準
7級12号	外貌に著しい醜状を残すもの
9級16号	外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級14号	外貌に醜状を残すもの

この中では，7級が最も上位の後遺障害等級であり，醜状の程度も最も著しい場合となります。
そして，具体的な認定基準は，等級ごと及び部位ごとに定められており，その内容は以下の通りです。

7級12号「外貌に著しい醜状を残すもの」

部位	基準
頭部	手のひら大（指の部分を含まず）以上の瘢痕又は頭蓋骨の手のひら大以上の欠損
顔面部	鶏卵大面以上の瘢痕、又は10円銅貨代以上の組織陥没
頚部	手のひら大以上の瘢痕

9級16号「外貌に相当程度の醜状を残すもの」

部位	基準
顔面部	5cm以上の線状痕で、人目につく程度のもの

12級14号 外貌に醜状を残すもの

部位	基準
頭部	鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損
顔面部	10円銅貨大以上の瘢痕又は長さ3センチメートル以上の線状痕
頚部	鶏卵大面以上の瘢痕

なお，瘢痕の大きさや線状痕の長さを確認する際には，以下の点に注意を要します。

①人目につくことが必要
→眉や髪で隠れる部分は醜状として扱われません。また，アゴの下で正面から見えない部分も対象外となります。これらの部分を除いた長さや面積を計測します。

②2つ以上の傷跡がある場合の判断方法
→複数の傷跡は，それらが一体となっている場合，一体となっている面積や長さを合算した数値で等級が判断されます。

③事故時に生じたものでない醜状の取り扱い
→治療中に生じた手術痕や，やけど等の治療後に生じた色素沈着なども，醜状障害の対象に含まれます。

醜状障害の判断基準（上肢下肢）

上下肢の場合，その露出面が対象になります。露出面とは以下の通りです。

そして，上下肢の露出面に関する後遺障害等級には，いかのものがあります。

等級	基準
14級4号	上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
14級5号	下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

また，上下肢の露出面における醜状障害がさらに重い場合は，以下の等級に該当する場合があります。

等級	基準
12級相当	・上肢の露出面に手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕を残し、特に著しい醜状であると判断されるもの ・下肢の露出面に手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕を残し、特に著しい醜状であると判断されるもの

なお，「手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕」とは，手のひらの3倍程度以上の大きさの瘢痕を指すとされています。

醜状障害の判断基準（日常露出しない部位）

日常露出しない部位（＝胸部・腹部・背部・臀部）については，その全面積の4分の1程度を超える場合，後遺障害等級に該当する可能性があります。具体的な基準は以下の通りです。

等級	基準
12級相当	全面積の1／2程度を超える瘢痕
14級相当	全面積の1／4程度を超える瘢痕

醜状障害と合わせて認定され得る後遺障害

醜状障害が生じる場合，これとあわせて問題になる後遺障害等級が生じることもあります。特に，顔面部の骨折に際して問題になることが多く見られますが，具体的には以下の通りです。

①眼・耳・鼻の欠損

眼（まぶた）や耳，鼻の欠損が生じた場合，それらの等級と醜状障害の後遺障害等級のうち，いずれか上位の等級が認定されます。
例えば，鼻の欠損に際しては9級5号の認定可能性がありますが，同時に7級の醜状障害が認定される場合，より上位の7級が認定されます。

②顔面神経麻痺

顔面の骨折による顔面神経麻痺の影響で口がゆがむなどした場合，神経系統の障害ではあるものの醜状の問題として取り扱われます。
ただし，顔面神経麻痺の影響でまぶたが閉じられない場合，外貌醜状の問題でなく眼（まぶた）の障害として取り扱われます。

醜状障害が認定された場合の慰謝料額

①等級ごとの慰謝料額

醜状障害が後遺障害等級として認定された場合，その等級に応じた慰謝料の賠償が生じます。
後遺障害等級に対する慰謝料を後遺障害慰謝料と呼びますが，該当する後遺障害慰謝料の金額は以下の通りです。

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
7級	419万円	1000万円
9級	249万円	690万円
12級	94万円	290万円
14級	32万円	110万円

②自賠責基準と裁判基準の違い

自賠責基準は，自賠責保険から等級に応じて自動的に支払われる金額であり，弁護士がいない場合に保険会社が解決案として提示することの多い金額でもあります。
一方，裁判基準は，裁判が行われた場合に認められ得る最大の金額であり，弁護士が交渉を行う場合には，解決内容の目安とされます。

そのため，弁護士に依頼して交渉をしてもらうことで，慰謝料の金額は大きな増額の可能性があります。

醜状障害と逸失利益

逸失利益とは，後遺障害が残った場合，後遺障害によってその後の労働能力が低下した結果，収入が減少する損害を言います。

この点，醜状障害そのものは，必ずしも逸失利益を生じさせるものではありません。醜状が残ったとしても，直ちに労働能力が低下するわけではないからです。
もっとも，営業職やモデル，外見を活かした接客業など，醜状障害が労働能力に影響する職種では，労働能力が低下するとの理解が通常です。また，それ以外の職業であっても，傷跡が残ったことに伴って痛みやしびれがあるなど，労働能力の低下につながる他の症状があれば，その症状を根拠に労働能力が低下すると判断することも少なくありません。
なお，痛みやしびれを根拠に逸失利益を計算する場合，症状の内容や程度によって，神経症状に関する12級又は14級相当の逸失利益が発生するものとみなし，12級又は14級を念頭においた金額計算をする例が多数見られます。

醜状障害については，逸失利益が発生するかどうかをより慎重に検討しなければならないことがある，という理解が適切でしょう。

醜状障害の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

醜状障害については，適切な等級認定を目指すため，弁護士への委任が非常に有力です。適切な判断を求めるためには，積極的に情報提供しなければならない場合もあるため，少なくとも弁護士にご相談の上で等級認定の手続に移ることをお勧めします。

醜状障害に特有の弁護士依頼のメリットとしては，以下の点が挙げられます。

①適切な後遺障害診断書の作成・提出

後遺障害等級認定に際しては，まず，後遺障害診断書の記載事項を踏まえての検討となります。そのため，後遺障害診断書に醜状の問題が正しく反映されていなければ，醜状障害が判断の対象にすらならない可能性があります。
弁護士への依頼を通じて，醜状の問題を正しく後遺障害診断書に反映してもらうのが有益です。

②適切な画像資料の提出

醜状障害の場合，後遺障害の調査・判断を行う自賠責損害調査事務所へ，写真などの画像資料を提出するのが通例です。この画像は，醜状の状態を示すとともに，その大きさを正しく伝えるものでなければなりません。画像の撮影方法を誤ると，適切な等級認定ができない可能性が高くなります。
弁護士への依頼を通じて，認定基準を踏まえた有益な画像の用意が可能になりやすいです。

③適切な面談の要求と実施

醜状障害の等級認定に際しては，自賠責損害調査事務所の判断で面談が行われる場合もあります。この面談では，醜状の目視や測定を直接行い，等級認定の判断材料とされます。
一方で，面談の実施は義務ではないため，面談を行うことなく不適切な判断がなされる場合もあり，このようなケースでは面談を要求するなど適切な調査・判断を依頼することが必要です。
弁護士に依頼することで，面談を通じた適切な等級認定を目指すことは重要になりやすいでしょう。

交通事故の醜状障害に強い弁護士をお探しの方へ

醜状障害は，後遺障害等級認定の手続に関しても，等級認定された場合の金額交渉に関しても，専門的判断が要求されやすい類型です。
そのため，等級認定の対象となり得る醜状障害については，弁護士を通じて十分な対応を尽くすのが非常に有益でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，脳の後遺障害等級についてお困りの方に向けて，脳の後遺障害に関する類型や判断基準，弁護士依頼の要否などを解説します。

脳の損傷における症状

脳の損傷は，交通事故で頭部に衝撃が加わった結果，脳挫傷という形で発生することが多く見られます。
特に，自動車の乗車中でなく，歩行中や単車や自転車の乗車中など，事故の衝撃が頭部に直接及びやすい場合に，脳へのダメージが生じる可能性が高くなります。

脳に損傷を負った場合の症状としては，意識障害，手足の麻痺，頭痛，吐き気といったものや，記憶力，意思疎通能力，判断力，感情のコントロールなどに影響が生じる，いわゆる高次脳機能障害が挙げられます。

脳の損傷に関する後遺障害の類型と判断基準

脳の損傷に関する後遺障害等級としては，以下のようなものが挙げられます。

【高次脳機能障害】

頭部外傷の影響で，認知機能，行動制御能力，記憶能力などに制限の生じる後遺障害です。

等級	基準
1級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

【外傷性てんかん】

脳の中枢神経が損傷したことにより，神経細胞に異常が生じ，発作が発生する障害です。発作の頻度や程度に応じた後遺障害等級の定めがあります。

等級	基準	具体的な要件
5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの	1ヶ月に1回以上の発作があり、かつその発作が転倒する発作等（※）であるもの
7級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの	転倒する発作等が数ヶ月に1回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が1ヶ月に1回以上あるもの
9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの	数ヶ月に1回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるもの又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの
12級	局部に頑固な神経症状を残すもの	発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波（きょくは）を認めるもの

【遷延性意識障害】

遷延性意識障害（せんえんせいいしきしょうがい）とは，脳挫傷の影響で意識が戻らない状態，いわゆる植物状態になった場合です。

具体的には，治療にもかかわらず以下の6つの症状が3か月以上続いた場合，遷延性意識障害の診断対象になるとされています。

等級	基準
1級（要介護）	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

【脳挫傷痕】

ＭＲＩ等で脳挫傷痕の存在が認められ，頭痛や神経痛等の症状を引き起こす場合です。

等級	基準
12級	局部に頑固な神経症状を残すもの

後遺障害等級認定を獲得するポイント

脳の損傷に関して後遺障害等級を獲得するために重要なポイントとしては，以下のような点が挙げられます。

①事故直後の意識障害

高次脳機能障害は，事故後に一定期間の意識障害があったかどうかが重要な判断要素の一つとなっています。
具体的には，以下の基準が用いられています。

要件	具体的基準
①6時間以上のこん睡状態	ＪＣＳ3桁又はＧＣＳ8点以下
②1週間以上の意識障害	ＪＣＳ1～2桁又はＧＣＳ13～14点

【ＪＣＳ】（数値が大きいほど重篤）

数値	状態
0	意識清明
【Ⅰ桁】	刺激しなくても覚醒している状態
1	大体意識清明だが、今ひとつはっきりしない
2	見当識障害がある
3	自分の名前、生年月日がいえない
【Ⅱ桁】	刺激すると覚醒する状態
10	普通の呼びかけで容易に開眼する
20	大きな声または体をゆさぶることにより開眼する
30	痛み刺激を加えつつ呼びかけを繰り返すと辛うじて開眼する
【Ⅲ桁】	刺激しても覚醒しない状態
100	痛み刺激に対しはらいのけるような動作をする
200	痛み刺激で少し手足を動かしたり、顔をしかめたりする
300	痛み刺激に反応しない

【ＧＣＳ】（Ｅ・Ｖ・Ｍ　3つの合計値が小さいほど重篤）

【E】	開眼
4	自発的に眼を開けている
3	呼びかけにより眼を開ける
2	痛みにより眼を開ける
1	眼を開けない
【V】	最良言語反応
5	見当識あり
4	会話はできるが混乱
3	発語はできるが不適当
2	発声はできるが理解不可
1	反応なし
【M】	最良運動反応
6	命令に応じる
5	痛みの部位を認識する
4	痛みで屈曲反応（逃避）
3	痛みで屈曲反応（異常）
2	痛みで伸展反応
1	反応なし

②脳損傷が画像上確認できること

脳損傷の存在を画像で確認される必要があります。できればＭＲＩで，難しい場合はＣＴで，脳に器質的損傷が生じているかを早期に確認してもらうことが非常に重要となります。

重傷を負った救急治療の状況では，ＭＲＩの撮影がなされない場合も考えられますが，ＣＴのみでは診断に不十分な場合も多いため，早めにＭＲＩの撮影を受けるようにしましょう。また，脳損傷は事故後に時間をかけて進行を見せる場合も多いため，継続的に画像撮影を受け，経過の確認をしてもらうのが適切です。

これらの画像撮影を通じて，脳損傷が適切に確認されることは，後遺障害等級認定にとっても非常に重要なポイントとなります。

③脳の損傷を示す傷病名の診断

脳の器質的損傷を前提とする傷病名としては，脳挫傷や外傷性くも膜下出血，急性硬膜下血腫，びまん性軸索損傷といった傷病名が挙げられます。これらのいずれかに該当することを確認してもらった上で，診断名に明記してもらいましょう。
脳の損傷を前提とする診断名の存在は，後遺障害等級認定にとって非常に重要なポイントとなります。逆に，脳震盪などの比較的軽微な診断にとどまってしまうと，診断からは脳の損傷が判然とせず，後遺障害等級認定にとって大きな不利益となる可能性があります。

④高次脳機能障害に該当する症状

高次脳機能障害に該当する障害や主な症状は，以下のように整理されます。

障害	症状
①失語症	なめらかにしゃべれない 相手の話を理解できない 字の読み書きができない
②注意障害	作業にミスが多い 気が散りやすい
③記憶障害	物の置き場所を忘れる 何度も同じことを話したり，質問したりする
④行動と感情の障害	気持ちが沈みがちだ 突然興奮したり，怒りだしたりする 気持ちが動揺する
⑤半側空間無視	片側を見落としやすい 片側にあるものにぶつかりやすい
⑥遂行機能障害	行きあたりばったりの行動をする 一つひとつ指示されないと行動できない
⑦失行症	道具がうまく使えない 動作がぎこちなく，うまくできない
⑧半側身体失認	麻痺した手足がないようにふるまう 麻痺がないようにふるまう 麻痺がなくても片側の身体を使わない
⑨地誌的障害	自宅でトイレに迷う 近所で道に迷う
⑩失認症	物の形（色）がわからない 人の顔がわからない，見わけられない

これらの症状が顕著に見受けられる場合，高次脳機能障害に該当する可能性が高いでしょう。

後遺障害等級認定が得られづらくなる事情

等級認定が得られなくなりやすい場合としては，事故との因果関係が問題になるケースが挙げられます。具体的には，以下のような事情が問題になりやすいところです。

①当初の診断内容

事故直後の診断内容が後遺障害の想定されない比較的軽微な内容であった場合，その後に何らかの症状が生じたとしても，事故との因果関係が否定されやすい傾向にあります。

②事故後，症状の発現までに期間経過があった場合

事故後には目立った症状がなかったものの，一定期間の経過後に初めて症状が出現した場合，因果関係の問題が生じやすいです。
必ず因果関係が否定されるというものではありませんが，以下のような要素をもとに因果関係を慎重に検討する必要が生じるところです。

③事故直後の症状が記録されていない場合

病院側の作成する診断書やカルテなどの書面に事故直後の症状が記録されていない場合，事故直後の症状が実際に存在したのか，という問題が生じ，ひいては症状と事故との因果関係が問題になることがあります。

このような問題を防ぐためには，できる限り綿密な相談や検査の上で，医師の先生に症状を十分把握してもらうよう努めることが適切でしょう。

④既往症がある場合

交通事故以前に脳梗塞を発症していたなど，脳の損傷が事故によるものかそれ以前の既往症によるものか判然としない場合，事故との因果関係が問題になり得ます。

既往症でなく事故による症状と言えるケースとしては，事故前後で症状が大きく異なる場合や，画像上の病変が著しい場合などが挙げられます。

脳の後遺障害については弁護士に依頼すべきか

脳の後遺障害は，その基準が測定値などで形式的に定められておらず，総合的な判断が必要となるため，等級認定を獲得するための対応も容易ではありません。また，障害の程度も大きく，想定される後遺障害等級も上位のものであることが多いため，適切な結果が得られた場合とそうでなかった場合の損害額の差は非常に大きくなります。

そのため，活動の難易度や結果への影響の大きさを踏まえると，弁護士に依頼し，適切な後遺障害等級の認定と損害賠償の獲得を目指すのは非常に有益でしょう。
脳の後遺障害については，弁護士への依頼をお勧めいたします。

交通事故における脳の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

脳の受傷は，お身体への影響が強く，根気強い治療の必要な性質のものであることが非常に多いところです。
受傷された方やご関係者の方におかれましては，まず心よりお見舞い申し上げます。
脳の受傷については，その内容や程度によって複数の後遺障害等級認定の可能性があるため，適切な等級認定と十分な損害賠償を獲得するためには，交通事故に精通した弁護士へのご相談をお勧めいたします。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，脊柱（脊椎）骨折の後遺障害についてお困りの方に向けて，脊柱（脊椎）骨折の後遺障害等級やその判断基準，認定を得るためのポイントなどを解説します。

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脊柱（脊椎）とは

脊柱は背骨のことを指し，上下に骨が連なる構造になっています。脊柱を構成するのは，7個の頚椎，12個の胸椎，5個の腰椎，さらに仙骨とその先の尾骨です。

交通事故の後遺障害等級との兼ね合いでは，頚椎部，胸椎部，腰椎部が「脊柱」として扱われ，後遺障害等級認定の対象部位となります。
つまり，脊柱部の後遺障害となり得るのは，首から腰までの部分であり，その下の仙骨や尾骨は対象外となっています。
脊柱に対する後遺障害等級は，体幹を支える機能の障害として非常に重大な内容となり，その分という級も上位のものとなるため，体幹を支える機能に乏しい仙骨や尾骨はその対象に含まれていないのです。
なお，仙骨や尾骨の骨折については，脊柱の後遺障害とは別に後遺障害等級が設けられており，別途その基準を満たすかの問題となります。具体的には，仙骨は骨盤の一部として骨盤に関する後遺障害等級の対象となり，尾骨は他の骨と同じく一般的な神経症状の対象になります。

脊柱（脊椎）骨折の種類

脊柱の後遺障害が問題になる骨折の種類としては，大きく分けて圧迫骨折と破裂骨折の2種類が挙げられます。

①圧迫骨折

椎骨が上下から圧力を受けて潰れる形で折れる骨折です。前方部分がつぶれる形で生じることが一般的で，後方部分は影響を受けないケースが多く見られます。

外傷のほか，高齢者では骨粗しょう症の影響で軽微な外力でも生じることがあります。
慢性的な痛みのほか，背中が丸くなるなどの姿勢の変化が生じやすい受傷内容です。

②破裂骨折

椎骨が前後から押しつぶされることで，多方向に砕ける骨折です。骨片が椎体の内外に飛び出すこともあります。脊髄や神経根に損傷を与えるリスクが高く，圧迫骨折よりも重篤な症状であることが一般的です。

破裂骨折は，高エネルギーの外傷以外では発生しないのが通常です。重大な交通事故や高所からの転落など，激しい衝撃によって引き起こされる骨折です。

脊柱（脊椎）骨折の後遺障害等級

脊柱の骨折に伴う後遺障害等級には，大きく分けて変形障害と運動障害の二種類が挙げられます。

変形障害は，文字通り脊柱部が変形したことに対する後遺障害です。変形した程度により，等級も変化します。

運動障害は，骨折によって脊柱部の運動機能（可動域）に制限が生じる後遺障害です。運動機能に制限が生じた程度により，等級も変化します。

また，運動障害に準じる後遺障害として，荷重障害という類型もあります。これは，骨折によって頸部や腰部の保持が難しく，硬性補装具がなければ保つことのできない状態である場合に認定されます。

その他，一般的な神経症状の後遺障害等級が認定されることも考えられます。

後遺障害等級の認定基準

【変形障害】

圧迫骨折や破裂骨折に伴って脊柱部の変形が生じる後遺障害です。

等級	基準
6級	脊柱に著しい変形を残すもの
8級	脊柱に中程度の変形を残すもの
11級	脊柱に変形を残すもの

具体的基準

【運動障害】

圧迫骨折などの結果，脊柱部の運動機能に制限が生じる後遺障害です。

等級	基準
6級	脊柱に著しい運動障害を残すもの
8級	脊柱に運動障害を残すもの

具体的基準

【荷重障害】

脊柱を支える筋肉や組織の変化に伴い，荷重機能に制限が生じる後遺障害です。

等級	基準
6級	脊柱に著しい荷重障害を残すもの（運動障害に準じて取り扱う）
8級	脊柱に荷重障害を残すもの（運動障害に準じて取り扱う）

具体的基準

【神経症状】

等級	認定基準
12級13号	局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号	局部に神経症状を残すもの

それぞれの認定基準を満たしているかどうかの具体的な考え方は，以下の通りです。

12級13号	症状が医学的に証明できる場合 （画像所見などの他覚的所見によって客観的に認められる場合）
14級9号	症状が医学的に説明できる場合 （他覚的所見はないものの，受傷内容や治療経過を踏まえると症状の存在が医学的に推定できる場合）

したがって，画像所見など，第三者が客観的に確認できる所見がある場合は12級の認定される可能性があり，そのような客観的な所見がない場合は14級の認定を目指すことになります。

脊柱（脊椎）骨折の後遺障害等級認定を得るポイント

①後遺障害等級認定基準を踏まえた診断や検査を受ける

脊柱の骨折に関する後遺障害等級は，その認定に必要な条件が詳細に定められており，角度等の数字で形式的に区別される部分もあります。そのため，漫然と変形や運動制限がある，というのみでなく，その程度が等級認定の対象となるかを踏まえておくことが非常に重要となります。
等級の認定基準を踏まえた上で，基準を満たすかどうかを判別する目的で診断や検査を受けることによって，実際に等級認定を受けることや，より上位の等級認定に至ることが可能になりやすいでしょう。

②等級認定に関する方針を主治医と共有する

医師の先生は，後遺障害等級認定を受けることを目的に治療を行われるわけではないため，医師の先生から積極的に等級認定に向けた対応をしてもらうよう求めるのは難しいです。そこで，主治医の先生に対しては，等級認定を目指したいことやその内容を積極的に情報共有し，同じ方針で治療や検査に当たってもらうことが適切でしょう。

脊柱（脊椎）骨折の後遺障害については弁護士に依頼すべきか

脊柱の骨折は，非常に重大なお怪我であり，それだけでも弁護士に依頼するべきと考えてよいことが多いです。しかも，後遺障害等級の認定基準が一見して複雑で理解しづらく，早期の段階から後遺障害等級認定を見据えた対応を目指す場合には，交通事故に精通した弁護士に依頼し，弁護士に必要な検討を求めることが非常に有力でしょう。

適切な後遺障害等級の認定を受け，十分な損害賠償を獲得するため，脊柱の骨折に関しては弁護士への相談や依頼を強くお勧めいたします。

脊柱（脊椎）骨折の後遺障害等級に強い弁護士をお探しの方へ

脊柱（脊椎）の骨折は，非常に重大なお怪我であり，治療も長期に渡りやすいものです。
受傷された方におかれましては，まず心よりお見舞い申し上げます。
脊柱（脊椎）骨折の後遺障害等級については，症状固定時の症状によって複数の可能性があり，相当程度の等級や損害賠償も考えられるため，交通事故に強い弁護士へのご相談をお勧めいたします。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
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このページでは，むち打ちの神経症状における後遺障害についてお困りの方へ，むち打ちに関する後遺障害等級やその判断基準，認定を得るためのポイントなどを解説します。

むち打ちの傷病名

むち打ちは，急激な衝撃や動きによって首の筋肉や靭帯が損傷を受けた際に生じる症状です。衝撃を受けた首がムチのようにしなることから，一般に「むち打ち」と呼ばれます。
このむち打ちは傷病そのものではないため，医師の診断する傷病名がむち打ちとなることはなく，具体的には以下のような傷病名が付くことになりやすいです。

むち打ちの症状

むち打ちの症状は被害者によって様々ですが，代表的なものは以下の通りです。

むち打ちについて認定され得る後遺障害等級

むち打ちに対する後遺障害等級は，等級認定基準との関係では「神経症状」というものに位置付けられます。これは，交通事故の外傷によって神経系統に異常を来した結果，痛みや痺れといった神経への症状が残存する後遺障害を一般的に指すものです。

具体的な等級とその認定基準は，以下の通りです。

等級	認定基準
12級13号	局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号	局部に神経症状を残すもの

後遺障害等級は，1級から14級まであり，1級が最も上位の（＝重い）後遺障害です。神経症状については，12級の方がより上位の後遺障害等級となります。

また，それぞれの認定基準を満たしているかどうかの具体的な考え方は，以下の通りです。

12級13号	症状が医学的に証明できる場合 （画像所見などの他覚的所見によって客観的に認められる場合）
14級9号	症状が医学的に説明できる場合 （他覚的所見はないものの，受傷内容や治療経過を踏まえると症状の存在が医学的に推定できる場合）

したがって，画像所見など，第三者が客観的に確認できる所見がある場合は12級の認定される可能性があり，そのような客観的な所見がない場合は14級の認定を目指すことになります。

むち打ちで後遺障害等級認定を受ける難易度

むち打ちで後遺障害等級認定を受ける難易度は，類型的には高いことが多く見受けられます。それは，他覚的所見が存在せず，第三者が客観的に症状を認定することが困難であることが多いためです。
後遺障害等級に関する判断は，損害保険料率算出機構（及びこれに属する自賠責損害調査事務所）という機関が行います。つまり，第三者が客観的な基準で判断・認定しなければなりません。この点，むち打ちは自覚症状のみであることが少なくないため，その症状の内容や程度は，厳密には被害者本人にしか分からないという限界があります。
この症状を後遺障害等級として認定し，多額の損害賠償の対象とするのは，容易な判断ではなく，安易な等級認定は控えられる傾向にあるため，むち打ちで等級認定を受ける難易度が類型的に高くなりやすいのです。

逆に，むち打ちで後遺障害等級の認定を受けるための客観的な基準や判断要素を把握し，これに沿って等級認定を目指せば，等級認定の可能性は高くなります。

むち打ちで後遺障害等級を受けるコツ

むち打ちで後遺障害等級認定を受けるためには，等級認定に値するほどの症状が残っていると客観的に判断してもらうことが非常に重要です。具体的には，以下の考え方を持つのがコツと言えます。

以下，それぞれの要素について詳細を解説します。

①事故直後に重い症状があること

まずは，交通事故によって生じた症状そのものが重大である，ということが重要な前提になります。そもそも，交通事故による症状がさほどでもないのであれば，後遺障害等級認定がなされるほどの障害は残り得ないからです。

事故直後の症状の重さを裏付ける事情としては，以下のようなものがあります。

②十分な治療を尽くしたこと

後遺障害等級認定の対象となるのは，必要な治療を尽くしてもなおやむを得ず残存してしまった症状です。そのため，どれだけの治療を尽くしたかは重要なポイントになります。
また，多くの治療を要した場合と少ない治療で済んだ場合とでは，多くの治療を要した場合の方が症状が重いと判断されることが通常です。少ない治療で終わった場合には，少ない治療で足りる程度の症状だったと評価され，後遺障害等級認定は困難になりやすいところです。

十分な治療を尽くしたかどうかの判断要素としては，以下のものが挙げられます。

③重い症状が残存してしまっている

症状固定後の段階で，症状が残存してしまっている場合，その程度が問題になります。
その重さに関する判断要素としては，以下のようなものが挙げられます。

むち打ちで後遺障害等級が認定されづらい場合

①事故態様が軽微な場合

事故態様そのものが軽微である場合，どれだけ治療を尽くしても，もともとの症状が小さいと評価され，後遺障害等級が認定されづらい傾向にあります。事故態様は後から動かすことができないので，事故態様が軽微と評価されやすいケースでは最初から覚悟の上で取り組むのが適切でしょうか。

②通院が短く，少ない場合

通院期間が短く，実通院日数が少ない場合，症状の軽さが意識され，後遺障害等級認定されづらい傾向にあります。等級認定を目指す場合は，リハビリ通院なども含めてできる限り充実した通院を継続しましょう。

③年少者の場合

未成年者などの年少者は，身体に可塑性があり，症状が生涯にわたって残存する可能性が低いと評価されやすい傾向にあります。そのため，むち打ちの神経症状が後遺障害等級認定の対象とされづらい立場にあると言えます。

④既往症がある場合

事故前に同一部位の受傷歴がある場合，事故と症状との因果関係が不明確になるため，後遺障害等級認定が受けづらくなる傾向にあります。

⑤ヘルニアの注意点

神経症状の原因として，ヘルニアが指摘されるケースもあります。ヘルニアは画像所見としての指摘が可能であるため，12級を含む後遺障害等級の対象になる可能性が高そうにも思われます。
しかしながら，ヘルニアに関しては，ヘルニアと交通事故との因果関係が問題になりやすい，という点に注意が必要です。具体的には，ヘルニアが外傷性のものと言えるかが問題になる場合が多く見られます。

ヘルニアは，外傷のみから生じることが少ないと理解されており，交通事故後に指摘されるヘルニアは，交通事故前から存在していたものの，交通事故によって自覚症状が現れ始めた，という経過であることが多数あります。その場合，ヘルニアそのものは外傷で発生したわけではないため，後遺障害等級認定の根拠となる画像所見とは理解されないのです。

ヘルニアの存在が直ちに後遺障害等級の根拠となるものでないことには注意したいところです。

むち打ちの後遺障害等級認定は弁護士に依頼すべきか

むち打ちの後遺障害等級認定を目指す場合，弁護士への依頼は非常に有力な選択肢になるでしょう。
むち打ちの場合には，客観的に症状を立証する手段に乏しいことが多いため，等級認定を目指す場合の主張・立証の内容は正しい工夫が必要になります。その具体的な内容は，むち打ちの後遺障害等級認定の獲得に精通した弁護士への依頼をすることで，より適切なものになり，等級認定に近づきやすくなるでしょう。

むち打ちの後遺障害等級認定に強い弁護士をお探しの方へ

むち打ちは，交通事故の受傷の中で最も多いものです。そのため，後遺障害等級認定についても，過去の先例が非常に多数あります。
しかしながら，症状自体が客観的にわかりづらいため，個別のケースで後遺障害等級認定が得られるかは判断が難しく，等級認定の困難な場合が珍しくありません。
むち打ちの後遺障害等級認定については，弁護士を通じて見込みを相談するのが有力でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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