このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者は，青信号に従って横断歩道を渡っていたところ，対面から右折してきた自動車から衝突されました。
被害者は，頭部を強く受傷しており，相当な間意識を失うほどの重篤な状況にありましたが，幸いにも一命を取り留めました。ただ，脳に障害を受け，いわゆる高次脳機能障害が残るに至りました。

高次脳機能障害とは，頭部の傷害によって脳の高次機能である認知，記憶，思考，判断，言語，行動等を司る部分が損傷を受けた場合に生じる障害です。高次脳機能障害の主な症状としては，記憶障害や言語障害，感情制御機能の障害等が挙げられます。

被害者は，弁護士が相談を実施した段階では既に後遺障害等級の認定を受けており，その内容は高次脳機能障害について5級を認定するというものでした。
また，これを踏まえ，加害者の保険会社から損害賠償額の提示も受けている状況でした。提示額の総額は約3,350万円という内容でした。

法的問題点

①等級認定結果の合理性

【高次脳機能障害】

被害者には，高次脳機能障害について後遺障害5級の認定がなされていましたが，高次脳機能障害には，以下の通り複数の後遺障害等級が定められています。

【高次脳機能障害の後遺障害等級】

等級	基準
1級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

そのため，被害者の高次脳機能障害が5級と認定されることの合理性は慎重に検討する必要がありました。
この点，弁護士が被害者と直接対面し，被害者に生じている症状の内容や程度を丁寧に確認した結果，後遺障害5級の結果は決して被害者に不利益なものではないと判断することができました。

【その他の後遺障害】

弁護士が被害者と対面での相談を実施したところ，被害者の頭部に相当程度の大きさをしたへこみが見受けられました。もっとも，従前の等級認定結果では，頭部のへこみに関しては非該当との判断がなされていました。

この点，頭部の醜状障害としては，「鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損」がある場合に12級14号「外貌に醜状を残すもの」に該当するという基準があります。ただし，この欠損は人目につく程度のものであることが必要とされます。

被害者の場合には，頭蓋骨に「鶏卵大面以上の欠損」があり，正面から見て頭部の不自然な形状が判別できることから「人目につく程度のもの」であるとも考えられる状況でした。しかし，従前の等級認定では，簡単な顔写真の確認のみで非該当とされていました。

②損害賠償額の合理性

後遺障害等級が伴う場合，交通事故の損害賠償としては，「慰謝料」と「逸失利益」が主な項目となります。

【慰謝料】

保険会社からの金額提示は，後遺障害等級5級に対する慰謝料が800万円という内容になっていました。
この点，後遺障害慰謝料の金額については，以下のような基準が設けられています。

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
1級	1150万円	2800万円
2級	998万円	2370万円
3級	861万円	1990万円
4級	737万円	1670万円
5級	618万円	1400万円
6級	512万円	1180万円
7級	419万円	1000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

後遺障害5級の場合，いわゆる裁判基準では慰謝料額が1,400万円とされています。弁護士が交渉を行う場合，慰謝料は裁判基準満額の80～90％で合意する場合が多く見られ，90％の実現が一つの目標になりやすいところですが，90％であれば1,260万円と，相手保険の提示から見ると1.5倍以上になります。

後遺障害慰謝料に関しては，弁護士の交渉による増額余地が多分に残されている状況であると判断することができました。

【逸失利益】

後遺障害の逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

この点，逸失利益については，主に「労働能力喪失期間」がどの程度の期間であるか，という点が争点になりやすいところです。もっとも，本件の被害者に関しては，比較的高齢であったこともあり，「労働能力喪失期間」の内容が弁護士から見ても合理的であり，逸失利益の金額は弁護士が目標とする金額と比較しても遜色のない水準であることが確認できました。

今回の事故が大きな規模で，被害者に重大な損害が生じたことを踏まえ，保険会社は逸失利益を全面的に譲歩するスタンスを示しているものと推察されました。

③問題点まとめ

以上を踏まえ，問題点は以下の2点に絞られました。

弁護士の活動

①後遺障害等級に関する異議申立て

最終的な目標は金額交渉等による増額ですが，まずは，金額交渉の前提として後遺障害等級の獲得が必要です。本件では，頭部のへこみが後遺障害等級認定の対象とされていない点を覆すことが必要でした。

この点，醜状障害と呼ばれる後遺障害の判断方法は，面談を行って直接目視してもらうことが適切です。見た目の変化が後遺障害等級の対象となる以上，その見た目の変化を正確に把握してもらうため，面談を実施するべきであるというわけですね。
しかし，本件では，写真での簡単な画像調査のみで安易に非該当の結果になっていることが見受けられました。また，被害者と面談をした弁護士としては，しっかりと面談を実施してもらえれば被害者の頭部のへこみは等級認定の対象になるであろうとの見立てもありました。

そこで，弁護士受任前に行われた後遺障害等級に対して，異議申立てを実施するとともに，後遺障害等級の認定調査を行う「自賠責損害調査事務所」にて被害者の面談を行うよう求めました。
また，面談に際しては，被害者と事前に十分な打ち合わせを行い，面談当日に弁護士も同行することとしました。被害者が自分で等級認定に必要な説明を行うのは容易でないため，説明や案内をサポートするため，弁護士が同席することとしたのでした。

なお，面談を実施する前提としては，「自賠責損害調査事務所」に面談が必要であると判断してもらうことが必要となります。そのため，弁護士が異議申立てを行う際には，頭部のへこみに関する詳細な説明を提出した上，複数の鮮明な写真を添付することで，必要な書面上の説明も尽くしました。

②異議申立ての結果

異議申立て及び面談を行い，調査担当者に被害者の頭部のへこみを把握してもらうことができた結果，頭部の醜状障害について希望通り12級の認定を受けることができました。
被害者の後遺障害等級は，高次脳機能障害の5級と頭部醜状障害の12級をあわせて，併合4級との認定になり，申立て前よりも上位等級の認定に至りました。

③損害賠償額の交渉

後遺障害等級認定を獲得した後，弁護士にて相手保険担当者との金額交渉に着手しました。

この点，主な争点は800万円と提示されていた「後遺障害慰謝料」でした。
異議申立てにより併合4級となったことで，弁護士の目標額は4級の裁判基準1,670万円の90％に当たる1,503万円（約700万円増）と想定できる状況でした。弁護士にて，このような金額水準を踏まえて慰謝料の交渉を実施しました。

また，後遺障害慰謝料以外には，「入通院慰謝料」や「休業損害」，「逸失利益」についても一定の交渉を実施することとしました。保険会社は，弁護士の有無によって金額計算の内容を変える運用をしていることが多く，弁護士の交渉によってはこれらの項目も一定程度の増額がなされ得ると判断しました。

活動の結果

弁護士による活動の結果，被害者に対する賠償金額は合計で約4,400万円となりました。
弁護士依頼前の提示額約3,350万円と比較すると，約1,050万円の増額が実現されました。

弁護士によるコメント

本件の具体的な弁護活動は，醜状障害に関する異議申立てと慰謝料交渉の2点でした。それぞれの対応は，適切に尽くせば望ましい結果を獲得することは決して難しいわけではありません。実際に，弁護士が活動を行った結果，比較的円滑に上位等級の認定と慰謝料の増額が実現されることとなりました。

しかし，弁護士依頼前にはこれらの問題が解消できていなかったことも事実です。そのため，被害者は得られるはずの賠償額を1,000万円以上逃す可能性があるところでした。これは非常に重大な問題であると思います。

後遺障害等級を認定する自賠責保険も，賠償金額を提案する相手の任意保険も，そのような問題点を積極的に指摘してくれることはありません。被害者が積極的に問題意識をもって弁護士に相談・依頼しなければ，被害者は十分な補償を受けられない可能性がある，という交通事故分野の問題が浮き彫りになった事例と言えるでしょう。

交通事故被害に関しては，やはり弁護士へのご相談が望ましいと考える次第です。

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事案の概要

自転車での通勤中，後続自動車に接触され，転倒。大腿骨開放骨折，鎖骨骨折等を受傷しました。
自動車運転者には任意保険がなかったため，被害者自身が加入する自動車保険を利用して入通院費用を賄っていました。また，通勤中の事故であったため，労災保険も並行して利用していました。

弁護士の相談は，通院治療中の段階で行いました。相談時には，股関節の症状が芳しくなく，人工関節を挿入する可能性が見込まれる状況でした。

法的問題点

本件の主な問題点は，股関節部の受傷に対する後遺障害等級でした。具体的には以下のような問題点が想定されました。

①股関節の受傷と事故との因果関係

本件事故の発生直後における主な受傷は，大腿骨の骨折であったため，股関節の受傷は入院先の病院でもあまり意識されていませんでした。そのような経緯もあり，股関節の症状について初めて診断されたのは，事故から期間が経ってからのことでした。

一般的に，事故から期間が経過した後に初めて診断された傷病については，事故との因果関係の有無が問題になりやすい傾向にあります。事故の直後であれば，事故によって生じた傷病であるという可能性以外に考えにくいですが，事故から期間が経過すればするほど，事故以外の原因が混入する可能性が高まるためです。

本件では，大腿骨の骨折に伴う痛みが症状のメインと考えられていたので，これと近い部位にある股関節の症状は大腿骨との区別が困難な状況にありました。しかし，大腿骨の症状が落ち着いても股関節の痛みが取れないため，病院での検査を重ねたところ，「股関節唇損傷」が明らかになりました。「股関節唇」とは，大腿骨頭と骨盤をつなぐ軟骨組織の一部で，衝撃吸収などの役割を果たしています。この部分に損傷が生じると，足を動かす動作に痛みが伴ったり，股関節がぐらついたりすると言われています。
被害者の股関節付近に生じていた痛みの正体は，大腿骨骨折の症状が落ち着いて初めて，股関節唇の損傷によるものだと判明したのでした。

②股関節人工関節挿入の後遺障害等級

被害者に生じた股関節唇損傷に対する治療としては，股関節に人工関節を挿入することが必要と判断される状態でした。人工関節とは，損傷の生じた関節の表面の代わりをするための人工的な関節をいいます。痛みの原因は損傷した関節にあるため，これを損傷のない関節に置き換えることで，痛みを取り除くことができる治療方法です。

この点，人工関節を挿入した場合の後遺障害等級としては，以下の可能性があります。

等級	基準
8級7号	1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級11号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

具体的な認定基準は，以下の通りです。

等級	具体的な認定基準
8級7号	人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの
10級11号	人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/2分の1以下に制限されていないもの

もっとも，人工関節を挿入した場合に，それでも可動域が大きく制限されることはあまり想定されていません。人工関節を挿入すれば痛みは取り除かれ，可動域は十分に取り戻せるのが通常であるためです。
しかしながら，本件の被害者の場合は，股関節の神経に一部麻痺が生じていると見られる状況でした。そのため，人工関節を挿入したものの，股関節の関節可動域に大きな制限の生じてしまっていました。

さらに，本件では，可動域制限に関してもう一つ問題点がありました。それは，「他動」であれば股関節は動けてしまう，という点です。
関節可動域の測定には，自分で動かす「自動」と，人に動かしてもらう「他動」があり，可動域制限は基本的に「他動」の値を基準に判断されます。もっとも，被害者は人工関節を挿入の上，神経麻痺で股関節を動かせない状況のため，人が動かそうと思えば股関節は動かせる（痛みを訴えてストップさせることがない）のです。
そのため，被害者の関節可動域制限は，「自動」で判断されるべきであることを示す必要がありました。

③その他の部位の後遺障害等級

被害者は，股関節以外にも複数のケガがあったため，以下のような等級認定が見込まれる状況でした。

弁護士の活動

①自賠責保険への被害者請求

弁護士においては，症状固定後，まずは自賠責保険への被害者請求を実施し，望ましい等級認定の獲得を目指しました。交通事故の後遺障害等級は，基本的に自賠責保険（及び損害保険料率算出機構）の判断が尊重されることになるため，自賠責保険への被害者請求に際しては，万全の手続を取ることが重要です。

被害者請求に当たっては，弁護士の判断で以下の対応を試みました。

【診療録（カルテ）の検討】

交通事故の解決に当たって，弁護士が医療機関から診療録を取り付けることは珍しくありません。もっとも，無計画に，闇雲に取り付けても特に意味はないため，何のために取り付けるのか，という目的意識が非常に重要となります。

本件では，股関節の損傷と事故との因果関係が大きく問題になり得る状況であったため，「股関節の症状は事故が原因である」ことを示すための証拠資料として，診療録を活用することを目指しました。
具体的には，以下のような点の確認を試みました。

検討の結果，弁護士においては，主に股関節の自覚症状に関する指摘を丁寧に拾い，根拠資料として提出することとしました。

【医療照会の実施】

被害者の股関節の治療をご担当された主治医の先生から，因果関係及び可動域制限の原因に関する医学的なご意見をいただくことを目指しました。
被害者の治療をご担当された先生は，大変ありがたいことに非常に協力的な先生であったため，まず面談を実施し，先生の生の意見をお聞きしました。先生からは，積極的なご意見をいただける見込みが立ったため，その内容を医療照会という形で書面化し，先生のご協力をお願いしました。

先生からは，医療照会書の作成にも快くご協力をいただくことができ，事故と股関節唇損傷に因果関係が認められること，被害者の可動域制限は神経麻痺の結果生じたものであることなどについて医学的意見を獲得しました。

②自賠責保険に対する異議申立て

自賠責保険への被害者請求を実施したところ，その結果は目標とする併合7級ではなく併合9級というものでした。目標の等級に至らなかった原因は，問題視していた「股関節唇損傷と事故との因果関係」でした。自賠責では因果関係が否定され，股関節について後遺障害等級の認定対象とはならなかったため，他に10級及び12級が認定されていたことから，併合9級という結果になったのでした。

この結果は不服であったため，自賠責保険への異議申立てを実施しました。
自賠責保険の後遺障害等級認定結果に不服がある場合，異議申立てという手続で再度の判断を求めることが可能です。もっとも，同じ機関が判断することになるため，ただ異議申立てをするのみでは結果が変わる可能性はほとんどありません。異議申立てに際しては，新たな根拠資料の提出が不可欠となります。

本件では，診療録の検討結果を改めて詳細に整理するとともに，自賠責の判断を主治医の先生と共有し，自賠責の判断内容が主治医の先生の見解と食い違うことを書面化させていただくことができました。

③紛争処理機構に対する申立て

異議申立ての結果は，遺憾ながら当初の判断から変わることがありませんでした。この場合，異議申立てに回数制限はないため，もう一度異議申立てを行うことも可能です。もっとも，既に提出できる限りの根拠は提出しており，これ以上異議申立てを繰り返しても結果が好転する見通しは持てませんでした。

そこで，自賠責保険の判断を不服として，「自賠責保険・共済紛争処理機構」に対する申請を行うこととしました。
「自賠責保険・共済紛争処理機構」は，自賠責保険金の適正な支払を図るため，自賠責保険の判断に不服がある者の申請を受けて，その判断の妥当性を審査する機関です。この紛争処理機構への申請は，同一の内容に関して1回しか行うことができず，自賠責保険への異議申立てのように複数回実施することはできません。しかし，本件では，これまでの手続の中でできる限りの根拠は揃えていたため，紛争処理機構を利用して問題ないと判断しました。

念のため，再度主治医の先生と相談の上，異議申立ての結果を踏まえた追加の医学的意見の作成にご協力いただきました。これも医療照会書の形式にし，主治医の先生の意見を添える形で申請を実施しました。

活動の結果

①後遺障害等級

紛争処理機構への申請の結果，股関節の症状と交通事故との因果関係について判断が覆り，因果関係があるとする当方の主張が受け入れられました。また，具体的な等級についても，可動域制限が他動運動でなく主に自動運動で生じていたにもかかわらず，10級でなく可動域制限を前提とした8級の認定となりました。

これを踏まえた後遺障害等級は，従前の併合9級から併合7級へと変更され，被害者の救済に結びつく結果となりました。

②金銭賠償の内容

本件では，加害者側に任意保険がなく，また加害者本人は生活保護受給者であったため，経済力のないことが明らかな状況でした。
そのため，被害者自身の加入する人身傷害保険又は無保険車傷害保険での対応を予定することになりましたが，具体的な金額計算の結果，人身傷害保険の方が高額の保険金受領が可能であることが確認できたため，人身傷害保険を通じて金銭の支払を受けることとしました。

最終的には，自賠責保険金1051万円，これを除く人身傷害保険金が3,500万円を超える金額となり，合計で4,600万円超の支払を受けることができました。

弁護士によるコメント

本件は，股関節の受傷に関して，事故との因果関係と人工関節挿入後の可動域制限が同時に問題になるという，同種事例に乏しいケースでした。もっとも，一つ一つの争点を丁寧に分解して具体的に検討することで，いずれの争点についても適正な判断を獲得することが可能であることを示す事例になったと思います。

ただ，これらの争点は必ずしも被害者側に有利な判断がされるわけではなく，判断の難しい性質のものであることは間違いありません。実際，本件では，労働災害であったため労災の後遺障害等級認定も受けましたが，手続を尽くしたものの，結果は併合9級止まりでした。その理由は，因果関係の問題こそクリアできたものの，可動域制限の点について機械的に「他動」の値で判断するとの結論にしかならなかったためでした。

弁護士から，結果が伴うと安易に約束することは決してできませんが，最善を尽くし，ご依頼者の方が少しでも納得して今後の生活に向かっていただけるような活動は，今後も心掛けていきたいと強く感じる機会でもありました。

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交通事故などで負ったケガが治った後も、痛みや機能障害などが残る場合、「後遺障害」として認定される可能性があります。後遺障害に該当するかどうかは、賠償金額を大きく左右する非常に重要なポイントですが、その認定基準や手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。
また、部位や症状ごとに評価のポイントも異なるため、適切な等級認定を受けるには慎重な準備が欠かせません。

この記事では、後遺障害認定の基準や取得方法、認定されることで受け取れる可能性のある賠償金額について、部位別の基準も含めて詳細解説します。

後遺障害認定とは

後遺障害認定とは、交通事故でケガをした後、治療を続けても完全には治らず、痛みやしびれ、関節の動かしにくさなどの症状が体に残ってしまった場合に、その障害を公的に「後遺障害」として認めてもらうための制度です。認定は自賠責保険の基準に基づいて行われ、症状の重さに応じて1級から14級までの等級が決まります。この等級は、その後に受け取れる保険金や損害賠償の金額に大きく影響します。

後遺障害認定は弁護士への依頼が適切

後遺障害認定には、事前認定又は被害者請求という二つの方法があります。この点、積極的に後遺障害認定を目指す場合には、弁護士に依頼をして被害者請求を行ってもらうことが望ましいでしょう。

【後遺障害認定を獲得する２つの手続】

１．事前認定
対人賠償保険（被害者の人身損害を賠償する加害者側の保険）が，自賠責保険会社に提出する際の方法です。自社の賠償額を算定するため，事前に後遺障害等級認定を求める手続のため，事前認定と呼ばれます。

２．被害者請求
被害者側が，対人賠償保険を通さずに自ら自賠責保険会社に提出する際の方法です。
被害者が自ら自賠責保険会社への請求を行うため，被害者請求と呼ばれます。

３．両者の違い
両者の主な違いは，以下の通りです。

項目	【事前認定】	【被害者請求】
提出する人	対人賠償保険	被害者自身
提出書面	必要書類一式	必要書類以外も提出可
提出物の収集	保険会社が行う	被害者自身が行う

被害者請求では、必要最小限の書類のみならず、後遺障害認定のため有益と思われる資料を加えて提出できる、という点に大きな特徴があります。この被害者請求は、弁護士に依頼しなくても行うこと自体は可能ですが、以下の各点を踏まえると弁護士に依頼することが有益です。

後遺障害認定された場合の賠償金

後遺障害等級が認定された場合の，被害者への基本的な支払内容は以下の通りです。

①慰謝料

慰謝料とは，精神的苦痛に対する賠償を指します。後遺障害等級の対象になる症状が残存したことに対する精神的苦痛を金銭換算したものがが，後遺障害慰謝料です。
慰謝料の金額は等級によって異なります。等級ごとの後遺障害慰謝料額は，以下の通りです。

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
1級	1150万円	2800万円
2級	998万円	2370万円
3級	861万円	1990万円
4級	737万円	1670万円
5級	618万円	1400万円
6級	512万円	1180万円
7級	419万円	1000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

②逸失利益

後遺障害の逸失利益とは，後遺障害が生じたことによって労働能力が低下した結果，減少する収入額に応じた賠償を指します。
後遺障害等級が認定される場合，等級に応じて労働能力が一定程度減少したものと評価され，労働能力が低下した分だけ将来の収入が減少するものとみなします。その収入減少を逸失利益といい，後遺障害等級が認定された場合には賠償の対象となります。

具体的な計算方法については，こちらの関連記事をご参照ください

むち打ちに関する後遺障害認定基準

むち打ちに対する後遺障害等級は，等級認定基準との関係では「神経症状」というものに位置付けられます。これは，交通事故の外傷によって神経系統に異常を来した結果，痛みや痺れといった神経への症状が残存する後遺障害を一般的に指すものです。

具体的な等級とその認定基準は，以下の通りです。

等級	認定基準
12級13号	局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号	局部に神経症状を残すもの

後遺障害等級は，1級から14級まであり，1級が最も上位の（＝重い）後遺障害です。神経症状については，12級の方がより上位の後遺障害等級となります。

また，それぞれの認定基準を満たしているかどうかの具体的な考え方は，以下の通りです。

12級13号	症状が医学的に証明できる場合 （画像所見などの他覚的所見によって客観的に認められる場合）
14級9号	症状が医学的に説明できる場合 （他覚的所見はないものの，受傷内容や治療経過を踏まえると症状の存在が医学的に推定できる場合）

したがって，画像所見など，第三者が客観的に確認できる所見がある場合は12級の認定される可能性があり，そのような客観的な所見がない場合は14級の認定を目指すことになります。

むち打ちに関する後遺障害認定については、以下の記事でも詳細に解説しています。
https://www.fujigakilaw.com/koutsu47/

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脊柱に関する後遺障害認定の種類と基準

【変形障害】

圧迫骨折や破裂骨折に伴って脊柱部の変形が生じる後遺障害です。

等級	基準
6級	脊柱に著しい変形を残すもの
8級	脊柱に中程度の変形を残すもの
11級	脊柱に変形を残すもの

具体的基準

【運動障害】

圧迫骨折などの結果，脊柱部の運動機能に制限が生じる後遺障害です。

等級	基準
6級	脊柱に著しい運動障害を残すもの
8級	脊柱に運動障害を残すもの

具体的基準

【荷重障害】

脊柱を支える筋肉や組織の変化に伴い，荷重機能に制限が生じる後遺障害です。

等級	基準
6級	脊柱に著しい荷重障害を残すもの（運動障害に準じて取り扱う）
8級	脊柱に荷重障害を残すもの（運動障害に準じて取り扱う）

具体的基準

【がある場合は12級の認定される可能性があり，そのような客観的な所見がない場合は14級の認定を目指すことになります。

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脳に関する後遺障害認定の種類と基準

脳の損傷に関する後遺障害等級としては，以下のようなものが挙げられます。

【高次脳機能障害】

頭部外傷の影響で，認知機能，行動制御能力，記憶能力などに制限の生じる後遺障害です。

等級	基準
1級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

【外傷性てんかん】

脳の中枢神経が損傷したことにより，神経細胞に異常が生じ，発作が発生する障害です。発作の頻度や程度に応じた後遺障害等級の定めがあります。

等級	基準	具体的な要件
5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの	1ヶ月に1回以上の発作があり、かつその発作が転倒する発作等（※）であるもの
7級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの	転倒する発作等が数ヶ月に1回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が1ヶ月に1回以上あるもの
9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの	数ヶ月に1回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるもの又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの
12級	局部に頑固な神経症状を残すもの	発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波（きょくは）を認めるもの

【遷延性意識障害】

遷延性意識障害（せんえんせいいしきしょうがい）とは，脳挫傷の影響で意識が戻らない状態，いわゆる植物状態になった場合です。

具体的には，治療にもかかわらず以下の6つの症状が3か月以上続いた場合，遷延性意識障害の診断対象になるとされています。

等級	基準
1級（要介護）	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

【脳挫傷痕】

ＭＲＩ等で脳挫傷痕の存在が認められ，頭痛や神経痛等の症状を引き起こす場合です。

等級	基準
12級	局部に頑固な神経症状を残すもの

脳の後遺障害認定に関しては、以下の記事でも詳細に解説しています。
交通事故で脳の後遺障害認定はどうなる？高次脳機能障害が認定されるためのポイントや進め方を詳細解説

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醜状障害に関する後遺障害認定の種類と基準

醜状障害は，人の目につく人体の露出面に，目立つ傷跡が残った場合の後遺障害をいいます。醜状の具体的な内容としては，瘢痕や線状痕，組織の陥没，色素沈着による変色などが挙げられます。

また，醜状障害が認定される部位としては，以下のものが挙げられます。

醜状障害が後遺障害等級に認定されるかどうかは，自賠責の損害調査を行う「損害保険料率算出機構」によって判断されます。実際には，全国各地の自賠責損害調査事務所において，管轄地域の後遺障害等級認定を行うことになります。

調査事務所では，診断書上に記録された醜状の内容や程度，当該部位の撮影写真，さらには面談を行って目視したときの状態などを踏まえ，後遺障害等級に該当するかを判断します。もっとも，具体的にどこまでの調査を行うのかは，基本的に調査事務所側の判断となっています。

【外貌】

外貌の醜状に関する後遺障害等級には，以下のものがあります。

等級	基準
7級12号	外貌に著しい醜状を残すもの
9級16号	外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級14号	外貌に醜状を残すもの

この中では，7級が最も上位の後遺障害等級であり，醜状の程度も最も著しい場合となります。
そして，具体的な認定基準は，等級ごと及び部位ごとに定められており，その内容は以下の通りです。

7級12号「外貌に著しい醜状を残すもの」

部位	基準
頭部	手のひら大（指の部分を含まず）以上の瘢痕又は頭蓋骨の手のひら大以上の欠損
顔面部	鶏卵大面以上の瘢痕、又は10円銅貨代以上の組織陥没
頚部	手のひら大以上の瘢痕

9級16号「外貌に相当程度の醜状を残すもの」

部位	基準
顔面部	5cm以上の線状痕で、人目につく程度のもの

12級14号 外貌に醜状を残すもの

部位	基準
頭部	鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損
顔面部	10円銅貨大以上の瘢痕又は長さ3センチメートル以上の線状痕
頚部	鶏卵大面以上の瘢痕

なお，瘢痕の大きさや線状痕の長さを確認する際には，以下の点に注意を要します。

①人目につくことが必要
→眉や髪で隠れる部分は醜状として扱われません。また，アゴの下で正面から見えない部分も対象外となります。これらの部分を除いた長さや面積を計測します。

②2つ以上の傷跡がある場合の判断方法
→複数の傷跡は，それらが一体となっている場合，一体となっている面積や長さを合算した数値で等級が判断されます。

③事故時に生じたものでない醜状の取り扱い
→治療中に生じた手術痕や，やけど等の治療後に生じた色素沈着なども，醜状障害の対象に含まれます。

【上肢下肢】

上下肢の場合，その露出面が対象になります。露出面とは以下の通りです。

そして，上下肢の露出面に関する後遺障害等級には，いかのものがあります。

等級	基準
14級4号	上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
14級5号	下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

また，上下肢の露出面における醜状障害がさらに重い場合は，以下の等級に該当する場合があります。

等級	基準
12級相当	・上肢の露出面に手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕を残し、特に著しい醜状であると判断されるもの ・下肢の露出面に手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕を残し、特に著しい醜状であると判断されるもの

なお，「手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕」とは，手のひらの3倍程度以上の大きさの瘢痕を指すとされています。

【日常露出しない部位】

日常露出しない部位（＝胸部・腹部・背部・臀部）については，その全面積の4分の1程度を超える場合，後遺障害等級に該当する可能性があります。具体的な基準は以下の通りです。

等級	基準
12級相当	全面積の1／2程度を超える瘢痕
14級相当	全面積の1／4程度を超える瘢痕

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上肢・手指に関する後遺障害認定の種類と基準

上肢とは肩や腕のことを指します。交通事故の結果，骨折や脱臼が生じるなどすると，治療を尽くしても事故前の状態には戻らず，後遺障害の対象となることがあります。

上肢及び手指の後遺障害としては，以下のものが挙げられます。

上肢の後遺障害

欠損障害	上肢の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	関節（肩関節・肘関節・手関節）の動きに制限が生じたことに関する後遺障害
変形障害	上肢の骨折部が曲がったまま癒合するなどした結果，変形が生じたことに関する後遺障害

手指の後遺障害

欠損障害	手指の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	①手指の関節の動きに制限が生じたことに関する後遺障害 ②手指の一部を失ったうち，欠損障害に該当しないものに関する後遺障害

【上肢の欠損障害】

①両上肢を失った場合

等級	基準
1級3号	両上肢をひじ関節以上で失ったもの
2級3号	両上肢を手関節以上で失ったもの

②１上肢を失った場合

等級	基準
4級4号	1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5級4号	1上肢を手関節以上で失ったもの

③具体的な認定基準

「上肢をひじ関節以上で失ったもの」

「上肢を手関節以上失ったもの」

（「障害認定必携」より引用）

【上肢の機能障害】

①上肢の用を全廃したもの

等級	基準
1級4号	両上肢の用を全廃したもの
5級6号	１上肢の用を全廃したもの

「上肢の用を全廃したもの」とは，以下の場合を指します。

②関節の用を廃したもの

等級	基準
6級6号	1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級6号	1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

③関節の機能に著しい障害を残すもの

等級	基準
10級10号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

④関節の機能に障害を残すもの

等級	基準
12級6号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

⑤可動域の測定方法

【主要運動】

関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較します。
上肢の三大関節の主要運動は，以下の通りです。

関節	主要運動	参考可動域角度
肩関節①	屈曲（前方拳上）	180度
肩関節②	外転（側方拳上）	180度
肘関節	屈曲・伸展（※）	145度・5度（合計150度）
手関節	屈曲（掌屈）・伸展（背屈）（※）	90度・70度（合計160度）

なお，左右いずれも可動域制限が生じている場合，参考可動域との比較を行います。

肩関節の運動

肘関節の運動

【参考運動を用いる場合】

関節の運動には，主要運動のほかに参考運動があります。
可動域制限を判断する場合に参考運動を用いるのは，主要運動の可動域が基準をわずかに（＝機能障害は5度，著しい機能障害は10度）上回る場合とされます。

関節	参考運動	参考可動域角度
肩関節①	伸展（後方拳上）	50度
肩関節②	外旋・内旋	60度・80度（合計140度）
手関節①	橈屈	25度
手関節②	尺屈	55度

【上肢の変形障害】

①偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

　偽関節とは，骨折した部位が変形癒合し，関節でない部分が曲がって関節のようになってしまった状態を指します。関節のようだが関節ではない，ニセの関節というべきものです。

　偽関節に関する後遺障害は2つの種類があり，硬性補装具を必要とするかどうかにより区別されます。硬性補装具を要する場合，以下の等級に該当します。

等級	基準
7級9号	1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

②偽関節を残すもの

等級	基準
8級8号	1上肢に偽関節を残すもの

「偽関節を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

③長管骨に変形を残すもの

等級	基準
12級8号	長管骨に変形を残すもの

「長管骨に変形を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

（「障害認定必携」より引用　再掲）

【手指の欠損障害】

①「手指を失ったもの」

等級	基準
3級5号	両手の手指の全部を失ったもの
6級8号	1手の5の手指またはおや指を含み4の手指を失ったもの
7級6号	1手のおや指を含み3の手指またはおや指以外の4の手指を失ったもの
8級3号	1手のおや指を含み2の手指またはおや指以外の3の手指を失ったもの
9級12号	1手のおや指またはおや指以外の2の手指を失ったもの
11級8号	1手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
12級9号	1手のこ指を失ったもの

「手指を失ったもの」とは，以下の場合を指します。

（「障害認定必携」より引用）

②「手指の一部を失ったもの」

等級	基準
13級7号	1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
14級6号	1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

1指骨の一部を失っていること（遊離骨片の状態を含む）がＸ線写真より確認できるものを指します。

【手指の機能障害】

①「手指の用を廃したもの」

等級	基準
4級6号	両手の手指の全部の用を廃したもの
7級7号	1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
8級4号	1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
9級13号	1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
10級7号	1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
12級10号	1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
13級6号	1手のこ指の用を廃したもの

「手指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

（「障害認定必携」より引用　再掲）

②「遠位指節間関節を屈伸することができないもの」

等級	基準
14級7号	1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

「遠位指節間関節を屈伸することができないもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

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下肢・足指に関する後遺障害認定の種類と基準

下肢は，人体の股関節より下の部位をいい，具体的には大腿骨，下腿（脛骨及び腓骨），足根骨，中足骨で構成されます。交通事故の結果，骨折や脱臼が生じるなどした場合に，治療を尽くしても事故前の状態には戻らず，後遺障害の対象となることがあります。

下肢及び足指の後遺障害としては，以下のものが挙げられます。

下肢の後遺障害

欠損障害	下肢の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	関節（股関節、膝関節、足関節）の動きに制限が生じたことに関する後遺障害
変形障害	下肢の骨折部が曲がったまま癒合するなどした結果，変形が生じたことに関する後遺障害
短縮障害	下肢（股から足までの間）の長さが短くなったことに関する後遺障害

足指の後遺障害

欠損障害	足指の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	①足指の関節の動きに制限が生じたことに関する後遺障害 ②足指の一部を失ったうち，欠損障害に該当しないものに関する後遺障害

【下肢の欠損障害】

①両下肢を失った場合

等級	基準
1級5号	両下肢をひざ関節以上で失ったもの
2級4号	両下肢を足関節以上で失ったもの
4級7号	両足をリスフラン関節以上で失ったもの

②１下肢を失った場合

等級	基準
4級5号	1下肢をひざ関節以上で失ったもの
5級5号	1下肢を足関節以上で失ったもの
7級8号	1足をリスフラン関節以上で失ったもの

③具体的な認定基準

「下肢をひざ関節以上で失ったもの」

「下肢を足関節以上で失ったもの」

「リスフラン関節以上で失ったもの」

（「障害認定必携」より引用）

【下肢の機能障害】

①下肢の用を全廃したもの

等級	基準
1級6号	両下肢の用を全廃したもの
5級7号	１下肢の用を全廃したもの

「下肢の用を全廃したもの」とは，以下の場合を指します。

②関節の用を廃したもの

等級	基準
6級7号	1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級7号	1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

③関節の機能に著しい障害を残すもの

等級	基準
10級11号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

④関節の機能に障害を残すもの

等級	基準
12級7号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

⑤動揺関節

動揺関節とは，骨折部の癒合不全や靭帯の断裂などが原因となって，関節の安定性が失われてしまったために，関節がグラグラして安定しなかったり，本来曲がらない方向に曲がってしまったりと，異常な関節運動の起きる状態を言います。膝関節の靭帯損傷に際して発生する場合が多く見られます。
自賠責保険の後遺障害等級認定基準には設けられていないものの，労災保険の認定基準に準じ，関節機能障害の一種として認定される運用となっています。

等級	基準
8級7号相当 （用廃）	常に硬性補装具を必要とするもの
10級11号相当 （著しい障害）	時々硬性補装具を必要とするもの
12級7号相当 （障害）	重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの

⑥可動域の測定方法

【主要運動】

関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較します。
下肢の三大関節の主要運動は，以下の通りです。

関節	主要運動	参考可動域角度
股関節①	屈曲・伸展	125度・15度（合計140度）
股関節②	外転・内転	145度・20度（合計65度）
ひざ関節	屈曲・伸展	130度・0度（合計130度）
足関節	屈曲（底屈）・伸展（背屈）	45度・20度（合計65度）

なお，左右いずれも可動域制限が生じている場合，参考可動域との比較を行います。

股関節の主要運動

足関節の主要運動

【参考運動を用いる場合】

関節の運動には，主要運動のほかに参考運動があります。
可動域制限を判断する場合に参考運動を用いるのは，主要運動の可動域が基準をわずかに（＝機能障害は5度，著しい機能障害は10度）上回る場合とされます。

関節	参考運動	参考可動域角度
股関節	外旋・内旋	45度・45度（合計90度）

【下肢の変形障害】

①偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

　偽関節とは，骨折した部位が変形癒合し，関節でない部分が曲がって関節のようになってしまった状態を指します。関節のようだが関節ではない，ニセの関節というべきものです。

　偽関節に関する後遺障害は2つの種類があり，硬性補装具を必要とするかどうかにより区別されます。硬性補装具を要する場合，以下の等級に該当します。

等級	基準
7級10号	1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

②偽関節を残すもの

等級	基準
8級9号	1下肢に偽関節を残すもの

「偽関節を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

③長管骨に変形を残すもの

等級	基準
12級8号	長管骨に変形を残すもの

「長管骨に変形を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

【下肢の短縮障害】

等級	基準
8級5号	1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
10級8号	1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13級8号	1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

下肢の短縮は，上前腸骨棘と下腿内果下端の間の長さを健側の下肢と比較して等級認定を行います。

【足指の欠損障害】

等級	基準
5級8号	両足の足指の全部を失ったもの
8級10号	1足の足指の全部を失ったもの
9級14号	1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
10級9号	1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
12級11号	1足の第2の足指を失ったもの 第2の足指を含み2の足指を失ったもの 第3の足指以下の第3の足指を失ったもの
13級9号	1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

「足指を失ったもの」とは，足指を中足指節関節から失ったことを指します。つまり，足指をすべて失った場合を指すことになります。

（「障害認定必携」より引用）

【足指の機能障害】

等級	基準
7級11号	両足の足指の全部の用を廃したもの
9級15号	1足の足指の全部の用を廃したもの
11級9号	1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
12級12号	1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13級10号	1足の第2の足指の用を廃したもの 第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの 第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
14級8号	1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

「足指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

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眼に関する後遺障害認定の種類と基準

眼球の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

視力障害	視力の低下に関する後遺障害
調節機能障害	ピントを合わせる機能に関する後遺障害
運動障害	眼球の動きに制限が生じたり，複視が生じたりする後遺障害
視野障害	視野の広さに制限が生じる後遺障害

まぶしさを調節する機能に障害（外傷性散瞳）が生じる場合，別途後遺障害等級が認定されることがあります。

また，まぶたに関する後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

欠損障害	まぶたの全部又は一部を失ったことに関する後遺障害
運動障害	まぶたの開閉をするための運動機能に制限が生じる後遺障害

【視力障害】

失明及び視力低下が生じた場合に認められる後遺障害です。
視力障害に関する具体的な後遺障害等級は，以下の通りです。

①両眼の視力障害

等級	基準
1級1号	両眼が失明したもの
2級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2級2号	両眼の視力が0.02以下になったもの
3級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
4級1号	両眼の視力が0.06以下になったもの
5級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
6級1号	両眼の視力が0.1以下になったもの
7級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
9級1号	両眼の視力が0.6以下になったもの

②１眼の視力障害

等級	基準
8級1号	1眼が失明し又は1眼の視力が0.02以下になったもの
9級2号	1眼の視力が0.06以下になったもの
10級1号	1眼の視力が0.1以下になったもの
13級1号	1眼の視力が0.6以下になったもの

③注意事項

【失明について】

失明とは以下のいずれかの場合をいいます。

明暗が分かるかどうかは，以下の2つの能力を基準に判断します。

【視力について】

後遺障害等級の対象とする視力は，矯正視力を指します。そのため，眼鏡やコンタクトレンズなどを着用した状態の視力を基準に判断されます。

【両眼に障害がある場合の等級】

両眼に視力の障害がある場合，１眼ごとの視力障害とどちらを認定すべきかが問題となりますが，この点のルールは以下の通りです。

したがって，両眼の等級が原則であり，１眼のみの方がこれより上位の場合には例外的に１眼の等級を認定する，ということになります。

【調節機能障害】

等級	基準
11級1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

「著しい調節機能障害」とは以下の場合を指します。

5歳ごとの年齢別の調整力

年齢（歳）	調整力（ジオプトリー（Ｄ））
15	9.7
20	9.0
25	7.6
30	6.3
35	5.3
40	4.4
45	3.1
50	2.2
55	1.5
60	1.35

【運動障害】

眼球の運動を維持する筋肉（眼筋）の一個又は数個が麻痺することにより，眼球が偏ってしまうことがあります。
この偏りによる注視野の減少や複視に関する障害が，運動障害です。

等級	基準
10級2号	正面を見た場合に複視の症状を残すもの
11級1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
13級2号	正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの

「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

「複視」は，1つの物体が2つに見えることをいい，以下の全てを満たす場合を指します。

「複視を残すもの」

【視野障害】

等級	基準
9級3号	両眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの
13級3号	1眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの

「半盲症」とは

「視野狭窄」とは

「視野変状」とは

【散瞳】

散瞳とは，瞳孔の動きに異常が生じた結果，まぶしさを感じてしまうものをいいます。
瞳孔は，光の刺激を受けると小さくなり，眼に取り込む光の量を調節する機能を有します。これを対光反射と言いますが，対光反射に異常が生じると瞳孔が開いた状態（＝散瞳）となり，光の刺激を弱めることができずまぶしさを感じてしまいます。

外傷性散瞳に関する後遺障害等級は，以下の通りです。

【両眼】

等級	基準
11級相当	両眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著名な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの
12級相当	両眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に支障をきたすもの

【１眼】

等級	基準
12級相当	1眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著名な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの
14級相当	1眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に支障をきたすもの

【まぶたの欠損障害】

等級	基準
9級4号	両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
11級3号	1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
13級4号	両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
14級1号	1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

【具体的基準】

【まぶたの運動障害】

等級	基準
11級2号	両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
12級2号	1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

【具体的基準】

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耳に関する後遺障害認定の種類と基準

耳の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

機能障害	聴力の喪失・低下に関する後遺障害
欠損障害	耳の大部分を失ったことに関する後遺障害
耳鳴り	耳の中でのみ雑音が生じることに関する後遺障害
耳漏	外傷により耳漏（分泌物）がある場合の後遺障害

【聴力障害】

聴力障害は，「純音聴力レベル」の平均値及び「明瞭度」の最高値を基準に判断されます。

具体的な等級及び認定基準は以下の通りです。

等級	基準
4級3号	両耳の聴力を全く失ったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが90dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ最高明瞭度が30％以下のもの
6級3号	両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベル80dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ最高明瞭度が30％以下のもの
6級4号	1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの
7級2号	両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が50％以下のもの
7級3号	1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが60dB以上のもの
9級7号	両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが60dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70％以下のもの
9級8号	1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの
10級5号	両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70％以下のもの
11級5号	両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上のもの

【一耳の聴力ともう一耳の聴力の関係】

【両耳聴力と最高明瞭度の関係】

【欠損障害】

等級	基準
12級4号	1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

「耳殻の大部分の欠損」とは，以下の場合を指します。

なお，耳殻の欠損障害が醜状障害にも該当する場合，いずれか上位の等級が認定されます。

【耳鳴り】

等級	基準
12級相当	難聴に伴い著しい耳鳴りが常時あると評価できるもの
14級相当	難聴に伴い常時耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの

【具体的基準】

【耳漏】

外傷による耳漏が生じ，手術で治療をしてもなお残った場合には，後遺障害等級認定の対象となります。

等級	基準
12級相当	常時耳漏があるもの
14級相当	その他の耳漏があるもの

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鼻に関する後遺障害認定の種類と基準

鼻の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

欠損障害	鼻を失ったことに関する後遺障害
機能障害	呼吸困難となったこと，嗅覚がなくなったことに関する後遺障害

【欠損障害】

鼻の後遺障害等級は，以下の1つのみが定められています。

等級	基準
9級5号	鼻を欠損し，その機能に著しい障害を残すもの

等級認定のためには，①鼻の欠損と②著しい機能障害の両方について基準を満たす必要があります。

①鼻の欠損

「鼻を欠損し」たとは，以下の場合を指します。

鼻は，上部に鼻骨と呼ばれる骨であり，鼻骨の下に軟骨部があります。軟骨部は，一般的に鼻と呼ぶ三角錐の形に隆起した部位を指すものと理解して差し支えないでしょう。
したがって，鼻の三角錐形の部分が全部又は大部分欠損した場合に，欠損障害に該当し得ることになります。

②著しい機能障害

鼻呼吸困難，または嗅覚脱失をいいます。

嗅覚の障害については，「嗅覚脱失」と「嗅覚減退」が挙げられますが，これらは「T&Tオルファクトメータ」（嗅覚測定用の基準臭）による検査で認知域値（においを判別・表現できる最低濃度）を測定し，判定されます。具体的な基準は以下の通りです。

このうち，著しい機能障害に位置付けられるのは「嗅覚脱失」となります。

【外貌醜状障害】

①鼻の欠損との関係

鼻の欠損が生じる場合，同時に外貌の醜状障害に該当することが考えられます。その場合，欠損障害と醜状障害のいずれか上位の等級が認定されます。上位の等級のみが認定され，併合されないことに注意が必要です。

例えば，鼻を欠損して著しい機能障害が生じた場合，9級5号に認定されますが，同時に外貌の醜状障害として7級12号に該当する場合，上位の7級が認定されます。

②鼻の欠損に至らない場合

鼻の欠損（＝全部又は大部分の欠損）には至らない程度の一部欠損は，別途醜状障害の対象となるかどうかの問題となります。醜状障害の基準を満たせば，12級14号の認定可能性があります。

【機能障害】

鼻の欠損を伴わない機能障害は，以下の等級に該当する可能性があります。

等級	基準
12級相当	嗅覚脱失 鼻呼吸困難
14級相当	嗅覚減退

「嗅覚脱失」及び「嗅覚減退」の基準は，上記と同様です。

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口に関する後遺障害認定の種類と基準

口に関する後遺障害には，以下の種類があります。

そしゃく機能障害	口を開けたり物を噛んだりする能力に制限が生じる後遺障害
言語機能障害	発声できる音に制限が生じる後遺障害
歯牙障害	歯が欠損したことに関する後遺障害
味覚障害	味覚を感じられなくなったことに関する後遺障害

【そしゃく障害】

①認定基準

【そしゃくと言語の両方に障害がある場合】

等級	基準
1級2号	そしゃく及び言語の機能を廃したもの
4級2号	そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号	そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

【そしゃく又は言語の一方に障害がある場合】

等級	基準
3級2号	そしゃく又は言語の機能を廃したもの
6級2号	そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
10級3号	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

②そしゃく機能の判断方法

そしゃく機能の障害については，以下の点を基準に総合的に判断します。

上下咬合	咬合（こうごう　かみ合わせの意）のズレなど
排列状態	歯並びのズレや不足など
下顎の開閉運動	歯をかみしめることができる程度など

これらの判断に当たっては，以下のような点を考慮します。

③各基準の具体的内容

「そしゃく機能を廃したもの」
＝流動食以外は摂取できないもの

「そしゃく機能に著しい障害を残すもの」
＝粥食又はこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないもの

「そしゃく機能に障害を残すもの」
＝以下のいずれかの場合
①固形食物の中にそしゃくができないものがあること（※）
②そしゃくが十分にできないものがあり，そのことが医学的に確認できる場合（※※）

（※）ごはん，煮魚，ハム等はそしゃくできるが，たくあん，らっきょう，ピーナッツ等の一定の固さの食物中にそしゃくできないものがあるなど
（※※）不正咬合，顎関節の障害，開口障害など，そしゃくできないものがあることの原因が医学的に確認できる場合

【言語障害】

①認定基準

【そしゃくと言語の両方に障害がある場合】

等級	基準
1級2号	そしゃく及び言語の機能を廃したもの
4級2号	そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号	そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

【そしゃく又は言語の一方に障害がある場合】

等級	基準
3級2号	そしゃく又は言語の機能を廃したもの
6級2号	そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
10級3号	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

②言語機能の判断方法

言語機能の障害は，語音（特に子音）の発音にどの程度の制限が生じたかを基準に判断されます。

子音は，以下の4種類に分けることができます。

これら4種類の子音それぞれについて，発音不能なものがあるか，何種類あるか，といった点を踏まえ，言語機能の障害の程度を判断します。

③各基準の具体的内容

「言語の機能を廃したもの」
＝4種の語音（口唇音，歯舌音，口蓋音，喉頭音）のうち，3種以上の発音不能のもの

「言語の機能に著しい障害を残すもの」
＝4種の語音のうち，2種の発音不能のもの又は綴音機能（語音を一定の順序に連結すること）に障害があるため，言語のみを用いては意思を疎通することができないもの

「言語の機能に障害を残すもの」
4種の語音のうち，1種の発音不能のもの

【歯牙障害】

①認定基準

等級	基準
10級4号	14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
11級4号	10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級3号	7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
13級4号	5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
14級2号	3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

②歯牙障害の判断方法

歯牙障害は，歯科補綴を加えた歯の数によって等級が認定されます。

「歯科補綴を加えたもの」とは
＝現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補綴

「著しく欠損した」とは
歯冠部(歯肉より露出している部分)の体積の4分の3以上を欠損したもの

「補綴」とは
歯が喪失したり欠損したりしたところを，クラウン(歯全体を覆う被せ物)や入れ歯などの人工物で補うこと

③歯牙障害に関する診断書

歯牙障害については，歯科用の後遺障害診断書を用いて主治医の記載を依頼します。

【味覚障害】

①判断基準

等級	基準
12級相当	味覚脱失
14級相当	味覚減退

②判断方法

味覚については，基本4味質（甘味，塩味，酸味，苦味）を感じる能力を基準に判断します。

「味覚脱失」とは
＝頭部，顎周囲組織の損傷，舌の損傷によって基本４味質すべてが認知できない場合

「味覚減退」とは
＝頭部，顎周囲組織の損傷，舌の損傷によって基本４味質のうち１味質以上を認知できない場合

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内臓に関する後遺障害認定の種類と基準

内臓の後遺障害は，基本的に「胸腹部臓器の機能障害」に関する等級の問題となります。

その後遺障害等級の種類は以下の通りです。

等級	基準
要介護1級2号	胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
要介護2級2号	胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3級4号	胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級3号	胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級5号	胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級11号	胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当程度に制限されるもの
11級10号	胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
13級11号	胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

個別の臓器について，どのような基準を満たせばどのような等級に該当するかは，それぞれ定められているため，以下詳細を解説します。

【呼吸器】

肺などの呼吸器に関する後遺障害等級については，以下の3種類の検査方法による測定値を基準とするのが通常です。

原則として①の検査結果を基準にしますが，②③の検査結果による等級が①による等級よりも上位の場合，上位の等級が認定されます。

①動脈酸素分圧と動脈炭酸ガス分圧の検査

動脈から血を採取し，酸素や二酸化炭素のガス濃度を測定する検査です。
動脈血酸素分圧が低いほど，酸素の濃度が低く，障害が重大であることを意味します。

動脈酸素分圧ごとの後遺障害等級

【動脈酸素分圧50Torr以下の場合の等級】

等級	基準
要介護1級2号	呼吸機能の低下により常時介護が必要なもの
要介護2級2号	呼吸機能の低下により随時介護が必要なもの
3級4号	上記のいずれにも該当しないもの

【動脈酸素分圧50Torr～60Torrの場合の等級】

等級	基準
要介護1級2号	動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲外（※）＋呼吸機能の低下により常時介護が必要なもの
要介護2級2号	動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲外＋呼吸機能の低下により随時介護が必要なもの
3級4号	動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲外＋上記のいずれにも該当しないもの
5級3号	動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲内のもの

（※）動脈炭酸ガス分圧の限界値範囲は，37Torr～43Torrの間にあることを指します。限界値範囲外の場合，肺の換気機能に異常の生じていることが見込まれます。

【動脈酸素分圧60Torr～70Torrの場合の等級】

等級	基準
7級5号	動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲外
9級11号	上記の基準に該当しないもの

【動脈酸素分圧70Torrを超える場合の等級】

等級	基準
11級10号	動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲にないもの

要介護の基準

「常時介護が必要なもの」とは
＝生活全般において介護が必要な状態にあること

「随時介護が必要なもの」とは
＝日常生活の一部の動作について介護や看視，声かけが必要な状態のこと

②スパイロメトリーの検査＋呼吸困難の程度

スパイロメトリーとは，肺活量などを測定する検査です。
具体的には，以下の検査の結果を基準に後遺障害等級認定がなされます。

「％１秒量」
＝最初の1秒間に吐き出した空気量
「％肺活量」
＝平均的な肺活量と比べて何％の肺活量があるか

これらの検査結果と呼吸困難の程度の組み合わせにより，後遺障害等級が区別されます。

等級と認定基準一覧

【％１秒量35以下又は％肺活量40以下の場合】

【％１秒量35～55又は％肺活量40～60の場合】

【％１秒量55～70又は％肺活量60～80の場合】

呼吸困難の程度に関する判断基準

高度	呼吸困難のため、連続しておおむね100ｍ以上歩けないもの
中等度	呼吸困難のため、平地でさえ健常者と同じように歩けないが、自分のペースでなら1km程度の歩行ができるもの
軽度	呼吸困難のため、健常者と同じようには階段の昇降ができないもの

③運動負荷試験

運動負荷試験とは
＝実際に運動をして心肺機能を確認する検査
（例）一定時間の歩行試験等

他の検査では後遺障害等級に該当しないものの，呼吸機能低下や呼吸困難があり，運動負荷試験の結果で明らかに呼吸機能障害があると認められる場合，11級10号の認定可能性があります。
もっとも，運動負荷試験での等級認定は，他の検査では後遺障害等級に該当しない場合のものであるため，認定は容易でない傾向にあります。主治医等による医学的意見やその根拠をより積極的に示すことが望ましいでしょう。

【循環器】

主に心臓の機能に障害が生じた場合，後遺障害等級認定の可能性が生じます。
具体的な機能障害としては，以下の内容が挙げられます。

①心機能が低下したもの

等級	基準
9級11号	心機能の低下による運動耐容能の低下が中程度であるもの
11級10号	心機能の低下による運動耐容能の低下が軽度であるもの

②除細動器又はペースメーカーを植え込んだもの

等級	基準
7級5号	除細動器を植え込んだもの
9級11号	ペースメーカーを植え込んだもの

③房室弁又は大動脈弁を置換したもの

人工弁に置換する手術を行った場合，後遺障害等級に該当します。

等級	基準
9級11号	継続的に抗凝血薬療法を行うもの
11級10号	上記に該当しないもの

④大動脈に解離を残すもの

大動脈は，心臓から出た血液が通る人体の中で最も太い血管ですが，その大動脈に亀裂が入った結果，血管壁の内膜が裂けてしまった状態を大動脈解離と言います。
大動脈解離が起きると，血管が裂けたことで新しい血管の通り道（偽腔）が生まれますが，偽腔の血流が止まっていない状態を「偽腔開存型」と言います。

等級	基準
11級10号	偽腔開存型の解離を残すもの

【腹部臓器】

腹部臓器は多数ありますが，臓器ごとにその機能低下の程度に応じた等級認定の可能性があります。

①食道の障害

等級	基準
9級11号	食道の狭さくによる通過障害を残すもの

以下のいずれにも該当する場合を指します。

②胃の障害

等級	基準
7級5号	消化吸収障害、ダンピング症候群、胃切除術後逆流性食道炎のいずれもが認められるもの
9級11号	消化吸収障害及びダンピング症候群が認められるもの 消化吸収障害及び胃切除術後逆流性食道炎が認められるもの
11級10号	消化吸収障害、ダンピング症候群、胃切除術後逆流性食道炎のいずれかが認められるもの
13級11号	噴門部または幽門部を含む胃の一部を亡失したもの

「消化吸収障害」とは

「ダンピング症候群」とは

「胃切除術後逆流性食道炎」とは

③小腸の障害

小腸を大量に切除したもの

等級	基準
9級11号	残存する空腸および回腸の長さが100センチメートル以下となったもの
11級10号	残存する空腸および回腸の長さが100センチメートルを超え300センチメートル未満であり，消化吸収障害（低体重等）が認められるもの

人工肛門を造設したもの

等級	基準
5級3号	小腸内容が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんが生じ，パウチなどの装着ができないもの
7級5号	人工肛門を造設したうち，上記に該当しないもの

小腸皮膚瘻を残すもの

等級	基準
5級3号	瘻孔から小腸内容の全部または大部分が漏出し，小腸皮膚瘻周辺に著しいびらんが生じ、パウチなどの装着ができないもの（＝パウチなどによる維持管理が困難であるもの）
7級5号	瘻孔から小腸内容の全部または大部分が漏出するが，5級3号（＝パウチなどによる維持管理が困難であるもの）に該当しないもの 瘻孔から漏出する小腸内容がおおむね1日100ミリリットル以上で，パウチなどによる維持管理が困難であるもの
9級11号	瘻孔から漏出する小腸内容がおおむね1日100ミリリットル以上だが，7級5号（＝パウチなどによる維持管理が困難であるもの）に該当しないもの
11級10号	瘻孔から少量ではあるが明らかに小腸内容が漏出する程度のもの

小腸の狭さくを残すもの

等級	基準
11級10号	小腸に狭さくを残すもの

「小腸に狭さくを残すもの」とは

④大腸の障害

大腸を大量に切除したもの

等級	基準
11級10号	結腸のすべてを切除するなど大腸のほとんどを切除したもの

人工肛門を造設したもの

等級	基準
5級3号	大腸内容が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんが生じ，パウチなどの装着ができないもの
7級5号	人工肛門を造設したうち，上記に該当しないもの

大腸皮膚瘻を残すもの

等級	基準
5級3号	瘻孔から大腸内容の全部または大部分が漏出し，大腸皮膚瘻周辺に著しいびらんが生じ、パウチなどの装着ができないもの（＝パウチなどによる維持管理が困難であるもの）
7級5号	瘻孔から大腸内容の全部または大部分が漏出するが，5級3号（＝パウチなどによる維持管理が困難であるもの）に該当しないもの 瘻孔から漏出する大腸内容がおおむね1日100ミリリットル以上で，パウチなどによる維持管理が困難であるもの
9級11号	瘻孔から漏出する大腸内容がおおむね1日100ミリリットル以上だが，7級5号（＝パウチなどによる維持管理が困難であるもの）に該当しないもの
11級10号	瘻孔から少量ではあるが明らかに大腸内容が漏出する程度のもの

大腸の狭さくを残すもの

等級	基準
11級10号	大腸に狭さくを残すもの

「大腸に狭さくを残すもの」とは

便秘を残すもの

等級	基準
9級11号	用手摘便を要すると認められるもの
11級10号	上記の基準に該当しないもの

便秘とは

便失禁を残すもの

等級	基準
7級5号	完全便失禁を残すもの
9級11号	常時おむつの装着が必要であるが，7級5号の基準に該当しないもの
11級10号	常時おむつの装着が必要ではないものの，明らかに便失禁があると認められるもの

⑤肝臓の障害

等級	基準
9級11号	肝硬変 （ウイルスの持続感染が認められ，かつ，AST・ALTが持続的に低値であるものに限る）
11級10号	慢性肝炎 （ウイルスの持続感染が認められ，かつ，AST・ALTが持続的に低値であるものに限る）

⑥胆のうの障害

等級	基準
13級11号	胆のうを失ったもの

⑦すい臓の障害

等級	基準
9級11号	外分泌機能の障害と内分泌機能の障害の両方が認められるもの
11級10号	外分泌機能の障害と内分泌機能の障害のいずれかが認められるもの
12級13号	軽微な膵液瘻を残したために皮膚に疼痛等が生じるもの（局部の神経症状）
14級9号	軽微な膵液瘻を残したために皮膚に疼痛等が生じるもの（局部の神経症状）

外分泌機能：膵液（消化液）を腸に送り出す機能

「外分泌機能の障害」とは

内分泌機能：ホルモンを血液中に送り出す機能

「内分泌機能の障害」とは

⑧ひ臓の障害

等級	基準
13級11号	ひ臓を失ったもの

⑨腹部臓器周辺のヘルニア

腹壁瘢痕ヘルニア，腹壁ヘルニア，鼠径ヘルニア又は内ヘルニアを残す場合，以下の後遺障害等級認定が考えられます。
もっとも，手術を行うことが通常であり，通常は多くは手術によりヘルニア内容の脱出は認めなくなることから，手術を試みたものの完治できない場合などが対象となります。

等級	基準
9級11号	常時ヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるもの 立位をしたときにヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるもの
11級10号	重激な業務に従事した場合など腹圧が強くかかるときにヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるもの

【泌尿器】

①腎臓の障害

腎臓に関する後遺障害の等級は，以下の2点を踏まえて判断されます。

具体的な等級及び基準

【一側の腎臓を失ったもの】

等級	基準
7級5号	GFR値が30ml/分を超え50ml/分以下のもの
9級11号	GFR値が50ml/分を超え70ml/分以下のもの
11級10号	GFR値が70ml/分を超え90ml/分以下のもの
13級11号	GFR値が90ml/分を超えるもの

【腎臓を失っていないもの】

等級	基準
9級11号	GFR値が30ml/分を超え50ml/分以下のもの
11級10号	GFR値が50ml/分を超え70ml/分以下のもの
13級11号	GFR値が70ml/分を超え90ml/分以下のもの

②尿管，膀胱及び尿道の障害

尿路変向術を行ったもの

等級	基準
5級3号	非尿禁制型尿路変向術を行ったもので，尿が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんを生じ，パッド等の装着ができないもの
7級5号	非尿禁制型尿路変向術を行ったもので上記に該当しないもの 禁制型尿リザボアの術式を行ったもの
9級11号	尿禁制型尿路変向術（禁制型尿リザボアおよび外尿道口形成術を除く）を行ったもの
11級10号	外尿道口形成術を行ったもの 尿道カテーテルを留置したもの

排尿障害を残すもの

等級	基準
9級11号	膀胱の機能障害により残尿が100ミリリットル以上であるもの
11級10号	膀胱の機能障害により残尿が50ミリリットル以上100ミリリットル未満であるもの 尿道狭さくのため糸状ブジーを必要とするもの
14級	尿道狭さくのため，「シャリエ式」尿道ブジー第20番が辛うじて通り、時々拡張術を行う必要があるもの

畜尿障害を残すもの

等級	基準
7級5号	持続性尿失禁を残すもの 切迫性尿失禁および腹圧性尿失禁のため，終日パッド等を装着し，かつパッドをしばしば交換しなければならないもの
9級11号	切迫性尿失禁および腹圧性尿失禁のため，常時パッド等を装着しなければならないが、パッドの交換までは要しないもの
11級10号	切迫性尿失禁および腹圧性尿失禁のため，常時パッド等の装着は要しないが、下着が少しぬれるもの 頻尿を残すもの

「頻尿」とは

【生殖器】

①生殖機能を完全に喪失したもの

等級	基準
7級13号	両側の睾丸を失ったもの
7級	【男性】 　常態として精液中に精子が存在しないもの 【女性】 　両側の卵巣を失ったもの 　常態として卵子が形成されないもの

②生殖機能に著しい障害を残すもの

等級	基準
9級17号	【男性】 　陰茎の大部分を欠損したもの 　勃起障害を残すもの 　射精障害を残すもの 【女性】 　膣口狭さくを残すもの 　両側の卵巣に閉塞・癒着を残すもの（※） 　頸管に閉塞を残すもの（※） 　子宮を失ったもの（※）

「陰茎の大部分を欠損したもの」とは

「勃起障害を残すもの」とは

「射精障害を残すもの」とは

「膣口狭さくを残すもの」とは

③生殖機能に障害を残すもの

等級	基準
11級10号	狭骨盤または比較的狭骨盤が認められるもの

産科的真結合線が10.5cm未満または入口部横径が11.5cm未満のもの　が該当する

④生殖機能に軽微な障害を残すもの

等級	基準
13級	【男性】 　一側の睾丸を失ったもの（睾丸の亡失に準ずべき程度の萎縮を含む） 【女性】 　一個の卵巣を失ったもの

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このページでは，口の後遺障害についてお困りの方に向けて，口の後遺障害等級として問題になる項目やその判断基準，口の後遺障害等級が認定された場合の請求内容などを解説します。

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口に関する後遺障害の種類

口に関する後遺障害には，以下の種類があります。

そしゃく機能障害	口を開けたり物を噛んだりする能力に制限が生じる後遺障害
言語機能障害	発声できる音に制限が生じる後遺障害
歯牙障害	歯が欠損したことに関する後遺障害
味覚障害	味覚を感じられなくなったことに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（そしゃく障害）

①認定基準

【そしゃくと言語の両方に障害がある場合】

等級	基準
1級2号	そしゃく及び言語の機能を廃したもの
4級2号	そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号	そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

【そしゃく又は言語の一方に障害がある場合】

等級	基準
3級2号	そしゃく又は言語の機能を廃したもの
6級2号	そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
10級3号	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

②そしゃく機能の判断方法

そしゃく機能の障害については，以下の点を基準に総合的に判断します。

上下咬合	咬合（こうごう　かみ合わせの意）のズレなど
排列状態	歯並びのズレや不足など
下顎の開閉運動	歯をかみしめることができる程度など

これらの判断に当たっては，以下のような点を考慮します。

③各基準の具体的内容

「そしゃく機能を廃したもの」
＝流動食以外は摂取できないもの

「そしゃく機能に著しい障害を残すもの」
＝粥食又はこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないもの

「そしゃく機能に障害を残すもの」
＝以下のいずれかの場合
①固形食物の中にそしゃくができないものがあること（※）
②そしゃくが十分にできないものがあり，そのことが医学的に確認できる場合（※※）

（※）ごはん，煮魚，ハム等はそしゃくできるが，たくあん，らっきょう，ピーナッツ等の一定の固さの食物中にそしゃくできないものがあるなど
（※※）不正咬合，顎関節の障害，開口障害など，そしゃくできないものがあることの原因が医学的に確認できる場合

後遺障害等級の判断基準（言語障害）

①認定基準

【そしゃくと言語の両方に障害がある場合】

等級	基準
1級2号	そしゃく及び言語の機能を廃したもの
4級2号	そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号	そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

【そしゃく又は言語の一方に障害がある場合】

等級	基準
3級2号	そしゃく又は言語の機能を廃したもの
6級2号	そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
10級3号	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

②言語機能の判断方法

言語機能の障害は，語音（特に子音）の発音にどの程度の制限が生じたかを基準に判断されます。

子音は，以下の4種類に分けることができます。

これら4種類の子音それぞれについて，発音不能なものがあるか，何種類あるか，といった点を踏まえ，言語機能の障害の程度を判断します。

③各基準の具体的内容

「言語の機能を廃したもの」
＝4種の語音（口唇音，歯舌音，口蓋音，喉頭音）のうち，3種以上の発音不能のもの

「言語の機能に著しい障害を残すもの」
＝4種の語音のうち，2種の発音不能のもの又は綴音機能（語音を一定の順序に連結すること）に障害があるため，言語のみを用いては意思を疎通することができないもの

「言語の機能に障害を残すもの」
4種の語音のうち，1種の発音不能のもの

後遺障害等級の判断基準（歯牙障害）

①認定基準

等級	基準
10級4号	14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
11級4号	10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級3号	7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
13級4号	5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
14級2号	3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

②歯牙障害の判断方法

歯牙障害は，歯科補綴を加えた歯の数によって等級が認定されます。

「歯科補綴を加えたもの」とは
＝現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補綴

「著しく欠損した」とは
歯冠部(歯肉より露出している部分)の体積の4分の3以上を欠損したもの

「補綴」とは
歯が喪失したり欠損したりしたところを，クラウン(歯全体を覆う被せ物)や入れ歯などの人工物で補うこと

③歯牙障害に関する診断書

歯牙障害については，歯科用の後遺障害診断書を用いて主治医の記載を依頼します。

後遺障害等級の判断基準（味覚障害）

①判断基準

等級	基準
12級相当	味覚脱失
14級相当	味覚減退

②判断方法

味覚については，基本4味質（甘味，塩味，酸味，苦味）を感じる能力を基準に判断します。

「味覚脱失」とは
＝頭部，顎周囲組織の損傷，舌の損傷によって基本４味質すべてが認知できない場合

「味覚減退」とは
＝頭部，顎周囲組織の損傷，舌の損傷によって基本４味質のうち１味質以上を認知できない場合

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時40歳，年収500万円，7歯以上に対し歯科補綴を加えたものとして12級3号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

口の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

口の後遺障害に関しては，そしゃくについて被害者自ら状態を申告する書面の作成が必要になったり，歯科補綴に関して独自の後遺障害診断書が必要になったりと，他類型の後遺障害にはない対応が必要になりやすいところです。また，それらの対応は，後遺障害等級の結果に直結するものであるため，対応を誤ることは大きな不利益につながってしまいます。

そのため，口の後遺障害に関しては，適切な対応の上で適切な等級認定を受け，さらには適正額の賠償を受領するために，弁護士への依頼が適切でしょう。

口の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

口の後遺障害は，そしゃくや言語など，生活への支障が極めて大きくなりやすいものが多く，適切な損害賠償を受ける必要性がとても高い分野です。
そのため，口の後遺障害が問題になる場合は，できる限り速やかに，交通事故に長けた弁護士に相談の上，その後の進め方を検討するのが適切です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，鼻の後遺障害についてお困りの方に向けて，鼻の後遺障害等級の項目や判断基準，弁護士に依頼するメリットの有無などを解説します。

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鼻に関する後遺障害の種類

鼻の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

欠損障害	鼻を失ったことに関する後遺障害
機能障害	呼吸困難となったこと，嗅覚がなくなったことに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（欠損障害）

鼻の後遺障害等級は，以下の1つのみが定められています。

等級	基準
9級5号	鼻を欠損し，その機能に著しい障害を残すもの

等級認定のためには，①鼻の欠損と②著しい機能障害の両方について基準を満たす必要があります。

①鼻の欠損

「鼻を欠損し」たとは，以下の場合を指します。

鼻は，上部に鼻骨と呼ばれる骨であり，鼻骨の下に軟骨部があります。軟骨部は，一般的に鼻と呼ぶ三角錐の形に隆起した部位を指すものと理解して差し支えないでしょう。
したがって，鼻の三角錐形の部分が全部又は大部分欠損した場合に，欠損障害に該当し得ることになります。

②著しい機能障害

鼻呼吸困難，または嗅覚脱失をいいます。

嗅覚の障害については，「嗅覚脱失」と「嗅覚減退」が挙げられますが，これらは「T&Tオルファクトメータ」（嗅覚測定用の基準臭）による検査で認知域値（においを判別・表現できる最低濃度）を測定し，判定されます。具体的な基準は以下の通りです。

このうち，著しい機能障害に位置付けられるのは「嗅覚脱失」となります。

後遺障害等級の判断基準（外貌醜状障害）

①鼻の欠損との関係

鼻の欠損が生じる場合，同時に外貌の醜状障害に該当することが考えられます。その場合，欠損障害と醜状障害のいずれか上位の等級が認定されます。上位の等級のみが認定され，併合されないことに注意が必要です。

例えば，鼻を欠損して著しい機能障害が生じた場合，9級5号に認定されますが，同時に外貌の醜状障害として7級12号に該当する場合，上位の7級が認定されます。

②鼻の欠損に至らない場合

鼻の欠損（＝全部又は大部分の欠損）には至らない程度の一部欠損は，別途醜状障害の対象となるかどうかの問題となります。醜状障害の基準を満たせば，12級14号の認定可能性があります。

後遺障害等級の判断基準（機能障害）

鼻の欠損を伴わない機能障害は，以下の等級に該当する可能性があります。

等級	基準
12級相当	嗅覚脱失 鼻呼吸困難
14級相当	嗅覚減退

「嗅覚脱失」及び「嗅覚減退」の基準は，上記と同様です。

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時50歳，年収400万円，「鼻の欠損及び著しい機能障害」により9級5号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

鼻の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

鼻の後遺障害等級は，欠損を伴う場合と伴わない場合で認定基準が異なり，場合分けの必要性が高い類型です。そのため，ケースに適した場合分けを誤ると，等級認定の見込みにも誤りが生じ，結果的に十分な損害賠償の獲得に至らない可能性が生じてしまいます。

また，「鼻の欠損」や「鼻呼吸困難」など，必ずしも認定基準が数値等で明確にならないものもあるため，具体的な対応に際しては弁護士への相談・依頼が望ましいでしょう。

鼻の後遺障害に交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

鼻に関する後遺障害は，主に嗅覚について問題になることが多く見受けられます。
この点，嗅覚の後遺障害は判断基準が明確に定められているため，この基準を踏まえた対応や申請が重要となります。
後遺障害の手続に際しては，交通事故に精通した弁護士へのご相談が有力です。

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このページでは，耳の後遺障害についてお困りの方に向けて，耳の後遺障害等級の判断基準や検査方法，後遺障害となった場合の請求内容などを解説します。

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耳に関する後遺障害の種類

耳の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

機能障害	聴力の喪失・低下に関する後遺障害
欠損障害	耳の大部分を失ったことに関する後遺障害
耳鳴り	耳の中でのみ雑音が生じることに関する後遺障害
耳漏	外傷により耳漏（分泌物）がある場合の後遺障害

後遺障害等級の判断基準（聴力障害）

聴力障害は，「純音聴力レベル」の平均値及び「明瞭度」の最高値を基準に判断されます。

具体的な等級及び認定基準は以下の通りです。

等級	基準
4級3号	両耳の聴力を全く失ったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが90dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ最高明瞭度が30％以下のもの
6級3号	両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベル80dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ最高明瞭度が30％以下のもの
6級4号	1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの
7級2号	両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が50％以下のもの
7級3号	1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが60dB以上のもの
9級7号	両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが60dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70％以下のもの
9級8号	1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの 1耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの
10級5号	両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの ①両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの ②両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70％以下のもの
11級5号	両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上のもの

【一耳の聴力ともう一耳の聴力の関係】

【両耳聴力と最高明瞭度の関係】

後遺障害等級の判断基準（欠損障害）

等級	基準
12級4号	1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

「耳殻の大部分の欠損」とは，以下の場合を指します。

なお，耳殻の欠損障害が醜状障害にも該当する場合，いずれか上位の等級が認定されます。

後遺障害等級の判断基準（耳鳴り）

等級	基準
12級相当	難聴に伴い著しい耳鳴りが常時あると評価できるもの
14級相当	難聴に伴い常時耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの

【具体的基準】

後遺障害等級の判断基準（耳漏）

外傷による耳漏が生じ，手術で治療をしてもなお残った場合には，後遺障害等級認定の対象となります。

等級	基準
12級相当	常時耳漏があるもの
14級相当	その他の耳漏があるもの

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時40歳，年収500万円，1耳の聴力を失ったもの（平均純音レベル90dB以上のもの）として9級9号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

耳の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

耳の後遺障害は，特に聴力障害の認定基準が一見して複雑であり，検査の際に認定基準を踏まえて進めることが容易ではありません。重大な後遺障害等級に該当する場合も少なくないため，十分な等級の獲得と金銭賠償の受領を図るためには，弁護士への依頼が非常に有力でしょう。

耳の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

耳に関する後遺障害は，頭部や顔面の受傷に際して発生することが多く，脳・顔面等の後遺障害と同時に問題となることが少なくありません。
この場合，他の後遺障害が大きな問題になるあまり，耳の後遺障害への必要な対応がなされず，不利益につながってしまうことも散見されます。
耳の後遺障害が懸念される場合は，交通事故に強い弁護士へのご相談が有力です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，眼の後遺障害についてお困りの方に向けて，眼の後遺障害等級の認定基準や，認定手続の方法・内容，認定された場合の損害賠償額などを解説します。

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眼球の後遺障害の種類

眼球の後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

視力障害	視力の低下に関する後遺障害
調節機能障害	ピントを合わせる機能に関する後遺障害
運動障害	眼球の動きに制限が生じたり，複視が生じたりする後遺障害
視野障害	視野の広さに制限が生じる後遺障害

また，まぶしさを調節する機能に障害（外傷性散瞳）が生じる場合，別途後遺障害等級が認定されることがあります。

まぶたの後遺障害の種類

まぶたに関する後遺障害には，以下の種類が挙げられます。

欠損障害	まぶたの全部又は一部を失ったことに関する後遺障害
運動障害	まぶたの開閉をするための運動機能に制限が生じる後遺障害

後遺障害等級の判断基準（視力障害）

失明及び視力低下が生じた場合に認められる後遺障害です。
視力障害に関する具体的な後遺障害等級は，以下の通りです。

①両眼の視力障害

等級	基準
1級1号	両眼が失明したもの
2級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2級2号	両眼の視力が0.02以下になったもの
3級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
4級1号	両眼の視力が0.06以下になったもの
5級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
6級1号	両眼の視力が0.1以下になったもの
7級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
9級1号	両眼の視力が0.6以下になったもの

②１眼の視力障害

等級	基準
8級1号	1眼が失明し又は1眼の視力が0.02以下になったもの
9級2号	1眼の視力が0.06以下になったもの
10級1号	1眼の視力が0.1以下になったもの
13級1号	1眼の視力が0.6以下になったもの

③注意事項

【失明について】

失明とは以下のいずれかの場合をいいます。

明暗が分かるかどうかは，以下の2つの能力を基準に判断します。

【視力について】

後遺障害等級の対象とする視力は，矯正視力を指します。そのため，眼鏡やコンタクトレンズなどを着用した状態の視力を基準に判断されます。

【両眼に障害がある場合の等級】

両眼に視力の障害がある場合，１眼ごとの視力障害とどちらを認定すべきかが問題となりますが，この点のルールは以下の通りです。

したがって，両眼の等級が原則であり，１眼のみの方がこれより上位の場合には例外的に１眼の等級を認定する，ということになります。

後遺障害等級の判断基準（調節機能障害）

等級	基準
11級1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

「著しい調節機能障害」とは以下の場合を指します。

5歳ごとの年齢別の調整力

年齢（歳）	調整力（ジオプトリー（Ｄ））
15	9.7
20	9.0
25	7.6
30	6.3
35	5.3
40	4.4
45	3.1
50	2.2
55	1.5
60	1.35

後遺障害等級の判断基準（運動障害）

眼球の運動を維持する筋肉（眼筋）の一個又は数個が麻痺することにより，眼球が偏ってしまうことがあります。
この偏りによる注視野の減少や複視に関する障害が，運動障害です。

等級	基準
10級2号	正面を見た場合に複視の症状を残すもの
11級1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
13級2号	正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの

「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

「複視」は，1つの物体が2つに見えることをいい，以下の全てを満たす場合を指します。

「複視を残すもの」

後遺障害等級の判断基準（視野障害）

等級	基準
9級3号	両眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの
13級3号	1眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの

「半盲症」とは

「視野狭窄」とは

「視野変状」とは

後遺障害等級の判断基準（散瞳）

散瞳とは，瞳孔の動きに異常が生じた結果，まぶしさを感じてしまうものをいいます。
瞳孔は，光の刺激を受けると小さくなり，眼に取り込む光の量を調節する機能を有します。これを対光反射と言いますが，対光反射に異常が生じると瞳孔が開いた状態（＝散瞳）となり，光の刺激を弱めることができずまぶしさを感じてしまいます。

外傷性散瞳に関する後遺障害等級は，以下の通りです。

【両眼】

等級	基準
11級相当	両眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著名な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの
12級相当	両眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に支障をきたすもの

【１眼】

等級	基準
12級相当	1眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著名な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの
14級相当	1眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に支障をきたすもの

後遺障害等級の判断基準（まぶたの欠損障害）

等級	基準
9級4号	両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
11級3号	1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
13級4号	両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
14級1号	1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

【具体的基準】

後遺障害等級の判断基準（まぶたの運動障害）

等級	基準
11級2号	両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
12級2号	1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

【具体的基準】

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時40歳，年収400万円，1眼の視力障害（0.06以下）で9級2号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

眼の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

眼やまぶたの後遺障害は，その認定基準や検査の内容が一般的になじみの浅い内容であることが多く，被害者の方が自分で等級認定を目指すことは非常に困難が伴いやすいでしょう。また，等級認定の基準が客観的な数値で明確に定められているものも多く，事前に認定基準を踏まえながら治療や検査に臨むことが有益になりやすい類型でもあります。

そのため，弁護士に依頼の上，弁護士と協同して後遺障害等級認定を目指すことで，適切な等級の獲得と金銭賠償の受領に至る可能性が高くなるでしょう。眼やまぶたの後遺障害については，弁護士への依頼をお勧めいたします。

眼の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

眼の後遺障害は，対象になるケースが決して多くないため，受傷内容によっては交通事故との関係が争点になることも考えられます。
もっとも，後遺障害の程度によっては，将来に渡って非常に大きな制限を強いられるものであるため，交通事故に精通した弁護士を通じて十分な対応を取ることが適切です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，下肢の後遺障害についてお困りの方に向けて，下肢の後遺障害に関する判断基準，等級認定された場合の賠償額などを解説します。

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下肢・足指の後遺障害の種類

下肢は，人体の股関節より下の部位をいい，具体的には大腿骨，下腿（脛骨及び腓骨），足根骨，中足骨で構成されます。交通事故の結果，骨折や脱臼が生じるなどした場合に，治療を尽くしても事故前の状態には戻らず，後遺障害の対象となることがあります。

下肢及び足指の後遺障害としては，以下のものが挙げられます。

下肢の後遺障害

欠損障害	下肢の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	関節（股関節、膝関節、足関節）の動きに制限が生じたことに関する後遺障害
変形障害	下肢の骨折部が曲がったまま癒合するなどした結果，変形が生じたことに関する後遺障害
短縮障害	下肢（股から足までの間）の長さが短くなったことに関する後遺障害

足指の後遺障害

欠損障害	足指の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	①足指の関節の動きに制限が生じたことに関する後遺障害 ②足指の一部を失ったうち，欠損障害に該当しないものに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（下肢の欠損障害）

①両下肢を失った場合

等級	基準
1級5号	両下肢をひざ関節以上で失ったもの
2級4号	両下肢を足関節以上で失ったもの
4級7号	両足をリスフラン関節以上で失ったもの

②１下肢を失った場合

等級	基準
4級5号	1下肢をひざ関節以上で失ったもの
5級5号	1下肢を足関節以上で失ったもの
7級8号	1足をリスフラン関節以上で失ったもの

③具体的な認定基準

「下肢をひざ関節以上で失ったもの」

「下肢を足関節以上で失ったもの」

「リスフラン関節以上で失ったもの」

（「障害認定必携」より引用）

後遺障害等級の判断基準（下肢の機能障害）

①下肢の用を全廃したもの

等級	基準
1級6号	両下肢の用を全廃したもの
5級7号	１下肢の用を全廃したもの

「下肢の用を全廃したもの」とは，以下の場合を指します。

②関節の用を廃したもの

等級	基準
6級7号	1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級7号	1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

③関節の機能に著しい障害を残すもの

等級	基準
10級11号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

④関節の機能に障害を残すもの

等級	基準
12級7号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

⑤動揺関節

動揺関節とは，骨折部の癒合不全や靭帯の断裂などが原因となって，関節の安定性が失われてしまったために，関節がグラグラして安定しなかったり，本来曲がらない方向に曲がってしまったりと，異常な関節運動の起きる状態を言います。膝関節の靭帯損傷に際して発生する場合が多く見られます。
自賠責保険の後遺障害等級認定基準には設けられていないものの，労災保険の認定基準に準じ，関節機能障害の一種として認定される運用となっています。

等級	基準
8級7号相当 （用廃）	常に硬性補装具を必要とするもの
10級11号相当 （著しい障害）	時々硬性補装具を必要とするもの
12級7号相当 （障害）	重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの

⑥可動域の測定方法

【主要運動】

関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較します。
下肢の三大関節の主要運動は，以下の通りです。

関節	主要運動	参考可動域角度
股関節①	屈曲・伸展	125度・15度（合計140度）
股関節②	外転・内転	145度・20度（合計65度）
ひざ関節	屈曲・伸展	130度・0度（合計130度）
足関節	屈曲（底屈）・伸展（背屈）	45度・20度（合計65度）

なお，左右いずれも可動域制限が生じている場合，参考可動域との比較を行います。

股関節の主要運動

足関節の主要運動

【参考運動を用いる場合】

関節の運動には，主要運動のほかに参考運動があります。
可動域制限を判断する場合に参考運動を用いるのは，主要運動の可動域が基準をわずかに（＝機能障害は5度，著しい機能障害は10度）上回る場合とされます。

関節	参考運動	参考可動域角度
股関節	外旋・内旋	45度・45度（合計90度）

後遺障害等級の判断基準（下肢の変形障害）

①偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

　偽関節とは，骨折した部位が変形癒合し，関節でない部分が曲がって関節のようになってしまった状態を指します。関節のようだが関節ではない，ニセの関節というべきものです。

　偽関節に関する後遺障害は2つの種類があり，硬性補装具を必要とするかどうかにより区別されます。硬性補装具を要する場合，以下の等級に該当します。

等級	基準
7級10号	1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

②偽関節を残すもの

等級	基準
8級9号	1下肢に偽関節を残すもの

「偽関節を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

③長管骨に変形を残すもの

等級	基準
12級8号	長管骨に変形を残すもの

「長管骨に変形を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

後遺障害等級の判断基準（下肢の短縮障害）

等級	基準
8級5号	1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
10級8号	1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13級8号	1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

下肢の短縮は，上前腸骨棘と下腿内果下端の間の長さを健側の下肢と比較して等級認定を行います。

後遺障害等級の判断基準（足指の欠損障害）

等級	基準
5級8号	両足の足指の全部を失ったもの
8級10号	1足の足指の全部を失ったもの
9級14号	1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
10級9号	1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
12級11号	1足の第2の足指を失ったもの 第2の足指を含み2の足指を失ったもの 第3の足指以下の第3の足指を失ったもの
13級9号	1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

「足指を失ったもの」とは，足指を中足指節関節から失ったことを指します。つまり，足指をすべて失った場合を指すことになります。

（「障害認定必携」より引用）

後遺障害等級の判断基準（足指の機能障害）

等級	基準
7級11号	両足の足指の全部の用を廃したもの
9級15号	1足の足指の全部の用を廃したもの
11級9号	1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
12級12号	1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13級10号	1足の第2の足指の用を廃したもの 第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの 第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
14級8号	1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

「足指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時50歳，年収500万円，下肢の関節機能障害で10級11号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

下肢・足指の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

下肢や足指の後遺障害は，申請時の検査内容・診断内容が結果に直結することが多く見られる類型です。特に機能障害は，基本的に後遺障害診断書上の関節可動域の測定値をほぼ唯一の基準にして判断されるものであるため，申請を行う前に，さらには可動域の測定を行う前に，どのような等級の獲得を目指していくのかを明確にして手続を進める必要があります。

これらの進め方や判断に関しては，交通事故に精通した弁護士に依頼をするのが最も確実でしょう。弁護士に依頼し，適切な方針で適切な対応をしてもらうことにより，障害の程度を正確に反映した等級認定や賠償の獲得が可能になります。

②金額交渉に際しての弁護士依頼

具体例で紹介した通り，同じ後遺障害等級認定が得られた場合でも，その具体的な損害賠償額は弁護士の有無で大きく異なります。保険会社は，弁護士の有無で計算を異にする運用をしているため，十分な損害賠償額を獲得するためには弁護士への依頼が必要と考えてよいでしょう。

下肢・足指の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

下肢・足指に後遺障害が残るケースは，重大な事故である場合が多く，今後の生活のためにも十分な損害賠償を獲得することが非常に重要です。
そして，後遺障害等級認定および金額交渉に際しては，交通事故に精通した弁護士の対応が大変有益になりやすいので，交通事故に長けた弁護士へのご相談・ご依頼をお勧めいたします。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，上肢の後遺障害についてお困りの方に向けて，上肢の後遺障害に関する判断基準，等級認定された場合の賠償額などを解説します。

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上肢・手指の後遺障害の種類

上肢とは肩や腕のことを指します。交通事故の結果，骨折や脱臼が生じるなどすると，治療を尽くしても事故前の状態には戻らず，後遺障害の対象となることがあります。

上肢及び手指の後遺障害としては，以下のものが挙げられます。

上肢の後遺障害

欠損障害	上肢の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	関節（肩関節・肘関節・手関節）の動きに制限が生じたことに関する後遺障害
変形障害	上肢の骨折部が曲がったまま癒合するなどした結果，変形が生じたことに関する後遺障害

手指の後遺障害

欠損障害	手指の一部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害	①手指の関節の動きに制限が生じたことに関する後遺障害 ②手指の一部を失ったうち，欠損障害に該当しないものに関する後遺障害

後遺障害等級の判断基準（上肢の欠損障害）

①両上肢を失った場合

等級	基準
1級3号	両上肢をひじ関節以上で失ったもの
2級3号	両上肢を手関節以上で失ったもの

②１上肢を失った場合

等級	基準
4級4号	1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5級4号	1上肢を手関節以上で失ったもの

③具体的な認定基準

「上肢をひじ関節以上で失ったもの」

「上肢を手関節以上失ったもの」

（「障害認定必携」より引用）

後遺障害等級の判断基準（上肢の機能障害）

①上肢の用を全廃したもの

等級	基準
1級4号	両上肢の用を全廃したもの
5級6号	１上肢の用を全廃したもの

「上肢の用を全廃したもの」とは，以下の場合を指します。

②関節の用を廃したもの

等級	基準
6級6号	1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級6号	1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

③関節の機能に著しい障害を残すもの

等級	基準
10級10号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

④関節の機能に障害を残すもの

等級	基準
12級6号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

⑤可動域の測定方法

　【主要運動】

関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較します。
上肢の三大関節の主要運動は，以下の通りです。

関節	主要運動	参考可動域角度
肩関節①	屈曲（前方拳上）	180度
肩関節②	外転（側方拳上）	180度
肘関節	屈曲・伸展（※）	145度・5度（合計150度）
手関節	屈曲（掌屈）・伸展（背屈）（※）	90度・70度（合計160度）

なお，左右いずれも可動域制限が生じている場合，参考可動域との比較を行います。

肩関節の運動

肘関節の運動

　【参考運動を用いる場合】

関節の運動には，主要運動のほかに参考運動があります。
可動域制限を判断する場合に参考運動を用いるのは，主要運動の可動域が基準をわずかに（＝機能障害は5度，著しい機能障害は10度）上回る場合とされます。

関節	参考運動	参考可動域角度
肩関節①	伸展（後方拳上）	50度
肩関節②	外旋・内旋	60度・80度（合計140度）
手関節①	橈屈	25度
手関節②	尺屈	55度

後遺障害等級の判断基準（上肢の変形障害）

①偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

　偽関節とは，骨折した部位が変形癒合し，関節でない部分が曲がって関節のようになってしまった状態を指します。関節のようだが関節ではない，ニセの関節というべきものです。

　偽関節に関する後遺障害は2つの種類があり，硬性補装具を必要とするかどうかにより区別されます。硬性補装具を要する場合，以下の等級に該当します。

等級	基準
7級9号	1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

②偽関節を残すもの

等級	基準
8級8号	1上肢に偽関節を残すもの

「偽関節を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

③長管骨に変形を残すもの

等級	基準
12級8号	長管骨に変形を残すもの

「長管骨に変形を残すもの」とは，以下のいずれかに該当する場合を指します。

（「障害認定必携」より引用　再掲）

後遺障害等級の判断基準（手指の欠損障害）

①「手指を失ったもの」

等級	基準
3級5号	両手の手指の全部を失ったもの
6級8号	1手の5の手指またはおや指を含み4の手指を失ったもの
7級6号	1手のおや指を含み3の手指またはおや指以外の4の手指を失ったもの
8級3号	1手のおや指を含み2の手指またはおや指以外の3の手指を失ったもの
9級12号	1手のおや指またはおや指以外の2の手指を失ったもの
11級8号	1手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
12級9号	1手のこ指を失ったもの

「手指を失ったもの」とは，以下の場合を指します。

（「障害認定必携」より引用）

②「手指の一部を失ったもの」

等級	基準
13級7号	1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
14級6号	1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

1指骨の一部を失っていること（遊離骨片の状態を含む）がＸ線写真より確認できるものを指します。

後遺障害等級の判断基準（手指の機能障害）

①「手指の用を廃したもの」

等級	基準
4級6号	両手の手指の全部の用を廃したもの
7級7号	1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
8級4号	1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
9級13号	1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
10級7号	1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
12級10号	1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
13級6号	1手のこ指の用を廃したもの

「手指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

（「障害認定必携」より引用　再掲）

②「遠位指節間関節を屈伸することができないもの」

等級	基準
14級7号	1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

「遠位指節間関節を屈伸することができないもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

後遺障害に対する損害賠償額

後遺障害等級が認定された場合，主に後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益が発生します。
もっとも，その金額は一律ではなく，計算基準や計算方法によって大きく異なります。保険会社は，弁護士がいない場合には自賠責基準を念頭に金額提示を行い，弁護士が入った場合には裁判基準を念頭に計算するのが通常です。

ここでは，弁護士の有無による損害賠償額の差異に関する一例として，以下のケースを題材に各基準の計算を紹介します。

【ケース】
症状固定時50歳，年収500万円，上肢の関節機能障害で10級10号認定

①自賠責基準

②裁判基準

③差額

あくまで単純計算の結果であるため，現実にこの金額が受領できるかは別問題ですが，少なくとも弁護士への依頼によって大きく増額する余地のあることが分かります。

上肢・手指の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

①等級認定に際しての弁護士依頼

上肢や手指の後遺障害は，申請時の検査内容・診断内容が結果に直結することが多く見られる類型です。特に機能障害は，基本的に後遺障害診断書上の関節可動域の測定値をほぼ唯一の基準にして判断されるものであるため，申請を行う前に，さらには可動域の測定を行う前に，どのような等級の獲得を目指していくのかを明確にして手続を進める必要があります。

これらの進め方や判断に関しては，交通事故に精通した弁護士に依頼をするのが最も確実でしょう。弁護士に依頼し，適切な方針で適切な対応をしてもらうことにより，障害の程度を正確に反映した等級認定や賠償の獲得が可能になります。

②金額交渉に際しての弁護士依頼

具体例で紹介した通り，同じ後遺障害等級認定が得られた場合でも，その具体的な損害賠償額は弁護士の有無で大きく異なります。保険会社は，弁護士の有無で計算を異にする運用をしているため，十分な損害賠償額を獲得するためには弁護士への依頼が必要と考えてよいでしょう。

上肢・手指の後遺障害に強い弁護士をお探しの方へ

上肢・手指の後遺障害は，生活上の行動に直接影響するため，適切な等級認定と金銭賠償を獲得する必要が非常に大きいと言えます。
しかし，等級認定基準や賠償額を正確に把握して，その内容に沿って必要な対応を行うのは容易でなく，交通事故に精通した弁護士へのご相談が適切でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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このページでは，交通事故の醜状障害でお困りの方に向けて，醜状障害の判断基準や判断方法，醜状障害が認められた場合の賠償額などを解説します。

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醜状障害とは

醜状障害は，人の目につく人体の露出面に，目立つ傷跡が残った場合の後遺障害をいいます。醜状の具体的な内容としては，瘢痕や線状痕，組織の陥没，色素沈着による変色などが挙げられます。

また，醜状障害が認定される部位としては，以下のものが挙げられます。

醜状障害の判断方法

醜状障害が後遺障害等級に認定されるかどうかは，自賠責の損害調査を行う「損害保険料率算出機構」によって判断されます。実際には，全国各地の自賠責損害調査事務所において，管轄地域の後遺障害等級認定を行うことになります。

調査事務所では，診断書上に記録された醜状の内容や程度，当該部位の撮影写真，さらには面談を行って目視したときの状態などを踏まえ，後遺障害等級に該当するかを判断します。もっとも，具体的にどこまでの調査を行うのかは，基本的に調査事務所側の判断となっています。

醜状障害の判断基準（外貌）

外貌の醜状に関する後遺障害等級には，以下のものがあります。

等級	基準
7級12号	外貌に著しい醜状を残すもの
9級16号	外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級14号	外貌に醜状を残すもの

この中では，7級が最も上位の後遺障害等級であり，醜状の程度も最も著しい場合となります。
そして，具体的な認定基準は，等級ごと及び部位ごとに定められており，その内容は以下の通りです。

7級12号「外貌に著しい醜状を残すもの」

部位	基準
頭部	手のひら大（指の部分を含まず）以上の瘢痕又は頭蓋骨の手のひら大以上の欠損
顔面部	鶏卵大面以上の瘢痕、又は10円銅貨代以上の組織陥没
頚部	手のひら大以上の瘢痕

9級16号「外貌に相当程度の醜状を残すもの」

部位	基準
顔面部	5cm以上の線状痕で、人目につく程度のもの

12級14号 外貌に醜状を残すもの

部位	基準
頭部	鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損
顔面部	10円銅貨大以上の瘢痕又は長さ3センチメートル以上の線状痕
頚部	鶏卵大面以上の瘢痕

なお，瘢痕の大きさや線状痕の長さを確認する際には，以下の点に注意を要します。

①人目につくことが必要
→眉や髪で隠れる部分は醜状として扱われません。また，アゴの下で正面から見えない部分も対象外となります。これらの部分を除いた長さや面積を計測します。

②2つ以上の傷跡がある場合の判断方法
→複数の傷跡は，それらが一体となっている場合，一体となっている面積や長さを合算した数値で等級が判断されます。

③事故時に生じたものでない醜状の取り扱い
→治療中に生じた手術痕や，やけど等の治療後に生じた色素沈着なども，醜状障害の対象に含まれます。

醜状障害の判断基準（上肢下肢）

上下肢の場合，その露出面が対象になります。露出面とは以下の通りです。

そして，上下肢の露出面に関する後遺障害等級には，いかのものがあります。

等級	基準
14級4号	上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
14級5号	下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

また，上下肢の露出面における醜状障害がさらに重い場合は，以下の等級に該当する場合があります。

等級	基準
12級相当	・上肢の露出面に手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕を残し、特に著しい醜状であると判断されるもの ・下肢の露出面に手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕を残し、特に著しい醜状であると判断されるもの

なお，「手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕」とは，手のひらの3倍程度以上の大きさの瘢痕を指すとされています。

醜状障害の判断基準（日常露出しない部位）

日常露出しない部位（＝胸部・腹部・背部・臀部）については，その全面積の4分の1程度を超える場合，後遺障害等級に該当する可能性があります。具体的な基準は以下の通りです。

等級	基準
12級相当	全面積の1／2程度を超える瘢痕
14級相当	全面積の1／4程度を超える瘢痕

醜状障害と合わせて認定され得る後遺障害

醜状障害が生じる場合，これとあわせて問題になる後遺障害等級が生じることもあります。特に，顔面部の骨折に際して問題になることが多く見られますが，具体的には以下の通りです。

①眼・耳・鼻の欠損

眼（まぶた）や耳，鼻の欠損が生じた場合，それらの等級と醜状障害の後遺障害等級のうち，いずれか上位の等級が認定されます。
例えば，鼻の欠損に際しては9級5号の認定可能性がありますが，同時に7級の醜状障害が認定される場合，より上位の7級が認定されます。

②顔面神経麻痺

顔面の骨折による顔面神経麻痺の影響で口がゆがむなどした場合，神経系統の障害ではあるものの醜状の問題として取り扱われます。
ただし，顔面神経麻痺の影響でまぶたが閉じられない場合，外貌醜状の問題でなく眼（まぶた）の障害として取り扱われます。

醜状障害が認定された場合の慰謝料額

①等級ごとの慰謝料額

醜状障害が後遺障害等級として認定された場合，その等級に応じた慰謝料の賠償が生じます。
後遺障害等級に対する慰謝料を後遺障害慰謝料と呼びますが，該当する後遺障害慰謝料の金額は以下の通りです。

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
7級	419万円	1000万円
9級	249万円	690万円
12級	94万円	290万円
14級	32万円	110万円

②自賠責基準と裁判基準の違い

自賠責基準は，自賠責保険から等級に応じて自動的に支払われる金額であり，弁護士がいない場合に保険会社が解決案として提示することの多い金額でもあります。
一方，裁判基準は，裁判が行われた場合に認められ得る最大の金額であり，弁護士が交渉を行う場合には，解決内容の目安とされます。

そのため，弁護士に依頼して交渉をしてもらうことで，慰謝料の金額は大きな増額の可能性があります。

醜状障害と逸失利益

逸失利益とは，後遺障害が残った場合，後遺障害によってその後の労働能力が低下した結果，収入が減少する損害を言います。

この点，醜状障害そのものは，必ずしも逸失利益を生じさせるものではありません。醜状が残ったとしても，直ちに労働能力が低下するわけではないからです。
もっとも，営業職やモデル，外見を活かした接客業など，醜状障害が労働能力に影響する職種では，労働能力が低下するとの理解が通常です。また，それ以外の職業であっても，傷跡が残ったことに伴って痛みやしびれがあるなど，労働能力の低下につながる他の症状があれば，その症状を根拠に労働能力が低下すると判断することも少なくありません。
なお，痛みやしびれを根拠に逸失利益を計算する場合，症状の内容や程度によって，神経症状に関する12級又は14級相当の逸失利益が発生するものとみなし，12級又は14級を念頭においた金額計算をする例が多数見られます。

醜状障害については，逸失利益が発生するかどうかをより慎重に検討しなければならないことがある，という理解が適切でしょう。

醜状障害の後遺障害は弁護士に依頼すべきか

醜状障害については，適切な等級認定を目指すため，弁護士への委任が非常に有力です。適切な判断を求めるためには，積極的に情報提供しなければならない場合もあるため，少なくとも弁護士にご相談の上で等級認定の手続に移ることをお勧めします。

醜状障害に特有の弁護士依頼のメリットとしては，以下の点が挙げられます。

①適切な後遺障害診断書の作成・提出

後遺障害等級認定に際しては，まず，後遺障害診断書の記載事項を踏まえての検討となります。そのため，後遺障害診断書に醜状の問題が正しく反映されていなければ，醜状障害が判断の対象にすらならない可能性があります。
弁護士への依頼を通じて，醜状の問題を正しく後遺障害診断書に反映してもらうのが有益です。

②適切な画像資料の提出

醜状障害の場合，後遺障害の調査・判断を行う自賠責損害調査事務所へ，写真などの画像資料を提出するのが通例です。この画像は，醜状の状態を示すとともに，その大きさを正しく伝えるものでなければなりません。画像の撮影方法を誤ると，適切な等級認定ができない可能性が高くなります。
弁護士への依頼を通じて，認定基準を踏まえた有益な画像の用意が可能になりやすいです。

③適切な面談の要求と実施

醜状障害の等級認定に際しては，自賠責損害調査事務所の判断で面談が行われる場合もあります。この面談では，醜状の目視や測定を直接行い，等級認定の判断材料とされます。
一方で，面談の実施は義務ではないため，面談を行うことなく不適切な判断がなされる場合もあり，このようなケースでは面談を要求するなど適切な調査・判断を依頼することが必要です。
弁護士に依頼することで，面談を通じた適切な等級認定を目指すことは重要になりやすいでしょう。

交通事故の醜状障害に強い弁護士をお探しの方へ

醜状障害は，後遺障害等級認定の手続に関しても，等級認定された場合の金額交渉に関しても，専門的判断が要求されやすい類型です。
そのため，等級認定の対象となり得る醜状障害については，弁護士を通じて十分な対応を尽くすのが非常に有益でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
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