このページでは，風俗トラブルの自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

風俗トラブルで自首をするべき場合

①相手の同意がないことが明らかな場合

自首は，自分の刑事事件について逮捕や重大な処罰を防ぐための試みです。そのため，自分の刑事事件が捜査される可能性のある場合に行うのが有益と言えます。

この点，風俗トラブルが問題になるケースの大多数は，サービス中における客のキャストへの行為について，キャストが同意していなかった，というものです。代表的なものが本番トラブルですが，本番行為（挿入行為）についてキャストが同意していなかったにもかかわらず強引に行ってしまった場合，刑事事件として捜査や処分の対象となる可能性が生じます。

そのため，自分の行為にキャストが同意していなかったことが明らかである場合には，刑事事件として捜査される可能性があり，自首が有益なケースと言えるでしょう。このような場合には，キャスト側も被害者意識を強く持っていることが通常であり，キャストが泣き寝入りをしない限りは警察に捜査を求める動きになると見込まれるため，キャストによる被害申告が行われる前に，速やかに自首の検討をするのが望ましいところです。

②トラブル後の話し合いが奏功しない場合

風俗トラブルでは，トラブル後に店舗の責任者などと話し合いをし，当事者間での解決を目指すことが多く見られます。当事者間で話し合いにより解決できれば，警察などの捜査が行われず終了するため，捜査に備えて自首をする必要も生じません。
一方で，トラブル発生後に話し合いを試みたものの合意できる見通しが立たない場合や，そもそも相手方に話し合いの意思がない場合には，当事者間での解決ができないため，刑事事件に発展し捜査や処分を受ける可能性が高くなります。

そのため，トラブル後の話し合いで当事者間の解決ができない場合には，後の捜査に備える目的で自首を行う手段が有力になるでしょう。自首を行うことで，後に刑事事件化した場合の取り扱いが大きく変化することが期待できます。

③周囲への発覚を防ぎたい場合

風俗トラブルの場合，内容面の争い以上に「風俗トラブルが起きたという事実自体を周囲に知られる」事態を防ぐべきケースが少なくありません。トラブルの存在が知られるだけでも，家庭生活や仕事に重大な悪影響が生じやすい事件分野であるためです。
そのため，相手の言い分には納得していないものの穏便に済ませたい，という場合が珍しくはなく，その点は風俗トラブルの大きな特徴の一つでもあります。

この点，風俗トラブルが周囲に発覚するのは，トラブルが激化した場合がほとんどです。トラブルが捜査の対象となり，警察などが接触してきたタイミングも，周囲に発覚しやすいタイミングの一つです。
このような事態を避ける手段として，自首は非常に有力と言えます。あらかじめ自首をすることで，周囲に発覚しない方法での捜査をするよう配慮してもらえれば，捜査の過程で周囲に発覚する可能性は極めて低くなるでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

風俗トラブルの自首は弁護士に依頼すべきか

風俗トラブルでの自首を検討する場合には，弁護士に依頼し，弁護士の判断や案内を求めるのが有効でしょう。自分一人で判断し行動するのではなく，事前に弁護士への相談や依頼を行うことを強くお勧めします。
具体的な理由としては，以下の点が挙げられます。

①自首すべき状況かが分かる

風俗トラブルは，そのすべてが刑事事件として捜査や処罰の対象となるわけではありません。形式的には犯罪に該当する可能性がある内容でも，刑事処分でなく当事者間での解決が期待される場合が少なくないためです。相手方であるキャストや店舗側も，自首でなく当事者間での解決を希望する場合が多いでしょう。
そのため，本当に自首をすべき状況かを十分に検討しないまま自首してしまうと，自首のメリットが小さくなるのみならず，相手方の意向に反する結果となってしまい，トラブル解決が遠のくことにもなりかねません。

この点，弁護士に依頼し，個別の内容に応じた法的な判断をしてもらうことで，本当に自首すべき状況であるか，という点を正しく理解することができます。また，自首すべきかどうかが明確でない場合には，自首に伴うメリットとデメリットを具体的に把握した上で，後悔のない方法選択をする手段としても活用できるでしょう。

②適切な方法で自首ができる

風俗トラブルは，自首の方法を誤ってしまうと警察から消極的な取り扱いを受けてしまい，事件解決につながらない可能性があります。警察は，民事事件として当事者間で解決すべきトラブルに巻き込まれることを嫌う傾向にあるためです。

警察は，犯罪捜査を行う機関であるため，当事者間の紛争（＝民事事件）には介入しません。そして，民事事件を有利に進める目的で警察を巻き込む動きに対しては，これを受け入れないという対応を取ることがあります。
風俗トラブルの場合，犯罪が成立するか明らかでなかったり，根本的な悩みが民事事件（相手と解決の合意をしたいという点）であったりすることが多いため，漫然と自首を試みようとすると，自首とは評価されず単なる民事事件だと突き返されてしまう恐れがあるのです。

この点，弁護士に依頼することで，法律を踏まえた適切な方法・内容での自首ができるため，警察から消極的な対応を受ける事態を避けることが可能です。また，警察とのやり取りを可能な限り弁護士にゆだねることができるため，自分の負担を最小限に抑えた形で自首を行うことができるでしょう。

③自首後の流れが分かる

自首を行うにあたっては，自首後にどのような取り扱いを受けるか，手続がどのような流れになるか，という点をあらかじめ把握しておくことが重要です。その後の流れが全くわからないのでは，自首をするという判断は非常に難しく，実際に必要な自首後の対応も十分にできない可能性が高くなるでしょう。

この点，弁護士に依頼をし，事前に十分な相談や打ち合わせを行うことで，自首後にどのような流れとなるか，その中で自分はどのような対応をすべきか，といった点を正しく把握することが可能です。自首後の流れが分かることにより，安心して自首を試みられるのみでなく，最終的な結果もより望ましいものになることが期待できるでしょう。

④弁護活動を速やかに開始できる

自首は，あくまで捜査が開始されるスタートラインの手続であり，自首後には刑事事件の捜査が行われることになります。そのため，自首を行うに際しては，その後に捜査が行われること，捜査の結果刑事処分の対象となり得ることを踏まえておく必要があります。

この点，弁護士に依頼して自首を行うことで，捜査開始後直ちに弁護活動を開始することが可能です。被害者側との示談をはじめ，弁護士がいなければ対応できないことも速やかに進められるため，後の捜査や処分に対して有益な結果となりやすいでしょう。
特に，風俗トラブルの場合，当事者間の解決が速やかであればあるほど刑事事件も速やかに軽微な取り扱いで解決しやすいため，弁護士を通じて早期に示談の試みを行えるという点は大きなメリットと言えます。

風俗トラブルで自首をする場合の注意点

①勇み足である可能性

自首は，被害者側が警察に被害申告を行うであろう，又は行っているであろうことを前提に行うものです。警察が捜査を行う事件で，逮捕や重大な刑事処分を回避する，というのが自首の基本的な目的となります。

そのため，結果的に被害者側が何もしておらず，今後も特に動く予定がなかった，という場合，自首が原因で受けなくてもよかったはずの捜査を受ける可能性も否定できません。特に，風俗トラブルの場合，相手となるキャスト側にも個人や家庭などの事情があってトラブルを周囲に知られたくない，というケースも少なくないため，むしろ相手が警察の関与を望まない可能性もあり得るところです。

風俗トラブルで自首を試みる場合には，相手に動く意思がないと自分だけが先走ってしまい，結果的に勇み足になる可能性がある点に注意することをお勧めします。

②自首しても事態が進展しない可能性

風俗トラブルにおける自首は，相手のキャストが特定でき，自首後に当事者間での話し合いが開始できるようになると，具体的な事態の好転が期待できます。裏を返すと，相手が特定できなかったり，相手から話し合いに向けた対応が得られなかったりすれば，自首をしたという形は残るものの，事態は全く進展しないままとなる可能性もあり得るところです。

風俗トラブルの場合，キャストがお店を辞めてしまっていてお店の協力が得られないなど，キャストを特定する手段に乏しいケースがあり得ます。また，キャスト側が客との継続的な関係や話し合いを希望している可能性が低いため，お店が間に入らない場合，話し合いに対するキャストの前向きな対応が期待できないことも珍しくはありません。

そのため，風俗トラブルの自首では，自首後にはっきりとした事態の進展がなく，「とりあえず自首は行った」という形にならざるを得ない可能性を踏まえておくべきケースもあるでしょう。

③同居家族に発覚する可能性

自首を行った後，警察が在宅捜査を継続する方針となった場合，「身元引受人」の用意を求められることがあります。これは，次回以降の出頭を確保するため，主に同居親族に被疑者の監督を求めるものです。
また，事件の内容によっては，自宅等に事件の証拠となる物が残っている可能性を踏まえ，家宅の捜索を実施されるケースもあり得ます。
これらの動きが生じてしまうと，事件が同居家族に発覚してしまい，自首の目的が実現できなくなってしまう点に注意をすることが望ましいです。

同居家族に発覚する可能性を回避するためには，弁護士への依頼が最も端的な手段でしょう。弁護士に依頼し，弁護士を通じて示談を試みることで，警察があえて身元引受人を求めたり家宅の捜索を試みたりする可能性は劇的に低下しやすくなります。

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このページでは，風俗トラブルで警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
風俗トラブルに関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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風俗トラブルで呼び出された場合の対応法

①基本的な考え方

呼び出しに対しては，基本的に「拒否せず応じる」ことを前提とするのが有益です。呼び出しを拒否するよりも，可能な範囲で応じる姿勢を見せる方が，捜査機関の取り扱いも最終的な処分も望ましい展開になる場合が多いでしょう。

突然捜査機関からの呼び出しを受け，応じる選択肢も拒む選択肢もあるとなると，拒むことを選択したいという発想になりやすいかもしれません。しかし，呼び出しに応じないと，逮捕等の強制捜査を受ける不利益が生じ得る一方，呼び出しに応じたことを理由に強制捜査を受けることは通常ありません。そのため，応じることを前提とするスタンスの方が，結果的に不利益が少ないと考える方が適切です。

特に，風俗トラブルの場合は，呼び出しに応じている限りは逮捕を想定しない，という場合が多い傾向にあるため，呼び出しに応じる姿勢が有益になりやすい事件類型とも言えるでしょう。

②初めて呼び出しを受けた場合

初めて呼び出しを受け，トラブルの内容について話を聞かれた場合には，まず問題となっている事件の内容を正しく把握するようにしましょう。「風俗トラブル」という抽象的な理解でなく，誰が何をした行為が問題視されているのか，キャスト側の主張する内容はどのようなものかをできるだけ具体的に把握するべきです。
例えば，触った部位はどこか，挿入したという問題であれば手指なのか性器なのか，当事者間でどのような問答があったか，時間の長さはどのくらいであったか，といった点を正確に確認し，トラブルの内容が映像としてイメージできるレベルに把握することが望ましいでしょう。

そして，事件の正確な把握を前提に，自分の認否を明確にすることが重要です。被疑事実を認める場合と認めない場合とでは，呼び出しへの対応方針もその後の解決に向けた方針もガラッと変わってくるため，認否をいずれにするのかは早期にはっきりさせる必要があります。
この点，認める事件であれば反省・後悔・謝罪といった意思を表明していくこと，否認事件であれば自身の言い分を毅然と伝え続けていくことを強く意識するのが有益でしょう。初回の呼び出しの段階で認否の方針がしっかりとしていれば，その後の手続も円滑に進むことが期待できます。

③２回目以降の呼び出し

2回目以降の呼び出しは，初回に呼び出された際の内容を前提として，補充や確認などを行う目的でなされることが一般的です。そのため，初回の内容と矛盾しない供述に心がけ，一貫した対応に努めることが適切でしょう。
特に，事件の内容や認否に関する話が二転三転することは避けるべきです。事件内容の供述や認否のスタンスが度々変わってしまうと，捜査の長期化や対応の負担増加を招くのみならず，自分の話の信用性が低い，という評価につながりかねません。

風俗トラブルの呼び出しに応じると逮捕されるか

風俗トラブルにおける呼び出しは，基本的に逮捕することを想定していないことが多いでしょう。そのため，呼び出しに応じると逮捕される，ということはないのが通常です。

前提として，風俗トラブル自体が逮捕の決して多くない類型でもあります。捜査機関は，当事者間で解決できるのであればあえて刑事事件として扱う必要はない，と考えてくれるケースが多いため，捜査に踏み切る前に当事者間での示談を促す対応をしてくることも少なくないでしょう。
そのため，風俗トラブルでは，呼び出し自体も今後の継続的な捜査を前提としたものとは限らないという点に特徴があります。一度当事者双方の話は聞くものの，その後はやはり当事者間での解決を促す，というケースも散見されるところです。

もっとも，風俗トラブルで本格的な捜査を控える方針は，当事者間での解決ができる可能性を前提としたものです。内容が悪質で当事者間で早期解決できない事件であったり，相手方に示談の意思がないと明らかになった場合には，通常の刑事事件と同じ捜査手続に乗せられることも考えられるでしょう。
その点で，風俗トラブルの呼び出しがあった場合には，当事者間での解決を目指す必要性がより高い状況と言えます。

風俗トラブルで警察が呼び出すタイミングや方法

①トラブル発生直後

トラブルが発生して当事者間で問題になった後，キャストや店舗担当者の通報で警察が関与し，呼び出しを受けるという流れが考えられます。
この場合，呼び出しはトラブル当日などの非常に速やかな段階であることが一般的です。また，警察の方から現場に駆け付け，警察と同行する形で出頭するケースもあり得るでしょう。

②相手が後日警察に相談した場合

トラブル当日には警察が関与しなかったものの，その後になって相手方が警察に相談する場合も考えられます。このようなケースでは，相談を受けた警察が相手から一通りの話を聞いた後，もう一方の当事者からも話を聞く目的で呼び出しを行う，という流れになるでしょう。

呼び出しの時期は，相手方が警察に相談する時期に影響を受けるため，個別のケースによるところです。もっとも，風俗トラブルの事件では，捜査に時間のかかる証拠がそれほど多くないため，相手から話を聞いた後，比較的早期に呼び出す方が多い傾向にあります。
呼び出しの方法は，電話であることがほとんどでしょう。

③当事者間の主張が食い違う場合

一度双方から話を聞いたものの，その主張内容に食い違いがある場合には，改めて話を聞くために呼び出されることが考えられます。このようなケースでは，相手方の主張内容を踏まえて，より具体的な説明を求められることが多いでしょう。

風俗トラブルの呼び出しに応じたときの注意点

①逮捕を過度に恐れない

風俗トラブルの呼び出しでは，逮捕が予定されていたり，逮捕を選択肢として想定していたりという可能性はあまりありません。そのため，逮捕を過度に恐れるあまり，肝心の対応を誤らないように注意しましょう。
逮捕を懸念し過ぎると，「不要に出頭すべきでないのではないか」「無視した方がいいのではないか」と呼び出しに対して消極的な対応をしてしまいがちですが，むしろ逮捕の可能性を自分から招く行動にもなりかねません。そもそも，捜査機関が逮捕を想定していないのであれば，完全な独り相撲であって一切メリットのない動きでもあります。

風俗トラブルの呼び出しに対しては，可能な範囲で応じることが逮捕を遠ざける最良の手段である，と理解することをお勧めします。

②呼び出し後，長期間動きが生じない可能性

一度呼び出しがあったものの，その後長期間に渡って何の進展も見られなくなる場合があります。これは，証拠に乏しく捜査がとん挫しているのか，他の事件を優先する必要があって順番待ちになっているかのいずれかであることがほとんどです。

呼び出しを受けて話をした後に長期間呼び出しがないと，自分の発言をもとに様々な捜査が行われているのではないか，との想像をしてしまうかもしれません。しかし，現実にそのような状況であることはほとんどないでしょう。
むしろ，実際には気づかない間に捜査が打ち切られて終了している，という可能性すらあり得るところです。

客観的証拠に乏しい風俗トラブルでは，長い空白期間が生じる可能性をあらかじめ踏まえておくのがよいでしょう。

③取調べの要点

内容に争いがある風俗トラブルの場合，争点となりやすいのは犯罪の「故意」です。特に本番トラブルでは，客が挿入行為を行う際にキャスト側も合意していると思っていたかどうか，という形で問題になることが非常に多く見られます。
そのため，取調べが行われるときの要点も「故意があると言えるか」というポイントに絞られることが少なくないでしょう。

この点，本番トラブルで故意があったと言える場合は，以下の二通りです。

犯罪の故意は，認識か認容があれば足りるとされています。そのため，故意がないと言えるのは，「キャストも合意しているに違いない」と思っていた場合に限られることとなるでしょう。

本番トラブルで故意が問題となる場合には，キャストが合意していると思ったことを，根拠を添えて主張することが重要です。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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このページでは，風俗トラブルの逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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風俗トラブルで逮捕される可能性

風俗トラブルの場合，逮捕される可能性は決して高くはありません。適切な対応ができれば，逮捕されずに済むことが多いと言っても過言ではないでしょう。
具体的な理由としては，以下のような点が挙げられます。

【１．性的サービスが前提となっている】

性犯罪は比較的逮捕されやすい傾向にあると言えますが，性犯罪で逮捕がなされやすいのは，同意していない性的行為を強いられる被害者のダメージが非常に重大である，という点に大きな理由があります。
大きなダメージを受けた被害者を保護する必要があるとともに，そのような行為に及んだ被疑者を放置しているわけにはいかない，という判断で逮捕に踏み切るのです。

一方，風俗店は，キャストが客に対して性的なサービスを行うためのお店です。そのため，キャストと客との間では，一定の性的行為を行うことが当然に合意されているということになります。被害者であるキャスト側にとって性的行為自体がＮＧではない，という点は非常に大きな特徴と言えます。
このような事情から，同じ性犯罪であっても，風俗トラブルの場合にはキャスト側のダメージの内容・程度や，客の行為の危険性は限定的であると評価されやすい傾向にあります。そのため，逮捕が必要との判断も少なくなりやすいのです。

もっとも，客による違反行為の程度があまりに著しい場合には，キャスト側のダメージも大きく，客を放置しているわけにいかなくなるため，逮捕の可能性は高くなり得るでしょう。

【２．店舗が間に入ることが多い】

風俗トラブルの場合，トラブルの事実を把握した段階で店舗の責任者が間に入ることが通常です。多くの場合，店舗の担当者がキャストの代わりとなって，その後の当事者間のやり取りを進めることになるでしょう。
また，客がキャストの個人情報を把握していることはほとんどなく，客としては，店舗の人物を介する方法でしかキャストと話し合うことはできません。

そのため，風俗トラブルの事件では，当事者間が接触する可能性が非常に低い傾向にあり，逮捕の必要性がそれほど高くないと判断される背景にもなっています。

【３．客観的証拠に乏しい】

逮捕は，刑事事件の捜査に際して法律上認められた手続ですが，捜査機関としてもむやみに逮捕するわけにはいきません。それは，逮捕された側の不利益が極めて大きいためです。後で誤認逮捕だと問題になれば，国家賠償などの形で法的責任を追及されかねません。
そのため，実際に逮捕する事件は，犯罪を裏付ける相応の根拠があることが必要とされやすいところです。

この点，風俗トラブルの場合，犯罪の裏付けとなる客観的証拠に乏しいことが非常に多い傾向にあります。そうすると，犯罪捜査に際して逮捕に踏み切る判断も難しくなりやすいため，逮捕されないケースが多くなります。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

風俗トラブルで逮捕を避ける方法

①キャスト側との解決

逮捕を回避する最も端的な方法は，当事者間での解決です。当事者間でトラブルが解決すれば，捜査機関が犯罪捜査を行う必要はなくなり，捜査の手段として逮捕する必要もなくなります。

そのため，まずは相手方当事者であるキャスト側との解決ができるのであれば，早期円満な解決を目指すことが有力な方法になるでしょう。

②現場に警察を呼ぶ

逮捕は，逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で行われるものであり，逃亡や証拠隠滅が見込まれない場合には，逮捕しないという選択が有力になります。
この点，自分から警察を呼び，事情聴取等の捜査を求めた場合，その人物がその後に逃亡したり証拠隠滅を試みたりする可能性は非常に低い，と評価することが通常です。そのため，自ら警察を呼ぶ行為は，自分を逮捕する必要がない，ということを知ってもらう方法として有力とも言えるでしょう。

もっとも，自分から警察を呼ぶ行為は，自分から捜査のきっかけを作る行為でもあることには注意することが望ましいでしょう。特に，相手方が警察を巻き込むつもりではなかった場合，自分が警察を呼ばなければ当事者間で早期解決していたにもかかわらず，警察を呼んだばかりに早期解決ができなくなってしまう可能性も否定できません。
警察を巻き込む動きを取る場合は，キャストや店舗側の意向を十分に把握した上で行うことをお勧めします。

③捜査協力を尽くす

既に警察等の捜査が行われている場合には，捜査協力に努めることで逮捕の回避を目指す方法が有力です。

一般的に，捜査協力の姿勢を見せる被疑者と捜査を拒否する被疑者を比較すれば，捜査協力をする被疑者の方が逮捕の必要性は低いと評価されます。なぜなら，捜査協力と証拠隠滅は両立しづらく，証拠隠滅の恐れが低いと考えられるためです。

捜査に協力する態度は，警察官の対応が穏やかになるなど，捜査手続の負担軽減にもつながる可能性があるため，心がけて損のないものということができるでしょう。

風俗トラブルの逮捕は弁護士に依頼すべきか

風俗トラブルで逮捕を防ぐ場合には，早期に弁護士へ依頼し，適切な弁護活動を行ってもらうことをお勧めします。

まず何より，風俗トラブルの解決に必要な示談のため，示談交渉の専門家である弁護士の存在は非常に重要となります。早期に適切な内容で示談が成立すれば，逮捕の回避はほぼ確実に実現できるでしょう。
風俗トラブルの場合，示談交渉の相手方となる店舗の担当者は，キャストを守るという意味もあって非常に高圧的，好戦的な態度を見せてくることが珍しくありません。そのような相手に，当事者自身が冷静で合理的な対応を尽くすのは至難の業と言わざるを得ません。
この点，風俗トラブルの解決に精通した弁護士へ依頼することで，円滑な示談による逮捕回避が容易になるでしょう。

また，弁護士に対応を委ねることによって，周囲への発覚を防ぎながら逮捕回避を図ることができる，という点も大きなポイントです。
風俗トラブルの場合，逮捕を回避したいのはもちろんですが，逮捕回避とともにトラブルが周囲に発覚しないということが非常に重要です。逮捕が防げたとしても，風俗店で本番トラブルを起こした，と周囲に知られては，対応は失敗と言わざるを得ないでしょう。
この点，弁護士に依頼をすれば，基本的に弁護士が窓口に立ってくれるため，トラブルの事実が周囲に発覚する可能性が極めて低くなります。

風俗トラブルの逮捕に関する注意点

①その場で金銭を支払う行動について

風俗トラブルでは，その場で直ちに示談金の話になり，その足で金銭を引き出して支払う，という流れとなる事例も相当数見られます。店舗側としては，最も取りはぐれるリスクの低い動きとして，その場で金銭を支払うよう求めることも少なくありません。

もっとも，その場で金銭を支払う方法での解決はお勧めできません。なぜなら，金銭を支払ったから直ちに解決する，直ちに逮捕されなくなる，という関係にはないためです。

当事者間で紛争解決を確認する際には，後で蒸し返しされることがないよう，その内容を書面化することが一般的です。特に，風俗トラブルで互いに相手を信頼することは容易でないため，風俗トラブルの解決には書面化が不可欠でしょう。
しかしながら，その場で金銭を支払って解決しようとすると，十分な書面化ができず，紛争の蒸し返しを防ぐことができません。最悪の場合，支払った事実すら争われる可能性を残すことになります。
なお，店舗によっては，金銭を受け取った際に作成する書面の書式を要している場合もあります。もっとも，その内容が法的に十分なものであることはほとんどありません。少なくとも，客側に配慮した内容の書式であると期待できるケースはまずないでしょう。

風俗トラブルでは，金銭を支払っての解決が有力ではありますが，金銭を支払う以上は，蒸し返しを防ぐための形式をしっかり取るようにしましょう。

②店舗への個人情報の流出

風俗トラブルが発生した場合，店舗側の運用として，健康保険証などの個人情報の提供を求め，その写しを取得するということが多く行われます。店舗側には自分の個人情報が伝わっていることが珍しくありません。風俗トラブルの逮捕を防ぐ観点では，この点に十分な配慮をすることが望ましいでしょう。
例えば，キャストや店舗に対してあまりに不適切な対応をすれば，警察への被害申告を誘発する結果になり，最悪の場合には逮捕のきっかけとなる可能性も否定できません。

店舗に伝わっている個人情報は，場合によっては捜査や逮捕のために用いられる可能性もあり得るため，十分に注意しましょう。

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このページでは，風俗トラブルの不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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風俗トラブルで不起訴を目指す方法

①トラブル発生直後

風俗トラブルの事件は，トラブル発生の直後から解決に向けた話し合いがなされ得る点に大きな特徴があります。トラブルの発生後，早期に当事者間で紛争解決ができれば，刑事事件として捜査や処分の対象となることもなくなるため，起訴される可能性もなくなります。

そのため，トラブル発生直後の段階で，話し合いによる解決の余地がある場合には，まず早期解決の可能性を検討することが有力でしょう。具体的には，金銭の支払を伴う示談が想定されやすいところですが，特にトラブルの発生に対する落ち度を自覚している場合には，示談での解決が有力になりやすいです。

②警察の関与後

風俗トラブルの場合，サービスを行っていた客室等でトラブルが問題になった後，現場に警察を呼ぶ流れになるケースが少なくありません。警察が駆け付けた場合，当事者双方から話を聞いた上で，その後の取り扱いについて検討し，刑事事件として本格的な捜査を行うかどうかを判断する，という進行になりやすいでしょう。

そのため，警察が関与した段階では，警察が捜査を行うべき事件ではない，という判断をしてもらうことを目指す対応が一案でしょう。具体的には，犯罪が成立しない可能性が高い，相手のキャスト側による言いがかりの可能性が十分にある，という判断を促すことが有力です。
詳細な対応方針は，トラブルの争点にもよって様々ですが，一例としては以下のような点を強調する動きが考えられるでしょう。

③店舗担当者との協議中

風俗トラブルが問題となった後は，キャスト本人でなく店舗の担当者との間で示談などの協議を行うケースが多く見られます。この段階では，店舗側及びキャスト側が警察の捜査を求めている可能性が低いため，協議を進めて解決内容が合意できれば，捜査が開始されることなく終了し，起訴される可能性もなくなるでしょう。

風俗トラブルで不起訴になる可能性

風俗トラブルの事件は，適切に対応をすることで不起訴になる可能性が十分に高い事件類型である，ということができます。具体的な理由としては，以下のような点が挙げられます。

①認め事件の場合

風俗トラブルは，本番トラブルであれば不同意性交等罪，盗撮トラブルであれば撮影罪（性的姿態等撮影罪）など，形式的には犯罪に該当する内容であることが多いものです。しかしながら，形式的に犯罪となり得る出来事であっても，そのすべてが捜査されたり起訴されたりするわけではありません。

風俗トラブルの場合，風俗店のサービスとして一定の性的行為をすることが前提になっているため，性的な接触自体は互いに了承済みである，という点に大きな特徴があります。路上で起きたわいせつ事件や電車内で起きた盗撮事件などと比較すれば，その違いは明白でしょう。
そのため，行為そのものが犯罪を構成するとしても，その違法性が際立って大きいとは評価されないことが少なくありません。例えば，性器同士をこすり合わせる行為（いわゆる素股）は合意しているが挿入行為は合意していない，避妊具をつけた挿入行為は合意しているが避妊具なしの挿入行為は合意していない，と言った場合，合意している行為と合意していない行為が非常に類似しているため，犯罪として重大な処罰をするほどの違法性まではない，という評価がなされやすい傾向にあります。

このような事情から，風俗トラブルの事件では，起訴するのでなく当事者間での解決を期待するケースが多く見られるところです。この場合，当事者間で穏当に解決できれば，不起訴が見込まれやすいでしょう。

②否認事件の場合

風俗トラブルの事件は，密室でのサービス中に発生しているものであるため，キャスト側が一方的に主張する違法行為の客観的根拠に乏しいケースが少なくありません。また，客観的根拠に乏しい場合は，双方の言い分の信用性を検討することがありますが，言い分の信用性を判断するための根拠もなかなか存在せず，どちらの言い分がより信用できるか，という検討も困難なことが多く見られます。

そのため，トラブルの内容について当事者間の言い分に相違があり，いずれかが明らかに不合理である，といった事情もない場合には，現実的に起訴ができるだけの証拠を獲得しづらく，不起訴処分とせざるを得ない場合が少なくないでしょう。

もっとも，心当たりがあるにもかかわらず否認する，という動きはお勧めできません。被害を主張する相手方の動きが激化し，事態が深刻化するきっかけになりかねないためです。
真に心当たりがない場合には，毅然とした否認の対応をし，不起訴を促す手段が有力でしょう。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

風俗トラブルで不起訴を目指す場合の注意点

①事件の被害者が誰か

刑事事件で不起訴処分を目指す場合，どの事件について不起訴を目指すのか，という点の正確な理解が不可欠です。当然のポイントではありますが，風俗トラブルの場合には見落とされる可能性があるポイントでもあります。

風俗トラブルで真っ先に不起訴を目指すべきなのは，キャストを相手とする性犯罪に関する事件です。具体的には，本番行為のトラブルであれば不同意性交等罪，盗撮トラブルであれば撮影罪となるでしょう。
そのため，キャストを被害者とする事件で不起訴を目指す必要があり，そのための手段としてはキャストとの間での示談が最も適切ということになります。

もっとも，風俗トラブルの示談は店舗の責任者が窓口となって対応してくるため，示談も店舗の人と取り交わすのが通常です。そして，店舗側は「当事者がキャストである」という点に配慮することなく，店舗と客との間の示談を行おうとすることが非常に多く見られます。
そのため，不起訴を目指す客側で，キャストを当事者とする示談を求める必要があり，キャストとの示談ができて初めて不起訴に役立つ事情となるのです。

風俗トラブルでは，キャスト個人を被害者とする事件の不起訴を目指す，という観点を忘れないよう注意しましょう。

②キャストとの直接の接触

風俗トラブルがキャスト個人との解決を要することは間違いありませんが，それでもキャストとの直接の接触を図りにいくことはお勧めされません。基本的に，キャスト個人と直接話し合おうとしたり，個人間で示談しようとしたりする行為は不適切と考えるのがよいでしょう。

風俗店のサービスでは，性的なトラブルが生じやすいものです。そのため，店舗の責任者は，キャストをトラブルから守る立場として窓口に入り，対応してくることが一般的です。この場合に，客側が店舗の人を挟まずに直接キャストと接触しようとする行為は，店舗から見るとキャストに更なる被害が生じ得る危険なものであって，強い反発の対象となりやすいところです。
キャストとの示談による解決は，基本的に窓口となる店舗の担当者を介して行う，ということに注意しましょう。

なお，キャストがお店を辞めた，店舗の担当者が窓口対応を止めたなど，キャストと店舗の関係が切れた場合には，キャストと直接やり取りをしても差し支えないでしょう。

③手続が長期間に渡る可能性

風俗トラブルが刑事事件として捜査の対象となる場合，その手続は長期間に渡りやすい傾向にあります。これは，当事者の言い分以外に全く証拠がない，というケースでより顕著になりやすいでしょう。

当事者の言い分以外に全く根拠がない場合，言い分を裏付ける根拠があるかどうかがはっきりと分かるまで，現実的には手続を終了させることは難しいところです。被害を訴える人物がいる以上，それほど簡単に捜査を打ち切るわけにはいかないという面もあります。
もっとも，その後に新しく証拠が見つかることはほとんどないため，事態に進展がないまま長期間が経過し，最終的には「長期間の捜査でも証拠が獲得できなかった」として捜査を終了する流れになりがちです。

そのため，証拠に乏しい風俗トラブルが捜査の対象となる場合，その手続は進展のないまま長期間に渡る可能性がある，ということをあらかじめ踏まえておくのがよいでしょう。

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風俗トラブルで弁護士を選ぶタイミング

①金銭請求を受けたとき

風俗トラブルが発生した際によく見られるのが，キャストから店舗側へ連絡がなされ，連絡を受けた店舗の担当者から金銭を請求される，という流れです。多くの場合，キャストと利用客がいるホテルの客室等に店舗の人物が駆け付け，その場でキャストの代理人として話を持ち掛けることになるでしょう。

この点，金銭請求を受けたその場で，自分一人で適切な判断や対応をすることは現実的には不可能です。当事者という立場で，風俗トラブルに関する知識や経験のない中では，万全の対応を求める方が酷と言うべきでしょう。
もっとも，金銭請求を受けている以上，トラブルが顕在化していることは明らかであって，何らかの解決を目指すべきこともまた事実です。適切な判断が困難だからと言って，放置するわけにもいきません。

そのため，金銭請求を受けたときには，風俗トラブルの解決に精通した弁護士に依頼し，円滑なトラブル解決を目指すことが適切です。金銭請求への対応に際しては，弁護士選びが重要になるでしょう。

②警察が関与した段階

風俗トラブルは，キャストや店舗側との間で問題なるのみならず，その場に警察を呼び，警察の取り扱いを受ける流れになることも少なくありません。店舗によっては，「お金を支払うか警察を呼ぶか」という選択を求めてくるケースも相当数あります。
警察が現場の客室等に臨場した場合，個別に事情を聴かれるなどし，場合によって刑事事件の捜査に着手する，という流れが考えられます。警察が具体的な捜査に着手しない場合でも，店舗側との話し合いによる解決を求められることがほとんどです。

そのため，警察が捜査に着手するかどうかにかかわらず，風俗トラブルに警察が関与した段階で弁護士選びを検討することが適切です。適切な弁護士を選び，弁護活動を行ってもらうことで，警察の取り扱い状況に応じた解決へのサポートが期待できるでしょう。

③刑事事件化を防ぎたいとき

風俗トラブルは，刑事事件化することなく円満に解決できれば，最も早期に解決できます。そのため，キャストや店舗との間で速やかに解決することで，刑事事件化を防ぐ方針が非常に有力と言えます。

もっとも，刑事事件化を防ぐための具体的な解決方法は，風俗トラブルの解決に精通した弁護士でないと判断が困難です。解決方法を誤ってしまうと，紛争の火種が残った状態になり，後からトラブルが刑事事件として蒸し返されてしまう可能性もあります。

そのため，早期解決によって風俗トラブルの刑事事件化を防ぎたい場合には，弁護士選びを速やかに行い，解決に適した弁護士への依頼を試みることが有力です。

風俗トラブルの弁護士を選ぶ基準

①風俗トラブルの解決経験

風俗トラブルは，その他の一般的な刑事事件とは異なる独特な対応が必要な事件類型です。そのため，弁護士である，刑事事件の取り扱いがある，というのみならず，風俗トラブルの解決経験があるかどうか，という点を重要な判断基準とすることが有力でしょう。

風俗トラブルの解決経験があれば，風俗トラブルに特有の動き方や注意点にも精通しているため，十分な弁護活動が期待できる可能性が高いです。一方，風俗トラブルの解決に必要な動き方を把握していないと，解決がなかなか進まず，最悪の場合にはトラブルが深刻化する恐れも否定できません。

②迅速な初期対応の可否

風俗トラブルは，トラブル発生の直後から必要な対応に迫られることが多い，という特徴のある事件類型です。弁護士選びを始める段階で，既に対応を迫られた状態であることも珍しくありません。
そのため，風俗トラブルの解決に当たる弁護士は，迅速な初期対応とフットワークを備えている必要があります。依頼を受けた数日後に動き始める，というわけにはいきません。

もっとも，弁護士がいつどのような対応をしてくれるかは，個々の弁護士のやり方により様々です。事件のスピード感に合わせた迅速な対応のできる弁護士であれば問題ありませんが，万一弁護活動がタイミングを逃したものになってしまうと決定的な悪影響につながる可能性も生じてしまいます。

迅速対応を約束してくれるかどうかは，必ず弁護士選びの基準として設けるようにしましょう。

③プライバシーへの理解

風俗トラブルにおける弁護士と依頼者の間の問題の原因として，プライバシーに関する依頼者側の要望を弁護士が正しく把握できていないことによる方針のズレが挙げられます。依頼者は，周囲への発覚を可能な限り避けながら内密に解決したい，と考えているものの，弁護士側は特に配慮せず，連絡方法などの配慮が不十分なまま活動を進めてしまう，というケースが散見されるところです。

風俗トラブルは，その性質上，身近な人物への発覚を避けながら解決する必要性の高いものですが，弁護士側にその点の十分な理解があるとは限りません。弁護士選びに際しては，事件解決に際してどのようなプライバシーへの配慮をしてもらうことができるか，という点を判断材料とすることが有力でしょう。

④事務所所在地

風俗トラブルの場合，依頼を受けた弁護士が相手方の店舗や事務所に赴き，対面で示談交渉などを行うことが想定されます。電話などの手段を用いることもありますが，示談交渉から示談締結にかけてのどこかの段階で，対面でのやり取りをすることが通常でしょう。

そのため，弁護士に依頼をする場合には，弁護士が相手方の店舗や事務所に行くことのできる場所にいるかどうか，という点が大きなポイントの一つになります。一般的には，トラブルの発生場所に近い法律事務所を選択肢の候補とするのが有力でしょう。

風俗トラブルで弁護士を選ぶ必要

①示談交渉のため

風俗トラブルの解決は，示談交渉によって目指すことがほとんどです。トラブルが現場で問題になったとき，店舗側から示談の話を持ちかけられることすらあるため，示談交渉は避けて通れないことが通常でしょう。

この点，相手の要求にどこまで応じるべきか，相手の要求は適正な内容なのか，自分からはどのような要求ができるのかなど，示談交渉の方法・内容を適切に判断することは容易ではありません。示談交渉に必要な判断を速やかに行い，円滑な解決を図るためには，専門的な知識・経験を持つ弁護士に依頼を行うことが不可欠でしょう。

示談交渉による風俗トラブルの解決を目指すには，適切な弁護士選びを行う必要があります。

②刑事事件化を防ぐため

風俗トラブルは，刑事事件化前に解決することで，刑事事件化を防ぐことができるという点に大きな特徴があります。トラブルが起きたとしても，直ちに刑事事件として扱われるわけではないため，早期に事態が収まれば，警察による捜査や検察庁での起訴・不起訴といった処分には至らないことが通常でしょう。

もっとも，刑事事件化を防ぎながら早期の解決を図るためには，早期解決の方法・内容に精通した弁護士に依頼し，弁護士主導での動きを試みることが必要となりやすいです。刑事事件化しなければ，刑事事件化に伴う負担や不利益も一切生じないため，刑事事件化を防ぐ目的で弁護士を選ぶことは非常に重要な対応となるでしょう。

③法外な請求を防ぐため

風俗トラブルが発生した場合，店舗の担当者が示談交渉の窓口となり，賠償金額の話し合いを持ちかけてくる流れが多く見られます。そして，金額面で折り合いが付けば，トラブルは当事者間での解決となることが見込まれます。

しかしながら，店舗側から請求される内容が必ずしも適正で合理的なものとは限りません。場合によっては，トラブルの内容や性質に比して明らかに過大であって，法外な請求と言わざるを得ないことも散見されるところです。それでも，請求を受けた側が法外な請求であると気づかず，安易に受け入れてしまえば，その時点で法外な内容での合意が成立し，法的に支払う義務を負うことになりかねません。

この点，弁護士に依頼をすることで，相手の請求が適正なものかどうか，判断することが容易になります。また，弁護士が窓口になることで，そもそも相手から法外な要求がなされづらくなり，不合理な請求を予防する効果も期待できるでしょう。

④周囲への悪影響を防ぐため

風俗トラブルは，その内容の性質上，周囲に知られた場合の悪影響が大きくなりやすい問題です。実際はキャストや店舗側の言い分が不合理であり，難癖をつけられた状況だったとしても，風俗トラブルが発生したという事実自体を周囲に知られることが，大きな不利益にもなり得ます。

この点，弁護士に依頼をし，弁護士を窓口に対応することで，弁護士と店舗側との間で秘密を守った形での対応が可能となり，周囲への発覚を避けながらの解決ができます。弁護士が全てのやり取りを行いながら円滑にトラブル解決ができれば，周囲への悪影響を防ぐことも決して難しくはないでしょう。

風俗トラブルにおける弁護士選びの準備

①双方の言い分を整理する

風俗トラブルにおいては，自分と相手方（キャスト）の言い分に大きな差がある場合も珍しくありません。例えば，いわゆる本番トラブルの場合，自分の目からはキャストが特に嫌がっているように感じられなかったものの，相手は無理矢理に本番行為をさせられたと主張している，ということはよくあると言っても過言ではないでしょう。

そのため，弁護士に相談する前提として，トラブルの具体的内容は何か，トラブルに対する当事者双方の言い分はどのようなものか，という点を十分に整理し，弁護士に伝えられるようにしましょう。言い分に食い違いがあるかないか，食い違いがある場合にはどのような内容かによって，弁護士からの案内が大きく異なる可能性もあり得ます。

②現状の交渉経過を整理する

風俗トラブルの大きな特徴の一つが，トラブル発生直後から交渉が始まりやすい，という点です。キャストから連絡を受けた店舗担当者が，サービス中の客室に乗り込み，違反行為の指摘と示談交渉を持ち掛けてくる，という流れは多く見られるところです。

この点，店舗担当者との交渉がどのような内容であるか，何か合意をしたことはあるか，といった事項は，その後の対応に大きな影響を与えます。基本的には弁護士による交渉代行が可能ですが，弁護士依頼の前に一定の合意をしてしまっているのであれば，その合意を覆す余地があるかないか，という点をまず検討する必要が生じ得るためです。
また，合意には至っていないとしても，ある程度金額の話し合いをした後の状況だと，弁護士がその話し合いを根本から覆すような金額の提案をするのは，現実的にトラブル解決の可能性を低下させやすい動きにもなってしまいます。

そのため，弁護士選びに際しては，現状の交渉経過を正しく整理することで，弁護士がどのような対応をできるのか，しっかりと判断できるだけの情報を提供するように努めることをお勧めします。

③優先順位を整理する

風俗トラブルの対応は，当事者間の解決を優先するか，経済的な損失を防ぐことを優先するか，といった優先順位の違いによって，適切な動き方も違ってくることになります。通常，店舗側の方針としては，経済的に満足できるか，という基準で判断することになるため，店舗側が経済的に満足する結果となれば早期に解決しやすい傾向にあります。一方で，そのような解決は「トラブル解決をお金で買う」とも言うべきやり方であるため，経済的には本来負担する必要のない支払が生じることも珍しくありません。

風俗トラブルの場合，金銭的負担よりも穏便で迅速な解決の優先順位が非常に高いケースもありますが，弁護士がその点を把握していないと依頼者側の希望に沿わない弁護活動になる可能性もあり得ます。
弁護士への依頼に際しては，金銭面とトラブル解決のどちらをどの程度優先したいという意向か，というお気持ちをある程度整理しておくことをお勧めします。

風俗トラブルで弁護士に依頼する場合の注意点

①示談方法の特殊性を踏まえているか

風俗トラブルの示談には，他の事件類型にはない特殊性があります。それは，示談の相手方が2人いる，ということです。具体的には，「キャスト個人」と「店舗」それぞれとの間で示談が必要となります。

風俗トラブルを解決する場合，客と店舗担当者の間で解決内容を協議し，合意することが一般的です。客と店舗との間では，客が店舗のサービスを利用する際の約束に反した，という問題があるため，客と店舗との紛争解決が必要であるという面も間違いではありません。

しかし，風俗トラブルの根本的な問題は，基本的に客とキャストの個人間における紛争です。特に，性的行為に同意があったなかった，盗撮行為があったなど，刑事事件の側面に関しては，店舗は第三者に過ぎません。交渉の際，窓口になる店舗担当者も，あくまでキャストの代わりに窓口となっているだけです。

弁護士が風俗トラブルの解決を目指す場合，2人の相手方それぞれと示談をし，それぞれとの間で紛争が終了したことを確認しなければ，弁護活動を全うしたとは言えませんが，店舗とのやり取りになるあまり，肝心な対キャストの個人間における紛争が解決できていない，というケースも散見されます。
弁護士への依頼に際しては，風俗トラブルの示談方法を十分に理解していることを確認しましょう。

②弁護士との連絡方法を確認する

風俗トラブルを弁護士に依頼する大きな目的の一つは，家族など周囲への発覚を防ぐ，という点にあることが多い思われます。事件の性質上，周囲への影響を防ぎつつ解決できるか，という点は非常に重要です。

ただ，弁護士との連絡方法について慎重な確認をしていないと，弁護士からの連絡が原因で周囲に事件が発覚する可能性も否定できません。風俗トラブルの対応に精通している弁護士であれば生じにくい問題ですが，そうでない場合，連絡方法への配慮不足から，弁護士に依頼している事実が家族に発覚してしまい，風俗トラブルの存在を知られてしまう結果になるケースも見受けられます。

弁護士への依頼に際しては，弁護士から連絡があった事実自体が周囲に伝わらないよう，慎重に連絡方法を協議し，解決に努めることをお勧めします。

③トータルの経済的負担を把握する

風俗トラブルは，相手方に金銭を支払う形での解決を目指すことが非常に多い類型です。しかも，金銭面の損得よりも早期解決を優先する場合，その経済的負担はより大きくなりやすいでしょう。

そのため，弁護士費用と示談金を合計した金額として，どの程度の経済的負担が見込まれやすいか，という点は，事前にできるだけ把握し，後から負担しきれないという事態が生じないように留意しましょう。もちろん，具体的な示談金額を事前に決定することはできないため，幅を持った想定にならざるを得ませんが，ある程度の見通しを設けておくことは柔軟な対応のため非常に重要なポイントになります。

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このページでは，不同意性交等罪の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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不同意性交等罪で自首をするべき場合

①実刑判決の回避を目指したい場合

不同意性交等罪は，法定刑が「5年以上の有期拘禁刑」と定められています。
刑罰が科せられる場合の具体的な内容としては，軽微なものから「罰金」「執行猶予」「実刑」とあるところ，最も軽微な罰金刑は法律上科すことができません。また，執行猶予は3年以下の懲役刑（拘禁刑）の場合にしかつけられないため，原則として執行猶予の対象にもなりません。
そのため，不同意性交等罪で刑事処罰が科せられる場合には，実刑判決が想定されやすいということができます。

この点，5年以上が原則とされる拘禁刑の期間を3年以下に減軽できる例外的なケースの一つが，自首のあった場合です。自首によって拘禁刑の期間が3年以下になれば，執行猶予の対象となり得るため，実刑判決の回避が可能です。
執行猶予となる場合，刑務所に収容されることがなくなるため，そのメリットは極めて大きなものとなります。

②犯人が特定される可能性が高い場合

自首は，後に自分が犯人と特定される可能性が高い場合により効果を発揮します。自首をしてもしなくても自分が犯人と特定されるのであれば，あらかじめ自首をしてしまった方が処分の軽減が期待できる分だけ有益であるためです。

特に，不同意性交等罪の事件では，自首をせずに捜査によって犯人が特定できたとなれば，その犯人を被疑者として逮捕し，身柄拘束をした状態で取り調べなどをする可能性が高いです。一方，犯人が特定できていない段階で，自ら名乗り出て自首をした場合，逮捕の可能性は大きく低下し，逮捕は必要ないとの判断に至ることも十分に考えられます。

想定される証拠などから，将来的に犯人として特定される可能性が高いと思われる場合には，先手を打つ趣旨で早期に自首を試みることが有力でしょう。

③日常生活への支障を防ぎたい場合

不同意性交等罪で捜査や刑事処分の対象となった場合，日常生活の様々な面に支障が生じることが想定されます。

これらの支障は，自首を行うことで回避ができたり一定程度軽減ができたりする場合もあり得ます。特に，不同意性交等罪の事件は，性犯罪という性質も相まって周囲に与える影響が非常に大きいため，自首によって悪影響を緩和することのメリットは大きくなりやすいでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

不同意性交等罪の自首は弁護士に依頼すべきか

不同意性交等罪で自首を試みる場合には，弁護士に依頼し，弁護士に主導してもらう形で行うことが有益です。具体的には，以下のようなメリットが考えられます。

①逮捕回避につながりやすくなる

不同意性交等罪の事件における自首は，まず逮捕の回避につながるかどうかが重要なポイントとなります。事件類型的に逮捕の可能性が高いため，自首によって逮捕の必要性をどこまで引き下げられるかが肝心です。

この点，弁護士への依頼をすることで，より逮捕の必要性を引き下げるための効果的な自首が可能になります。弁護士なしで行う自首は，手順も内容も手探りにならざるを得ませんが，弁護士主導で行うことによってその点の負担が大きく軽減する効果も期待できるでしょう。

②自首の意思を正確に伝えられる

一口に自首と言っても，その具体的な内容は一つではありません。同一の事件に関する自首でも，対象となる事件の範囲をどこまでにするか，という選択肢は決して一つだけではありませんし，どこまでの話をするか，どこまでの証拠提出をするかなどによって，捜査機関に与える印象なども大きく異なります。

この点，弁護士に依頼することで，どのような事件について，何をしてしまったということへの自首なのか，ということを正確に伝えることが可能になります。これによって，自首の対象とすべき事件についての反省状況を正しく理解してもらえるとともに，自分が行っていないことについての不要な疑いや捜査を招く恐れがなくなるという利点があるでしょう。

自首をしようと思っても，自分で理路整然とした内容で行うことは容易ではありません。弁護士に依頼することで，自首をしたい，という自分の意思の中身を正確に伝えることができるでしょう。

③示談の試みが可能になる

不同意性交等罪の事件では，示談ができるかどうかによって処分結果が決定的に変わります。そのため，可能な限り早期の段階で示談を試み，示談の成立を目指すことが重要です。

この点，自首の時点で弁護士への依頼を行うことにより，自首後に捜査が始まった際，直ちに示談の試みに着手することが可能になります。示談は，弁護士がいなければ着手できない性質の動きであるため，弁護士に依頼しなければ生じないメリットと言えるでしょう。

不同意性交等罪で自首をする場合の注意点

①自首しても逮捕が防げない可能性

不同意性交等罪の場合，逮捕の必要性が非常に高いと評価される傾向にあります。そのため，自首によって逮捕の必要性が低下したとしても，なお逮捕が必要であるという判断になる可能性は否定できません。
不同意性交等罪の自首では，自首をしても逮捕回避の結果が実現しない可能性に注意をしておくことが必要です。

もっとも，逮捕が防げなかったとしても，それは自首の効果がないという意味ではありません。逮捕後の取り扱いや最終的な処分に対しては，大きな影響を及ぼす可能性が高く，自首が重要な行動であることには変わりありません。

②自首をしても実刑判決が防げない可能性

自首の重要な効果の一つが刑事処分の軽減ですが，不同意性交等罪の場合，悪質と評価される事件では自首をしてもなお実刑判決の対象となる可能性はあり得ます。自首が処分を大きく軽減させる事情であることは間違いありませんが，自首によって直ちに実刑判決を防げるとは限らない点に注意が必要でしょう。

ただし，実刑判決が防げなかったとしても，実刑判決の具体的内容には大きな影響を及ぼすことが通常です。自首がなかった場合と比較すれば，その刑期は明らかに短くなることが見込まれるでしょう。

③自首が成立しない可能性

自首は，犯罪事実又は犯人のいずれかが捜査機関に発覚していない段階で行う必要があります。そのため，犯罪事実も犯人も特定されてしまった後では，出頭を試みても自首は成立せず，自首による刑罰減軽の効果も生じない点に注意が必要です。

特に，不同意性交等罪の事件は，被害者保護の観点や事件の重大性を踏まえ，極力迅速に捜査を進め，犯人の特定を目指すことの多い傾向にあります。そのため，自首が成立する期間はより短い可能性があり，自首ができる時間的猶予があまり多くは残されていない恐れもあります。

自首による刑罰の減軽は，実刑判決を回避して執行猶予を獲得するために必要な減軽となる可能性もあるため，自首を行う場合には可能な限り速やかに進めることをお勧めします。

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このページでは，不同意性交等罪で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
不同意性交等罪に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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不同意性交等罪で呼び出された場合の対応法

①逮捕回避を最優先に目指す

不同意性交等罪の事件は，逮捕が非常に強く懸念されることに特徴があります。捜査機関としては，呼び出しを行うのでなくいきなり逮捕する選択肢も有力です。
そのため，不同意性交等罪の場合，逮捕を防ぐ余地があるのであれば逮捕回避を最優先に行動することが適切でしょう。

この点，呼び出しを行う場合の捜査機関の考えとしては，呼び出しへの適切な対応が得られるのであれば逮捕をしなくてもよい，という発想である可能性も低くありません。逮捕をするつもりであれば，わざわざ呼び出して逃亡のリスクを招くより，自宅などへ行っていきなり逮捕する方が合理的であるためです。
あえて呼び出しの方法を選択している以上，逮捕をしない方針もあり得ると理解し，逮捕回避のために全力を尽くすことが有益です。

②弁護士の判断を仰ぐ

不同意性交等罪のような重大事件では，呼び出し後の対応が適切かどうかがその後の処分を非常に大きく左右する可能性が高いです。対応を誤った場合の不利益が極めて大きくなりかねないため，対応方針はより慎重に検討する必要があります。

そのため，不同意性交等罪で呼び出しを受けた場合には，まず弁護士に相談を行い，適切な対応方針について判断を仰ぐことをお勧めします。弁護士への相談に際しては，以下のような情報が伝えられると有益でしょう。

弁護士への相談に際しては，刑事事件に精通し，刑事弁護に長けた法律事務所を選択の上，十分な回答が得られるまで弁護士探しを粘り強く行うことをお勧めします。
また，信頼に足りる弁護士が見つかった場合には，具体的な弁護活動の委任も積極的に検討することが有益です。不同意性交等罪の場合，弁護活動によって望ましい結果が引き出せれば，刑事処分などの不利益を最小限に抑えられる可能性もあります。

③否認事件の初期対応

否認事件の場合，呼び出しを受けること自体が納得できず，捜査協力に時間や労力を割きたくないという思いが生じることもやむを得ません。もっとも，否認事件であっても，適切な初期対応を行い，呼び出しに正しく応じることには複数のメリットがあります。

まず，被疑事実の詳細や証拠構造を把握できる可能性があります。被疑事実とは，行ったと疑われている具体的な行為の内容です。いつ，どこで，何をしたと疑われているのかを把握するのは，適切な対応の出発点と言えます。
また，客観的な証拠があるかないか，客観的な証拠があるとしてそれは何を立証できる内容のものなのか，といった証拠構造を把握できる可能性もあります。証拠構造が分かれば，立証の困難な点が何か，ということを的確に把握することも可能です。

更に，相手方の言い分を知る機会になる可能性もあります。否認事件の場合，捜査機関は相手の一方的な言い分を足がかりに捜査している可能性が非常に高いため，捜査機関との問答を通じて，相手がどんな被害を受けたと主張しているのか，逆に何を伝えていないのか，といった点を把握することもできるでしょう。

否認事件の場合，呼び出しを情報獲得のチャンスと考え，対応することが有益になり得ます。

不同意性交等罪の呼び出しに応じると逮捕されるか

不同意性交等罪の場合，逮捕目的で呼び出しを行うケースはあまり見られません。そのため，呼び出しに応じることで逮捕される，ということは考えにくいでしょう。
捜査機関が逮捕を行うつもりであれば，呼び出すことなく，逮捕状を得た上で自宅などに訪れる方が一般的です。捜査機関のペースで，ほぼ確実に逮捕を執行できるためです。

そのため，呼び出しに応じることで逮捕される，という懸念は通常必要ありませんが，呼び出しへの対応次第では逮捕のリスクを高める可能性があることに注意が必要でしょう。度重なる呼び出しへの十分対応が得られない等，被疑者による捜査妨害の恐れがあると考えられる場合には，そのことが逮捕の引き金になる場合も少なくありません。
呼び出しで済んだと油断するのでなく，その後も逮捕せず引き続き呼び出し続ければよい，との判断をしてもらえるよう，適切な対応を尽くすことをお勧めします。

不同意性交等罪で警察が呼び出すタイミングや方法

①事情聴取

不同意性交等罪での呼び出しは，事件の内容について事情を聴取する目的であることが一般的です。一方の当事者から聞いた話を元に，もう一方の当事者からも話を聞くことで，犯罪事実の有無を捜査する，という流れになります。

事情聴取目的での呼び出しは，相手方当事者が警察に相談などした後，比較的早期に行われる場合が多いでしょう。不同意性交等罪で呼び出しの形が取られる場合，客観的証拠がないか不十分であるケースが多いため，客観的証拠の捜査に長い時間をかけるよりは，とりあえずもう一方の当事者も呼んで話を聞く，という捜査手法が多く見られるところです。

呼び出し方法は電話連絡が一般的でしょう。

②証拠品の提出

当日の着衣や連絡に用いた携帯電話など，証拠となり得る物品の提出を求めるために，呼び出して出頭してもらうという場合があります。物品を提出すると，「領置」という手続で捜査機関の手に渡り，捜査の必要が終了した段階で還付（＝返却）されることになります。

呼び出しを行う事件で証拠品の提出を求める場合は，初回の呼び出しの際に，話の内容を踏まえて，提出を求める証拠の内容と提出日を決定することが多いでしょう。そのようなケースでは，呼び出しに応じて出頭した日から１週間以内くらいのタイミングになる場合が多く見られます。

③写真撮影・指紋採取

捜査の対象となった場合，警察にて写真の撮影や指紋採取を求められることが一般的です。これは，将来の他の事件も含めた捜査の円滑化のため，今回の事件で必要かどうかにかかわらず広く行われているものです。

この写真撮影や指紋採取は，強制される手続ではなく，拒んでも具体的な不利益が生じるものではありません。もっとも，理由なく断るメリットにも乏しいため，特段の理由がない限りは淡々と応じる方が有益でしょう。

写真撮影や指紋採取の手続は，一通りの取り調べが終了した後に行われることが通常です。取調べが一段落した段階で，その日のうちに行うか，次回に行うための日程調整を行うか，という流れになることが多いでしょう。

不同意性交等罪の呼び出しに応じたときの注意点

①対応を怠らない

呼び出しに対しては，逮捕回避を重要な目標とすることが賢明ですが，対応自体を怠ることや必要な返答をしないことは，逮捕回避の観点からは最も避けるべきことと言えます。
呼び出しても必要な対応をしてもらえず，返答を求めても返答してくれない，となれば，対応を強制するために逮捕を選択する，という判断につながりかねません。

呼び出しを受けた場合は，まず連絡に応答すること，返答を求められたら返答することなど，対応を怠らない姿勢を保つようにしましょう。

②相手への接触を疑われないよう努める

不同意性交等罪の場合，当事者間の接触が非常に強く懸念されることがあります。特に，従前から交友関係があったなど，相手に接触する手段や情報を持ち合わせている場合には，捜査の開始をきっかけに，加害者とされた側が被害者とされる側への接触を試みる可能性があり得ると考えられやすいでしょう。
そして，相手に接触する恐れがあると評価された場合，それが逮捕の理由になる可能性も否定できません。

そのため，呼び出しを受けたり呼び出しに応じて出頭したりした際には，相手に接触する意思が全くないことを明確に意思表明していく方針が有力です。相手と話し合いたい，言い分を伝えたいなど，相手への接触が懸念されるような内容を捜査機関に告げるメリットはない，という点に注意することをお勧めします。

③取り調べへの対応方針

呼び出し後は取調べの実施が想定されます。そのため，どこまでの事実を話すのか，想定される質問には何と回答するのか，余罪がある場合には話すのか話さないのかなど，取調べを受けた際の対応方針は事前に検討しておくべきでしょう。

特に，否認事件の場合，争点に応じた適切な取り調べ対応が重要となります。中でも故意が争点になるケースでは，どの時点でどのような意思であったか，というように時系列に沿った説明をすべき場合もあるため，より綿密な事前準備が適切です。

取調べへの具体的な対応方針については，刑事事件に精通した弁護士と十分に協議し，あらかじめ明確にしておくことをお勧めします。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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「不同意性交罪って本当に逮捕されるの？」
「もし疑われたら逮捕される？」

不同意性交罪という言葉を耳にして不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

不同意性交罪は、相手の明確な同意がない性行為に対して適用され、状況によっては被害届が出された後に逮捕される可能性があります。

本記事では、不同意性交罪で逮捕される具体的なケース、後日逮捕のリスク、そして早期釈放を目指すために必要な対応について詳しく解説します。

不同意性交罪とは

不同意性交罪とは、2023年7月13日に施行された刑法改正により新たに導入された性犯罪に関する罪名で、従来の「強制性交等罪」に代わって定義されたものです。

相手の明確な同意がないにもかかわらず性交等の行為に及んだ場合に適用されるもので、たとえ暴力や脅迫といった手段が用いられていなくても、相手が自由意思で同意していないと認められれば成立します。

ここからは、以下2つについて深掘りしていきます。

• 不同意性交罪の刑罰内容
• 不同意性交罪が該当する行為

不同意性交罪の刑罰内容

不同意性交罪が成立した場合、刑罰は重く、重大な刑事責任が問われることになります。

具体的には、刑法第177条に基づき「5年以上の有期懲役」が科されることとなっています。

これは、暴行・脅迫の有無にかかわらず、同意のない性行為が重大な人権侵害であると位置づけられているためです。

以前の「強制性交等罪」では、暴行や脅迫を伴った場合に適用されていましたが、現在では被害者の同意の有無だけで処罰されるため、適用範囲が大きく拡大しています。

また、加害者が被害者に対して地位や権限、経済的依存関係を背景に影響力を行使していた場合には、より重い処罰が検討されることもあります。

加えて、被害者が18歳未満である場合や、教職者・上司といった立場を利用して性行為に及んだと認定された場合には、特に厳しい量刑判断がなされるでしょう。

再犯のリスクがあると判断されれば、実刑判決が下されることも多く、執行猶予が付かないケースも存在するため、注意が必要です。

不同意性交罪が該当する行為

不同意性交罪に該当する行為は、表面的に暴力や脅迫がなかったとしても、相手の自由な意思に基づかない性交等の行為すべてが含まれます。

具体的には、言葉では抵抗していないが明らかに嫌がる態度を見せていた場合や、精神的に圧力をかけるような関係性の中で性行為が行われた場合などが該当する可能性があります。

これは相手が「同意しているように見えた」だけでは不十分で、状況的に相手の自由意思が奪われていたと判断されると、不同意性交罪が成立するためです。

たとえば、上司が部下に対して「評価に影響する」と匂わせながら性行為に誘導したケースや、泥酔状態の相手と関係を持った場合などは、相手が自発的に判断できる状態でなかったと見なされます。

また、交際関係にあったとしても、明確な同意を得ずに行為に及んだ場合には、不同意性交罪の対象となりうるため注意が必要です。

不同意性交等罪で逮捕される可能性

不同意性交等罪の事件は，捜査に際して逮捕される可能性が非常に高いでしょう。警察などが捜査を行い，被疑者を特定した場合，特段の事情がない限りは逮捕すると考えても差し支えないでしょう。
不同意性交等罪の場合に逮捕される可能性が高い理由としては，以下のような点が挙げられます。

１．事件が非常に重大である

刑事事件における逮捕は，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防止する目的で行われる手続です。そのため，被疑者が逃亡する可能性や被疑者による証拠隠滅の可能性が高いと思われるケースでは，逮捕する必要が特に大きいということになります。

この点，事件の重大性が際立っており，刑罰が科される場合には重い処分になると見込まれる場合，逃亡や証拠隠滅の危険性が高くなるとの理解が一般的です。事件の内容や見込まれる処分が重ければ重いほど，逃亡や証拠隠滅によって刑事処分を防ぐ利益が大きくなるためです。

不同意性交等罪は，被害者の性的自由を極めて強く侵害する犯罪であり，非常に重大な事件類型です。その刑罰も，実刑判決を念頭に置くほど重いものになることが見込まれます。
そのため，不同意性交等罪の事件では逃亡や証拠隠滅が懸念されやすく，逮捕の可能性が高くなるのです。

２．被害者の心理的負担への配慮を要する

不同意性交等罪の事件を取り扱う捜査機関は，深刻なダメージを受けた被害者側の心理的負担に配慮することが必要となります。被疑者が特定されたにもかかわらず，逮捕もなく放置されているとなれば，被害者にとっては強い恐怖や精神的苦痛の原因となることが避けられません。

そのため，不同意性交等罪の事件では，被疑者が特定できた段階で逮捕し，被疑者が認めているなどの情報を被害者に伝えることで，被害者側の心理的負担を和らげる手法が広く取られています。このように，被害者保護の一環として，逮捕を伴う捜査方法が選択されやすいという傾向が見られるところです。

不同意性交等罪の場合，特に逮捕が不要・不適切であるという事情がなければ，逮捕されるのが通常であるとの理解が適切でしょう。

不同意性交罪で逮捕されるリスク

逮捕をされてしまうと，以下のように多数のリスクが見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

逮捕の種類や流れ

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

不同意性交等罪で逮捕を避ける方法

①自ら警察に出頭する

逮捕は，逃亡や証拠隠滅を防ぐための捜査手続であるため，逮捕を防ぐ試みとしては，積極的な行動によって逃亡や証拠隠滅の可能性がないと理解してもらう方針が有力です。具体的には，自ら警察に出頭し，自分から捜査協力を申し出ることが一案でしょう。

自分から事件の情報を可能な限り提供し，想定される証拠物を提出するなどすれば，そのような行動を取る人物が逃亡や証拠隠滅をする可能性があるか，という点には大きな疑問が残ることになります。自ら出頭する行為は，自分から捜査を受けに行くという負担を受け入れる代わりに，逃亡や証拠隠滅が見込まれないから逮捕は不要である，との判断を期待できる試みと言えるでしょう。

なお，犯罪事実や犯人が発覚していない段階で自ら警察に出頭した場合，法律上「自首」が成立する可能性もあります。自首が成立する場合には，その後の取り扱いや最終的な刑事処分はより軽くなる可能性が上がるでしょう。

②被害者との示談を試みる

被害者との示談が成立し，被害者との間で事件が解決している場合，その後に警察の捜査が行われる可能性は現実的になくなります。捜査が行われなければ，捜査の手段である逮捕も行われないため，逮捕を確実に防ぐことが可能です。

もっとも，捜査前や逮捕前に被害者との示談を試みることができるのは，かなり限定的なケースに限られるでしょう。被害者と面識があり，被害者との間に交友関係があるような間柄でないと，示談を試みる手段はありませんし，連絡手段があったとしても，被害者が示談交渉に応じる意向でなければ示談は進まないためです。
逆に，警察などの捜査前に示談を試みることのできる状況であれば，可能な限り示談交渉を尽くし，当事者間での解決を目指すことが賢明です。

③取り調べへの適切な対応に努める

逮捕されていない状態で取調べを受けることになった場合，取調べに対して適切な対応を尽くすことで，逮捕を防ぐ効果が期待できる可能性もあります。具体的には，以下のような対応が有効でしょう。

このように，円滑な捜査への協力姿勢を示すことが，逮捕回避の可能性を高める取調べ対応と言えます。

不同意性交等罪の逮捕は弁護士に依頼すべきか

不同意性交等罪の逮捕に関する対応は，弁護士への依頼が有力な手段です。

まず，逮捕回避の重要な手段としては被害者との示談が挙げられますが，具体的な示談交渉は，弁護士を窓口に行うことが望ましいでしょう。現実的には，当事者が直接交渉するべきでないことがほとんどであり，弁護士を通じて行うことが必須と言っても差し支えないところです。
特に，直接の連絡手段がない場合には，弁護士から捜査機関に連絡を取ってもらい，弁護士限りで被害者との連絡を試みる必要があります。この場合には，弁護士がいなければ示談希望の意思を伝えることもできない，ということになるでしょう。

また，逮捕をすべきかという点について，弁護士を通じて捜査機関と協議をしてもらう手段も有力です。弁護士が法律のルールを踏まえた主張をし，捜査機関に逮捕が適切でないと判断してもらうことができれば，逮捕の回避につながる可能性も考えられます。

加えて，取調べなどで自分が捜査機関と直接やり取りする必要が生じる際，どのように対応すべきか，という点について弁護士から案内を受けることも可能です。適切な取り調べ対応によって，逮捕の可能性が低下することも大いに考えられます。

以上のように，不同意性交等罪の逮捕に関しては，弁護士への依頼によってより有効な対応がしやすくなるため，弁護士への依頼を積極的に検討するのが適切でしょう。

不同意性交等罪の逮捕に関する注意点

①逮捕前の示談が困難な場合

逮捕前に示談ができれば，その後の逮捕の可能性が非常に低くなることは間違いありません。ただ，実際に逮捕前の示談が可能なケースは多くないため，逮捕前に示談をするチャンスが存在しない場合には注意が必要です。

不同意性交等罪の事件では，自分に対して捜査が行われていることを，自分への逮捕によって知る，という場合が珍しくありません。捜査機関としては，被疑者に予告せず突然逮捕することによって，被疑者の妨害を防ぎながら捜査を進める手段を取ることの多い事件類型でもあります。

逮捕によって初めて事態を把握した場合には，逮捕前の示談で事件を解決する余地がないため，逮捕後できるだけ速やかに示談などの対応に着手する必要があります。

②逮捕後の身柄拘束期間

不同意性交等罪の事件では，逮捕の後速やかに釈放されるというケースはあまりなく，一定期間の身柄拘束を強いられることが想定されます。

逮捕されると，最長72時間以内に「勾留」されるかどうかが判断され，勾留が決定すると10日間，さらに「勾留延長」という手続で延長されると最長10日間の勾留が追加されることになります。

この点，不同意性交等罪の場合，勾留や勾留延長をしない，という判断を期待することは難しく，基本的には勾留延長まで行われることを十分に想定する必要があるでしょう。なお，示談が成立したなど，不起訴処分を見込む状況となった場合には，例外的にその時点での釈放も考えられるところです。

③逮捕後の報道の可能性

刑事事件の報道は，逮捕された事件の一部を対象に行われることが一般的です。著名人などの例外的な場合を除き，逮捕当日又は翌日に，逮捕された事実とその事件の内容が報道される，というケースがほとんどです。

この点，不同意性交等罪の事件は，重大犯罪との理解をされやすいため，逮捕された場合に報道される可能性が比較的高い類型と言えます。重大な事件であるほど，社会的関心が高く，国民に広く周知させるために報道されやすいのです。

確実に報道される，という性質のものではありませんが，報道の対象となる可能性は踏まえておくことが適切でしょう。

不同意性交罪での自首は有効か

不同意性交等罪で自首をするべき場合

①実刑判決の回避を目指したい場合

不同意性交等罪は，法定刑が「5年以上の有期拘禁刑」と定められています。
刑罰が科せられる場合の具体的な内容としては，軽微なものから「罰金」「執行猶予」「実刑」とあるところ，最も軽微な罰金刑は法律上科すことができません。また，執行猶予は3年以下の懲役刑（拘禁刑）の場合にしかつけられないため，原則として執行猶予の対象にもなりません。
そのため，不同意性交等罪で刑事処罰が科せられる場合には，実刑判決が想定されやすいということができます。

この点，5年以上が原則とされる拘禁刑の期間を3年以下に減軽できる例外的なケースの一つが，自首のあった場合です。自首によって拘禁刑の期間が3年以下になれば，執行猶予の対象となり得るため，実刑判決の回避が可能です。
執行猶予となる場合，刑務所に収容されることがなくなるため，そのメリットは極めて大きなものとなります。

②犯人が特定される可能性が高い場合

自首は，後に自分が犯人と特定される可能性が高い場合により効果を発揮します。自首をしてもしなくても自分が犯人と特定されるのであれば，あらかじめ自首をしてしまった方が処分の軽減が期待できる分だけ有益であるためです。

特に，不同意性交等罪の事件では，自首をせずに捜査によって犯人が特定できたとなれば，その犯人を被疑者として逮捕し，身柄拘束をした状態で取り調べなどをする可能性が高いです。一方，犯人が特定できていない段階で，自ら名乗り出て自首をした場合，逮捕の可能性は大きく低下し，逮捕は必要ないとの判断に至ることも十分に考えられます。

想定される証拠などから，将来的に犯人として特定される可能性が高いと思われる場合には，先手を打つ趣旨で早期に自首を試みることが有力でしょう。

③日常生活への支障を防ぎたい場合

不同意性交等罪で捜査や刑事処分の対象となった場合，日常生活の様々な面に支障が生じることが想定されます。

これらの支障は，自首を行うことで回避ができたり一定程度軽減ができたりする場合もあり得ます。特に，不同意性交等罪の事件は，性犯罪という性質も相まって周囲に与える影響が非常に大きいため，自首によって悪影響を緩和することのメリットは大きくなりやすいでしょう。

不同意性交等罪の自首を弁護士に依頼するメリット

不同意性交等罪で自首を試みる場合には，弁護士に依頼し，弁護士に主導してもらう形で行うことが有益です。具体的には，以下のようなメリットが考えられます。

①逮捕回避につながりやすくなる

不同意性交等罪の事件における自首は，まず逮捕の回避につながるかどうかが重要なポイントとなります。事件類型的に逮捕の可能性が高いため，自首によって逮捕の必要性をどこまで引き下げられるかが肝心です。

この点，弁護士への依頼をすることで，より逮捕の必要性を引き下げるための効果的な自首が可能になります。弁護士なしで行う自首は，手順も内容も手探りにならざるを得ませんが，弁護士主導で行うことによってその点の負担が大きく軽減する効果も期待できるでしょう。

②自首の意思を正確に伝えられる

一口に自首と言っても，その具体的な内容は一つではありません。同一の事件に関する自首でも，対象となる事件の範囲をどこまでにするか，という選択肢は決して一つだけではありませんし，どこまでの話をするか，どこまでの証拠提出をするかなどによって，捜査機関に与える印象なども大きく異なります。

この点，弁護士に依頼することで，どのような事件について，何をしてしまったということへの自首なのか，ということを正確に伝えることが可能になります。これによって，自首の対象とすべき事件についての反省状況を正しく理解してもらえるとともに，自分が行っていないことについての不要な疑いや捜査を招く恐れがなくなるという利点があるでしょう。

自首をしようと思っても，自分で理路整然とした内容で行うことは容易ではありません。弁護士に依頼することで，自首をしたい，という自分の意思の中身を正確に伝えることができるでしょう。

③示談の試みが可能になる

不同意性交等罪の事件では，示談ができるかどうかによって処分結果が決定的に変わります。そのため，可能な限り早期の段階で示談を試み，示談の成立を目指すことが重要です。

この点，自首の時点で弁護士への依頼を行うことにより，自首後に捜査が始まった際，直ちに示談の試みに着手することが可能になります。示談は，弁護士がいなければ着手できない性質の動きであるため，弁護士に依頼しなければ生じないメリットと言えるでしょう。

不同意性交等罪で自首をする場合の注意点

①自首しても逮捕が防げない可能性

不同意性交等罪の場合，逮捕の必要性が非常に高いと評価される傾向にあります。そのため，自首によって逮捕の必要性が低下したとしても，なお逮捕が必要であるという判断になる可能性は否定できません。
不同意性交等罪の自首では，自首をしても逮捕回避の結果が実現しない可能性に注意をしておくことが必要です。

もっとも，逮捕が防げなかったとしても，それは自首の効果がないという意味ではありません。逮捕後の取り扱いや最終的な処分に対しては，大きな影響を及ぼす可能性が高く，自首が重要な行動であることには変わりありません。

②自首をしても実刑判決が防げない可能性

自首の重要な効果の一つが刑事処分の軽減ですが，不同意性交等罪の場合，悪質と評価される事件では自首をしてもなお実刑判決の対象となる可能性はあり得ます。自首が処分を大きく軽減させる事情であることは間違いありませんが，自首によって直ちに実刑判決を防げるとは限らない点に注意が必要でしょう。

ただし，実刑判決が防げなかったとしても，実刑判決の具体的内容には大きな影響を及ぼすことが通常です。自首がなかった場合と比較すれば，その刑期は明らかに短くなることが見込まれるでしょう。

③自首が成立しない可能性

自首は，犯罪事実又は犯人のいずれかが捜査機関に発覚していない段階で行う必要があります。そのため，犯罪事実も犯人も特定されてしまった後では，出頭を試みても自首は成立せず，自首による刑罰減軽の効果も生じない点に注意が必要です。

特に，不同意性交等罪の事件は，被害者保護の観点や事件の重大性を踏まえ，極力迅速に捜査を進め，犯人の特定を目指すことの多い傾向にあります。そのため，自首が成立する期間はより短い可能性があり，自首ができる時間的猶予があまり多くは残されていない恐れもあります。

自首による刑罰の減軽は，実刑判決を回避して執行猶予を獲得するために必要な減軽となる可能性もあるため，自首を行う場合には可能な限り速やかに進めることをお勧めします。

警察に呼び出された場合はどうすべきか

不同意性交等罪で呼び出された場合の対応法

①逮捕回避を最優先に目指す

不同意性交等罪の事件は，逮捕が非常に強く懸念されることに特徴があります。捜査機関としては，呼び出しを行うのでなくいきなり逮捕する選択肢も有力です。
そのため，不同意性交等罪の場合，逮捕を防ぐ余地があるのであれば逮捕回避を最優先に行動することが適切でしょう。

この点，呼び出しを行う場合の捜査機関の考えとしては，呼び出しへの適切な対応が得られるのであれば逮捕をしなくてもよい，という発想である可能性も低くありません。逮捕をするつもりであれば，わざわざ呼び出して逃亡のリスクを招くより，自宅などへ行っていきなり逮捕する方が合理的であるためです。
あえて呼び出しの方法を選択している以上，逮捕をしない方針もあり得ると理解し，逮捕回避のために全力を尽くすことが有益です。

②弁護士の判断を仰ぐ

不同意性交等罪のような重大事件では，呼び出し後の対応が適切かどうかがその後の処分を非常に大きく左右する可能性が高いです。対応を誤った場合の不利益が極めて大きくなりかねないため，対応方針はより慎重に検討する必要があります。

そのため，不同意性交等罪で呼び出しを受けた場合には，まず弁護士に相談を行い，適切な対応方針について判断を仰ぐことをお勧めします。弁護士への相談に際しては，以下のような情報が伝えられると有益でしょう。

弁護士への相談に際しては，刑事事件に精通し，刑事弁護に長けた法律事務所を選択の上，十分な回答が得られるまで弁護士探しを粘り強く行うことをお勧めします。
また，信頼に足りる弁護士が見つかった場合には，具体的な弁護活動の委任も積極的に検討することが有益です。不同意性交等罪の場合，弁護活動によって望ましい結果が引き出せれば，刑事処分などの不利益を最小限に抑えられる可能性もあります。

③否認事件の初期対応

否認事件の場合，呼び出しを受けること自体が納得できず，捜査協力に時間や労力を割きたくないという思いが生じることもやむを得ません。もっとも，否認事件であっても，適切な初期対応を行い，呼び出しに正しく応じることには複数のメリットがあります。

まず，被疑事実の詳細や証拠構造を把握できる可能性があります。被疑事実とは，行ったと疑われている具体的な行為の内容です。いつ，どこで，何をしたと疑われているのかを把握するのは，適切な対応の出発点と言えます。
また，客観的な証拠があるかないか，客観的な証拠があるとしてそれは何を立証できる内容のものなのか，といった証拠構造を把握できる可能性もあります。証拠構造が分かれば，立証の困難な点が何か，ということを的確に把握することも可能です。

更に，相手方の言い分を知る機会になる可能性もあります。否認事件の場合，捜査機関は相手の一方的な言い分を足がかりに捜査している可能性が非常に高いため，捜査機関との問答を通じて，相手がどんな被害を受けたと主張しているのか，逆に何を伝えていないのか，といった点を把握することもできるでしょう。

否認事件の場合，呼び出しを情報獲得のチャンスと考え，対応することが有益になり得ます。

不同意性交等罪の呼び出しに応じると逮捕されるか

不同意性交等罪の場合，逮捕目的で呼び出しを行うケースはあまり見られません。そのため，呼び出しに応じることで逮捕される，ということは考えにくいでしょう。
捜査機関が逮捕を行うつもりであれば，呼び出すことなく，逮捕状を得た上で自宅などに訪れる方が一般的です。捜査機関のペースで，ほぼ確実に逮捕を執行できるためです。

そのため，呼び出しに応じることで逮捕される，という懸念は通常必要ありませんが，呼び出しへの対応次第では逮捕のリスクを高める可能性があることに注意が必要でしょう。度重なる呼び出しへの十分対応が得られない等，被疑者による捜査妨害の恐れがあると考えられる場合には，そのことが逮捕の引き金になる場合も少なくありません。
呼び出しで済んだと油断するのでなく，その後も逮捕せず引き続き呼び出し続ければよい，との判断をしてもらえるよう，適切な対応を尽くすことをお勧めします。

不同意性交等罪で警察が呼び出すタイミングや方法

①事情聴取

不同意性交等罪での呼び出しは，事件の内容について事情を聴取する目的であることが一般的です。一方の当事者から聞いた話を元に，もう一方の当事者からも話を聞くことで，犯罪事実の有無を捜査する，という流れになります。

事情聴取目的での呼び出しは，相手方当事者が警察に相談などした後，比較的早期に行われる場合が多いでしょう。不同意性交等罪で呼び出しの形が取られる場合，客観的証拠がないか不十分であるケースが多いため，客観的証拠の捜査に長い時間をかけるよりは，とりあえずもう一方の当事者も呼んで話を聞く，という捜査手法が多く見られるところです。

呼び出し方法は電話連絡が一般的でしょう。

②証拠品の提出

当日の着衣や連絡に用いた携帯電話など，証拠となり得る物品の提出を求めるために，呼び出して出頭してもらうという場合があります。物品を提出すると，「領置」という手続で捜査機関の手に渡り，捜査の必要が終了した段階で還付（＝返却）されることになります。

呼び出しを行う事件で証拠品の提出を求める場合は，初回の呼び出しの際に，話の内容を踏まえて，提出を求める証拠の内容と提出日を決定することが多いでしょう。そのようなケースでは，呼び出しに応じて出頭した日から１週間以内くらいのタイミングになる場合が多く見られます。

③写真撮影・指紋採取

捜査の対象となった場合，警察にて写真の撮影や指紋採取を求められることが一般的です。これは，将来の他の事件も含めた捜査の円滑化のため，今回の事件で必要かどうかにかかわらず広く行われているものです。

この写真撮影や指紋採取は，強制される手続ではなく，拒んでも具体的な不利益が生じるものではありません。もっとも，理由なく断るメリットにも乏しいため，特段の理由がない限りは淡々と応じる方が有益でしょう。

写真撮影や指紋採取の手続は，一通りの取り調べが終了した後に行われることが通常です。取調べが一段落した段階で，その日のうちに行うか，次回に行うための日程調整を行うか，という流れになることが多いでしょう。

不同意性交等罪の呼び出しに応じたときの注意点

①対応を怠らない

呼び出しに対しては，逮捕回避を重要な目標とすることが賢明ですが，対応自体を怠ることや必要な返答をしないことは，逮捕回避の観点からは最も避けるべきことと言えます。
呼び出しても必要な対応をしてもらえず，返答を求めても返答してくれない，となれば，対応を強制するために逮捕を選択する，という判断につながりかねません。

呼び出しを受けた場合は，まず連絡に応答すること，返答を求められたら返答することなど，対応を怠らない姿勢を保つようにしましょう。

②相手への接触を疑われないよう努める

不同意性交等罪の場合，当事者間の接触が非常に強く懸念されることがあります。特に，従前から交友関係があったなど，相手に接触する手段や情報を持ち合わせている場合には，捜査の開始をきっかけに，加害者とされた側が被害者とされる側への接触を試みる可能性があり得ると考えられやすいでしょう。
そして，相手に接触する恐れがあると評価された場合，それが逮捕の理由になる可能性も否定できません。

そのため，呼び出しを受けたり呼び出しに応じて出頭したりした際には，相手に接触する意思が全くないことを明確に意思表明していく方針が有力です。相手と話し合いたい，言い分を伝えたいなど，相手への接触が懸念されるような内容を捜査機関に告げるメリットはない，という点に注意することをお勧めします。

③取り調べへの対応方針

呼び出し後は取調べの実施が想定されます。そのため，どこまでの事実を話すのか，想定される質問には何と回答するのか，余罪がある場合には話すのか話さないのかなど，取調べを受けた際の対応方針は事前に検討しておくべきでしょう。

特に，否認事件の場合，争点に応じた適切な取り調べ対応が重要となります。中でも故意が争点になるケースでは，どの時点でどのような意思であったか，というように時系列に沿った説明をすべき場合もあるため，より綿密な事前準備が適切です。

取調べへの具体的な対応方針については，刑事事件に精通した弁護士と十分に協議し，あらかじめ明確にしておくことをお勧めします。

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このページでは，不同意性交等罪の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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不同意性交等罪で不起訴を目指す方法

①犯罪事実が存在しない場合

疑われている犯罪事実が存在しないにもかかわらず，警察等の捜査を受けている場合には，捜査の結果，犯罪が立証できないとの結論に至ってもらう，という方法で不起訴を目指すのが適切です。

不同意性交等罪の場合，事件の内容が重大であって，被害者が深刻な被害を被っている可能性があるため，犯罪捜査は隅々まで十分に行われることが一般的です。一方で，刑罰が科される場合の刑の程度も重く，否認事件となれば誤って起訴した場合の問題が非常に大きくなってしまうため，本当に犯罪が立証できるのか，という点は慎重な判断を要するポイントです。

そのため，犯罪事実が存在しない場合には，自分の犯罪など存在しない，というスタンスを明確に表明することで，捜査機関の慎重な判断を促しましょう。あわせて，犯罪事実が存在しないことを裏付ける事情や証拠が存在する場合には，その内容を明らかにすることでスムーズな不起訴処分につながりやすくなります。

②犯罪事実が存在する場合

犯罪事実が存在する場合，漫然と対応していると不起訴処分を目指すことは困難です。不同意性交等罪ほどの重大事件となると，犯罪事実が存在しないにもかかわらず不起訴処分とする，というのは例外的な場合に限られます。

そして，不起訴処分となる例外的な場合の代表例が，被害者との間で示談が成立した場合です。当事者間で示談が成立し，被害者が不起訴を希望するに至った場合，捜査機関としては被害者の意思を尊重して不起訴処分とする可能性が非常に高くなります。

なお，示談以外の方法であっても，被害者が不起訴を希望するのであれば，その意思を踏まえて不起訴となることは十分に考えられます。被害者が考えを改め，自ら不起訴を希望するとなった場合でも，同様に不起訴処分が見込まれやすくなるでしょう。
もっとも，現実的には，示談以外の方法で後から被害者が不起訴を希望するようになる可能性は考えにくいと言わざるを得ません。不同意性交等罪のように，被害者が非常に深刻な損害を被っているとなればなおさらです。

犯罪事実が間違いなく存在し，その事件について不起訴処分を獲得したいという場合は，被害者との示談を全力で目指すことをお勧めします。

③相手方と連絡を取る手段がある場合

当事者間に継続的な交友関係などがあり，相手方と連絡を取る手段があるのであれば，捜査が開始されるよりも前に当事者間で解決することを目指す手段も有力です。
捜査が開始される前に当事者間で事件が解決できれば，その後に捜査が開始されることがなくなるため，起訴される可能性もなくなります。

ただし，当事者間での事前の解決を目指す場合には，相手が明らかに了承している場合を除き，当事者同士で直接連絡を取ることは控えるのが適切です。連絡先を把握していたとしても，いきなり当事者間で連絡をしようとすれば，かえって被害者の感情面に悪影響を及ぼし，解決の可能性を低下させてしまいかねません。
連絡を試みる方法としては，以下のような手段が一案です。

不同意性交等罪で不起訴になる可能性

①犯罪事実が立証できず不起訴になる可能性

否認事件の場合，不起訴を目指す手段は犯罪事実の立証ができない，という結論に至ってもらうこととなりますが，犯罪事実が立証できず不起訴になるという可能性は，証拠関係によっては十分に考えられるでしょう。

例えば，犯人を特定することのできる客観的な証拠がなく，犯人の特定は被害者の供述のみを頼りに行わなければならない場合，犯人を間違いないと言える程度に特定することは非常に困難です。被害者は，異常事態に遭遇している以上，冷静に正確な記憶をすることは期待できず，人違いであるという可能性がないと言い切るのは不可能に近いことも少なくないでしょう。
また，行ったとされる具体的な行動についても，客観的な証拠によって裏付けることができず，被害者の供述だけから立証をせざるを得ないケースがあり得ます。当然ながら，犯罪行為をしたことが立証できなければ起訴はできませんが，やはり被害者の供述だけを根拠にその行為がなされた，という立証では不十分となりやすいでしょう。

一般的に，犯罪事実を裏付ける客観的な証拠に乏しい場合には，不起訴の可能性がより高くなる傾向にあると言えます。

②犯罪事実が立証できるが不起訴になる可能性

犯罪事実が立証できるにもかかわらず不起訴になるケースは，当事者間で示談が成立し，被害者の許しが得られた，という場合がほとんどです。

逆に，被害者の許しが得られ，被害者が不起訴を希望する，という判断に至った場合は，これに反して起訴されることはあまりありません。不同意性交等罪の事件では，被害内容に関する被害者の供述が非常に重要な証拠となりますが，被害者が不起訴を希望しているのに起訴をし，裁判に対する被害者の協力が得られなくなってしまうと，犯罪を立証するに足りる証拠が揃わなくなる可能性があるためです。また，被害者の名誉を守るためにも，公開の法廷で被害者の性犯罪被害を明らかにするためには被害者の了承が必要である，との考えもあるところです。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

不同意性交等罪で不起訴を目指す場合の注意点

①起訴されると実刑判決が見込まれる

不同意性交等罪は，その刑罰が「5年以上の有期拘禁刑」と定められています。
一般的な刑罰としては，軽微なものから順に「罰金」「執行猶予」「実刑」の３種類が設けられていますが，不同意性交等罪には罰金刑の定めがないため，最も軽微な罰金刑にとどまる余地はありません。また，執行猶予は，3年以下の懲役（拘禁）刑の場合にしかつけられないため，短期が5年とされている不同意性交等罪では原則として付けることができません。
そうすると，不同意性交等罪で起訴された場合，基本的には実刑判決が見込まれることとなります。実刑判決となった場合，刑務所に収容させられ，一定期間刑務所での生活を強いられることとなります。

不同意性交等罪であっても，例外的に執行猶予の対象となる可能性はあり得ますが，原則として実刑判決が見込まれる事件類型であるということは注意しておいて損のない点でしょう。

②示談金が高額になりやすい

不同意性交等罪で示談を目指す場合，被害者に生じたダメージが非常に大きいことから，示談金が高額になりやすい傾向にあります。被害者の意に反して性行為に及んだ，という事実に争いのないケースであれば，数百万円の示談金が発生することも決して少なくありません。個別の事情によっては，千万円単位の示談金が発生する場合も十分に考えられます。

不同意性交等罪の事件では，示談が成立すれば不起訴が見込まれやすく，不起訴ならば刑務所に入る必要もなくなることから，示談の価値が非常に高いです。そのため，示談を目指したいとなることが多数ではありますが，一方でその示談のために生じる経済的な負担が大きくなりやすいことも，注意をしておくことが望ましいでしょう。

③初犯や反省を理由にした不起訴の可能性

刑事事件の場合，前科がある人より初犯（前科がない場合）の方が，刑事処分が軽微になる傾向にあります。また，真摯な反省の態度が見られる場合は，そうでない場合に比べて刑事処分が軽減しやすいところです。比較的違法性の小さい事件であれば，初犯であることや真摯な反省があることを踏まえて不起訴処分とされる場合もあり得ます。

しかし，不同意性交等罪の事件では，初犯であることや真摯な反省があることを理由に不起訴処分となる可能性には期待できません。不同意性交等罪が成立するのであれば，初犯であっても反省をしていても，起訴するほかない場合がほとんどでしょう。

初犯や反省といった事情は，不同意性交等罪で不起訴を獲得するための事情としてはあまりに弱すぎます。そのため，初犯であるから，反省しているから，という理由での不起訴の可能性はない，と理解すべきことに注意しましょう。

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このページでは，男女トラブルの自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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男女トラブルで自首をするべき場合

①加害者である自覚があるとき

男女トラブルでは，当事者が被害者・加害者という関係にあるか不明確なケースも少なくありませんが，自分が加害者である，という自覚がある場合には，自首が有力な選択肢になるでしょう。加害者である自覚を持っているトラブルでは，相手も被害者意識を持っており，客観的にも犯罪に該当する可能性が高いことから，被害者が捜査を求め，自分に対する捜査が強く懸念されるためです。
現実に捜査が行われる前に，先手を打って自首を行うことで，その後の捜査や刑事処分に際して有益な効果が期待できるでしょう。

加害者である自覚がある場合の代表例としては，性的行為について相手が同意していないことが明らかであったケースが挙げられます。男女トラブルは，性的行為に双方が同意していたか，という問題になりやすいですが，自分から見ても相手が明らかに同意していなかった場合には，同意の有無は争点になりづらく，加害者と位置付けられることが見込まれるでしょう。

②日常生活への支障を防ぎたいとき

男女トラブルが深刻化すると，家族や周囲にトラブルが発覚するなど，日常生活への支障が生じる可能性も懸念されます。特に，警察が自宅に訪れたり，突然警察からの連絡があったりと，予期せず警察の捜査を受けることになった場合は，私生活の混乱を回避することは困難です。

この点，自首を行い，自ら警察に捜査を求める動きを取れば，警察の捜査も日常生活に配慮したものとなりやすく，周囲への悪影響を防げる可能性が非常に高くなります。捜査機関としても，被疑者の生活をむやみに壊してまで捜査を行うことは望まないため，円滑な捜査協力が得られる限りは適切な配慮をしてくれる事が通常でしょう。

③当事者間での示談交渉が困難なとき

男女トラブルの場合，いきなり捜査機関が関与するのでなく，まずは当事者間での解決ができないか，という問題になりやすいという特徴があります。そのため，当事者間で何らかの示談交渉ができ，示談による解決の見込みがある場合，自首を優先して行う必要性は決して高くありません。

一方，相手方が示談交渉を拒絶しているなど，当事者間での示談交渉の余地に乏しい場合には，積極的にトラブルの解決を目指す手段があまりありません。示談が困難なケースでは，相手が捜査を求めれば捜査が開始され，求めなければ何も起きないままである，という流れにならざるを得ないことがほとんどです。

この点，示談交渉が難しく，被害者が警察の捜査を希望することが見込まれるケースでは，被害者が行動を起こすより先に自ら自首をする手段が有力です。被害者の行動より前に自首している場合としていない場合とでは，その後の警察による取り扱いに大きな差が生じる可能性が非常に高いでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

男女トラブルの自首は弁護士に依頼すべきか

男女トラブルで自首を検討する場合は，弁護士への相談や依頼が非常に有力であり，できる限り弁護士の法的判断を仰ぐべきでしょう。具体的な理由としては以下の点が挙げられます。

①犯罪に当たる内容か分かる

自首は，自分の犯罪行為を捜査機関に申告する行為であるため，男女トラブルの内容が犯罪に該当することが前提となります。犯罪に当たらないにもかかわらず自首を行うと，不要な自首を試みた負担だけが残る結果となり，メリットは一切得られないことにもなりかねません。

この点，弁護士に法的な意見を仰ぐことで，トラブルの内容が犯罪に該当するものか，自首を行うに適したものか，という点の正しい判断が可能になります。犯罪に該当し得るのであれば，そのまま弁護士と協同して自首を進め，犯罪に該当しないのであれば，より適切な対応方法について弁護士から助言などを受けることもできるでしょう。

②効果的な自首が可能になる

自首は，逮捕などの身柄拘束や重大な刑事処罰を避けるために行うことが通常です。もっとも，自首の進め方を誤ってしまうと，自首のメリットを十分に受けられない可能性があり得ます。
例えば，逮捕を防ぐための自首は，捜査機関が逮捕の判断をする前に行う必要があるため，時間との勝負になる場合があり得ます。また，逮捕は逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で行われるため，自首によって証拠隠滅の可能性がなくなったと判断してもらえなければ，自首による逮捕回避の効果は半減する恐れもあります。

この点，弁護士に依頼し，弁護士が主導して自首を行えば，適切な方法でより効果的な自首をすることが可能になります。また，多くの対応を弁護士が代わりに行ってくれるため，自分の負担を軽減しつつ円滑な自首を進めることもできるでしょう。

③自首後の弁護活動が円滑に始められる

自首は，あくまで捜査が始まるきっかけという位置づけに過ぎません。そのため，自首をした後には捜査が開始され，捜査が終了した後には刑事処分の判断がなされることになります。
自首を試みる場合には，自首後の捜査対応や事件解決に向けた検討が必要不可欠と言えるでしょう。

この点，弁護士に依頼して自首を進める場合には，自首後の弁護活動についても事前に協議できるため，捜査の開始に際して円滑に弁護活動を始めてもらうことが可能です。男女トラブルでは，当事者間での解決が最も有効であるため，多くの場合には示談を目指すことになりやすいですが，適切な方法で自首をし，その後速やかに弁護士を通じて示談を試みれば，示談成立の可能性はより高くなるでしょう。

男女トラブルで自首をする場合の注意点

①当事者間の解決を優先すべき場合

男女トラブルでの自首は，相手の意向に反していないことを十分に確認した上で行うよう注意するのが適切でしょう。

男女トラブルは，相手にとってもプライバシー性の高い出来事であることがほとんどです。そのため，相手がトラブルの内容を周囲に広く知らせたいと考えていることは多くありません。
相手としては，事を荒立てるのでなく，当事者間で解決することを希望しているという場合も珍しくはありませんが，この場合に独断で自首をしてしまうと，トラブルに警察を巻き込む結果となり，相手の希望に反した解決方法となってしまうことになりかねません。

自首が相手の意向に反していないかを直接確認することは困難ですが，少なくとも相手が当事者間での話し合いによる解決を想定している場合には，いきなり自首をすることは得策とは言い難いでしょう。まずは当事者間での解決を目指し，それが困難な場合に自首を検討する，という流れが合理的です。

②捜査を誘発する結果になる可能性

男女トラブルが捜査の対象となるのは，相手が警察に捜査を求めた場合であることがほとんどです。そのため，現実に捜査が行われるかどうかは相手の動き次第という面があります。
この点，相手によっては，わざわざ警察に行って，時間と労力を費やして捜査を求めることまではしない，という判断をする場合は少なくありません。警察に捜査を求める行動には大きな負担が避けられませんが，捜査をしてもらっても相手にメリットがあるとは限らないためです。

そうすると，男女トラブルがあったとしても，相手が特に行動を起こしていなければ，現実には捜査が行われないままとなる場合は十分に考えられます。この場合に自首をするのは，自ら捜査を誘発する結果となってしまう可能性があり，自首に伴う最大のリスクとも言えるでしょう。

自首によって自分から捜査を招いてしまう可能性があることは，事前に十分注意することが適切です。

③処分が軽減しない可能性

自首をすることで，刑事処分は軽減する場合が多い傾向にあります。自首は反省の現れであって，反省を深めている人により重大な処分を科す必要は小さいと考えられやすいためです。

もっとも，反省をしていれば処分が軽減する，というほど単純なものではありません。なぜなら，犯罪に及んだ人が反省するのは当然である以上，反省していれば軽くなるというよりも，反省が見られない場合は重くする必要がある，という方向で考慮されるのが通常であるためです。

自首についても，「自首すれば必ず処分が軽くなる」という位置づけにはないことに注意が必要です。自首による処分の軽減は，自首を含めた言動を踏まえ，反省の深さが十分に考慮された場合の結果である，ということを理解しておくようにしましょう。

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早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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