このページでは，ストーカー規制法違反の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

ストーカー規制法違反で自首をするべき場合

①相手が警察に相談すると見込まれる場合

警察がストーカー事件を取り扱うきっかけは，そのほぼ全てが被害者側からの被害申告です。逆に，それ以外の方法でストーカー事件の捜査が行われることは考え難いとも言えます。
そうすると，ストーカー規制法違反の捜査が予想されるか，その対策として自首をするべきか，という問題は，相手が警察に相談して捜査を求めるか，という点を判断基準として行うことが適切です。そのため，相手が警察に相談すると見込まれる場合には，自首を検討することが有力でしょう。

ただ，ストーカー事件の場合には，当事者間の関係がもともと良好でないことが多いため，相手が警察に相談するかどうかを把握する手段がない場合も少なくありません。その場合には，「ストーカー行為が存在する以上は警察に相談される可能性が十分ある」という考え方を念頭に置き，自首を検討することをお勧めします。
事件類型的に，被害者側が警察に相談しないで放置するケースはそれほど多くないため，相談されてもおかしくない，という発想を持つことが適切でしょう。

②当事者間での示談交渉が困難な場合

ストーカー規制法違反の事件は，具体的な被害者のいる事件です。そのため，事件が捜査されるか，刑事処罰の対象になるか，という点は，被害者側の意向に大きな影響を受ける問題です。
この点，捜査等が行われる前に当事者間で示談等による解決ができれば，その後の捜査や刑罰といった不利益を考える必要はなくなり，自首を検討する必要もなくなるでしょう。一方で，相手と交渉を試みる手段がない，相手に交渉の意思がないなど，当事者間での示談交渉が困難な場合には，被害者側から「捜査や刑罰を求めない」との意向を獲得することができず，その後どうなるかは相手次第にならざるを得ません。

そのため，当事者間での示談交渉が困難な場合には，その後に相手が警察の捜査を求める可能性に備えるため，先手を打って自首する手段を検討することが有力になるでしょう。

③日常生活への支障を防ぎたい場合

ストーカー規制法違反の事件で捜査を受けることは，日常生活に様々な支障を及ぼす可能性が低くありません。
逮捕や勾留といった身柄拘束を受けてしまう場合はもちろん，身体拘束を伴わない在宅事件でも，ストーカー事件の当事者である，ということが周囲に知られてしまう不利益は極めて大きいことがほとんどです。ある日突然自宅にガサ入れが入った，警察が訪れている様子を周囲に見られたなど，意図せず周囲に発覚してしまう機会は数多く考えられます。

この点，自首を行って自ら捜査協力の姿勢を示している場合，捜査機関側も被疑者のプライバシーに配慮した対応をすることが通常です。捜査協力の姿勢が明らかであればあるほど，捜査の方法も被疑者に配慮したものとなることが期待できます。
身柄拘束や周囲への発覚を防ぎ，日常生活への支障を回避する手段として，自首の検討は有力と言えるでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

ストーカー規制法違反の自首は弁護士に依頼すべきか

ストーカー規制法違反の事件で自首を検討する場合には，弁護士の専門的な判断を仰ぐことをお勧めします。また，実際に自首を行う場合にも，弁護士に依頼の上で弁護士と協同して行うことが有益です。

弁護士への依頼によって，具体的には以下のようなメリットが見込まれます。

①自分の行為が犯罪に該当するか分かる

ストーカー規制法違反となるのは，「ストーカー行為」を行った場合ですが，この「ストーカー行為」とは，主に「つきまとい等」を反復して行うことを指します。そのため，ストーカー事件として自首すべき場合は，「つきまとい等」を行ってしまっている場合であると考えられますが，自分の行為が「つきまとい等」に当たるかどうかを法的に判断することは簡単なことではありません。

この点，弁護士に依頼した場合には，自分の行為が法律上の構成要件に該当しているかどうかを専門的に判断してもらうことが可能です。また，犯罪に該当するかどうかが疑わしい場合には，なぜ犯罪に該当しない可能性があるのか，犯罪に該当するのはどのような条件を満たす場合なのか，といった点を具体的に案内してもらうことができ，適切な判断ができるようになるでしょう。

②自首をすべき状況か分かる

自首は，自分から捜査や処罰を求める行動であるため，大きなリスクや不利益を背負った動きにならざるを得ません。そのため，安易に行うことも適切とは言い難く，本当に自首が有益な状況であるかは慎重な判断が望ましいところです。

この点，弁護士に依頼することで，現段階は自首をすべき状況か，その理由は何かを具体的に把握することが可能です。あわせて，自首した場合に見込まれるリスクを具体的に知ることもできるため，メリットデメリットを正しく理解した上で自首の判断をすることができるでしょう。

③逮捕の可能性が大きく低下する

自首を行う場合，その最大の目的は逮捕を回避することである場合が多いでしょう。何もしないでいると逮捕が懸念される場合に，自ら積極的に自首をすることで，逮捕しないとの判断を引き出すというものです。
そうすると，自首を行う以上は，逮捕の回避につながる方法で行うことが望ましく，そうでないと自首のメリットは大部分が失われてしまいかねません。

この点，弁護士に依頼し，弁護士とともに自首を進めることで，逮捕の可能性をより大きく低下させる方法での自首が可能になります。また，対応の多くを弁護士が代わりに行ってくれるため，自首をする際の負担も大きく軽減できるでしょう。

④取り調べへの備えができる

自首をした場合には，その後に取り調べを受けることが見込まれます。そのため，自首をする段階で，その後の取調べを想定し，取調べへの対応方針についても心づもりをしておくことが不可欠です。

この点，弁護士に依頼することで，自首後にどのような流れが見込まれるか，取調べを受ける際にはどのような話をすべきか，すべきでないか，といった点に関し，アドバイスを受けることも可能です。適切な取調べ対応ができれば，自首の効果はより大きくなることが期待できます。

ストーカー規制法違反で自首をする場合の注意点

①自首が成立する時期

自首は，捜査機関にとって犯罪事実か犯人の少なくともいずれかが分からない段階で行う必要があります。犯罪事実と犯人の両方が特定された後では，法律上自首が成立しません。
この点，ストーカー事件の場合，被害者にとって加害者が誰か明らかであるケースが多いため，被害者が警察に相談した段階で，それほどの捜査を要せず加害者が特定されやすい，という特徴があります。そうすると，被害者が警察に相談した後の段階では，自首が成立しない可能性が非常に高くなってしまいます。

そのため，ストーカー規制法違反に関する自首は，可能な限り早期に検討することをお勧めします。時間をかけて検討している間に自首が成立しなくなってしまった，という事態は防ぐことが適切です。

②自首の際のスタンス

自首という手続は，犯罪行為を悔い改める目的で利用されることが期待されているものです。そのため，自首を行う際には，反省や後悔の意思を前提に，それらの意思がしっかりと伝えられるように心がけることをお勧めします。

ストーカー規制法違反の事件では，加害者側にも被害者側への不満があり，その気持ちがストーカー行為となって現れてしまった，というケースが少なくありません。そのため，被害者側への不満も大いにあるとは思いますが，自首に際してはその気持ちを抑え，真摯な姿勢を見てもらえるように注意しましょう。

③捜査の出発点であること

自首は，警察が捜査を行うきっかけであり，刑事手続との関係では出発点に過ぎません。自首が非常に大きな決断であり，心身の負担を伴う行動であることは間違いありませんが，自首をゴールかのように錯覚してしまうことがないように注意しましょう。

自首後の具体的な捜査対応としては，自首した場での取調べや，後日改めて出頭しての取調べ，証拠物の提出といった動きが考えられます。捜査機関の求めに応じて円滑に捜査協力を進められれば，自首の効果は最大限に発揮されることが期待できるでしょう。

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このページでは，ストーカー規制法違反で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
ストーカー規制法違反に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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ストーカー規制法違反で呼び出された場合の対応法

①行為に心当たりがある場合

ストーカーとされる行為をしたという心当たりがある場合は，まず何より逮捕を回避することを目指すのが適切です。犯罪事実の存在することが明らかである以上，捜査のために必要があると判断されれば，逮捕の危険が付きまといます。呼び出しに際しては，自らの対応で逮捕が必要との判断を招いてしまわないよう，対応方針を立てることが最優先です。

具体的には，まず自身がしてしまった行為を認め，真摯な反省の意思を表明することが望ましいでしょう。刑事事件の場合，認め事件よりも否認事件の方が逮捕の必要性が大きいと理解されるためです。
加えて，できる限り捜査機関の求めに応じて出頭する，提出を求められた証拠物は自発的に提出する，といった捜査協力の姿勢を示すことで，逮捕せずとも十分な捜査が可能であると理解してもらえるような対応を尽くす方針が有力です。

ストーカー規制法違反の場合，逮捕するかしないか，という捜査方針は呼び出しへの対応によって大きく左右されることも少なくはありません。適切な初期対応を尽くすことは，非常に大切な意味を持つと言えるでしょう。

②行為に心当たりがない場合

ストーカー行為とされる内容に心当たりがない場合，捜査機関に「行為の有無をしっかり捜査しなければならない」との認識を持ってもらうことが必要です。捜査機関は，被害者と主張する人物の言い分を聞き，その内容が真実であるとの前提で呼び出していることが非常に多いため，その前提を改めてもらう必要があるのです。

そのため，呼び出しを受けた際には，まずストーカー行為に心当たりがないという点を明確に表明し，自身のスタンスを明確にしましょう。この場合，「ストーカー行為がない」という事実の裏付けとなる証拠は必要ありません。刑事事件の場合，証拠を収集する義務を負うのは捜査機関のみであって，被疑者側が証拠を集めたり提出したりするべき立場にはないためです。

そして，言い分を述べる場合には，できる限り具体的であること，一貫していることを重視するのが適切です。当事者間の言い分に相違がある場合，「どちらの言い分が信用できるか」という判断になることが見込まれますが，内容が具体的であること，一貫していることは，その言い分の信用性に大きな影響を与えます。

③経緯に言い分がある場合

ストーカー行為とされる行動を取ったことは間違いないが，そのような行動に至った経緯や理由について言い分がある，という場合も考えられます。
経緯に言い分がある場合の具体的な例としては，以下のようなものが挙げられます。

経緯に言い分がある場合，確かに酌むべき事情もあると言えます。しかしながら，その言い分を捜査機関にぶつけて自身が正しいと主張することは控える方が賢明でしょう。

捜査機関は，犯罪事実の有無を捜査するだけの立場です。そのため，犯罪事実が存在する以上は，経緯に事情があるかどうかは捜査機関にとって関心事ではありません。経緯を捜査機関に伝えようとしても，呼び出しをする捜査機関の方に聞く意思がないため，伝えるメリットに乏しいと言わざるを得ないでしょう。
かえって，言い分を強く主張すればするほど，反省の意思がないとの評価につながり，大きな不利益につながりかねないことに注意が必要です。

経緯に関する言い分は，述べるべきタイミングや方法があります。対応を誤らないためには，弁護士への依頼を検討することが有力でしょう。

ストーカー規制法違反の呼び出しに応じると逮捕されるか

ストーカー規制法違反で呼び出しを受けた場合，これに応じて出頭した時点で逮捕されることは考えにくいのが通常です。逮捕をするつもりであれば，呼び出しによって予告してしまうのは証拠隠滅を招く点で不合理だからです。
もっとも，呼び出しへの対応によっては，その後の逮捕の可能性に影響を及ぼすことが考えられます。呼び出しに応じる際は，自身の対応で逮捕の可能性を高めないよう対応方針を立てることが望ましいでしょう。

この点，呼び出しへの対応によって逮捕の可能性が高くなるケースとしては，以下のような例が挙げられます。

【１．相手に接触する意思があると判断された場合】

ストーカー事件の場合，当事者間の接触を防ぐことが捜査機関にとって非常に重要なポイントとなります。なぜなら，捜査機関に助けを求めた被害者は，今後の当事者間の接触を最も強く恐れていることが通常であるためです。
そのため，加害者側に接触の意思があると考える場合には，逮捕という強制的な手段でこれを防がなければならない，との判断に至る可能性が高くなります。

相手と会いたい，話をしたいという意思を執拗に示し続けるなど，相手に接触する意思が見受けられる場合には，逮捕可能性が高くなるでしょう。

【２．相手に主な落ち度がある，というスタンスであった場合】

ストーカー事件として問題になる場合，当事者間の関係は多かれ少なかれこじれてしまっており，修復の難しい状態になっていることが通常です。当事者間の関係が悪化した原因は様々で，どちらに落ち度があるか，当事者間でその言い分の異なる場合も少なくありませんが，関係悪化に対する落ち度への理解やスタンスが逮捕可能性を高めてしまう可能性もあります。

最も問題が大きいのは，「自分がストーカー行為をしたのは間違いないが，それは相手がに関係悪化の落ち度があるからだ」というスタンスを見せている場合です。捜査機関の目線では，自身の行為の重大性を理解できておらず，被害者側に不満をぶつける行動に出る可能性が高い，と評価されるため，逮捕の可能性を特に高くしてしまう対応方針と言えるでしょう。

【３．十分な応対がなかった場合】

呼び出しに応じて十分な応対がなく，非協力的な態度が見られる場合には，「取調べ等の捜査を行うために逮捕する必要性が大きい」との評価につながりやすいでしょう。

捜査機関が呼び出しを行うのは，呼び出せば応じてくれるということが当然の前提になっています。「呼び出しに応じてくれれば逮捕まではしなくてもよい」と考えており，適切に応じている限りは逮捕しない予定であることが多いと言えます。裏を返せば，呼び出しても応じてくれない場合，「呼び出せば応じてくれる」との期待はできないことが明らかになるため，「呼び出しても応じてくれない」可能性を踏まえた捜査手法，つまり逮捕が選択されやすくなるのです。

ストーカー規制法違反で警察が呼び出すタイミングや方法

①警告

警告は，被害者からの被害申告を受けた警察が，加害者とされる人物に対して，今後ストーカー行為をしてはならない旨を告げることをいいます。この警告は，文書が送られる形で行われることもありますが，警察署に呼び出された際に口頭で行われるケースもあり得ます。

ストーカー規制法違反の事件に関する取り扱いの中で，警告は比較的初期段階の動きとなります。そのため，被害申告があり，ストーカー行為の事実や今後反復される可能性があることなどが分かれば，それほど期間を空けずに警告のための呼び出しがなされ得るでしょう。

②禁止命令

禁止命令は，ストーカー行為をやめるよう命じる法律上の措置をいいます。禁止命令に反してストーカー行為が行われると，より重い刑罰の対象になり得るため，禁止命令は警告よりも強いストーカー抑止のメッセージと言えます。

禁止命令を行う場合には，加害者とされる側から話を聞く機会（聴聞又は意見の聴取）を設けることになるため，事前又は事後に呼び出しを受けることがあります。
禁止命令は，警告では抑止策として足りないと判断された場合の措置であるため，タイミングは警告よりも後となることが通常です。

③取調べ

ストーカー規制法違反が刑事事件として具体的に捜査される場合には，被疑者となる加害者側を呼び出し，取調べを行うことが考えられます。そのため，取調べ目的で呼び出しを受けるケースもあり得るところです。

取り調べが行われるのは，警告や禁止命令といった方法では事件が解決できないと判断した後であることが通常です。裏を返せば，警告や禁止命令で解決できたと判断する場合，取調べのための呼び出しは行われません。
そのため，取調べ目的での呼び出しは，警告や禁止命令では解決できなかった，との判断がなされた後のタイミングになります。警告や禁止命令の後にストーカー行為があった場合，再発を防止するためにもできるだけ早く呼び出す方針が取られやすいでしょう。

ストーカー規制法違反の呼び出しに応じたときの注意点

①手続の段階を把握する

ストーカー事件の場合，警告や禁止命令といった予防的な措置がある点で，他の事件類型とは異なる特徴的な手続の流れが見られます。もっとも，基本的にはどの手続であっても主に警察が対応することになるため，警察に呼び出されるということには変わりがなく，専門家以外が手続の現状を正しく把握することはそれほど容易なことではありません。
とはいえ，手続の段階に応じて見通しも違えば取るべき方針も変わり得るため，現状が手続のどの段階か，正しく把握することは非常に重要となります。

ストーカー規制法違反の手続に適切な対応を尽くしたい場合は，弁護士などの専門家に相談・依頼の上，現在位置を正しく把握しながら進めることをお勧めします。

②述べるべき主張と述べるべきでない主張の区別

ストーカー規制法違反の事件では，加害者とされる側にも一定の主張が存在しており，当事者間で主張がぶつかり合っていることは少なくありません。その中で，加害者として警察に呼び出されたとなれば，自分の主張を捜査機関にぶつけたくもなるでしょう。
しかしながら，呼び出された際に述べるべき主張とそうでない主張は，適切に区別することが肝要です。この区別があいまいなまま感情に任せて主張することは，自分に不利益をもたらしかねません。

述べるべき主張は，「疑われているストーカー行為が存在しない」というものです。まさに犯罪事実の有無に関する問題であるため，この点に主張がある場合には確実に述べることが望ましいと言えます。
一方で，述べるべきでない主張は，ストーカー行為に至った経緯や自分の気持ちという点です。これらの主張は，犯罪事実の有無に関係しないため捜査機関が参考にするものではありません。そればかりか，強く述べれば述べるほど，ストーカー行為の反復が不安視されてしまうことにもなりかねないでしょう。

③弁護士依頼の時期

ストーカー事件の場合，弁護士依頼をいつすべきか，という判断が難しい場合も少なくありません。それは，ケースによってはストーカー行為をやめるという消極的な対応以外にできることがない，という状況であるためです。
例えば，警告を受けたのみの段階であって，それ以上の手続が予定されていない状況である場合，基本的な方針は「今後相手方に接触しない」というのみです。警察としては，警告によって取り扱いを終了しているため，それ以上の積極的な動きをする機会がありません。

一方で，手をこまねいていては逮捕や刑罰を受けてしまう状況である場合も考えられるため，弁護士依頼をすべき時期にあるかは正しく理解することが非常に重要となります。
具体的な判断に際しては，弁護士に相談の上，専門的な見解を仰ぐことをお勧めします。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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このページでは，ストーカー規制法違反の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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ストーカー規制法違反で逮捕される可能性

ストーカー規制法違反の事件は，ケースによっては逮捕の可能性が十分に考えられる事件類型です。ストーカー事件の場合，個別の被害者が存在するため，主に被害者への悪影響や被害の拡大を防ぐため必要が大きい場合に，逮捕が選択されやすい傾向にあります。

ストーカー規制法違反で逮捕の可能性が高い場合としては，以下のようなケースが挙げられます。

【１．被害者の身体に危害の加わる恐れがある場合】

事件の内容から，今後被害者の身体に何らかの危害が加わる恐れがあると判断される場合，被害者を保護するため逮捕の可能性が高くなりやすいです。
危害の恐れの大きさは個別の判断とはなりますが，ストーカー行為の一環として身体への被害を示唆する言動があった場合，実際に身体への危害を加えようとした事実がある場合などは，危害の恐れが大きいと判断されやすいでしょう。

【２．警告や禁止命令を受けた後に継続した場合】

ストーカー事件では，いきなり刑事事件として捜査が行われるのではなく，警告又は禁止命令という形で，今後同様の行為をしないように求める告知が行われる流れが多く見られます。そして，警告や禁止命令を行った場合，これにもかかわらずストーカー行為が継続していれば，そこで刑事事件の対象とし，捜査や処分へと進むことになります。

この点，警告や禁止命令を受けたにもかかわらず，それでもストーカー行為が継続されているケースでは，逮捕以外に被害の拡大を防ぐ手段がないと判断されやすいため，捜査に際して逮捕が選択される可能性が高くなります。
特に，警告や禁止命令があってから，期間を空けずにストーカー行為が継続されている場合だと，逮捕の可能性が高まりやすいでしょう。

【３．期間や回数が著しい場合】

ストーカー行為の期間が著しく長い場合や，加害行為の回数が著しく多い場合には，逮捕しなければ大きな被害につながりかねないと判断され，逮捕の可能性が高くなりやすい傾向にあります。期間が長い場合には，その間のどこかで警告や禁止命令を受けているケースも少なくないでしょう。
また，長期間・多数回のストーカー行為の中で，被害者から明確に拒絶され，被害者が接触を望んでいないことが明らかになる場合も多く見られますが，被害者から拒絶されてもなお継続している場合には，特に逮捕の可能性が高くなりやすいところです。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

ストーカー規制法違反で逮捕を避ける方法

①自首

ストーカー規制法違反における逮捕は，捜査機関から見て加害者の意思や行動が分からない，という点が大きな理由になりやすいものです。捜査機関としては，捜査の途上で被害の拡大が生じることは絶対に防ぐ必要があるため，加害者が被害者に再度接触を試みる意思がある場合や，被害者に接触するための具体的な行動に及ぶ場合には，逮捕によって確実に防ぐ必要があります。
逆に，加害者が被害者に接触する意思を全く持っておらず，真摯に捜査協力を行う意向であれば，逮捕の必要性は低いため，逮捕されずに済む可能性が高くなります。

この点，加害意思がないことや捜査協力の意向があることを示す有力な手段が，自首です。自首は，自身の犯罪事実を捜査機関に告げ，捜査や刑罰を求める行動であるため，誠意を把握してもらいやすく，逮捕回避にとって非常に有益な動きと言えるでしょう。

②示談

ストーカー規制法違反の事件は，具体的な被害者が存在する事件のため，逮捕するかどうかは被害者側の意向を踏まえ，被害者への配慮を考えて判断されることになります。そのため，当事者間で事件が解決しており，被害者が加害者の逮捕を求めていない場合には，現実的に逮捕されることは考えにくくなると言えます。

この点，当事者間で事件を解決するための有力な方法が，示談です。示談が成立すれば，被害者への配慮を目的に逮捕する必要性はほとんどなくなるため，逮捕回避に大きく近づくことになるでしょう。

③接触を控える

当事者間で連絡を取る手段がない場合のように，示談などの積極的な動きに出ることが難しい場合には，まず今後の接触を控えることが重要です。
逮捕をするかどうかは，被害者を守る必要があるかどうかを大きな基準として判断しますが，長期間被害者への接触が何もない状態が継続していれば，その後に突然加害行為が再発する可能性は決して大きくないため，逮捕までは必要ないとの判断が得られやすくなります。

加害行為に心当たりがある場合には，接触を控えることと同時に自首を試みることが有益になりやすいですが，自首が難しい事情がある場合には，まず新たな接触をしないことに努め，加害の意思がないことを行動で示していくことをお勧めします。

ストーカー規制法違反の逮捕は弁護士に依頼すべきか

ストーカー規制法違反の事件で逮捕の回避を目指す場合には，弁護士への依頼が有力です。できる限り弁護士への依頼を行うことが適切でしょう。
弁護士への依頼により，以下のようなメリットが見込まれます。

①逮捕が懸念される状況か分かる

ストーカー規制法違反の場合，警告など刑事手続以前の段階にとどまっている状況であれば，逮捕の心配をする必要がない場合も少なくありません。そのようなときは，何か積極的な動きを試みるのではなく，端的に被害者と主張する相手への接触を止める方が効果的な対応にもなりやすいでしょう。
逆に，ただ相手への接触を止めるだけでは逮捕の心配が残ってしまう場合であれば，相手への接触を試みないことに加え，逮捕回避のための積極的な行動に出る必要があります。

弁護士に依頼することで，現状ではどのくらい逮捕が懸念されるか，判断してもらうことができるでしょう。加えて，逮捕が懸念される程度に応じて，どのような対応をするべきか，具体的な行動方針についても指示や案内を受け，一緒に進めてもらうことが可能になります。

②適切な被害者対応が分かる

ストーカー規制法違反の事件は，多くの場合，当事者間の意向にズレのあることが見受けられます。例えば，一方はしっかり話し合いたいと希望しているが，もう一方は接触自体したくない，といったように，解決方法に関する温度差が生じていることは珍しくありません。
そのため，被害者への対応方法を自分で考えていると，往々にして判断を誤りやすく，最悪の場合には自ら逮捕を招く結果になりかねません。

この点，弁護士へ依頼すれば，相手の希望を踏まえた適切な対応方法を弁護士から案内してもらうことが可能です。また，必要に応じて弁護士が窓口となって対応してもらうこともでき，被害者対応を誤ってしまうリスクは防ぐことができるでしょう。

③不適切な逮捕を抑止できる

ストーカー規制法違反のように，具体的な被害者がいる事件類型では，特に被害者側の主張が強い場合，被害者保護を重視するあまり本来不要な逮捕に踏み切られるケースも散見されます。しかし，逮捕は，逮捕される側に極めて大きな不利益を負わせる手続であるため，安易に行われるべきものではありません。

この点，弁護士に依頼し，弁護士が法的な検討や指摘ができる状況であれば，法的に不適切な逮捕を抑止する効果が期待できます。弁護士が入っている場合，捜査機関もあまりいい加減な捜査手続を取ることはできないため，弁護士が目を光らせることで慎重な捜査を求める結果につながりやすいでしょう。

ストーカー規制法違反の逮捕に関する注意点

①逮捕後の拘束期間

刑事事件では，逮捕されると，最長７２時間以内に「勾留」という身柄拘束の手続に移行するかが判断されます。勾留された場合，１０日間の身柄拘束が行われ，更に「勾留延長」となれば，追加で最大１０日間の身柄拘束の対象となります。

この点，ストーカー規制法違反の事件は，１回きりの出来事ではなく，継続的に何らかのトラブルが起きている場合が大半です。１回だけのトラブルであれば，そもそもストーカー行為と位置付けられるかという疑問も残るため，ストーカー事件は，その性質上複数の出来事が一体になったものと言えるでしょう。
そうすると，事態の全容解明や適切な処分の検討には相応の時間がかかるため，身柄拘束の期間は長くなりがちです。場合によっては，ある１件で逮捕勾留をした後，別の事件で逮捕勾留を行うことで，より長い拘束期間を確保する運用が行われる可能性も考えられます。

ストーカー規制法違反の場合，逮捕されたケースの拘束期間が長期に渡る場合もある，という点はあらかじめ注意することをお勧めします。

②取調べ対応と逮捕の関係

ストーカー規制法違反で取り調べを受ける場合，自ら逮捕を招かないよう注意すべき点があります。それは，相手との接触を予期させる発言をしない，ということです。

ストーカー規制法違反の事件を取り扱う捜査機関としては，当事者間がその後接触する，という事態を最も避けなければなりません。それが被害者側の最大の希望である上，接触されると被害の拡大が避け難いと考えるためです。
そのため，取調べの中で，加害者とされる人物が自身の行為の重大性を把握していない場合や，今後も話し合いたい，しっかりと考えを伝えたい，といった意思を示している場合には，逮捕して加害行為を食い止めなければならないという判断を招く可能性が高くなるのです。

取調べに際しては，当事者間の接触を図る意思がない，ということを十分に把握してもらえるよう努めることをお勧めします。

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ストーカー行為はストーカー規制法により厳しく取り締まられ、対応を誤ると逮捕や身柄拘束、社会的信用の失墜に発展しかねません。早期にストーカー規制法に精通した弁護士へ相談することで、事実関係の整理、警察対応の戦略設計、被害者側との連絡窓口の一本化、示談交渉や誤解解消の方針づくりなど、リスクを最小化できます。本記事では、ストーカー事件に強い弁護士を見極めるコツと、依頼する具体的メリットなどを分かりやすく解説します。

ストーカー行為とは

ストーカー規制法で禁じられている行為には，大きく分けて「つきまとい等」と「位置情報無承諾取得等」があります。

①つきまとい等

恋愛感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で，以下の8つのうちいずれかの行為をすることを指します。

つきまとい，待ち伏せ，押しかけ，うろつき
監視していると告げる
面会や交際の要求
粗野又は乱暴な言動
無言電話，連続しての電話・文書・FAX・メール
汚物や動物の死体等の送付
名誉を害する行為
性的羞恥心を害する行為

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律

②位置情報無承諾取得等

同じく，恋愛感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的での行為ですが，こちらは位置情報の取得に関する以下のいずれかの行為をすることを指します。

GPSによる位置情報の取得
GPSの取り付け

参照：ストーカー規制法が改正されました！

③ストーカー行為

そして，この①つきまとい等や②位置情報無承諾取得等を同一人物に対して反復して行うことを，「ストーカー行為」と言います。
「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」は，それだけでは刑罰の対象ではありませんが，「ストーカー行為」に当たると刑罰の対象（＝犯罪）となります。

ストーカーに対する刑罰

ストーカー規制法に定められている刑罰は，以下の3種類です。

つまり，「ストーカー行為」，「禁止命令」の違反，その二つを同時にした場合，の3種類ということになります。

なお，ストーカー規制法違反の行為は，それ自体が暴行・脅迫・器物損壊等の犯罪行為に該当する場合が多いため，ストーカー規制法違反以外にも複数の犯罪が成立し，あわせて処罰されることが多く見られます。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律　e-Gov法令検索

ストーカー行為の罰則に関係する手続としては、「警告」と「禁止命令」があります。それぞれの内容や特徴は以下のとおりdす。

警告

警察は，「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」について警告を求める申し出を受け，実際にその行為が反復される恐れがあると認めたとき，さらに反復してはならないと告げることができます。
これを「警告」と言います。

警告は，ストーカー規制法に定められた手続ですが，これに反した場合の罰則はありません。
あくまで止めることを求める，という限りの措置です。

もっとも，警告に反すると，後のより重大な手続に発展する可能性が高いため，警告に違反することはお勧めされません。

禁止命令

公安委員会は，「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」があり，さらに反復して行われる恐れがあると認めるときは，相手方の申し出又は職権により，以下の内容を命令できます。

一　さらに反復してその行為をしてはならないこと
二　さらに反復してその行為が行われることを防止するために必要な事項

これを「禁止命令」と言います。

禁止命令は，その違反に罰則が伴うほど重大な処分ですが，その期間は1年間に限定されます。
ただし，1年ごとに延長することが可能です。

ストーカー事件に強い弁護士に依頼するメリット

①　不起訴を目指すことができる

刑事事件は，捜査を尽くした後，検察によって起訴されるか不起訴となるかが判断されます。起訴されると，無罪でない限りは刑罰を受けて前科が付きますが，不起訴となれば刑罰を受けることはなく，前科も付きません。そのため，起訴されるかどうかは，今後を左右する極めて重要な事柄となります。

ストーカー規制法違反の場合，弁護士の積極的な動きによって不起訴処分を獲得できる場合が少なくありません。特に，弁護士が間に入れば当事者間で解決（示談）ができる，という場合には，弁護士の有無で起訴か不起訴かが決定的に決まる可能性も高いでしょう。

ストーカー規制法違反の事件で不起訴処分を目指したい場合には，適切な弁護士への依頼を強くお勧めします。

②　示談交渉ができる

ストーカー事件では、被害者との示談が成立するかどうかが、今後の処分に大きな影響を及ぼします。示談がまとまれば、被害者の処罰感情が和らぎ、不起訴や軽い処分につながる可能性が高まります。

もっとも、加害者本人が直接被害者に連絡を取ることは、接触禁止命令や再犯の疑いにつながるおそれがあり、極めて危険です。そのため、弁護士を通じて交渉を進めることが不可欠です。

弁護士が介入することで、被害者の意向を尊重しつつ、適切な謝罪や賠償の方法を提示できます。また、示談書の作成や署名押印の手続きも法的に整えられるため、後に「示談が無効」とされるリスクも防げます。

さらに、弁護士は事件の内容や加害者の状況に応じて、不起訴処分・略式罰金などの有利な結果を目指す戦略を立てることができます。ストーカー事件では、感情的な対立を避け、慎重に信頼関係を再構築する必要があるため、弁護士による示談交渉は最も安全かつ効果的な手段といえます。

③　処分の見通しがわかる

ストーカー事件では、行為の内容や回数、被害者の心情、示談の有無などによって、最終的な処分が大きく異なります。不起訴となる場合もあれば、罰金刑や懲役刑が科されることもあり、事件の初期段階では先行きが見えにくいのが実情です。

刑事事件に精通した弁護士に依頼すれば、これまでの類似事例や実務運用を踏まえて、「どのような結果になり得るか」「どのような対応を取れば軽い処分につながるか」といった見通しを具体的に示してもらうことができます。

また、弁護士は、被疑者の反省状況、再発防止策、示談交渉の進展などを総合的に整理し、検察官の判断に影響を与えるための戦略を立てます。たとえば、早期に示談を成立させ、誠実な謝罪文を提出することで、起訴猶予や罰金で済む可能性を高めることができます。

このように、弁護士に依頼することで、単に手続きを任せるだけでなく、処分の見通しを踏まえた的確な方針決定が可能となり、不安な状況の中でも冷静に対応できるようになります。

ストーカー事件に強い弁護士を選ぶ基準

①　ストーカー規制法の手続を把握しているか

ストーカー規制法違反の事件は，警告や禁止命令といった特徴的な制度があり，手続の流れが他の事件にはない経過をたどることも珍しくありません。弁護士の対応は，手続の流れを正しく理解した上で，それぞれの段階で適切な動き方を判断することが必要となります。

そのため，ストーカー規制法違反の事件で弁護士選びを行う際には，ストーカー規制法違反に関する手続を正しく把握しているかどうかを重要な判断基準とすることをお勧めします。手続の理解があいまいだと，適切な対応方針を判断することができず，結果として不利益につながってしまう可能性も十分に考えられます。

②　具体的な弁護方針を示してくれるか

ストーカー規制法違反の場合，個別の内容や状況に応じて，取るべき方針が大きく変わりやすいところです。相手方への対応一つを取っても，積極的に解決を目指すべき場合もあれば，何もせず相手に接触する意思を示さない方がよい場合もあります。どちらが望ましい動きであるかは，弁護士が専門的な知見をもとに判断するのが適切です。
その他にも，捜査機関に対してはどのような対応を取るべきか，それはどのような理由や目的かなど，明確にすべき方針は多岐に渡ります。

そのため，ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ際には，対応方針，弁護方針の具体的な内容やその理由を示してくれるか，という点を判断基準の一つとすることをお勧めします。弁護方針を示してもらい，その内容や理由に納得することができれば，弁護士選びを後押しする重要な判断材料にもなるでしょう。

③　適切に軌道修正してくれるか　

ストーカー規制法違反の事件は，当事者間のトラブルが発展する形で刑事事件化していることが少なくありません。そのため，互いに相手への感情を強くしており，時に誤った行動に出てしまうこともやむを得ずあり得るところです。
そのため，ストーカー規制法違反の事件を扱う弁護士には，依頼者となる当事者の意向に沿った動きを尽くすのみでなく，必要に応じて依頼者にブレーキをかける役割も求められると言えます。

弁護士探しに際しては，自分が意図せず動きを誤った際に，弁護士が適切に軌道修正してくれるかどうかを判断基準の一つとすることが有力です。具体的には，事前に避けるべき行動を具体的に指摘してくれることや，自分が取るべき行動の方針を具体的に示してくれることを判断の目安にすることが一案でしょう。

④　事務所所在地

ストーカー規制法違反に関する捜査は，被害者側の居住地に近い警察署で行われることが一般的です。事件の発生場所となりやすいことや，被害者が最寄りの警察署に相談しやすいことなどが大きな理由とされています。そして，弁護活動を行う場合も，内容によっては警察署や被害者の居住地近くに行くなど，その周辺場所での動きが必要となることが考えられます。

そのため，事務所の所在地が被害者方や警察署からあまりに離れている場合，弁護活動に限界が生じてしまう可能性があるため，注意するのが望ましいところです。
必ずしも遠方の弁護士では対応が不可能というわけではありませんが，判断する際の目安の一つとしては持っておくとよいでしょう。

ストーカー事件を弁護士に依頼する場合の費用相場

ストーカー規制法違反で弁護士に依頼する場合、事件の段階や活動内容（逮捕前の助言・釈放活動・示談交渉・不起訴の獲得など）によって、弁護士費用は大きく変動します。

一般的な費用相場の目安は次のとおりです。

項目	費用相場（税別）	主な内容
着手金	30万〜70万円前後	弁護活動の初期費用。逮捕・勾留対応を含む場合は高め。
報酬金	30万〜70万円前後	不起訴・釈放・略式罰金などの有利な結果が得られた場合。
示談交渉費用	20万〜50万円程度	被害者との示談を成立させるための交渉活動。
日当・実費	数万円〜	接見交通費・書類取得費など。

ストーカー事件では、被害者対応や示談交渉の難易度が高いため、総額で80万〜120万円程度になるケースもあります。ただし、逮捕前に弁護士へ早期相談できれば、手続が簡略化されて費用を抑えられることもあります。

多くの法律事務所では、初回相談無料や明確な費用見積りの提示を行っています。不起訴を目指す活動や示談交渉の内容を事前に確認し、費用対効果を理解したうえで依頼することが大切です。

ストーカー事件で弁護士に依頼する際の注意点

①　あくまで目的は刑事弁護であること

ストーカー規制法違反として問題になる事件の中には，加害者とされている側が相手に強い不満を持っており，相手に態度を改めて欲しい，謝罪してほしい，といった希望のあることが一定数見られます。弁護士へのご相談にも，「相手が間違っている」という主張がメインであることが散見されます。

しかし，ストーカー規制法違反として警察等の取り締まりを受けている状況では，相手の間違いを主張したり，相手への不満を指摘したりすることは不適切です。なぜなら，警察等の捜査機関は，当事者間の仲裁をする立場ではなく，犯罪捜査を行う立場でしかないためです。警察側に聞き入れたり対応したりする意思も必要もない以上，メリットのない動きと言わざるを得ません。

弁護士選びを行う際には，あくまでその目的が刑事事件への対応であること，刑事処罰の回避や軽減のために弁護士選びをしているということを，しっかりと念頭に置くことをお勧めします。

②　弁護士への相談時間に制限があること

弁護士選びに際しては，弁護士との法律相談を行うことが一般的ですが，その相談時間には30分以内，１時間以内といった制限のあることが通常です。この限られた時間の中で，事情を伝え，弁護士の見解を仰ぎ，今後の進め方の判断をする，という手順を踏まなければならないため，明確な目的意識なく相談に臨んでしまうと，相談時間はあっという間に過ぎてしまう可能性が高くなります。

そのため，弁護士選びに際しては，相談時間に限りがあることを踏まえ，時間内に実りある相談ができるよう，相談の目的や聞きたいことをできるだけ整理して臨むことが有益でしょう。

③　トータルの経済的負担を把握しておくこと

弁護士への依頼には，弁護士費用の負担が必要となりますが，具体的な金額や，個別の着手金，成功報酬等の生じる条件は，法律事務所によって様々です。そのため，どのような弁護活動をしてもらえるかと同時に，その活動にはどの程度の費用が見込まれるかを把握することが適切でしょう。
また，ストーカー規制法違反の事件では，相手方（被害者）との間で金銭的な解決を目指すことも有力な手段になりやすいです。もちろん，金銭を支払っての解決を目指す場合，相手方に支払う金銭も負担する必要が生じるため，経済的負担としては，相手への示談金も加味しておく必要があります。

このように，弁護士への依頼には複数の経済的負担が想定され，その金額が一律ではないため，弁護士選びに当たってはトータルの経済的負担がイメージできるよう，注意して検討することをお勧めします。

ストーカー事件を弁護士に依頼する場合のよくある質問

①　ストーカー事件の費用相場は？

ストーカー事件を弁護士に依頼する場合の費用相場は、事件の内容や活動範囲によって大きく異なります。一般的には、着手金30万〜70万円前後、報酬金30万〜70万円前後が目安です。逮捕・勾留対応や示談交渉など、弁護士の活動が広範囲に及ぶ場合は、合計で80万〜120万円程度となることもあります。

ストーカー規制法違反の事件は、被害者対応や不起訴活動が重要となるため、経験豊富な弁護士に早期相談することが結果的に費用を抑える近道となります。多くの法律事務所では、初回相談無料や明確な見積り提示を行っているため、依頼前に費用の内訳を確認しておくと安心です。

②　ストーカー行為を否認する場合も弁護士は必要？

ストーカー行為を否認している場合でも、弁護士の関与は非常に重要です。なぜなら、ストーカー規制法違反の事件では、被害者の供述やメール・SNSの履歴などが主な証拠となるため、一方的な認識の違いや誤解が原因で立件されることも少なくないからです。

弁護士は、警察や検察の取り調べに対して不利な供述をしないよう助言し、証拠の矛盾点や客観的な事実関係を整理して主張を組み立てることができます。また、違法な取り調べや強要された供述があった場合には、その適法性を厳しくチェックし、不当な起訴を防ぐための弁護活動を行います。

さらに、被害者との接触を避けながらも、誤解を解くための対応策や再発防止策を提示するなど、検察官に対して不起訴処分を求めるための戦略的な働きかけも可能です。

否認事件は、感情的な対立や証拠評価の難しさから、専門的な法的判断が求められます。早い段階で弁護士に依頼することで、不利な展開を防ぎ、自分の主張を的確に伝える体制を整えることができます。

③　弁護士に依頼するべき悪質なストーカーとは？

ストーカー行為の中には、単なる好意の延長を超えて、刑事処分や逮捕の対象となる「悪質なストーカー」も少なくありません。次のようなケースに該当する場合は、早急に弁護士へ相談・依頼することが重要です。

・繰り返しの接近・待ち伏せ・尾行行為を続けている場合
・SNSやメールでの執拗な連絡・監視行為がある場合
・被害者に対して脅迫・嫌がらせ・暴言を行っている場合
・接近禁止命令や警告を受けたにもかかわらず、行為を継続している場合
・被害者が強い恐怖や不安を訴え、警察が介入している場合

このような行為は、ストーカー規制法上の「つきまとい等行為」や「ストーカー行為」に該当し、逮捕・勾留・起訴に発展するリスクがあります。

弁護士に依頼すれば、警察の捜査対応や被害者との関係調整を通じて、再犯防止策や反省の意思を具体的に示すためのサポートが受けられます。また、示談交渉を適切に行うことで、不起訴処分や刑の軽減を目指すことも可能です。

ストーカー行為が「悪質」と判断される前に、弁護士の介入で早期の解決を図ることが、将来の処分を左右する重要なポイントとなります。

担が想定され，その金額が一律ではないため，弁護士選びに当たってはトータルの経済的負担がイメージできるよう，注意して検討することをお勧めします。

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ストーカー規制法違反で弁護士を選ぶタイミング

①警察の取り締まりを受けたとき

ストーカー規制法違反に対する警察の対応としては，いきなり刑事事件としての本格的な取り扱いをするのではなく，まずは警告や禁止命令といった再発予防のための措置を取ることが多く見られます。警告や禁止命令を行ったにもかかわらず，つきまとい等のストーカー行為が継続していると判断された場合には，そこで刑事事件の対象とすることが通例です。
そのため，警告や禁止命令という形で警察の取り締まりを受けることが手続の出発点となりやすく，そのような取り締まりを受ける段階で弁護士に相談や依頼を行うことが有力な手段と言えます。

早期の段階で弁護士を選ぶことにより，取り締まりに対する適切な対応を知ることができ，不要な不利益を避ける動きが可能になります。また，捜査機関に対しても，法律の専門家である弁護士の目があることにより，法的に正当とは言えない取り扱いや手続を控えさせる効果も期待できるでしょう。

②逮捕されたとき

ストーカー規制法違反の事件では，当事者間での接触の危険があると判断されやすいことから，被害者保護の目的で逮捕されるケースも相当数見られます。そして，逮捕された場合には，その後に身柄拘束が継続するのか，最終的な刑事処分がどうなるのか，といった点に対処するため，弁護士選びの上で適切な弁護活動を行ってもらうことが重要です。

そのため，ストーカー規制法違反で逮捕されてしまった場合には，速やかな弁護士選びを強くお勧めします。
特に，ストーカー規制法違反の場合，特定の相手方（被害者）が存在しており，その相手方との間で何らかの解決ができるか，といった点が手続の行方を大きく左右します。相手方との解決を目指すためには，弁護士が窓口となって対応することが不可欠でもあるため，当事者間での解決に適した弁護士選びを行うことも肝要と言えます。

③起訴されたとき

刑事事件が起訴された場合，原則として裁判所の公開の法廷で裁判手続（公判）を受けることになります。公判の内容を踏まえ，裁判所が判決を決めることになるため，公判における対応は非常に重要なものとなります。
また，公判でより有益な主張や証拠を出すため，事前の対応や準備も同様に重要です。

この点，公判に向けた準備や公判の場での対応をどうするのが適切か，という判断は，専門性ある弁護士による法的な判断が必要となります。実際の準備や対応も，弁護士を通じて行うことが非常に多く，弁護士選びが公判の内容を左右すると言っても過言ではないでしょう。
そのため，起訴されて公判を受ける際には，弁護士選びを十分に行うことをお勧めします。

ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ基準

①ストーカー規制法の手続を把握しているか

ストーカー規制法違反の事件は，警告や禁止命令といった特徴的な制度があり，手続の流れが他の事件にはない経過をたどることも珍しくありません。弁護士の対応は，手続の流れを正しく理解した上で，それぞれの段階で適切な動き方を判断することが必要となります。

そのため，ストーカー規制法違反の事件で弁護士選びを行う際には，ストーカー規制法違反に関する手続を正しく把握しているかどうかを重要な判断基準とすることをお勧めします。手続の理解があいまいだと，適切な対応方針を判断することができず，結果として不利益につながってしまう可能性も十分に考えられます。

②具体的な弁護方針を示してくれるか

ストーカー規制法違反の場合，個別の内容や状況に応じて，取るべき方針が大きく変わりやすいところです。相手方への対応一つを取っても，積極的に解決を目指すべき場合もあれば，何もせず相手に接触する意思を示さない方がよい場合もあります。どちらが望ましい動きであるかは，弁護士が専門的な知見をもとに判断するのが適切です。
その他にも，捜査機関に対してはどのような対応を取るべきか，それはどのような理由や目的かなど，明確にすべき方針は多岐に渡ります。

そのため，ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ際には，対応方針，弁護方針の具体的な内容やその理由を示してくれるか，という点を判断基準の一つとすることをお勧めします。弁護方針を示してもらい，その内容や理由に納得することができれば，弁護士選びを後押しする重要な判断材料にもなるでしょう。

③適切に軌道修正してくれるか　

ストーカー規制法違反の事件は，当事者間のトラブルが発展する形で刑事事件化していることが少なくありません。そのため，互いに相手への感情を強くしており，時に誤った行動に出てしまうこともやむを得ずあり得るところです。
そのため，ストーカー規制法違反の事件を扱う弁護士には，依頼者となる当事者の意向に沿った動きを尽くすのみでなく，必要に応じて依頼者にブレーキをかける役割も求められると言えます。

弁護士探しに際しては，自分が意図せず動きを誤った際に，弁護士が適切に軌道修正してくれるかどうかを判断基準の一つとすることが有力です。具体的には，事前に避けるべき行動を具体的に指摘してくれることや，自分が取るべき行動の方針を具体的に示してくれることを判断の目安にすることが一案でしょう。

④事務所所在地

ストーカー規制法違反に関する捜査は，被害者側の居住地に近い警察署で行われることが一般的です。事件の発生場所となりやすいことや，被害者が最寄りの警察署に相談しやすいことなどが大きな理由とされています。そして，弁護活動を行う場合も，内容によっては警察署や被害者の居住地近くに行くなど，その周辺場所での動きが必要となることが考えられます。

そのため，事務所の所在地が被害者方や警察署からあまりに離れている場合，弁護活動に限界が生じてしまう可能性があるため，注意するのが望ましいところです。
必ずしも遠方の弁護士では対応が不可能というわけではありませんが，判断する際の目安の一つとしては持っておくとよいでしょう。

ストーカー規制法違反で弁護士を選ぶ必要

①逮捕を防ぐため

ストーカー規制法違反の事件では，当事者間でのトラブルが深刻化することを防ぎ，被害者の身体などを守るため，逮捕されることが相当数見られます。一般的に，警告や禁止命令といった再発防止の措置を取った後，これに反する形でストーカー行為がなされたと確認した場合，逮捕に踏み切る場合が多くなりやすいところです。

そのため，意図に反してストーカー行為を続けたと判断されてしまったり，勇み足で逮捕されてしまったりすることを防ぐ必要が生じ得ますが，このようなときには弁護士に依頼し，弁護士から法的に適切な対応，主張をしてもらうことが望ましいでしょう。
逮捕が懸念されるケースでは，弁護士選びが非常に重要となります。

②早期釈放のため

逮捕されてしまった場合，その後に身柄拘束が継続するか，早期に釈放されるかは大きな問題です。逮捕後は，最大72時間以内に「勾留」という手続で身柄拘束が継続するか判断され，勾留が決まると10日間，その後に「勾留延長」が決まると更に最大10日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

この点，勾留や勾留延長を回避して早期釈放を実現するためには，弁護士へ依頼の上，弁護士に適切な動きを取ってもらうことが必要です。弁護士が迅速に活動を行ったために早期釈放できた，というケースも決して珍しくはありません。
逮捕後には，早期釈放を試みるための弁護士選びをお勧めします。

③不起訴処分のため

刑事事件は，捜査を尽くした後，検察によって起訴されるか不起訴となるかが判断されます。起訴されると，無罪でない限りは刑罰を受けて前科が付きますが，不起訴となれば刑罰を受けることはなく，前科も付きません。そのため，起訴されるかどうかは，今後を左右する極めて重要な事柄となります。

ストーカー規制法違反の場合，弁護士の積極的な動きによって不起訴処分を獲得できる場合が少なくありません。特に，弁護士が間に入れば当事者間で解決（示談）ができる，という場合には，弁護士の有無で起訴か不起訴かが決定的に決まる可能性も高いでしょう。

ストーカー規制法違反の事件で不起訴処分を目指したい場合には，適切な弁護士選びを強くお勧めします。

④適切な取り調べ対応のため

ストーカー規制法違反と扱われる事件の場合，加害者とされる側にも一定の言い分があるケースは少なくありません。当事者双方の意思疎通が十分にできなかった結果，一方的にストーカー行為を受けたと主張された場合，加害者とされることに納得できないこともあり得るでしょう。
また，ストーカー行為に心当たりがある場合にも，その経緯や動機は様々であり，意図を汲んで欲しいと感じることもあり得ます。結果としてストーカー行為と評価される行動に出てしまっただけで，真意は異なる，と言いたい場合もあるでしょう。

しかしながら，多くの場合，自分の感情や考えを捜査機関にぶつけても，あまりメリットはないのが実情です。適切な取調べ対応を冷静に判断することは難しいため，取調べが見込まれる場合には，弁護士に相談・依頼し，対応方針について法的な判断を仰ぐことをお勧めします。

ストーカー規制法違反における弁護士選びの準備

①経緯をまとめる

ストーカー規制法違反とされる事件の場合，ストーカーとされる行為の前に，様々な経緯のあることが多く見られます。ストーカー行為のみを切り取ってしまうと理解が困難なことでも，経緯を踏まえるとその意味や理由が理解できる，という場合が少なくありません。
刑事事件としての見通しも，経緯を踏まえた方がより精度の高いものになるため，相談や依頼を受ける弁護士が経緯を正確に把握していることは重要と言えます。

そのため，弁護士選びを行う際には，事前の経緯をできるだけ簡潔にまとめ，弁護士に把握してもらえるように準備しておくことをお勧めします。時間に限りのあることも多いので，短時間で伝えられるようにしておくことが肝要です。

②不利益な事情こそ積極的に伝える

ストーカー規制法違反が関係するトラブルは，当事者双方に何らかの落ち度があり，トラブルの深刻化につながっていることが多いところです。特に当事者が知人や交際相手の関係であった場合，この傾向は顕著に見られます。
そのため，自分の言い分がある一方で，自分にとって不利益な事情も一定数あることの方が通常であると言えます。

この点，弁護士に不利益な事情を伝えず，後になって弁護士が把握したという場合，事前には想定できなかった不測の不利益につながる恐れがあります。場合によっては，既に進めていた弁護活動や方針が不適切であると分かり，それまでの動きが無駄になってしまう可能性も否定できません。
そのため，弁護士選びを行う際は，弁護士には不利益な事情を含め，すべてを包み隠さず回答するようにしましょう。話しづらい不利益な事情こそ，意識して伝えることをお勧めします。

③関係資料をまとめる

事件の内容や経緯に関連する物や資料がある場合には，弁護士への相談時に示せるよう準備しておくことが有益です。
ストーカー規制法違反の事件では，それまでに連絡を取り合う関係だった場合の連絡の履歴，自分や相手がした行為の内容が分かる記録などが，重要な関係資料になり得るでしょう。

また，事件後，又は当事者間の関係が悪化した後に連絡を取り合った内容があれば，それを踏まえて弁護士に相談することで，弁護士に事情をより正確に理解してもらうことができ，有益な回答の得られる可能性が高くなるでしょう。

④早期の相談を試みる

ストーカー規制法違反の事件では，被害者側がいつ頃警察の捜査を求めるかを事前に予測することは困難です。完全に個人の意思に左右されてしまうため，一般論を指摘することも容易ではないでしょう。
そうすると，思いのほか早く被害申告や捜査が進められ，弁護士選びをしようと思ったときには既に時期遅れになってしまっている，という可能性も否定できません。もちろん，何も手立てがない状態であるというわけではありませんが，希望する結果が実現する可能性のない状態に至ってしまっているケースは珍しくないところです。

そのため，弁護士選びを行う場合には，できるだけ早期に相談を試みられるよう，準備を進めることをお勧めします。

ストーカー規制法違反の弁護士選びの注意点

①あくまで目的は刑事弁護であること

ストーカー規制法違反として問題になる事件の中には，加害者とされている側が相手に強い不満を持っており，相手に態度を改めて欲しい，謝罪してほしい，といった希望のあることが一定数見られます。弁護士へのご相談にも，「相手が間違っている」という主張がメインであることが散見されます。

しかし，ストーカー規制法違反として警察等の取り締まりを受けている状況では，相手の間違いを主張したり，相手への不満を指摘したりすることは不適切です。なぜなら，警察等の捜査機関は，当事者間の仲裁をする立場ではなく，犯罪捜査を行う立場でしかないためです。警察側に聞き入れたり対応したりする意思も必要もない以上，メリットのない動きと言わざるを得ません。

弁護士選びを行う際には，あくまでその目的が刑事事件への対応であること，刑事処罰の回避や軽減のために弁護士選びをしているということを，しっかりと念頭に置くことをお勧めします。

②弁護士への相談時間に制限があること

弁護士選びに際しては，弁護士との法律相談を行うことが一般的ですが，その相談時間には30分以内，１時間以内といった制限のあることが通常です。この限られた時間の中で，事情を伝え，弁護士の見解を仰ぎ，今後の進め方の判断をする，という手順を踏まなければならないため，明確な目的意識なく相談に臨んでしまうと，相談時間はあっという間に過ぎてしまう可能性が高くなります。

そのため，弁護士選びに際しては，相談時間に限りがあることを踏まえ，時間内に実りある相談ができるよう，相談の目的や聞きたいことをできるだけ整理して臨むことが有益でしょう。

③トータルの経済的負担を把握しておくこと

弁護士への依頼には，弁護士費用の負担が必要となりますが，具体的な金額や，個別の着手金，成功報酬等の生じる条件は，法律事務所によって様々です。そのため，どのような弁護活動をしてもらえるかと同時に，その活動にはどの程度の費用が見込まれるかを把握することが適切でしょう。
また，ストーカー規制法違反の事件では，相手方（被害者）との間で金銭的な解決を目指すことも有力な手段になりやすいです。もちろん，金銭を支払っての解決を目指す場合，相手方に支払う金銭も負担する必要が生じるため，経済的負担としては，相手への示談金も加味しておく必要があります。

このように，弁護士への依頼には複数の経済的負担が想定され，その金額が一律ではないため，弁護士選びに当たってはトータルの経済的負担がイメージできるよう，注意して検討することをお勧めします。

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このページでは，ストーカー規制法違反事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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ストーカー規制法違反事件で示談は必要か

ストーカー規制法違反事件の場合，解決のために示談は必要不可欠と理解するのが適切です。

そもそも，ストーカー規制法違反となる行為は何かといえば，「つきまとい」や「ＧＰＳによる位置情報の取得」を同一人物に対して反復して行うことです。恋愛感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的でこれらの行為をするのは，被害者の精神的苦痛が非常に大きいのみでなく，被害者への更なる危害も懸念されるため，ストーカー規制法で特に禁じられ，刑罰の対象となっているのです。

そのため，ストーカー規制法違反とされる行為は，特定の被害者に向けた行為であって，その責任の重さは，被害者に与える損害の大きさに応じて定められることが一般的です。被害者が大きな苦痛を受けているほど，ストーカー規制法違反の責任も重くなります。

この点，ストーカー規制法違反で示談をすることは，被害者に生じた損害の大部分が回復されたことを意味します。そして，示談によって被害者の損害が回復されている場合，これに応じて犯罪の責任の重さも大きく減少するのが通常です。

被害者の損害を事後的に回復する手段は示談以外になく，示談で被害者の損害を回復することの効果は極めて大きいため，ストーカー規制法違反事件を解決するためには示談が必要と考えるべきでしょう。

ストーカー規制法違反事件における示談のメリット

①逮捕を防げる

ストーカー規制法違反の事件が捜査される場合は，ストーカー行為が執拗に繰り返されている，と理解された場合であることが一般的です。

ストーカー規制法違反の事実を警察が把握した場合，まずは，警告や禁止命令という方法で加害者にそれ以上のストーカー行為をしないよう求めることが通常です。その後にトラブルが起きなければ，捜査を受けることなく終了することが見込まれます。
一方，警告や禁止命令にもかかわらずストーカー行為が継続された場合には，犯罪捜査に踏み切らなければならない，という判断になります。警告や禁止命令ではやめてくれなかった以上，より強い手段に出なければならないためです。

そうすると，ストーカー規制法違反の捜査は，開始された段階では既にストーカー行為を強制的に食い止める必要が大きい状況にある，という場合が非常に多い傾向にあります。そのため，確実にストーカー行為を防ぐ方法として，逮捕勾留といった身柄拘束が行われやすいです。

この点，ストーカー規制法違反の事件で示談が成立した場合，その後に逮捕されることは考えにくくなるでしょう。なぜなら，被害者と示談が成立している以上，被害者に対する危害が生じる可能性はなくなったと理解できるためです。被害者に対する危害が生じないのであれば，危害を防ぐために逮捕する必要もなくなるわけです。

ストーカー規制法違反では逮捕されやすい傾向があることを踏まえると，示談によって逮捕を防げるメリットは非常に大きなものと言えるでしょう。

②前科を防げる

ストーカー規制法違反の場合，被害者が特に加害者を許しているケースを除き，起訴されて何らかの刑罰を受けることが通常です。刑罰の内容としては，一般的には罰金刑などが多く見られますが，悪質なケースでは罰金にとどまらず，公開の裁判を受けて執行猶予又は実刑というより重い刑罰の対象になる可能性も否定できないところです。

この点，ストーカー規制法違反の刑事処分は，被害者の意向に極めて大きく左右されます。被害者が加害者への刑罰を希望しなければ，刑罰が科される可能性は非常に低くなるでしょう。
そして，被害者が加害者への刑罰を希望しない，ということになる唯一の手段が，示談です。示談が成立する場合，被害者は加害者の刑罰を望まないという意向を示すことになるため，刑罰が科される可能性は極めて低くなります。

③当事者間の紛争が解決できる

ストーカー規制法違反事件に至る当事者間では，長期間に渡る複数のトラブルが起きていることが通常です。類型的に，見知らぬ人同士の間で起きることがほとんどない事件のため，当事者間でトラブルがあり，それによって感情的な対立の生じたことが，ストーカー行為につながっている，という場合が大半です。
そのため，ストーカー規制法違反事件の当事者間では，ストーカー行為以外にも解決すべき紛争がいくつも存在することが多く見られます。

この点，示談を行うときには，これらの当事者間の紛争を一挙に解決する形を取ることが通常です。両当事者にとって，ストーカー行為だけを解決しても当事者間の紛争全体の解決にはならないので，ストーカー行為のみを切り取って示談し，それ以外の紛争を棚上げにするということはあまりありません。
そうすると，ストーカー規制法違反事件で示談をすることによって，当事者間の紛争は一通り解決することになります。示談後に紛争の火種が残らないのは，大きなメリットと言えるでしょう。

ストーカー規制法違反事件で示談をする方法

ストーカー規制法違反事件の場合，当事者間に交友関係があったというケースが多いため，被害者の連絡先や住居などを把握していることが珍しくありません。そのため，示談を試みたいと考えた場合，被害者に直接連絡をすることも不可能ではないでしょう。

しかしながら，被害者への直接の連絡は厳禁です。示談目的であっても，決して行わないようにするべきと考えましょう。
それは，ストーカー規制法違反事件として捜査されている以上，被害者が加害者側からの直接の連絡を受け入れる可能性がないためです。最悪の場合，更なるストーカー行為と判断され，より責任が重くなる恐れも否定できません。

ストーカー規制法違反事件で示談を試みる場合には，弁護士に依頼し，弁護士から捜査機関（警察や検察）の担当者に連絡してもらうのが適切です。連絡を受けた捜査担当者が，被害者に示談の意向を確認し，被害者が了承すれば，弁護士との間で示談交渉を開始することが可能になります。

ストーカー規制法違反事件の示談金相場

ストーカー規制法違反事件の示談金は，ケースによりますが30～150万円ほどとされる場合が多く見受けられます。事件類型的に，示談金の幅が非常に大きくなりやすいという特徴があるところです。

示談金額に影響を与える事情や問題点としては，以下のような点が挙げられます。

①当事者間の関係全体の清算となること

ストーカー規制法違反の事件は，それまでに交友関係やトラブルがあった間柄で生じることが通常です。そのため，示談をしようとすれば，これまでの交友関係全体を清算するための話し合いとならざるを得ないことが多いでしょう。

そのため，当事者間の従前の関係が複雑であればあるほど，被害者からは高額の示談金を求められることが増えやすい傾向にあります。「あんなこともされた，こんなこともされた」という具合に，過去のトラブルについても責任を取る内容の示談を求められることは珍しくありません。

ストーカー規制法違反の事件で示談を試みる場合は，ストーカー行為とされたもののみでなく，それまでの一切のトラブルが交渉の対象になりやすい点を想定しておくことが適切です。
示談金額に幅が生じやすいのは，当事者間の関係がケースによって様々であるためです。

②刑罰との関係

ストーカー規制法違反の事件では，想定される刑罰を上回る示談金が発生する場合もある点に特徴があります。

ストーカー規制法に定められている刑罰は，以下の3種類です。

ストーカー行為があったか，禁止命令の違反があったかによって刑罰の程度が異なりますが，禁止命令違反（③）では罰金が50万円以下，ストーカー行為（①）では罰金が100万円以下と定められているため，100万円を超える示談金になった場合，法律が定める罰金額の上限を超える金銭を支払う必要が生じやすいことになります。
これは，ストーカー規制法違反の責任の重さと比較して支払金額が高すぎる可能性がある，との理解もできるでしょう。

もっとも，これは当事者間の関係をすべて清算するために起きることであり，単にストーカー規制法違反に対する示談金，というだけの意味合いではありません。そのため，金額が法律上の罰金額上限を超えたとしても，直ちに不当という考え方はしなくてもよいでしょう。

法的にも，他のトラブルが別途犯罪に当たる場合，複数の犯罪で処分される可能性があるため，ストーカー規制法違反の罰金額上限を超える刑罰になることも十分に考えられます。その意味でも，示談金額とストーカー規制法の刑罰との関係はそれほど意識する問題ではないと考える方が適切です。

ストーカー規制法違反事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

②ストーカー規制法違反事件で特に定める条項

【接触禁止】

ストーカー規制法違反は，被害者が加害者からの接触を防ぎたい，と希望しているからこそ，捜査されているものです。そのため，被害者との解決に当たっては，接触禁止の約束をすることが必須とされやすいでしょう。

【立入禁止】

被害者の自宅や職場など，被害者の生活圏への立入を加害者に禁止する条項です。接触禁止をより確実にするため，設ける場合が大多数と考えてよいでしょう。
ただし，立入禁止の範囲が広くなり過ぎると，加害者側のその後の生活に影響しかねないため，範囲や立入方法などの条件を具体的に調整し，互いに了承の可能な内容とすることが肝要です。

【違約金条項】

被害者からは，加害者による接触禁止の約束を信用できない，との意向が示される場合も少なくありません。ストーカー規制法違反の事件は，警告や禁止命令があったにもかかわらずストーカー行為が続いた，というものであることが多数であるため，「警告や禁止命令に従わなかったのに示談内容に従うのか」という不安が被害者側に生じやすいのです。

そのため，接触禁止の約束をより強固なものとするため，約束違反にペナルティを設ける違約金条項を設けるケースも多数あります。「示談内容に反すれば違約金を支払うことになっても構わない」という意思表明によって，被害者側の納得を獲得することを目的とした条項です。

ストーカー規制法違反事件の示談で注意すべきこと

①相手に何かを要求をする交渉ではない

ストーカー規制法違反の事件では，当事者双方に何らかの言い分がある場合がほとんどです。加害者側にも，被害者への不満があるからこそ，ストーカー行為とされる行動に及んだはずです。

しかし，示談交渉の場はその不満を相手にぶつけたり，相手に何かを求めたりするものではない，という点に注意が必要です。示談の目的は，あくまでストーカー行為を被害者に許してもらうことですから，相手に自分の不満をぶつけるような行動は，示談の目的に反する極めて不合理な行為と言えるでしょう。

ストーカー事件として扱われている以上，相手が今後に渡って交友関係を保ちたいと思っている可能性はないと考える必要があります。そのため，示談に際しては少しでも円滑に，穏やかに当事者同士の関係を終了させることを目指しましょう。

②親告罪ではない

ストーカー規制法違反は，従来，親告罪であったため，示談によって告訴が取り消されれば，確実に不起訴となる事件類型でした。しかし，平成28年（2016年）の法改正によって，親告罪ではなくなったため，現在は告訴がなくても事件の起訴が可能です。つまり，告訴がなくても刑罰を受けて前科が付く可能性があります。

そうすると，示談をしても法的には起訴される可能性がゼロにはならない，ということになります。示談をすることで直ちに事件が終了するわけでないことには注意が必要でしょう。
もっとも，現実的には示談が成立したストーカー規制法違反の事件は，不起訴となることが通常です。被害者が起訴を希望しない以上，その意向を尊重して不起訴処分とされる傾向にあります。

ストーカー規制法違反事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所でストーカー規制法違反事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

一般的な在宅事件では，34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

ストーカー規制法違反事件の場合，30～150万円の示談金が目安として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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ストーカー規制法違反の加害者となってしまうと、被害者への接近禁止命令や逮捕、刑事処分、さらには職場への発覚による社会的信用の低下など、深刻な不安に直面します。

適切な対応を誤れば、長期間の身柄拘束や前科がつく可能性も否定できません。

こうした事態を避け、平穏な生活を取り戻すためには、ストーカー事件の弁護に精通した弁護士へ早期に相談することが要です。

本記事では、ストーカー事件で逮捕された際の流れや、不起訴を勝ち取るためのポイントについて弁護士が分かりやすく解説します。

ストーカーで逮捕される基準となる行為

ストーカー規制法で禁じられている行為には，大きく分けて「つきまとい等」と「位置情報無承諾取得等」があります。

①つきまとい等

恋愛感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で，以下の8つのうちいずれかの行為をすることを指します。

つきまとい，待ち伏せ，押しかけ，うろつき
監視していると告げる
面会や交際の要求
粗野又は乱暴な言動
無言電話，連続しての電話・文書・FAX・メール
汚物や動物の死体等の送付
名誉を害する行為
性的羞恥心を害する行為

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律

②位置情報無承諾取得等

同じく，恋愛感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的での行為ですが，こちらは位置情報の取得に関する以下のいずれかの行為をすることを指します。

GPSによる位置情報の取得
GPSの取り付け

参照：ストーカー規制法が改正されました！

③ストーカー行為

そして，この①つきまとい等や②位置情報無承諾取得等を同一人物に対して反復して行うことを，「ストーカー行為」と言います。
「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」は，それだけでは刑罰の対象ではありませんが，「ストーカー行為」に当たると刑罰の対象（＝犯罪）となります。

ストーカー行為の罰則

ストーカー規制法に定められている刑罰は，以下の3種類です。

つまり，「ストーカー行為」，「禁止命令」の違反，その二つを同時にした場合，の3種類ということになります。

なお，ストーカー規制法違反の行為は，それ自体が暴行・脅迫・器物損壊等の犯罪行為に該当する場合が多いため，ストーカー規制法違反以外にも複数の犯罪が成立し，あわせて処罰されることが多く見られます。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律　e-Gov法令検索

ストーカー行為の罰則に関係する手続としては、「警告」と「禁止命令」があります。それぞれの内容や特徴は以下のとおりdす。

警告

警察は，「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」について警告を求める申し出を受け，実際にその行為が反復される恐れがあると認めたとき，さらに反復してはならないと告げることができます。
これを「警告」と言います。

警告は，ストーカー規制法に定められた手続ですが，これに反した場合の罰則はありません。
あくまで止めることを求める，という限りの措置です。

もっとも，警告に反すると，後のより重大な手続に発展する可能性が高いため，警告に違反することはお勧めされません。

禁止命令

公安委員会は，「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」があり，さらに反復して行われる恐れがあると認めるときは，相手方の申し出又は職権により，以下の内容を命令できます。

一　さらに反復してその行為をしてはならないこと
二　さらに反復してその行為が行われることを防止するために必要な事項

これを「禁止命令」と言います。

禁止命令は，その違反に罰則が伴うほど重大な処分ですが，その期間は1年間に限定されます。
ただし，1年ごとに延長することが可能です。

ストーカー行為はすぐに逮捕されるか

①　ストーカー行為がすぐに逮捕される可能性

ストーカー規制法に違反する行為を行った場合でも、直ちに逮捕されるとは限りません。
警察は、まず被害者からの相談・通報を受けると、行為の内容や頻度、被害の深刻さを確認し、警告や禁止命令（公安委員会による）といった行政的措置をとるのが一般的です。

ただし、次のような事情がある場合には、警察が早期に逮捕に踏み切る可能性が高くなります。

・被害者が強い恐怖を感じている、または実際に危険が迫っている場合
・警察の警告や禁止命令に従わず、同様の行為を繰り返している場合
・被害者宅や勤務先周辺への押しかけ、待ち伏せなど身体的接触のおそれがある行為をしている場合
・SNSや電話などで執拗に連絡を取り続けており、威迫的・脅迫的なメッセージを送っている場合

このように、ストーカー行為の態様や危険性が高いと判断された場合には、警察が被害拡大防止の観点から身柄を確保する（逮捕する）ことがあります。

また、被害者が複数いる場合や、過去にも同様の行為を行っていた場合は、再犯のおそれがあるとして逮捕・勾留に至るケースもあります。

つまり、ストーカー行為は「一度の行為だから」「直接接触していないから」といって安心できるものではなく、被害者の恐怖感や危険の切迫度によっては即時に逮捕される可能性がある犯罪です。

そのため、警察から警告や呼び出しを受けた段階で、早めに弁護士へ相談し、対応方針を立てることが重要です。

②　ストーカー行為で逮捕の可能性が高いケース

ストーカー規制法違反の事件は，ケースによっては逮捕の可能性が十分に考えられる事件類型です。ストーカー事件の場合，個別の被害者が存在するため，主に被害者への悪影響や被害の拡大を防ぐため必要が大きい場合に，逮捕が選択されやすい傾向にあります。

ストーカー規制法違反で逮捕の可能性が高い場合としては，以下のようなケースが挙げられます。

【１．被害者の身体に危害の加わる恐れがある場合】

事件の内容から，今後被害者の身体に何らかの危害が加わる恐れがあると判断される場合，被害者を保護するため逮捕の可能性が高くなりやすいです。
危害の恐れの大きさは個別の判断とはなりますが，ストーカー行為の一環として身体への被害を示唆する言動があった場合，実際に身体への危害を加えようとした事実がある場合などは，危害の恐れが大きいと判断されやすいでしょう。

【２．警告や禁止命令を受けた後に継続した場合】

ストーカー事件では，いきなり刑事事件として捜査が行われるのではなく，警告又は禁止命令という形で，今後同様の行為をしないように求める告知が行われる流れが多く見られます。そして，警告や禁止命令を行った場合，これにもかかわらずストーカー行為が継続していれば，そこで刑事事件の対象とし，捜査や処分へと進むことになります。

この点，警告や禁止命令を受けたにもかかわらず，それでもストーカー行為が継続されているケースでは，逮捕以外に被害の拡大を防ぐ手段がないと判断されやすいため，捜査に際して逮捕が選択される可能性が高くなります。
特に，警告や禁止命令があってから，期間を空けずにストーカー行為が継続されている場合だと，逮捕の可能性が高まりやすいでしょう。

【３．期間や回数が著しい場合】

ストーカー行為の期間が著しく長い場合や，加害行為の回数が著しく多い場合には，逮捕しなければ大きな被害につながりかねないと判断され，逮捕の可能性が高くなりやすい傾向にあります。期間が長い場合には，その間のどこかで警告や禁止命令を受けているケースも少なくないでしょう。
また，長期間・多数回のストーカー行為の中で，被害者から明確に拒絶され，被害者が接触を望んでいないことが明らかになる場合も多く見られますが，被害者から拒絶されてもなお継続している場合には，特に逮捕の可能性が高くなりやすいところです。

ストーカー規制法で逮捕された場合の流れ

ストーカー規制法で逮捕された場合、主に以下の流れになります。

• 勾留
• 勾留延長
• 起訴・不起訴

詳しく解説します。

勾留

勾留とは、逮捕に引き続き、被疑者の身体拘束を継続する裁判所の決定です。

警察が逮捕してから48時間以内に検察官へ送致され、さらに検察官が24時間以内に裁判所へ勾留請求を行います。

の恐れ」や「逃亡の恐れ」があると判断した場合、まずは10日間の拘留が決定されます。

この期間、自宅に帰ることはできず、外部との連絡も制限されるため、社会的な影響が大きくなります。

勾留延長

当初の10日間で捜査が終わらない場合、検察官はさらに最大10日間の「勾留延長」を請求することが可能です。

ストーカー事件では、被害者の特定やスマートフォンの解析、動機の解明に時間がかかるケースが多く、勾留延長が認められやすい傾向にあります。

これにより、逮捕から合計で最大23日間も留置場での生活を余儀なくされる可能性があり、早期の弁護活動がなければ解雇や退学のリスクが現実味を帯びてきます。

起訴・不起訴

勾留期間の最終日までに、検察官は「起訴」か「不起訴」かを決定します。

起訴とは裁判にかけることであり、ストーカー規制法違反では略式起訴（罰金刑）または公判請求（正式な裁判）が行われます。

一方で「不起訴」となれば、前科はつかず、その日のうちに釈放されるでしょう。

ストーカー事件において不起訴を勝ち取るためには、この23日という限られた時間の中で、被害者との示談を成立させることが決定的な鍵となります。

ストーカーで逮捕されたときに不起訴を目指す方法

ストーカー規制法違反の事件で不起訴を目指す場合，相手方との間で示談を試みることが非常に有力です。

ストーカー規制法違反が起訴されるのは，ストーカー行為や禁止命令違反によって被害者に損害を与えたためです。損害を与えた犯罪行為に対する責任として，刑事罰を科されることになります。
そのため，被害者に損害を与えた行為の責任が小さくなる場合には，刑事罰を科す必要もまた小さくなると考えられます。
そして，被害者の損害が小さくなり，損害を与えた行為の責任も小さくなるのは，被害者に損害賠償等をし，被害者と示談できた場合というわけです。
ストーカー規制法違反の事件は，示談ができているかできていないかによって，処分結果が大きく変わりやすいということが出来るでしょう。

なお，ストーカー規制法違反で示談を試みる場合の合意内容や示談金額は，他の事件類型に比べ，個別のケースによって非常に大きな開きが生じやすい傾向にあります。
というのも，ストーカー規制法違反の事件は，継続的なやり取りや関係を前提としたものであり，その当事者間の関係が十人十色であるからです。
刑事事件の示談は，犯罪行為を対象にした合意となることが通常ですが，ストーカー規制法違反のケースでは，それまでの継続的な関係全てを精算する内容の合意とならざるを得ず，それだけに事件前の事情が大きく影響しやすいでしょう。

また，示談内容とすることの多い項目としては，接触禁止や特定の範囲への出入禁止といったものが挙げられます。
いずれも，今後の当事者間の接触を物理的に断つための条項ですが，ストーカー規制法違反の場合，示談の要点は今後の接触がどのように防げるか，という点になることも非常に多いです。

ストーカーで逮捕される前に弁護士に相談するメリット

警察から警告を受けたり、事情聴取の連絡が来たりした段階、つまり「逮捕前」に弁護士に相談することには、事態の悪化を防ぐ大きなメリットがあります。

ここからは、ストーカーで逮捕される前に弁護士に相談するメリットを詳しく解説します。

被害者との間に立ち、スムーズな示談交渉が可能

弁護士は、あなたの代理人として被害者と接触できる唯一の存在です。ストーカー事件では被害者は加害者に対して強い拒絶反応を持っており、本人同士の交渉は不可能です。

弁護士が客観的な立場で謝罪を伝え、接触禁止の条項を盛り込んだ示談を提案することで、被害者と建設的なやりとりができ、警察への被害届取り下げや刑事告訴の回避へと繋げられます。

逮捕の回避や早期の身柄解放に向けた法的弁護

逮捕は「逃亡や証拠隠滅の恐れ」がある場合に行われます。

事前に弁護士が警察に対し、「本人は深く反省しており、弁護士が身元を引き受けているため逃亡の恐れはない」といった意見書を提出することで、逮捕を回避し「在宅捜査」に持ち込める可能性があります。

万一逮捕された後でも、裁判所に対して勾留の不当性を訴えることで、早期の釈放を目指すことが可能です。

精神的なケアや再犯防止のカウンセリング案内が受けられる

ストーカー行為は、本人も「止めたくても止められない」という心理的依存が背景にある場合があります。

弁護士は法的な解決だけでなく、専門のカウンセリング機関や医療機関を紹介する役割も果たします。

再犯防止に向けた具体的な治療計画を検察や警察に提示することは、単なる反省の言葉よりも強力な「再犯の恐れがない証拠」となり、処分の軽減に大きく寄与するでしょう。

ストーカー規制法違反の刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

ストーカー規制法違反の事件は，早期に適切な対応を尽くせば深刻化しない場合も珍しくありません。
一方で，事態が深刻化した場合には逮捕勾留につながる場合もあり，また，意図せずストーカー行為を疑われた場合には法的な争点を踏まえた対処が必要です。
ストーカー規制法違反事件の解決には，刑事事件に精通した弁護士へのご相談やご依頼が有力でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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