養育費の支払いが約束どおりに行われず、経済的にも精神的にも大きな負担を感じていませんか？

本来、子どもの健やかな成長を支えるために必要な養育費が滞ることは、生活設計を大きく狂わせる深刻な問題です。

そんなときに検討すべきなのが「遅延損害金」の請求です。実は、支払いが遅れた場合には法律上、一定の利率で遅延損害金を請求できます。

そこで本記事では、養育費の遅延損害金は請求できるのかどうかを踏まえ、利率・計算方法や支払を求めるための具体的な対応などを詳しく解説します。

藤垣法律事務所では、離婚関係の問題も取り扱っており、養育費に関するご相談も承っております。

大宮エリアや埼玉県内を中心に、ご相談いただいた案件について迅速で適切な対応を心がけて業務を遂行しております。以下からぜひ無料でご相談ください。

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養育費の支払いが遅れていたら遅延損害金を請求できる？

養育費の支払いが約束された期日よりも遅れた場合、遅延損害金を請求することは可能です。

理由は、民法上の「債務不履行」に基づく法的な権利であり、養育費の取り決めが法的効力を持つ債務である以上、期日通りに支払わなければ遅延利息が発生するからです。

遅延損害金を請求する場合、まずは養育費の支払いを遅延している相手に対して通知を行うことが重要です。

この通知には、支払い期限の経過を指摘し、遅延損害金の請求を明記することが求められます。

もし相手が支払いを拒否したり、支払わない場合は、家庭裁判所に申し立てを行うことで、法的に支払いを強制する手続きが可能です。

養育費の遅延損害金の利率

養育費の遅延損害金の利率について詳しく解説します。

約定利率があるケース

養育費の遅延損害金について、当事者間であらかじめ利率（約定利率）を取り決めている場合は、その利率が優先的に適用されます。

たとえば、離婚協議書や公正証書、調停調書などの文書に「支払いが遅れた場合は年5％の遅延損害金を支払う」といった記載があれば、法律で定められた法定利率よりもその約定利率に基づいて請求が可能です。

約定利率は双方の合意に基づくため、自由に設定することができますが、過度に高い利率は無効と判断される可能性もあるため注意が必要です。

約定利率がないケース

養育費の取り決めにおいて遅延損害金の利率（約定利率）が明示されていない場合は、民法で定められた法定利率が適用されます。

2020年4月の民法改正以降、法定利率は年3％とされていますが、これは経済状況に応じて3年ごとに見直される変動制となっています。

つまり、支払いが遅れた時点での法定利率が適用されることです。

たとえば、養育費が2023年に遅れた場合、その時点の法定利率が年3％であれば、それに基づいて遅延損害金を計算できます。

なお、養育費の支払いは定期的かつ継続的な義務であるため、各支払期日ごとに遅延が発生すれば、その都度利息が加算される仕組みです。

養育費の遅延損害金の計算方法

養育費の遅延損害金は、「未払いの養育費 × 遅延日数 × 遅延利率 ÷ 365日」で計算されます。

たとえば、月5万円の養育費が2024年1月1日までに支払われる約束だったにもかかわらず、実際に支払われたのが2024年4月1日だったとします。

この場合、支払の遅延日数は90日間となります。遅延利率が約定されていないと仮定し、民法上の法定利率（年3％）を用いて計算すると、以下の通りです。

50,000円 × 90日 × 0.03 ÷ 365日 ≒ 369円

つまり、遅延損害金として約369円を請求できる計算になります。ただし、支払遅延が複数月にわたる場合には、各月ごとに計算を行い、それらを合算する必要があります。

養育費が滞った場合に検討すべきこと

養育費は，長期間に渡って月々一定の金銭を支払う内容になるため，途中で支払いがされなくなったり，連絡が付かなくなったりしてしまう恐れが非常に大きい傾向にあります。特に，面会交流のできない非監護親の場合，将来に渡って律儀に養育費を支払い続けるモチベーションを自分で維持できる人は決して多くないため，養育費の支払いが滞った場合の対処は予め検討しておくのが望ましいでしょう。

実際に養育費が滞った場合には，以下のような点の検討が適切です。

①相手方（義務者）と連絡が取れるか

支払が滞った場合の最初の対応手段は，相手方への任意の請求になることが一般的です。できることであれば，煩雑で時間のかかる手続を取ることなく，相手方から自発的に支払続けてもらうことが最も円滑でしょう。
そのため，まずは相手方と連絡を取ることができるか，連絡先が把握できるか，という点の確認，検討を行うのが望ましいです。

②相手方（義務者）の財産が特定できるか

相手が任意に支払わない場合，強制的に回収する必要が生じ得ますが，その場合，回収のあてになる目ぼしい財産の特定ができているかどうかは重要な問題になります。対象財産の見通しが立っているかどうかは，強制的な回収に踏み切るかどうかの判断にも影響を及ぼすため，できるだけ早期の確認，検討が望ましいでしょう。

強制的な回収のあてになる財産としては，やはり金銭が最も適切でしょう。売却などの手続を要せず，直ちに確実に回収できるためです。具体的には以下のような財産の確認が有益になりやすいところです。

③金銭を強制的に回収できる状況か

金銭を強制的に回収するためには，強制的に回収する権限のあることが必要です。具体的には，判決で認められた，調停が成立したなど，強制執行を行う根拠が必要であり，通常は文書化されています。このように，強制執行の法的な根拠が文書化されたものを「債務名義」と言います。

債務名義には，一般的に以下のような種類があります。

一般的な債務名義の種類

判決	裁判所が下した判決で、債務者に対して支払いを命じるもの
決定・命令	裁判所が出した決定や命令で、支払い義務を認めたもの
調停調書	家庭裁判所や民事調停で成立した調停内容を記載した調書
和解調書	裁判所での和解が成立した場合の和解内容を記載した調書
公正証書	公証人が作成した文書で、債務者が支払い義務を認め、強制執行を受け入れる旨が記載されているもの

強制執行のためには債務名義が必要となるため，債務名義があるかどうかを確認する必要があります。

養育費が滞った時の対応　①催促

養育費が滞った際は，まず，相手の支払を促すために催促することが一般的です。催促の方法は，電話やメールなど，最も便宜なもので差し支えないでしょう。
単に忘れていただけであったり，その月だけ速やかに支払えない事情があったりした場合には，簡単な催促のみで解決することも考えられます。

電話やメールなどの催促が到着しているにもかかわらず相手方が支払に応じない場合には，催促をした事実が客観的に証明できる手段で再度催促をしましょう。具体的には，「内容証明郵便」の利用が適切です。
内容証明郵便は，郵便局が郵便の差出人，受取人，内容，日時を証明してくれるもので，内容証明郵便で催促すれば，遅くともそのタイミングで送付したという事実が明らかにできます。
また，より形式の整った請求手段であるため，相手方に養育費の支払いを怠ることのリスクを感じさせる手段にもなり得ます。

養育費の支払が遅滞している場合，民法上は債務不履行に当たるため，遅滞するごとに遅延損害金が追加で発生します。相手方としては，支払を怠れば怠るほど支払金額が大きくなることを意味するので，遅延損害金をあわせて請求する意思を表明することで，より強く支払を促す手段も有力でしょう。

養育費が滞った時の対応　②催促に応じない場合

催促をしても養育費が支払われない場合には，強制的な回収手段を検討する必要が生じます。

判決や調停，公正証書といった債務名義があれば，相手の意思に反してその財産から強制的に金銭の回収が可能です。もっとも，いきなり強制執行するのでなく，裁判所を通じた他の手段での解決を試みることも考えられます。
催促に応じない場合の具体的な手段としては，以下のような手続が挙げられます。

【履行勧告】

家庭裁判所の手続で決まった金銭の支払義務が守られない場合，家庭裁判所がその義務を履行するよう勧告することができます。これを「履行勧告」と言います。
履行勧告は，手続としては勧告（勧めること）にとどまるため，強制力はありません。履行勧告が無視されたとしても，養育費の支払を強制することはできない，ということになります。

履行勧告は，「より大きな不利益が生じる前に払ってください」というメッセージと理解するのが適切でしょう。

【履行命令】

家庭裁判所の手続で決まった金銭の支払が滞った場合，権利者が家庭裁判所へ申し立てることにより，家庭裁判所から義務者へ「履行命令」を行うことが可能です。履行命令は，裁判所が一定の期間を定めて義務者に履行を命令し，命令に反した場合には「１０万円以下の過料」という行政罰の対象となる恐れがあります。

もっとも，履行命令もまた，支払そのものを強制する効力まではありません。ペナルティを伴う命令によって，支払をより強く促す手続，という理解が適切でしょう。

【養育費請求調停】

調停を利用せず協議で養育費を取り決めた場合には，支払が滞った後に家庭裁判所に別途調停を申し立てることも考えられます。

協議離婚の際に公正証書などで債務名義を確保しなかった場合は，支払を強制するために債務名義を獲得する必要がありますが，養育費に関しては調停を申し立てる手段が最もバランスの取れた方法であることが多いでしょう。
手続もあまり煩雑ではなく，内容的にも両当事者の事情を踏まえた裁判所から個別のケースに合わせた適切な判断を受けることが可能になります。

調停が成立した後は，同様に履行勧告や履行命令の手段もあります。

【民事訴訟】

養育費について取り決めを行った場合，その不払は債務不履行に該当するため，いわゆる民事訴訟として養育費の支払いを求める裁判を提起することが考えられます。

もっとも，民事訴訟によって得られるものは債務名義であるため，民事訴訟が有用であるのは債務名義がない場合に限られるでしょう。また，調停といった家庭裁判所の手続よりも手続や法律問題が難解であることが多いため，あまり積極的に用いる手段ではないことが多いと思われます。

【支払督促】

民事訴訟による債務名義の取得を行う場合，先立って裁判所に「支払督促」を申し立てる手段も考えられます。

支払督促とは，債務者が金銭を支払わない場合に簡易裁判所がその支払を求める手続を指します。債権者の申立てがあり，書面審査でその合理性が確認できれば，裁判所は債務者に支払督促を発します。

支払督促が発せられた場合の流れは，以下の通りです。

支払督促後の流れ

支払督促送達から2週間	期間内に債務者の異議申立てあり →訴え提起があったものとみなす（民事訴訟が開始） 期間内に債務者の異議申立てなし →債権者から仮執行宣言付支払督促の申立てができる
仮執行宣言付支払督促から2週間	期間内に債務者の異議申立てあり →訴え提起があったものとみなす（民事訴訟が開始） 期間内に債務者の異議申立てなし →仮執行宣言が確定し，強制執行が可能になる

支払督促がなされた場合，債務者がこれを無視し続けると，債権者は強制執行が可能になります。また，支払督促に対して異議申立てがあると自動的に民事訴訟へと移行するため，民事訴訟を想定している場合に支払督促を行ってみる手段は有力です。

債務名義がある場合は養育費・遅延損害金の強制執行も可能

債務名義がある場合は養育費・遅延損害金の強制執行ができます。ここからは、強制執行の方法について解説します。

給料の差押え　①可能な範囲

強制執行による回収は，多くの場合預金か給与を差し押さえて行うことになりますが，給与債権については，一般的な強制執行よりもより多くの差押えが認められています。具体的な内容は以下の通りです。

給与債権の差押え範囲

原則	給与の4分の1まで
養育費の場合	給与の2分の1まで

養育費は，子の生活を守るための大切な費用であるため，子を守る重要性を踏まえ，給与の2分の1までの金額を差し押さえることができるとされています。

債権者が把握し得る財産としては，給与債権が最も代表的であるので，給与の差押え範囲が広がっていることは，子どもを保護するために非常に重大な意味を持つことが多いでしょう。

預貯金の差し押さえ

養育費や遅延損害金の支払いが行われない場合でも、「債務名義（公正証書、調停調書、判決文など）」があれば、相手の預貯金に対する差し押さえによって強制的に支払わせることが可能です。

預貯金差押えとは、相手が保有する銀行口座に対して裁判所を通じて凍結・差押えを行い、そこから未払いの養育費や遅延損害金を回収する手続きです。

この手続きには、差し押さえ対象の金融機関名と支店名を正確に把握しておく必要があります。

実際の流れとしては、債務名義に基づいて地方裁判所に申し立てを行い、差押命令が発令されると、金融機関に通知が届き、相手の口座が凍結されます。

差押えが成功すれば、滞納分を回収できます。

不動産や動産の差し押さえ

不動産や動産の差し押さえによる強制執行を行うことも可能です。

不動産の差し押さえとは、相手名義の土地や建物を裁判所の手続きを通じて差し押さえ、最終的に競売にかけて売却代金から未払い分を回収する方法です。

一方、動産の差し押さえは、家具や車両などの動産を差し押さえ、同様に売却して回収を図る方法となります。

ただし、実務上は相手の居住地での立ち入りや保管コストの問題などから、実行が難しいこともあります。

これらの差し押さえを行うには、対象となる不動産や動産の所在や所有状況を把握しておく必要があり、手続きも複雑であるため、専門知識を持つ弁護士のサポートを受けることが大切です。

養育費の請求に強い弁護士をお探しの方へ

養育費の支払は，離婚後も相当期間継続するものであり，具体的な支払を支払う側の動きに任せることになるため，支払う側がある時から滞り始める場合も少なくありません。
そのとき，生活に重大な支障が生じることを避けるためには，取り扱いに長けた弁護士に相談・依頼するなどして迅速な請求を行うのが適切でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，離婚・男女問題に精通した弁護士が迅速対応し，円滑な解決を実現するお力添えが可能です。是非お気軽にご相談ください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，離婚の際の養育費問題でお困りの方に向けて，養育費の内容や手続，養育費の支払時期や方法などを解説します。

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養育費とは

養育費とは，子が成人するまでの生活費，教育費，医療費などを含む子の養育に必要な費用を指します。親は，自分の子の生活を保障するとともに，その成長を支える義務を負いますが，親が子を養育するこの義務は，夫婦が離婚しても親子が別居してもなくなるものではありません。
そのため，離婚する夫婦の間に未成年の子がいる場合，子を監護しない方の親は，子に対する義務を金銭の支払という方法で果たすことになりますが，これが養育費です。

養育費の具体的内容

養育費を決める時期

養育費の決定は離婚の条件でないため，養育費を決めずに離婚することも可能です。しかしながら，後の紛争を防ぐためにも，子の生活を守るためにも，養育費は離婚や親権の解決と並行して決定すべきでしょう。

なお，養育費の請求権は，一般的な債権と同じく「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年」で時効により消滅します。債権者である方の親が権利行使できると知らなかった，ということは考えにくいため，基本的には毎月の支払日から5年が経過するごとに，順次消滅時効にかかると理解するのが適切でしょう。

また，調停や審判，裁判上の和解や判決で確定した養育費の請求権は，消滅時効の期間が5年でなく10年となります。ただし，判決などによって時効期間が延長する債権は，その時点で確定するもののみなので，将来の支払い分には影響しません。判決などの時点で既に弁済期が来ている養育費は10年に，それ以降の養育費は原則通り5年の時効になります。

養育費の請求権放棄

両親の離婚協議にあたって，離婚後の親権者が養育費の請求権を放棄した場合，養育費は請求されないのか，という問題の生じることがあります。
一例としては，離婚を急ぎたいがために，話し合いを早期に終了させる目的で「養育費は要らない」とした場合などが挙げられるでしょう。

この点，養育費の請求権は，子が親に対して持つ「扶養請求権」の一つですが，扶養請求権は放棄をすることが法律上認められていません。そのため，両親の間で養育費を放棄する合意をしたとしても，その合意は無効であると考えることが一般的です。

もっとも，夫婦間で養育費の請求権を放棄する合意があった場合，その合意に至る事情については十分に確認の必要があります。具体的には，合意が全体として子の利益であれば，必ずしもすべて無効とする必要がない場合も考えられるところです。

養育費の金額算定方法

養育費の金額は，両親が合意して決定できるのであれば，その金額に従う形での解決が可能です。もっとも，養育費の金額について一切の目安なく決定することは容易でありません。

そこで，家庭裁判所裁判官を研究員とする司法研究を通じて「養育費算定表」が作成・公表されています。養育費の計算は厳密に行うと非常に複雑で時間がかかるため，離婚協議などの際に簡単な目安とできるよう，裁判所が公開しているものです。
調停などの裁判実務でも，養育費算定表に沿った養育費の計算が一般的です。

養育費算定表リンク
（表1～表9）

（参考）表1

この算定表の見方は，以下の通りです。

（例）

なお，養育費算定表はあくまで一般的な目安であるため，現実の養育費がこれを上回る場合もあり得ます。
一例としては，子の学費が一般的なもの以上に発生する場合が挙げられます。私立学校に通学させたい，習い事や塾を充実させたい，という方針だと，比例して必要な養育費は大きくなるため，養育費算定表にはとどまらない金額になることも考えられます。このような場合は，当事者間で方針を共有し，合意する限り，全く問題ないでしょう。
ただ，育児方針に相違があるなど，両親の主張が異なる場合には，養育費算定表を超える金額を請求したい方がその根拠を説得的に主張することが必要になると思われます。

養育費の支払を受けられる期間

養育費の支払を受けることのできる期間の始期と終期は，以下の理解が一般的です。

①養育費支払の始期

養育費は遡って請求することができないため，支払を受けられる期間の始期は，請求をした時となります。
現実的には，離婚の際にあわせて養育費の取り決めをするのが適切でしょう。離婚と同時に養育費の取り決めをしていれば，それから請求までの空白期間が生じないため，養育費の請求に漏れがなくなります。

一方，離婚後に養育費を請求する場合は，請求を行ったことの根拠が残る方法を取ることが適切でしょう。当事者間で行う場合には，「内容証明郵便」及び「配達証明郵便」の利用が有力です。内容証明郵便とは，郵便局が郵便の存在及び内容を証明してくれる郵便，配達証明郵便とは，郵便局が配達された事実を証明してくれる郵便をいい，これらを用いることで請求した事実の根拠を獲得することが可能です。
また，調停を申し立てる場合は，極力早期に行うのが適切でしょう。調停の手段で請求した場合には，支払を求められる期間の始期が調停を申し立てた時期ということになるためです。

②養育費支払の終期

養育費の支払の終期は，基本的に子が成人するまでとなります。2022年4月より，子は18歳で成人することが定められているため，原則としては18歳に至るまでということになるでしょう。

もっとも，必ず18歳までに限定されるわけではありません。具体的には，以下のような取り決めも考えられます。

養育費終期の例

養育費の支払が滞った場合

調停や審判，裁判といった方法で，裁判所を通じて養育費の支払いを定めた場合，その支払いが滞った場合には，裁判所を介してその支払を促したり強制したりする手段を講じるのが有力です。具体的には，以下のような方法が考えられます。

【履行勧告】

家庭裁判所の手続で決まった金銭の支払義務が守られない場合，家庭裁判所がその義務を履行するよう勧告することができます。これを「履行勧告」と言います。
履行勧告は，手続としては勧告（勧めること）にとどまるため，強制力はありません。履行勧告が無視されたとしても，養育費の支払を強制することはできない，ということになります。

履行勧告は，「より大きな不利益が生じる前に払ってください」というメッセージと理解するのが適切でしょう。

【履行命令】

家庭裁判所の手続で決まった金銭の支払が滞った場合，権利者が家庭裁判所へ申し立てることにより，家庭裁判所から義務者へ「履行命令」を行うことが可能です。履行命令は，裁判所が一定の期間を定めて義務者に履行を命令するもので，命令に反した場合には「１０万円以下の過料」という行政罰の対象となる恐れがあります。

もっとも，履行命令もまた，支払そのものを強制する効力まではありません。ペナルティを伴う命令によって，支払をより強く促す手続，という理解が適切でしょう。

【強制執行】

確定判決又はこれと同一の効力を持つ手続で決定した養育費の支払が滞った場合，強制執行によって養育費を回収することが可能です。

強制執行による回収は，多くの場合預金か給与を差し押さえて行うことになりますが，給与債権については，一般的な強制執行よりもより多くの差押えが認められています。
具体的な内容は以下の通りです。

給与債権の差押え範囲

原則	給与の4分の1まで
養育費の場合	給与の2分の1まで

養育費は，子の生活を守るための大切な費用であるため，子を守る重要性を踏まえ，給与の2分の1までの金額を差し押さえることができるとされています。
ただし，履行勧告や履行命令に比して手続負担が重いため，最終手段とする場合が多く見られるところです。

養育費が増減する場合

養育費は，金額を定めた時点における事情を考慮して決定されるものであるため，後になって事情変更が生じた場合，増額又は減額が認められる場合も考えられます。
増減を求める場合は，裁判所に調停を申立てた上で，条件の変更をしなければ当事者間の公平を失することなどを十分に主張することが適切です。

養育費が増減する事情としては，以下のようなものが挙げられます。

養育費の増減事由

再婚と養育費の関係

養育費を受け取る側が再婚し，新たに家計を支える人が現れた場合，子の養育を取り巻く状況は大きく変わります。また，養育費を支払う側に養育すべきほかの子ができた場合，養育費の支出に関する状況も大きく変わるでしょう。
そこで，再婚と養育費の関係について検討する必要があるケースは少なくありません。

①権利者の再婚

権利者が再婚し，再婚相手が子と養子縁組をした場合，その子の養育は，権利者と再婚相手の二人で行うべきことになります。そのため，義務者が養育費を支払い続ける必要はないとの判断になりやすいでしょう。

もっとも，再婚相手が子と養子縁組をしていない場合，再婚相手に子を養育する義務（扶養義務）は生じないため，養育費に変動の生じないことが通常でしょう。

②義務者の再婚

義務者が再婚して新たに子どもができたり，義務者が再婚相手の子と養子縁組をしたりした場合，義務者にとって養育すべき子の数が増えることになります。
そうすると，義務者の負担できる養育費は小さくならざるを得ず，養育費を減額し得る事由に当たると言えるでしょう。

離婚の養育費に強い弁護士をお探しの方へ

養育費は，離婚後でも子どもを十分に養育するために大切の費用です。
離婚は，子どもにも大きな影響を及ぼす出来事であるため，子どものために養育費の十分な検討を行うことは，親にとって不可欠と言えます。
とはいえ，具体的な金額や内容を当事者間で決めるのは容易ではありません。養育費に強い弁護士へのご相談，ご依頼をお勧めいたします。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，離婚・男女問題に精通した弁護士が迅速対応し，円滑な解決を実現するお力添えが可能です。是非お気軽にご相談ください。

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