企業経営には、会計が適正であることを求められる局面が少なくありません。しかも、対処は突然必要になることも多く、対応を迫られる企業には大きな負担が生じやすいものです。
藤垣法律事務所にて顧問のご対応をさせていただく中でも、企業の上場を目指す場合や金融機関等の信用を獲得しなければならない場合に、難解な会計監査や財務判断が発生し、経営者の方が頭を悩ませるケースをお見受けするところです。
このとき、財務や経営の専門家として企業の強いサポートになるのが公認会計士です。企業の健全な運営や成長のためには、公認会計士の存在が非常に重要となりやすいでしょう。

そこで、今回はさいたま市で行われている公認会計士事務所を7選にして紹介いたします。
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企業経営における公認会計士の存在意義

公認会計士は、単なる財務の監査役としての役割のみでなく、企業経営の健全性を保ち、成長を促進するパートナーとして重大な役割を果たしています。企業が長期的に発展するために必要な財務の透明性、適正なガバナンス、徹底したリスク管理のため、その重要性は企業の発展とともに大きくなっていくものです。

具体的な存在意義としては、以下のような点が挙げられます。

さいたま市内の公認会計士事務所

①井上正之公認会計士・税理士事務所

井上正之公認会計士・税理士事務所は、埼玉県さいたま市浦和区に位置し、JR浦和駅西口から徒歩5分とアクセスに優れた会計事務所です。代表の井上正之氏は、公認会計士・税理士として豊富な実務経験を持ち、法人・個人の税務、財務デューデリジェンス、資金繰りサポートなど、多岐にわたるサービスを提供しています。

同事務所の特徴は、「現場第一」をモットーに、実際の現場を確認しながら効率化や問題点の提案を行う姿勢です。また、クライアントの経営理念を尊重し、共に考えるパートナーとしての役割を重視しています。税務顧問サービスでは、税務申告や節税対策、融資に関する相談まで幅広く対応し、会計コンサルティングでは、新会計基準の導入や上場準備、金融機関対応のための連結会計体制強化など、専門的な支援を提供しています。

さらに、会計監査においては、会社法監査、私学助成法監査、社会福祉法人監査、医療法人監査など、15年以上の経験を活かし、適切に実施しています。研修講師としても定評があり、大手商社での講師実績や確定申告講習会など、多彩な実績を持っています。

井上正之公認会計士・税理士事務所は、クライアントとの信頼関係を最優先に考え、親身で迅速な対応を心掛けています。税務・会計に関する相談は、電話やメールで気軽に問い合わせることができ、初回相談の流れも明確に示されています。また、経営革新等支援機関として、中小企業の経営力強化を支援する体制も整っています。

名称	井上正之公認会計士・税理士事務所
住所	〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町2-5-1 ロイヤルパインズホテル浦和 地下1階 Mio内
電話番号	048-829-7723（受付時間9:30～17:30）
ホームページ	https://www.inoue-cpa.jp/

②岩波公認会計士事務所

岩波公認会計士事務所は、埼玉県さいたま市岩槻区に拠点を構える会計事務所です。代表の岩波一泰氏は、社会福祉法人に関連する業務に高い専門性を有し、クライアントの多様なニーズに応じたサービスを提供しています。

同事務所では、クライアントの悩みや疑問を丁寧に伺い、最適な解決策を共に考える姿勢を大切にしています。特に、社会福祉法人や医療法人等の非営利法人に関する会計や会計組織構築に向けた相談、法人税、所得税、相続税等の各種税務相談に対応しています。また、会社や事業主に代わり会計帳簿の記帳業務も行っており、日常の経理業務から専門的な会計処理まで幅広くサポートしています。

さらに、岩波氏は「監査法人アシスト」の社員として、社会福祉法人に対する会計監査業務や会計指導業務等を中心に行っています。また、執筆活動にも積極的で、「初めての社会福祉法人会計」や「社会福祉法人の事務処理体制の向上支援業務」などの著書を通じて、専門知識の普及にも努めています。

岩波公認会計士事務所は、クライアントとの信頼関係を重視し、親身で迅速な対応を心掛けています。社会福祉法人や医療法人等の非営利法人に関する会計や税務の相談、また、法人税、所得税、相続税等の各種税務相談について、電話やメールで気軽に問い合わせることができます。

名称	岩波公認会計士事務所
住所	〒339-0057 埼玉県さいたま市岩槻区本町1-5-3 岩波榮一ビル3F
電話番号	048-812-7877
ホームページ	https://mk-i-cpa.com/

③大野夏美税理士・公認会計士事務所

大野夏美税理士・公認会計士事務所は、埼玉県さいたま市大宮区に拠点を構え、特に医療・介護・福祉分野に強みを持つ会計事務所です。代表の大野夏美氏は、1999年に公認会計士試験に合格し、朝日監査法人（現あずさ監査法人）で主に金融機関の監査に従事した後、2009年に同事務所を開設しました。

同事務所は、税務申告や税務相談、会計監査などの基本業務に加え、医療法人の経営改善や各種組織変更、相続税対策、経営分析、決算業務支援など、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。特に、医療・介護・福祉分野における専門知識と経験を活かし、クライアントのニーズに応じた柔軟な対応と明確な料金体系を特徴としています。

大野氏は、「クライアント様の事業が発展するように支援する黒子」「企業は人なり」をモットーに、誠実な対応を心掛けています。また、同事務所は女性らしい柔軟な対応を強みとしており、クライアントとの信頼関係を大切にしています。

所在地は大宮駅から徒歩圏内にあり、アクセスも良好です。税務・会計に関する相談や問い合わせは、電話やメールで気軽に連絡することができます。

名称	大野夏美税理士・公認会計士事務所
住所	〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-764 コルレット大宮101
電話番号	048-657-2255
ホームページ	https://ono-cpaoffice.jp/

④金子公認会計士・税理士事務所

金子公認会計士・税理士事務所は、埼玉県さいたま市中央区に位置し、JR与野駅西口から徒歩5分とアクセス良好な会計事務所です。代表の金子由里子氏は、公認会計士・税理士・政治資金登録監査人として豊富な経験と専門知識を持ち、クライアントの事業成長と発展を全力でサポートしています。

同事務所は、会計・税務・資金調達・監査に関する幅広いサービスを提供しており、特に法人運営の最大の課題である資金繰りに対して、ファンドレイザーとして積極的な提案と申請を行っています。また、相続税対策やNPO法人、学校法人、公益法人、社会福祉法人、一般社団法人等の会計・税務サポートにも対応しており、各種法人のニーズに応じた専門的な支援を提供しています。

さらに、同事務所は認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営力強化を支援する補助金等の申請書類作成もサポートしています。会計監査においては、会社法監査、学校法人監査、社会福祉法人監査、公益法人監査、労働組合法監査、政治資金規正法監査など、幅広い分野での実績があります。

金子公認会計士・税理士事務所は、クライアントの多様なニーズに応じ、きめ細やかで正確なサービスを提供することで、共に成長・発展することを目指しています。会計、税務、資金調達、監査に関する相談は、電話またはお問い合わせフォームから気軽に連絡できます。

また、セミナー等も多数開催しているため、最新の情報収集や知識の習得にも役立てることができます。

名称	金子公認会計士・税理士事務所
住所	〒338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合2丁目2-24-3 進瑛ビル2階
電話番号	048-767-3555（代表／受付時間9時30分～17時00分）
ホームページ	https://www.ai-cpa.info/

⑤グローブ会計事務所（小野寺大輝税理士・公認会計士事務所）

グローブ会計事務所（小野寺大輝税理士・公認会計士事務所）は、埼玉県さいたま市大宮区に拠点を構える会計事務所です。同事務所は、資金調達に必要な書類の作成支援をはじめ、創業支援、事業再生、事業承継など、法人向けの幅広いサービスを提供しています。また、個人向けには確定申告などの業務にも対応しており、クライアントの多様なニーズに応じたサポートを行っています。

「お客様・仲間・地域社会の安定成長に貢献し、信頼関係を築いていく会計事務所」を理念とし、会計・税務を通じて三方面の充実を目指しています。特に、経営者や個人事業主が気兼ねなく相談できる関係性の構築を重視し、ビジネスにアドバイスだけでなく「伴走」するパートナーとしての役割を担っています。

料金プランは、年商に応じた4つのプランを設けており、個人事業主から法人まで、規模やニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。初めての開業で何をすべきか分からない方や、申告や税務、会計処理についてアドバイスが欲しい方、気軽にお金の相談をしたい方など、さまざまな相談に応じています。

相談は電話やメールで受け付けており、予約をすれば時間外や休日でも対応可能です。信頼できるパートナーとして、グローブ会計事務所はクライアントの事業の安定成長をサポートしています。

名称	グローブ会計事務所（小野寺大輝税理士・公認会計士事務所）
住所	〒330-0803 埼玉県さいたま市大宮区高鼻町1-36-1 第一大矢部ビル4階
電話番号	048-657-8075（受付時間9:00～17:00、休日：水曜・土日祝）
ホームページ	https://growb-accg.com/

⑥高橋公認会計士事務所

高橋公認会計士事務所は、埼玉県さいたま市見沼区に拠点を構える会計事務所です。代表の高橋基貴氏は、公認会計士・税理士の資格を持ち、宅地建物取引主任者や政治資金監査人、生命保険募集人、損害保険募集人など多彩な資格を有しています。

同事務所は、平成21年7月の設立以来、関与法人約70件、個人約30件と、地域の皆様から厚い信頼を得ています。「経営者の身近なパートナー」をコンセプトに、中小企業の経営者を支援し、従業員やそのご家族が幸せになれるサポートをモットーとしています。

所長の高橋氏は、ミサワホーム株式会社での勤務を経て、公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人にて上場企業監査やIPO支援に従事しました。その後、独立して現在の事務所を設立し、税務・会計のみならず、不動産売買や保険を活用した節税対策など、幅広い相談に対応しています。

また、同事務所のブログ・コラムでは、経済ニュースや税務関連情報、開業支援、不動産や相続に関する情報など、役立つ情報を発信しています。過去の記事も閲覧可能で、カテゴリ別に興味のある分野をチェックできます。

高橋公認会計士事務所は、経営者の頼れるホームドクターとして、税理士が責任を持ってお手伝いしています。税務・会計に関する相談は、電話やメールで気軽に問い合わせることができます。

名称	高橋公認会計士事務所
住所	〒337-0003 埼玉県さいたま市見沼区深作2-3-19
電話番号	048-872-6946
ホームページ	https://motoki-kaikei.com/

⑦髙松公認会計士事務所

髙松公認会計士事務所は、埼玉県さいたま市大宮区に拠点を構える会計・税理士事務所です。代表の髙松亮祐氏は、公認会計士・税理士の資格を持ち、経営革新等支援機関としても認定されています。

同事務所は、法人および個人向けの税務業務、IPO支援、上場会社・上場子会社支援、M&A関連のコンサルティング、会計監査業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。

特に、税務申告や経理の代行だけでなく、事業の拡大・成長戦略、経理体制の構築支援、株式上場準備支援など、経営全般に関するサポートを行い、クライアントの事業成長に貢献することを理念としています。

髙松氏は、EY新日本有限責任監査法人での勤務を経て、公認会計士登録後、小谷野税理士法人にて経験を積み、2021年に同事務所を開業しました。この豊富な経験を活かし、クライアントに寄り添い、相談しやすい事務所を目指しています。

大宮駅東口から徒歩3分というアクセスの良さも魅力の一つです。税務・経営に関する質問や相談は、電話やメールで気軽に問い合わせることができます。

名称	髙松公認会計士事務所
住所	〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町1-86-1 大宮イーストビル709
電話番号	050-5604-0645
ホームページ	https://www.tkmt-cpa.com/

企業・個人顧問に強い弁護士をお探しの方へ

藤垣法律事務所では、企業・個人顧問に精通した弁護士が迅速対応し、円滑な解決を実現するお力添えが可能です。是非お気軽にご相談ください。

特設サイト：藤垣法律事務所

事業の運営において、法的な問題への対応は避けて通れない重要な課題です。

顧問弁護士を活用することで、法的リスクの予防から実際のトラブル対応まで、幅広い場面で専門家のサポートを受けることができます。

この記事では、企業の経営者や法務担当者の方、個人事業主の方に向けて、顧問弁護士の役割やメリットデメリット、検討の際の注意点などを解説します。

法的な課題を抱える事業運営にとって、顧問弁護士の存在は心強い味方となります。
自社、自身にあった顧問弁護士の活用のため、ご参考になれば幸いです。

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顧問弁護士とは何か

①顧問弁護士の基本的な役割

顧問弁護士は、企業の法務部門として機能する重要な存在です。企業活動における法的リスクの予防から、実際のトラブル解決まで、幅広い業務を委ねることが考えられます。

顧問弁護士の主な役割としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

継続的な関係を持っていることで、自社の特徴や状況を具体的に把握してもらうことができるため、自社に合った法的助言が得られやすい、という点に大きなメリットがあるでしょう。また、個別の対応をスポット的に依頼することも別途可能であれば、一定程度の法的問題は速やかに解決することも決して困難ではありません。

②顧問弁護士の重要性

持続的な成長を目指す企業等において、顧問弁護士は特に重要な役割を発揮します。事業が成長過程にあり、より幅広い業務を行うことになれば、それだけ法的なリスクや紛争に見舞われる可能性も高くなるため、トラブルをできる限り円滑に解決するためには、顧問弁護士の重要性が大きくなりやすいでしょう。

また、法的問題を未然に防ぐ上でも、顧問弁護士の重要性は大きなものになります。法的なリスクが予想される場合、その問題は予防できるのが最善です。問題が現実化する前に適切な助言などを受け、法的問題の生じない形で対応することができれば、将来のリスクを避けながら安心して事業運営を継続することができるでしょう。

顧問弁護士に期待できる具体的なサポート内容

①法律相談とトラブル対応の事例

顧問弁護士によるサポートの代表例が、定期的な法律相談です。ここで対象となりやすい相談内容としては、以下のようなものが挙げられます。

また、相談の上で弁護士による直接の対応が望ましいと判断されたものについては、実際に弁護士が介入して、自社に代わり対応を行ってくれます。

②契約書作成やリーガルチェックのサポート

事業には多くの法律文書が関係しやすいものです。契約書だけでも、企業内部における雇用契約書、取引先との売買契約書や業務委託契約書など、法的な確認を要する文書の種類は多岐に渡ります。このとき、将来的な法的リスクや自社に不利益な条項の指摘など、文書内容に対するリーガルチェックを行うのも、顧問弁護士の重要なサポートの一つです。特に、自分たちで作成したものでない文書については、その記載内容を正しく把握すること自体も負担が重くなりやすいため、顧問弁護士に委ねられるメリットは非常に大きくなるでしょう。

③労務問題やクレーム処理の対応

企業経営に当たって、内部における従業員とのトラブルと、外部における顧客とのトラブルは、どうしても避けて通れない問題です。どれだけ注意を尽くしても、トラブルが一切発生しないことは困難でしょう。これらのトラブルに適切な対応を取るためには、法的な理解が不可欠であるため、顧問弁護士を通じての対応が望ましいところです。
具体的な対応の例としては、以下のようなものが挙げられます。

なお、個別事件への具体的な対応となる場合、顧問費用以外に別途の費用が発生する可能性も見込まれます。コスト面については事前に確認されることが有益です。

顧問弁護士を依頼するメリットとデメリット

①顧問弁護士を持つことのメリット

顧問弁護士を持つことで、以下のようなメリットが期待できるでしょう。

②顧問弁護士を持つことのデメリット

顧問弁護士を持つことの最大のデメリットは、必要性の有無にかかわらず一定のコストが発生する点でしょう。一般的な顧問弁護士との契約は、月々一定の金額を支払い続ける内容となるため、ある月には全く相談を要しなかったが金銭を支払う、ということもあり得ます。
また、顧問料を支払っていても、具体的な相談内容によっては、顧問料とは別に着手金や成功報酬といった弁護士費用の支払いが必要になります。この場合、顧問料の分だけ追加で支払ったような負担感が生じるかもしれません。

その他のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

顧問契約の費用と条件について知っておくべきこと

①顧問契約の一般的な費用相場

顧問契約の費用は、月々の支払とされていることが一般的です。具体的な金額は、法律事務所や具体的なサービス内容によりますが、月々数万円からということが多いでしょう。
費用を確認するに当たって、以下のような点も確認が望ましいところです。

②契約時に注意すべきポイント

契約時には、契約後の連絡方法をまず注意することが望ましいでしょう。連絡方法としては、電話、メール、ビデオ通話、対面での面談など、様々なものがありますが、依頼時に意図していた連絡方法が利用できない、ということが後から分かると、大きな不利益につながりかねません。顧問契約は、継続的な弁護士との連絡を行うための契約であるため、連絡が自社にとって望ましい方法で取れるかどうかは非常に大きなポイントになります。

その他の注意点としては、以下のようなポイントが挙げられます。

顧問弁護士の必要性とそのタイミング

①中小企業における顧問弁護士の必要性

顧問弁護士の有無を検討する時期にあるのは、多くが中小企業と言われる規模の企業でしょう。自社の規模や状況では顧問弁護士が必要か、という点はなかなか判断が難しい場合もあります。
基本的には、従業員の数が多くなるタイミングや、事業の規模・売り上げが大きくなったタイミングで、顧問弁護士の必要性が増しやすいです。関係者が多くなるにつれ、顧問弁護士の必要性が比例して高くなると考えて概ね間違いありません。

中小企業の場合、経営判断を代表者などの限られた人物のみで行っていることが多いですが、法的な根拠を明確にしながらでないとどうしても誤りが混入しやすくなります。判断を誤った場合のリスクは、企業の成長につれて大きくなり続けるため、不安の芽を摘むためにも顧問弁護士の存在は重要になるでしょう。

②顧問弁護士が必要になる具体的な場面

企業活動において法的トラブルは避けられない現実があります。従業員との労務問題が発生したり、取引先とのトラブルに巻き込まれたりするケースは少なくありません。このような場面で、顧問弁護士の存在は心強い味方となるでしょう。
具体的には、取引先から突然の契約解除を申し入れられた場合の対応や、従業員からパワハラ・セクハラの訴えが出た際の適切な処置について、専門的なアドバイスを受けられます。また、新規事業を開始する際の各種法規制への対応や、知的財産権の侵害問題への助言も得られることが大きな利点です。
さらに、企業の成長に伴って発生する株主総会の運営方法や、M&A時の法的リスク管理など、経営判断が必要な重要な場面でも頼りになるパートナーとなります。

定期的な法務相談を通じて、企業のコンプライアンス体制を強化し、将来的なリスクを未然に防ぐことができます。顧問弁護士は、企業経営における保険としての役割を果たすと言ってもよいでしょう。

顧問弁護士に関するよくある質問

①遠方の弁護士事務所の利用は可能か？

遠方の弁護士事務所との顧問契約も十分可能です。ビデオ通話などを活用するケースも珍しくはありません。顧問契約を結ぶ弁護士事務所は、必ずしも同じ地域である必要はないでしょう。
ただし、現地での確認を要しやすい業種やトラブル内容であることが見込まれる場合には、遠方の場合にどのような対応が可能か、十分に確認することが望ましいです。

②顧問弁護士をいくつも依頼することは可能か？

顧問弁護士を複数の法律事務所に依頼することは問題ありません。弁護士にはそれぞれ専門性の高い分野があるため、複数の弁護士に顧問の依頼をし、それぞれの専門分野に対して顧問業務を依頼することも有力な選択肢の一つでしょう。

その場合、当然ながら顧問弁護士が二重、三重に発生することとなるため、コスト面との相談は必要です。もっとも、弁護士による対応へより高いパフォーマンスを期待する場合にはむしろ有益な顧問弁護士の利用法と言えます。また、個別の依頼事項に対する結果が良好であれば、顧問料にかかった費用は十分に回収することが可能です。

企業・個人顧問に強い弁護士をお探しの方へ

藤垣法律事務所では，企業・個人顧問に精通した弁護士が迅速対応し，円滑な解決を実現するお力添えが可能です。是非お気軽にご相談ください。

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