交通事故の被害に遭った際，治療が終了してもなお症状が残ってしまう場合には，後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。後遺障害等級が認定された場合，受領できる慰謝料額などが大きく変わるため，等級の認定基準を把握することは重要です。
自賠責保険では，1級から14級の後遺障害等級が定められており，それぞれに詳細な認定基準が設けられています。ここでは，後遺障害11級の対象となる症状や認定の基準，認定された場合の慰謝料額などを弁護士が解説します。
後遺障害11級の認定基準
11級の認定基準一覧
| 1号 | 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの |
| 2号 | 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの |
| 3号 | 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの |
| 4号 | 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 5号 | 両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの |
| 6号 | 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの |
| 7号 | 脊柱に変形を残すもの |
| 8号 | 一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの |
| 9号 | 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの |
| 10号 | 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの |
【1号】「両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの」
「著しい調節機能障害」とは以下の場合を指します。
著しい調節機能障害
眼の調節力が損傷を受けなかった方の他眼に比して2分の1以下に減じたもの
（注意事項）
①両眼とも損傷を受けた場合，損傷していない眼の調節機能に異常がある場合は，年齢別の調整力と比較する
②以下のいずれかに当たる場合は障害認定されない
・損傷していない眼の調整力が1.5D以下であるとき
・55歳以上であるとき
5歳ごとの年齢別の調整力
| 年齢（歳） | 調整力（ジオプトリー（Ｄ）） |
| 15 | 9.7 |
| 20 | 9.0 |
| 25 | 7.6 |
| 30 | 6.3 |
| 35 | 5.3 |
| 40 | 4.4 |
| 45 | 3.1 |
| 50 | 2.2 |
| 55 | 1.5 |
| 60 | 1.35 |
「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。
「眼球に著しい運動障害を残すもの」
＝眼球の注視野が2分の1以下に減じたもの
注視野とは
頭部を固定した状態で眼球を動かして直視できる範囲
平均値は単眼視で各方面50度，両眼視で各方面45度とされています。
【2号】「両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの」
【具体的基準】
「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。
①まぶたを開けた時にまぶたが完全に瞳孔（黒目）を覆ってしまうもの
②まぶたを閉じたときに角膜（眼球の色がある部分を覆う膜）を完全に覆えないもの
交通事故の影響でまぶたに麻痺が残るなどした結果，目を開いたときに瞳孔が覆われてしまったり，目を閉じたときに角膜が完全に覆われない状態となった場合，11級2号の認定対象になります。
【3号】「一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの」
「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは
まぶたを閉じた場合に角膜（眼球の色がある部分を覆う膜）を完全に覆えない程度のもの
まぶたが欠損した結果，目を閉じたときに角膜が完全に覆われない状態となった場合，11級3号の認定対象になります。
【4号】「十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」
歯牙障害と呼ばれるものです。歯牙障害は，歯科補綴を加えた歯の数によって等級が認定されます。
歯牙障害の認定基準
| 等級 | 基準 |
| 10級4号 | 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 11級4号 | 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 12級3号 | 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 13級4号 | 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 14級2号 | 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
「歯科補綴を加えたもの」とは
＝現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補綴
「著しく欠損した」とは
歯冠部(歯肉より露出している部分)の体積の4分の3以上を欠損したもの
「補綴」とは
歯が喪失したり欠損したりしたところを，クラウン(歯全体を覆う被せ物)や入れ歯などの人工物で補うこと
【留意事項】
①認定対象になる歯の条件
→認定対象となる歯は，永久歯を指します。乳歯や含まれず，いわゆる親知らずも含まれません。ただし，乳歯が欠損したことで永久歯の萌出が見込めない場合は含まれます。
②喪失した歯の数より補綴した義歯の数が多い場合
→喪失した歯牙が大きい場合や歯間が広かった場合など，喪失した歯の数よりも多くの補綴を要した場合，等級の認定は喪失した歯の数によって判断されます。
（例）4本を喪失したが，5本の補綴をした場合，4本の歯科補綴として14級2号を認定する
③ブリッジなどで失った歯以外を切除した場合
→交通事故で失った歯の補綴に際して，ブリッジを設ける目的などで他の歯を切除した場合，歯冠部の4分の3以上切除していれば，歯科補綴を加えた本数に含みます。
（例）交通事故で2本喪失したところ，両側2本の歯にブリッジを施した場合，4本の歯科補綴として14級2号を認定する
なお，歯牙障害については，歯科用の後遺障害診断書を用いて主治医の記載を依頼します。
【5号】「両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの」
交通事故による聴力の低下のため，両耳について1メートル以上離れた距離では小声での話し声を聞き取ることが困難になった状態を指します。
具体的には，検査の結果，両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上の状態をいいます。
「純音聴力レベル」とは，どこまで小さな音を聴き取れるか，という聴こえ方の程度を言い，このレベルが大きいほど，大きい音しか聞こえないことを意味します。
両耳の平均純音聴力レベルと後遺障害等級の関係をまとめると，以下のようになります。
【6号】「一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの」
片耳の聴力が低下した結果，40センチメートル以上の距離では普通の話声を聞き取れないとみなされる状態に至った場合を指します。具体的な基準は以下の通りです。
具体的な認定基準
１．片耳の平均純音聴力レベルが70dB以上80dB未満の場合
２．片耳の平均純音聴力レベルが50dB以上かつ最高明瞭度が50％以下の場合
【7号】「脊柱に変形を残すもの」
圧迫骨折や破裂骨折に伴って脊柱部の変形が生じる後遺障害です。客観的に脊柱の変形が確認できる場合，11級7号の認定がなされます。
具体的基準は以下の通りです。
脊柱に変形を残すものとは
１．圧迫骨折が生じ、そのことがエックス線写真等で確認できる場合
２．脊椎固定術が行われた場合
３．3個以上の脊椎について、椎弓切除術などの椎弓形成術を受けた場合
【8号】「一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの」
手指の欠損障害と呼ばれるものです。「手指を失った」と評価される場合，欠損障害が認定されます。
「手指を失ったもの」とは，以下の場合を指します。
１．手指を中手骨又は基節骨で切断したもの
２．親指については指節間関節、それ以外の指については近位指節間関節において、基節骨と中節骨が離断したもの
（「障害認定必携」より引用）
【9号】「一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの」
足指の機能障害と呼ばれるものです。「足指の用を廃したもの」と評価される場合に，機能障害が認定されます。
「足指の用を廃したもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。
１．親指の末節骨の長さの1/2以上を失ったもの
２．親指以外の足指について、中節骨又は基節骨で切断したもの
３．親指以外の足指について、遠位指節間関節又は近位指節間関節で離断したもの
４．親指の中足指節間関節又は指節間関節の可動域が1/2以下に制限されるもの
５．親指以外の足指の中足指節間関節又は近位指節間関節の可動域が1/2以下に制限されるもの
（「障害認定必携」より引用）
【10号】「胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」
「胸腹部臓器の機能障害」と呼ばれるものです。胸腹部の臓器に障害が残った結果，労務自体はできるものの明らかな支障が残った場合に，11級10号の認定対象となります。
具体的な認定基準は，臓器ごとに定められています。
１．呼吸器
a.動脈酸素分圧70Torrを超え，動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲（37Torr～43Torr）にない場合
b.スパイロメトリーの結果が％１秒量55以下又は％肺活量60以下で，軽度の呼吸困難がある場合
c.スパイロメトリーの結果が％１秒量55～70又は％肺活量60～80で，高度、中等度または軽度の呼吸困難が認められる場合
呼吸困難の程度に関する判断基準
| 高度 | 呼吸困難のため、連続しておおむね100ｍ以上歩けないもの |
| 中等度 | 呼吸困難のため、平地でさえ健常者と同じように歩けないが、自分のペースでなら1km程度の歩行ができるもの |
| 軽度 | 呼吸困難のため、健常者と同じようには階段の昇降ができないもの |
２．循環器
a.心機能の低下による運動耐容能の低下が軽度であるもの
「運動耐容能の低下が軽度であるもの」とは（11級）
＝おおむね8METs（メッツ）を超える強度の身体活動が制限されるもの
（例）
平地で急いで歩く、健康な人と同じ速度で階段を上るという身体活動に支障がないものの、それ以上に激しいか、急激な身体活動が制限されるもの
b.人工弁に置換する手術を行ったが，継続的な抗凝血薬療法の必要はない場合
c.偽腔開存型の解離を残すもの
大動脈に亀裂が入った結果，血管壁の内膜が裂けてしまった状態を大動脈解離と言います。
大動脈解離が起きると，血管が裂けたことで新しい血管の通り道（偽腔）が生まれますが，偽腔の血流が止まっていない状態を「偽腔開存型」と言います。
３．胃の障害
・消化吸収障害、ダンピング症候群、胃切除術後逆流性食道炎のいずれかが認められるもの
「消化吸収障害」とは
以下のいずれかに該当するもの
１．胃の全部を亡失したこと
２．噴門部または幽門部を含む胃の一部を亡失し、低体重等（※）が認められること
（※）①BMI20以下又は②事故前からBMI20以下の場合は体重が10％以上減少
「ダンピング症候群」とは
以下のいずれにも該当するもの
１．胃の全部または幽門部を含む胃の一部を亡失した
２．早期ダンピング症候群に起因する症状（※）または晩期ダンピング症候群に起因する症状（※※）が認められること
（※）食後30分以内に出現するめまい，起立不能等
（※※）食後2時間後から3時間後に出現する全身脱力感，めまい等
「胃切除術後逆流性食道炎」とは
以下のいずれにも該当するもの
１．胃の全部又は噴門部を含む胃の一部を亡失したこと
２．胃切除術後逆流性食道炎に起因する自覚症状（胸焼け，胸痛，嚥下困難等）があること
３．内視鏡検査により食道にの胃切除術後逆流性食道炎に起因する所見（びらん，潰瘍等）が認められること
４．小腸の障害
a.残存する空腸および回腸の長さが100センチメートルを超え300センチメートル未満であり，消化吸収障害（低体重等）が認められるもの
b.「小腸皮膚瘻を残すもの」のうち，瘻孔から少量ではあるが明らかに小腸内容が漏出する程度のもの
c.小腸に狭さくを残すもの
「小腸に狭さくを残すもの」とは
次のいずれにも該当するもの
１．1か月に1回程度，腹痛，腹部膨満感，嘔気，嘔吐などの症状が認められること
２．単純エックス線像においてケルクリングひだ像が認められること
５．大腸の障害
a.大腸を大量に切除したもの
結腸のすべてを切除するなど大腸のほとんどを切除したものを指します。
b.大腸に狭さくを残すもの
「大腸に狭さくを残すもの」とは
＝次のいずれにも該当するもの
１．1か月に1回程度，腹痛，腹部膨満感などの症状が認められること
２．単純エックス線像において貯留した大量のガスにより結腸膨起像が相当区間認められること
c.「便秘を残すもの」のうち，用手摘便を要しないもの
便秘とは
＝次のいずれにも該当するもの
１．排便反射を支配する神経の損傷がMRIやCTなどにより確認できること
２．排便回数が週2回以下の頻度であって，恒常的に硬便であると認められること
d.「便失禁を残すもの」のうち，常時おむつの装着が必要ではないもの
６．肝臓の障害
慢性肝炎
（ウイルスの持続感染が認められ，かつ，AST・ALTが持続的に低値であるものに限る）
７．すい臓の障害
外分泌機能の障害と内分泌機能の障害のいずれかが認められるもの
外分泌機能：膵液（消化液）を腸に送り出す機能
「外分泌機能の障害」とは
次のいずれにも該当するもの
１．上腹部痛，脂肪便，頻回の下痢などの外分泌機能の低下による症状が認められること
２．BT-PABA（PFD）試験で異常低値（70％未満）を示すこと
３．ふん便中キモトリプシン活性で異常低値（24U/g未満）を示すこと
４．アミラーゼまたはエラスターゼの異常低値を認めるもの
内分泌機能：ホルモンを血液中に送り出す機能
「内分泌機能の障害」とは
次のいずれにも該当するもの
１．異なる日に行った経口糖負荷試験で境界型または糖尿病型であることが2回以上確認されること
２．空腹時血漿中のC-ペプチド（CPR）が0.5ng/ml以下（インスリン異常低値）であること
３．Ⅱ型糖尿病に該当しないこと
８．腹部臓器周辺のヘルニア
重激な業務に従事した場合など腹圧が強くかかるときにヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるもの
腹壁瘢痕ヘルニア，腹壁ヘルニア，鼠径ヘルニア又は内ヘルニアを残す場合に認定対象となります。もっとも，手術を行うことが通常であり，通常は多くは手術によりヘルニア内容の脱出は認めなくなることから，手術を試みたものの完治できない場合などが対象となります。
９．腎臓の障害
a.一側の腎臓を失い，GFR値が70ml/分を超え90ml/分以下のもの
b.腎臓を失っておらず，GFR値が50ml/分を超え70ml/分以下のもの
ＧＦＲ値
→腎臓が血液をろ過して尿を作った量の値
１０．尿管，膀胱及び尿道の障害
a.尿路変向術を行ったもの
→外尿道口形成術を行ったもの
→尿道カテーテルを留置したもの
b.排尿障害を残すもの
→膀胱の機能障害により残尿が50ミリリットル以上100ミリリットル未満であるもの
→尿道狭さくのため糸状ブジーを必要とするもの
c.畜尿障害を残すもの
→切迫性尿失禁および腹圧性尿失禁のため，常時パッド等の装着は要しないが、下着が少しぬれるもの
→頻尿を残すもの
「頻尿」とは
次のいずれにも該当するもの
１．器質的病変による膀胱容量の減少または膀胱・尿道の支配神経の損傷が認められること
２．日中8回以上の排尿が認められること
３．多飲などの他の原因が認められないこと
１１．生殖機能の障害
狭骨盤または比較的狭骨盤が認められるもの
→産科的真結合線が10.5cm未満または入口部横径が11.5cm未満のものが該当します。
後遺障害11級の慰謝料
等級ごとの後遺障害慰謝料
| 後遺障害等級 | 【自賠責基準】 | 【裁判基準】 |
| 1級 | 1150万円 | 2800万円 |
| 2級 | 998万円 | 2370万円 |
| 3級 | 861万円 | 1990万円 |
| 4級 | 737万円 | 1670万円 |
| 5級 | 618万円 | 1400万円 |
| 6級 | 512万円 | 1180万円 |
| 7級 | 419万円 | 1000万円 |
| 8級 | 331万円 | 830万円 |
| 9級 | 249万円 | 690万円 |
| 10級 | 190万円 | 550万円 |
| 11級 | 136万円 | 420万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 13級 | 57万円 | 180万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
後遺障害11級の場合，自賠責保険からは136万円の慰謝料が支払われます。また，裁判基準の慰謝料は420万円となります。
後遺障害11級の逸失利益
後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。
後遺障害逸失利益
＝「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」
このうち，労働能力喪失率は等級ごとに設けられており，等級が上位であるほど喪失率も大きくなります。
| 1級 | 100％ |
| 2級 | 100％ |
| 3級 | 100％ |
| 4級 | 92％ |
| 5級 | 79％ |
| 6級 | 67％ |
| 7級 | 56％ |
| 8級 | 45％ |
| 9級 | 35％ |
| 10級 | 27％ |
| 11級 | 20％ |
| 12級 | 14％ |
| 13級 | 9％ |
| 14級 | 5％ |
後遺障害11級の場合は，労働能力喪失率が20％となります。
計算例
年収500万円，40歳，11級認定
計算式
＝「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」
＝500万円×0.20×18.3270（27年ライプニッツ）
＝18,327,000円
後遺障害等級の認定を受ける方法
①手続の方法
認定手続は，加害者の自賠責保険会社に所定の書類を提出する方法で行われますが，被害者側と加害者側のどちらが提出するかによって，大きく二通りの手続があります。
１．事前認定
対人賠償保険（被害者の人身損害を賠償する加害者側の保険）が，自賠責保険会社に提出する際の方法です。自社の賠償額を算定するため，事前に後遺障害等級認定を求める手続のため，事前認定と呼ばれます。
２．被害者請求
被害者側が，対人賠償保険を通さずに自ら自賠責保険会社に提出する際の方法です。
被害者が自ら自賠責保険会社への請求を行うため，被害者請求と呼ばれます。
３．両者の違い
両者の主な違いは，以下の通りです。
| 項目 | 【事前認定】 | 【被害者請求】 |
| 提出する人 | 対人賠償保険 | 被害者自身 |
| 提出書面 | 必要書類一式 | 必要書類以外も提出可 |
| 提出物の収集 | 保険会社が行う | 被害者自身が行う |
②手続の流れ
後遺障害等級認定の基本的な流れは，以下の通りです。
【事前認定の場合】
| ①症状固定の判断 | 医師の診断などで症状固定時期に至ったことを確認します。 |
| ②後遺障害診断書の作成 | 主治医の先生へ，後遺障害診断書の作成を依頼します。所定の書式があるため，書式を持参の上で医師の診察や検査を受けるのが一般的です。 |
| ③後遺障害診断書の提出 | 相手保険に後遺障害診断書を提出します。 |
| ④事前認定の実施 | 相手保険による自賠責保険への提出を待ちます。 |
| ⑤後遺障害等級の結果通知 | 相手保険に結果の通知があり，相手保険から被害者側に知らされます。 |
【被害者請求の場合】
| ①症状固定の判断 | 医師の診断などで症状固定時期に至ったことを確認します。 |
| ②後遺障害診断書の作成 | 主治医の先生へ，後遺障害診断書の作成を依頼します。所定の書式があるため，書式を持参の上で医師の診察や検査を受けるのが一般的です。 |
| ③申請書類の準備 | 治療期間中の診断書やレセプト，交通事故証明書などの必要書類を取得し，申請書類に必要事項を記載します。 |
| ④被害者請求の実施 | 必要書類を自賠責保険会社に提出し，被害者請求を実施します。 |
| ⑤後遺障害等級の結果通知 | 申請者である被害者又は代理人に直接通知されます。 |
事前認定は，後遺障害診断書を相手保険に提出するのみで足りるため，手続が簡便であるというメリットがあります。一方で，自賠責保険に提出される資料は必要不可欠なもののみであるため，認定に有用な資料を追加で提出したい，という場合には適していません。
一方，被害者請求は，後遺障害診断書以外の提出書面も全て積極的に提出する必要があるため，手続負担が大きくなりやすいところです。しかし，提出できる資料は不可欠なものに限られず，判断に際して考慮してほしい資料や内容を任意に提出できるというメリットがあります。
後遺障害等級のうち，検査結果の数値で認定結果が決まる場合には，事前認定か被害者請求かという手段よりもその検査結果が重要になるでしょう。検査結果が認定基準を満たしている限り，どちらの方法でも差し支えないという結論になります。
一方，認定基準が数値だけでは判断できず，複数の事情を総合的に踏まえる必要がある場合，考慮してもらうべき事情を積極的に提出することが有益になり得ます。この点，必要な診断書等以外の資料を積極的に提出したい場合には，被害者請求の方法を取る必要があります。
そのため，数値で判断が可能な内容かどうかによって，事前認定と被害者請求を適宜選択することが有力でしょう。
弁護士依頼のメリット
①必要な対応を弁護士に任せることができる
交通事故被害に遭った場合，主に相手保険との間でやり取りが必要になり，その内容は多岐に渡ることが少なくありません。そのため，ただでさえ被害に遭って心身のダメージを抱えている中，相手保険への対応でさらに疲弊させられてしまうということが生じがちです。
この点，弁護士に依頼をすれば，その後の必要な対応を全て弁護士に任せることが可能です。弁護士に適切な対応をしてもらうことで，不要な負担を感じることなく解決を目指せるでしょう。
②後遺障害等級認定に必要なことが分かる
後遺障害等級認定を目指す場合，その等級認定基準を満たしていると判断してもらうことが必要になります。そうすると，あらかじめ等級認定基準を踏まえた上で，基準を満たす内容の資料を提出する形で申請を試みることが不可欠です。
しかしながら，等級認定基準を正確に把握することは，交通事故分野に精通していない限りは容易でありません。
この点，弁護士に依頼することで，等級認定基準を踏まえた申請の準備を弁護士に検討してもらうことが可能になります。そのため，後遺障害等級認定のために必要な対応が分かり，適切な申請ができるようになるでしょう。
③慰謝料などの増額が期待できる
交通事故の場合，弁護士が交渉を行うことで，慰謝料などの増額ができる場合が非常に多く見られます。これは，保険会社が，弁護士の有無で慰謝料などの賠償額を異にする運用をしているためです。
弁護士に依頼することで，慰謝料をはじめとした損害賠償額の増加が期待できるでしょう。また，後遺障害等級が認定された場合，後遺障害に応じた慰謝料なども発生するため，弁護士による増額の余地はさらに大きくなることが見込まれます。
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