このページでは，風俗トラブル（盗撮トラブル）の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
風俗トラブル（盗撮）では示談すべき？
風俗サービス中に，キャストが着衣を着けないでいる姿を撮影しようと試みた場合，これが発覚してトラブルになることがあります。
このような風俗店での盗撮トラブルに関しては，示談をすべき必要が非常に大きい類型と言えるでしょう。
その理由としては，以下の点が挙げられます。
①風俗での盗撮トラブルは犯罪
風俗店での盗撮行為は，「性的姿態等撮影罪」という犯罪に該当します（2023年7月13日以降）。そして，この性的姿態等撮影罪は，3年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑罰の対象になります。
風俗店でのサービスは，キャストが自分の意思で着衣を着けない状態になるため，撮影行為が盗撮であるという感覚が薄れがちですが，キャストが了承しない撮影行為は性的姿態等撮影罪が成立する犯罪行為に該当します。
そのため，風俗店での盗撮トラブルが刑事事件として捜査された場合，刑罰の対象となる可能性は十分に考えられます。刑罰を受ければ前科が付くことになるため，捜査や刑罰の対象となることは可能な限り防ぐべきです。
この点，風俗トラブルに関して当事者間で示談が成立した場合，盗撮事件として捜査や刑罰に発展することは基本的になくなります。盗撮行為が犯罪として処分されることを防ぐためには，示談が必要と考えて差し支えないでしょう。
②風俗トラブルで特に示談が必要な理由
盗撮事件の中でも，風俗トラブルでは特に早期の示談が必要となりやすい傾向にあります。その具体的な理由としては，以下の点が挙げられます。
【周囲に発覚する不利益が非常に大きい】
風俗トラブルの場合，自分が風俗店を利用している際のトラブルであることが明らかであるため，特に配偶者がいる立場の人にとっては，家族に発覚する不利益が極めて高くなります。家族への発覚を防ぐためには，家族に影響が生じないうちに，早期で穏便な解決を図る必要がありますが，そのような解決を実現できる手段は示談以外に考えにくいでしょう。
また，風俗トラブルが生じた場合，身分を証明する書面の提示を求められることが大多数です。店舗側は，職業や勤務先も含めて把握することで，逃げ得を防止しようとします。
そのため，風俗トラブルは勤務先への悪影響も強く懸念されやすいところです。風俗トラブルが勤務先に発覚することは確実に避けるべきですが，その具体的な方法はやはり早期の示談になるでしょう。
【相手からの請求を防ぐ利益が非常に大きい】
風俗トラブルでは，店舗側が金銭的に満足できるかどうか，という点が店舗側の方針を大きく左右する傾向にあります。金銭的な満足が得られれば円滑に解決しやすい一方，金銭的に満足できていない状況だと強く金銭を請求してくることがあります。
この点，風俗トラブルにおける店舗側からの金銭請求は，方法や内容が客側の恐怖を募らせるものになることも少なくありません。店舗側は金銭請求の経験に長けているため，どのように請求すれば支払いやすいかも感覚的に理解していることが多く，請求を受ける側にとっては心理的圧迫が大きくなりやすいでしょう。
店舗側からの請求に強い不安や恐怖を感じ続ける事態を避けるためにも，風俗トラブルでは早期に示談することが必要です。
風俗トラブル（盗撮）で示談するメリット
風俗での盗撮トラブルでは，捜査や処分の対象になる前に示談を行うメリットが非常に大きいです。具体的には，以下のようなメリットが挙げられます。
①刑罰を防げる
風俗店での盗撮行為は，いわゆる盗撮罪に当たる犯罪行為のため，罰金をはじめとする刑事罰の対象になり得ます。風俗サービス中の盗撮行為の場合，その証拠を現行犯で押さえられていることが多く，捜査されれば処罰に足りる証拠は十分に確保できてしまうでしょう。
そのため，風俗での盗撮トラブルでは，警察の捜査に発展する前に示談で解決することによって，刑罰を防げるメリットが非常に大きくなりやすいです。
風俗トラブルは，まず当事者間（又は店と客の間）でのやり取りから始まり，いきなり警察が介入するわけではないという点が非常に特徴的ですが，これは，警察が介入する前に解決するチャンスが十分にある，ということでもあります。
②逮捕を防げる
現行犯で盗撮事件が発覚した場合，証拠隠滅や当事者間の接触を防ぐため，逮捕される可能性があります。逮捕をされると，少なくとも当日は帰宅することができず，現実的に周囲への発覚を防ぐことは難しくなりやすいです。
この点，逮捕を防ぐ最も端的な手段は，逮捕される前に当事者間で解決することです。示談により当事者間で解決していれば，その事件で捜査を行う必要はなくなり，逮捕される可能性もなくなるということができるでしょう。
逮捕の有無はその後の生活を大きく左右するため，逮捕を防げるという示談のメリットは極めて大きなものと言えます。
③店からの請求を防げる
風俗トラブルでは，店側からの度重なる請求に大きな精神的負担を強いられるケースが少なくありません。店側としても，被害者であるキャストの損害を客に埋め合わせさせるため，強い態様で繰り返し請求することになりやすいです。
このような店からの金銭請求は，示談によってすべて防ぐことが可能です。示談を取り交わすときには，今後一切の請求をしないことを約束することになるため，示談後に金銭を請求することはできません。
店舗との関係を速やかに断ち切りたい場合には，示談での解決が極めて有益でしょう。
④家族や職場への発覚を防げる
示談での解決は，風俗トラブルが周囲に発覚することの回避にもつながります。風俗トラブルが周囲に発覚するのは，店舗側から客への請求行為が周囲に発覚する，というのが主な経緯ですが，示談によって店舗側からの請求もなくなるため，家族や職場にトラブルが知られる可能性はなくなるでしょう。
また，示談の際に適切な内容を取り交わせば，方法を問わず周囲にトラブルが発覚するような行為を相手に禁じることが可能です。
ポイント 示談のメリット
刑罰を受ける可能性がなくなる
逮捕される可能性がなくなる
店からの請求がなくなる
家族や職場に発覚されず解決する
風俗トラブルの適切な対処と誤ったときのリスク
風俗トラブルが表面化する一般的な流れは，キャストが店側にトラブルの申告（連絡）をし，風俗店の関係者が現場に駆け付ける，ということが多く見られます。代表的なデリバリーヘルスの例では，性的サービスの後，キャストが利用客のシャワー中に店へ連絡し，利用客が部屋を離れる前に店舗関係者が部屋に向かってトラブル解決を迫る，という流れが多いところです。
なお，そこでのトラブル解決は，金銭的解決を指すことが通常です。風俗店のトラブル対応は，金銭的な満足を得られるかどうかを基準とすることが一般的です。
このような風俗トラブルに見舞われた際の適切な対処としては，その場で結論を出したり支払ったりせず，速やかに弁護士へ相談・依頼をすることです。その具体的な理由は，以下の通りです。
①心理的圧迫の影響で多額の支払をしてしまう危険がある
風俗店関係者からは，「女の子がショックを受けている」「犯罪だから警察に突き出すこともできる」などと真偽の不明な文句で心理的圧迫を受け，金銭賠償を強要されることが多く見られます。突然そのような話をされ，正常な判断も難しい中で対応した場合，十分な交渉も検討もできないまま，風俗店側に求められた多額の支払を行ってしまう危険が非常に大きいでしょう。
②トラブルの解決が約束されないままになってしまう
風俗店は，風俗トラブルについて金銭を受領した場合，その内容を自社又は店舗の独自の書式で作成した何らかの書面にすることが多く見られます。もっとも，その書面は，法律的な意味での紛争解決を内容としているわけではなく，記載内容も作成方法も不十分であることがほとんどであり，風俗店側の内部処理くらいの意味合いしかありません。
そのため，せっかく金銭を支払って風俗店と解決したとしても，それ以上の賠償義務があるかないか不明確な上，今後さらに金銭を請求しないとの確約もない，という状態になってしまいます。法的には何も解決しないまま，支払った金銭の負担だけが残るということになりかねません。
③キャストとの間では紛争解決ができない
風俗店の試みるトラブル解決は，あくまで風俗店と利用客の間でのものであり，キャストと利用客との解決を内容とするものではありません。そのため，風俗店と事実上解決できたとしても，その後になってキャストが自分への金銭賠償等を請求してきた場合，これを回避する手立ては存在しないことになります。
紛争全体の解決を図るためには，風俗店と利用客，キャストと利用客それぞれの解決が必要となりますが，それを実現するためには，その場で結論を出さず弁護士に依頼することが不可欠でしょう。
④個人情報を風俗店に保管されてしまう
風俗店は，風俗トラブルが発生したときの運用として，利用客の身分証の写しを取るなど，その個人情報を保管しようとすることが一般的です。もちろん，これに応じる法的な義務はありませんが，現実的にはその場を収めるために応じることが非常に多いでしょう。
この点，自分で風俗店と解決を図った場合，保管された個人情報はそのままになってしまい，これを破棄・処分などすることの約束を取り付けることは困難です。紛争解決した後に相手の個人情報を保管しておく理由は特段ありませんから，風俗店に個人情報を確保されたままの状態が非常に不適切であることは間違いありません。
ポイント
本番行為は両者の合意があるから合法
トラブル化した場合は金銭的解決が問題になりやすい
その場で解決しようとすると適切な解決は困難。弁護士への依頼が得策
風俗トラブルにおける逮捕の可能性
風俗トラブルの場合，風俗店側が警察を呼ぶなどして警察が関与する場合も少なくありませんが，その場合でも逮捕まで至る可能性は決して高いわけではありません。
特に，本番トラブルの場合だと，利用客側はキャストが本番行為に合意していると誤解していたことがほとんどなので，犯罪が成立する可能性は低く，キャストやお店の主張のみを根拠に逮捕することは容易ではありません。
もっとも，内容があまりに過激である場合，トラブルが度重なっていて悪意がないとは考えにくい場合など，特に十分な捜査を要すると判断される場合には，逮捕に至る可能性も否定はできません。
風俗トラブルは自分で解決してもよいか
風俗トラブルは，その場で風俗店関係者から解決を迫られることが多いため，これに応じる形で自分で解決することも不可能というわけではありません。しかし，やはり自分で風俗店側と解決を図ることは，法的にはお勧めできません。
自分で解決を図ることの致命的な問題は，法的には何ら解決されていない状態のままになる，ということです。風俗店側が客の利益になるような示談書などを作成することはありませんので，それ以上の金銭債務がないのか，お店やキャストが他言しないのか，警察を巻き込まないのか，といった点については，全く手つかずになってしまいます。
風俗店やキャストがそれ以上の動きを取らなければ，現実に問題となることはありませんが，裏を返せば，風俗店やキャストが後から金銭請求をしてきたり警察に被害届を出したりしても全く問題ない，ということです。
そのリスクを抱える前提で解決や支払を行うのは，適切とは言い難いでしょう。
風俗トラブル（盗撮）で示談をする方法
風俗トラブルの解決は，店舗の代表者との間で話し合うことが一般的です。盗撮事件の当事者はキャスト個人ですが，キャストが直接話し合いに応じることはあまりなく，キャストを代理して店舗代表者が窓口対応するのが大多数でしょう。
風俗サービス中の盗撮トラブルが発覚した場合，店舗代表者がサービス中の客室に訪れ，その場で解決の話し合いがスタートする例が多く見られます。この時，できる限りその場で合意をしたり金銭を支払ったりしないようにするのが賢明です。その場で解決しようとすると，どうしても一方的に不利益な内容で合意させられてしまいがちである上，示談内容も不十分なものになりがちであるためです。
風俗トラブルで店舗代表者と話し合いが始まったときは，連絡先を交換して速やかに連絡する旨を伝えた上で，できるだけ早く弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。弁護士が依頼を受けた後は，弁護士がご自身の代理人として店舗代表者と連絡を取り，示談の話し合いを開始することが可能です。
ポイント
よくある示談の流れ
１．店舗代表者がサービス中の客室に訪れる
２．その場で店舗代表者との話し合いが始まる
その場で解決するデメリット
１．一方的に不利益内容になりがち
２．示談の内容や方法が不十分
適切な示談方法
１．その場では連絡先の交換にとどめる
２．速やかに弁護士へ依頼し，弁護士から連絡してもらう
風俗トラブル（盗撮）の示談金相場
風俗店での盗撮トラブルの場合，示談金額はケースによって様々ですが，概ね20～80万円ほどで合意する例が多く見られます。
解決金額に幅が生じやすい点は，風俗トラブルの特徴の一つでもありますが，金額の変動要因としては以下のような事情が挙げられます。
示談金の増額要因
客側が早期解決を希望している
店舗側が法的手続を辞さない方針である
発覚時にキャストとの間でもみ合いなどのトラブルが起きている
一定の金額を支払うことをその場で約束した
示談金の減額要因
客側が賠償金額の上限を設けている（上限を超えれば示談を諦める）場合
店舗側が早期解決を希望している
キャストや店舗側に不適切な行為があった
なお，風俗トラブルの示談は，「お金で解決する」という側面が強い分野でもあります。感情的に許すかどうかというより，金額が満足できるものかという基準で判断されることが多いため，単純に金額が大きいほど示談に至りやすい傾向が見られるところです。
そのため，風俗トラブルの場合は，支払う側に示談を希望する気持ちが強ければ強いほど高額の示談になりやすいでしょう。裏を返せば，金銭的負担が大きければ大きいほど迅速円滑な解決がしやすい，ということもできます。
ポイント
風俗店の盗撮トラブルは，20～80万円ほどの合意が多く見られる
風俗トラブルの示談はお金で解決する側面が強い
風俗トラブル（盗撮）の示談内容
風俗店での盗撮トラブルで示談を行う場合の内容には，以下のものが挙げられます。
【確認条項】
客側の支払うべき金額を確認する条項です。当事者間で合意した金額を明記することになります。
【給付条項】
金銭をどのように支払う（給付する）のかを定める条項です。
風俗トラブルの場合，現金の手渡しでの解決が多く見られます。弁護士と店舗代表者の間で，面談の上で示談書の取り交わしと金銭の支払いを同時に行い，その場で解決するという流れが代表的です。
【清算条項】
示談で定めた内容以外に，当事者間に債権債務関係（法律関係）がないことを確認する条項です。清算条項を設けることで，その後に請求を受ける恐れがなくなります。
【口外禁止】
トラブルや示談の内容を第三者に口外しない，という条項です。風俗トラブルの場合，周囲への発覚を避ける必要が大きいので，客側が安心を得るためには非常に重要な条項となります。
【個人情報の処分】
主に，店舗側が得た客の個人情報を廃棄・処分するという内容の条項です。店舗は，風俗トラブルの発生時に客の免許証や保険証を確認するなどして住居や勤務先を把握することが多いため，免許証や保険証の廃棄を約束してもらうことが重要になります。
一方，客が撮影した内容の消去など，客側が適切な処分をすることを盛り込む場合もあります。
【店舗の利用禁止】
店舗側の要望で，今後の利用禁止を約束する場合があります。利用禁止を求められた場合には，拒否するメリットに乏しいため応じるのが適切でしょう。
風俗トラブル（盗撮）の示談で注意すべきこと
風俗店での盗撮トラブルでは，示談に際して以下の事項に注意するのが適切です。
①お店とだけ示談しても不十分
風俗トラブルの場合，キャスト個人でなく店舗の代表者が窓口となって示談交渉するのが通常です。ただ，あくまで事件の当事者は客とキャストであり，キャストとの間で示談ができなければ示談としては不十分と言わざるを得ません。
厳密には，「客とキャスト」「客と店舗」それぞれとの間で示談をかわすことが必要です。店舗との間でだけ示談ができても，キャストとの間では何も解決できていないため，その後にキャスト個人から金銭を請求されるリスクが残ります。
風俗トラブルにおけるキャストと店舗それぞれとの間の法律関係は，以下のように整理できるでしょう。
風俗トラブル（盗撮）の法律関係
【客とキャストの間】
①刑事事件
性的姿態等撮影罪が成立
②民事事件
不法行為に基づく損害賠償請求があり得る
【客と店舗の間】
①刑事事件
基本的になし（ただし，業務妨害罪が成立するケースも）
②民事事件
債務不履行に基づく損害賠償請求があり得る（契約違反）
このように，厳密にはキャストと店舗それぞれとの間で法律関係があるため，示談もそれぞれとの間で行うことが必要です。
弁護士が示談を行う場合は，店舗代表者にキャストの代理人となることを依頼し，三者間での示談を行うことが多いでしょう。
②金銭を支払った後でも示談すべき
風俗トラブルでは，その場に店舗代表者が乗り込む形で話が始まるため，ケースによってはその場で一定の支払を行っていることがあります。この点，支払をしていれば解決しているようにも思えますが，法的にはそうとは言えません。
その場で金銭を支払うとき，多くは店舗の用意する書式で示談書のようなものを作成することになります。しかし，その書面は法的に十分な記載がなされているものではないため，実際には紛争解決ができていません。
具体的には，「金銭を支払え」「金銭を支払った」という程度の記載はあるものの，必要な支払いが他にあるかどうかは分からない（清算条項がない），ということが大多数です。これでは，既に支払ったにもかかわらず，追加での支払いを求められたときに拒む根拠がありません。
既に金銭を支払った場合でも，しっかりと解決を確認して形に残すため，弁護士に示談を依頼するのが適切でしょう。
風俗トラブル（盗撮）の示談に必要な費用
藤垣法律事務所で風俗店の盗撮トラブルに関する示談を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。
①活動開始時
| 着手金 | 33万円 |
| 実費相当額 | 1万円 |
| 合計 | 34万円 |
34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。
②弁護活動の成果発生時
| 示談成立 | 22万円（※） |
| 出張日当・実費 | 実額 |
示談が成立した場合に限り，22万円（実費日当を除く）の費用が発生します。
③示談金
風俗サービス中の盗撮トラブルでは，20～80万円ほどの示談金が想定されます。
④合計額
上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。
目安となる費用総額（50万円で示談成立の場合）
弁護士費用：34万円＋22万円＝56万円
示談金：50万円
計：106万円
なお，この弁護士費用は刑事事件化しなかった場合を前提としたものです。刑事事件化し，捜査対応などを要した場合には別途弁護士費用が発生します。
風俗トラブルで弁護士に依頼すべき場合
①金銭請求されている場合
風俗トラブルは，金銭的解決を求められるのがほとんどです。風俗店によっては，恐喝罪などの対象になることを恐れて明言を避けてくることもありますが，基本的に風俗店は全て金銭的解決を図ろうとしていると理解しても誤りではないでしょう。
そのため，風俗トラブルでは金銭面の交渉が不可欠であり，これを行うには風俗トラブルに精通した弁護士への依頼が適切です。
②周囲への発覚を防ぎたい場合
風俗トラブルは，内容の性質上，家族や職場関係者など周囲に発覚する不利益が大きいものです。そのため，周囲に発覚することなく，秘密裏に解決したいということは多いでしょう。
弁護士に依頼した場合，弁護士がすべての窓口になりますので，周囲に事態が発覚する恐れは基本的になくなります。
③個人情報を保管されている場合
風俗トラブルの際には，風俗店に身分証の写しを取られるなど，個人情報を保管されることが多く，個人情報の流出や悪用を不安に感じる場合もあるでしょう。もっとも，自分から風俗店に個人情報の処分を求めることも容易ではありません。
弁護士に依頼した場合には，トラブル解決にあわせて個人情報の処分についても合意を取り付けることで，個人情報に関する不安を解消することが可能です。
弁護士への法律相談に関するポイント
①双方の言い分を整理する
風俗トラブルにおいては，自分と相手方（キャスト）の言い分に大きな差がある場合も珍しくありません。例えば，いわゆる本番トラブルの場合，自分の目からはキャストが特に嫌がっているように感じられなかったものの，相手は無理矢理に本番行為をさせられたと主張している，ということはよくあると言っても過言ではないでしょう。
そのため，弁護士に相談する前提として，トラブルの具体的内容は何か，トラブルに対する当事者双方の言い分はどのようなものか，という点を十分に整理し，弁護士に伝えられるようにしましょう。言い分に食い違いがあるかないか，食い違いがある場合にはどのような内容かによって，弁護士からの案内が大きく異なる可能性もあり得ます。
②現状の交渉経過を整理する
風俗トラブルの大きな特徴の一つが，トラブル発生直後から交渉が始まりやすい，という点です。キャストから連絡を受けた店舗担当者が，サービス中の客室に乗り込み，違反行為の指摘と示談交渉を持ち掛けてくる，という流れは多く見られるところです。
この点，店舗担当者との交渉がどのような内容であるか，何か合意をしたことはあるか，といった事項は，その後の対応に大きな影響を与えます。基本的には弁護士による交渉代行が可能ですが，弁護士依頼の前に一定の合意をしてしまっているのであれば，その合意を覆す余地があるかないか，という点をまず検討する必要が生じ得るためです。
また，合意には至っていないとしても，ある程度金額の話し合いをした後の状況だと，弁護士がその話し合いを根本から覆すような金額の提案をするのは，現実的にトラブル解決の可能性を低下させやすい動きにもなってしまいます。
そのため，弁護士選びに際しては，現状の交渉経過を正しく整理することで，弁護士がどのような対応をできるのか，しっかりと判断できるだけの情報を提供するように努めることをお勧めします。
③優先順位を整理する
風俗トラブルの対応は，当事者間の解決を優先するか，経済的な損失を防ぐことを優先するか，といった優先順位の違いによって，適切な動き方も違ってくることになります。通常，店舗側の方針としては，経済的に満足できるか，という基準で判断することになるため，店舗側が経済的に満足する結果となれば早期に解決しやすい傾向にあります。一方で，そのような解決は「トラブル解決をお金で買う」とも言うべきやり方であるため，経済的には本来負担する必要のない支払が生じることも珍しくありません。
風俗トラブルの場合，金銭的負担よりも穏便で迅速な解決の優先順位が非常に高いケースもありますが，弁護士がその点を把握していないと依頼者側の希望に沿わない弁護活動になる可能性もあり得ます。
弁護士への依頼に際しては，金銭面とトラブル解決のどちらをどの程度優先したいという意向か，というお気持ちをある程度整理しておくことをお勧めします。
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