このページでは，交通事故加害者の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。
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交通事故加害者が弁護士を選ぶタイミング
①事故直後
交通事故の場合，事故直後に加害者自身が警察を呼ぶなどし，必要な手続を尽くす必要があります。これは，交通事故が発生した際に，自動車運転者には警察へ報告する義務が生じるためです。
そうすると，交通事故では，基本的にすべての事件が発生直後から警察による取り扱いの対象となります。つまり，事故直後の段階から，既に将来的な刑事処分を見据えた対応の必要が生じているというわけです。
しかも，事故直後の手続では，現場の実況見分を合わせて行うケースもありますが，実況見分は加害者の責任の程度に関する重要な証拠となるものです。実況見分に際しては，個別のケースに応じて生じ得る争点を整理した上で，不要な不利益を招かない対応が必要となります。
そのため，交通事故加害者の場合には，事故直後の時点で弁護士を選び，順次進む手続に対して適切な対処を取っていくことが不可欠です。事故直後は，弁護士に依頼をするべき重要なタイミングと言えるでしょう。
ポイント
交通事故の場合，事故直後に警察を呼ぶことになる
早期に実況見分が行われ，重要な証拠となり得る
②被害者側と連絡を取るとき
交通事故の場合，金銭賠償が必要となるため，継続的に被害者側と連絡を取り合うことになる，という点に特徴があります。自動車保険に加入している場合は，保険会社にやり取りの多くを委ねることができますが，保険会社への引継ぎまでは，どうしても当事者間で連絡を取ることになります。
また，保険会社が対応を始めた後でも，保険会社が対応できない点については当事者間で解決する必要があります。保険会社は，当事者の代わりに被害者への金銭賠償を行ってくれますが，金銭面の問題以外には介入することができないため，この点はやはり当事者間での直接の連絡を要します。
被害者側との連絡は，その心情に配慮するため，細心の注意を払って行う必要がありますが，加害者という立場で適切な応対を判断し，続けるのは，非常に大きな負担を伴うものです。
そのため，被害者側との連絡に際しては，適切な弁護士を選び，専門性ある弁護士から指示や助言を受ける形で進めることを強くお勧めします。被害者側との連絡が円滑にできれば，最終的な事件解決にとっても非常に有益な効果が期待できるでしょう。
ポイント
交通事故は，当事者間での連絡を要する点に特徴がある
被害者側への連絡に細心の注意を払うため，事前に弁護士選びを行いたい
③取調べを受ける前
交通事故では，当日に事故の処理をした後，後日に改めて取調べを受ける流れが非常に多く見られます。そして，最終的な刑事処分の検討は，その取調べの内容を踏まえて行われるため，取調べでの応答がどのようなものであったかは，刑事処分に直結するケースもあります。
もっとも，どのような取調べ対応が適切であるかは，個別具体的な内容によって異なってくるため，加害者自身が正確に把握することの困難なものです。刑事事件の専門家に判断を仰ぎ，刑事処分のために有益な対応を尽くすことを強くお勧めします。
取調べを受ける前のタイミングは，万全の回答を準備するために弁護士を選ぶべき時期と言えるでしょう。
ポイント
取調べ内容が最終的な刑事処分の結果に直結するケースもある
適切な取調べ対応の具体的内容は，個別の事件によって異なる
④起訴された後
交通事故では，過失の程度や被害結果の程度が大きい場合，起訴されて公開の裁判（公判）を受ける流れになる場合も否定できません。特に，以下のような場合には起訴の上で公開裁判の対象となりやすいでしょう。
公開裁判の対象となりやすい交通事故
１．被害者に過失のない事故
→横断歩道歩行中，加害者のセンターオーバー・追突など
２．被害者が死亡した事故
→被害結果が最も大きい類型
この点，公開裁判の対象となる場合には，公開の法廷でどのように対応すべきか，事前に準備をする必要があります。適切な準備を怠ってしまうと，裁判所の判決に重大な悪影響が生じる可能性も十分に考えられるところです。
そのため，起訴された後，公開裁判を控える時期には，必ず弁護士選びを行い，適切な弁護士のサポートを受けるようにしましょう。
交通事故加害者の弁護士を選ぶ基準
①交通事故加害者の弁護に精通しているか
交通事故加害者の刑事事件は，特に被害者側とのやり取りに特徴があります。そのため，他の事件類型と同じように被害者側への対応を行おうとすると，被害者側の悪感情を招くなど，当事者間の解決にとって不利益な状況となりかねません。
そのため，交通事故加害者の弁護士を選ぶ場合には，特に被害者側への対応方法に関して，交通事故の刑事弁護に精通しているかどうか，という点を重要な基準としましょう。判断方法としては，実際に被害者側への対応方針を質問し，どれだけ具体的な回答・案内が出てくるかを判断材料とすることが一案です。
②見通しの説明が具体的か
交通事故の刑事処分に関する見通しは，対応に精通した弁護士であればある程度の確度を持って想定できるケースも少なくありません。事故態様や被害結果，被害者側の意向など，様々な事情を考慮し，先例や経験に当てはめることで，一定の見通しを設けることも十分に可能であることが多いでしょう。
逆に，処分見通しが持てない場合，必要な前提知識や経験値に不足のある可能性が考えられます。もちろん，ピンポイントで見通しを立てることは困難ですが，処分が変わる条件ごとに場合分けをするなどして，あり得る処分の幅を具体的に案内してくれるかは，重要な判断基準とすることをお勧めします。
③弁護士と滞りなく連絡する手段があるか
交通事故の場合，被害者，加害者，保険会社，弁護士と複数の人物が関わり，そのそれぞれが連絡を取り合う可能性があります。この点，弁護士と加害者側の連絡が滞ってしまうと，やり取り全体に滞りが生じ，結果として事件解決が遠のいてしまいかねません。
また，加害者側との連絡が滞ってしまう弁護士は，多くの場合それ以外の相手との連絡も滞ってしまいがちです。万一，被害者との連絡がうまくできず，被害者側の感情面に悪影響が生じてしまうと，刑事処分にも大きなマイナスとなることが見込まれます。
そのため，弁護士選びに際しては，弁護士と滞りなく連絡を取る手段があるか，弁護士が円滑な連絡を取ってくれる人か，という点を判断基準の一つにするとよいでしょう。れらくの取り方や頻度は，完全に各弁護士の判断にかかっているため，この点は弁護士の個性や性格による面も少なくありません。
④事務所所在地
交通事故の場合，事故発生場所で捜査が行われ，事故発生場所を管轄する警察署で取り調べが実施され，被害者の居住地は事故発生場所と近いケースが多いなど，事故発生場所を起点とした動きが不可欠になります。そのため，弁護士が事故発生場所や近辺に出向く必要のある場合，法律事務所があまりに遠方であるのはデメリットと言えます。
そのため，弁護士選びに際しては，弁護士の所属する事務所所在地のアクセスを基準の一つとするのが有力です。ただし，事件や弁護活動の内容によっては，事務所所在地が問題にならないこともあります。弁護士と相談の上，アクセスの問題が解消できる場合には，それほど気にする必要はないでしょう。
交通事故加害者が弁護士を選ぶ必要
①被害者対応
交通事故の被害者対応は，少なくとも一部は加害者側が直接行わざるを得ません。一般的な刑事事件では，捜査機関が当事者同士の連絡先交換を許すことはありませんが，交通事故の場合には，金銭問題の解決を促すため，むしろ積極的に連絡先交換を促す方が通常です。
もっとも，加害者の立場で被害者対応を十分に行うのは容易でないため，やり取りを代理してくれる弁護士を選ぶことは，当事者間の解決にとって極めて重要と言えます。
②取り調べ対応
交通事故は，故意に起きる事件ではないため，犯罪の成立には「過失」が必要となります。過失とは，注意不足のことであり，加害者に法律上必要な注意不足がない場合，交通事故を犯罪として処罰することはできません。
ただ，何が過失に当たるのか，過失がないというべき場合はどのようなケースか，という点は，専門家でなければ判断の困難な問題です。しかし，過失がないと主張する否認事件では，どうして過失がないと言えるのか，という点を十分に整理し，根拠を持って主張することが不可欠です。
そのため，特に否認事件の場合には，取調べ対応を適切にするため弁護士を選ぶ必要性が高いと言えます。
③逮捕後の釈放
交通事故加害者となってしまった場合，事件が現行犯で発覚しやすいこともあり，捜査の開始段階で逮捕される場合も一定数見られます。特に，死亡事故のように重大な結果が生じてしまった交通事故の場合，逮捕の上で実名報道の対象となる運用も相当数見られるところです。
もっとも，交通事故はあくまで過失犯であり，故意に行った事件のように積極的な証拠隠滅が懸念されるわけではありません。そのため，逮捕後に身柄拘束を継続してまで証拠隠滅を防ぐ必要性は決した高くはなく，逮捕後の速やかな段階で釈放される事例も数多くあります。
そのため，交通事故加害者として逮捕された場合には，まず早期の釈放を目指すため，弁護士に依頼することが非常に有力です。早期釈放に至れば，生活への支障が最小限にとどまるため，その利益は極めて大きいものと言えるでしょう。
交通事故加害における弁護士選びの準備
①事故前後の状況をまとめる
交通事故加害者として捜査を受けることになる場合，その前後の状況によって刑事責任の重さや処分の見通しが大きく変わってくる場合があります。そのため，事故の直前直後の状況に関しては，できる限り漏れなく弁護士に共有することが適切です。
弁護士に共有すべき事故前後の状況としては，以下の点が挙げられます。
まとめるべき事故前後の状況
１．事故前の交通違反の有無
→飲酒運転，無免許運転，速度超過など
２．被害者の視認状況に関する事情
→どの時点で被害者を視認できたか，ライトやウインカーの有無はどうだったか等
３．当事者間の優先関係に関する事情
→信号表示など
４．事故後の対応
→その場を離れた事実があるか，誰が警察に通報したか等
②弁護士への要望をまとめる
弁護士選びに際しては，弁護士に依頼した場合に何を実現したいか，弁護士にどのような弁護活動を求めたいか，という要望を整理しておくことをお勧めします。
交通事故の場合，幸いにも過失犯であることから，それほど重大な刑罰の対象となることは決して多くありません。初犯で実刑判決の対象となってしまうのは，飲酒運転やひき逃げが伴ったケース，死亡事故で落ち度があまりに大きいケース，被害者が多数のケースなど，限定的ということができます。
そうすると，実刑判決さえ避けられれば足りる，という場合，その実現のためにどれほどのコストを費やすべきかは慎重な判断が望ましいでしょう。
一方，交通事故は機械的な処分も少なくありません。そのため，ケースによっては起訴を防ぐ手段がないという場合もあり得るところです。起訴を前提に，公開の裁判で適切な対応をすることを弁護活動の主な目的とする場合も考えられるでしょう。
ただ，この場合，不起訴という要望は実現が困難ということになります。不起訴を唯一の目的に弁護士選びをしているのであれば，起訴を防ぐ手段に乏しいと後から分かった場合，深刻なミスマッチの原因となりかねません。
弁護士への要望を整理することは，適切な弁護士選びをするため非常に重要な準備と言えるでしょう。
③迷いや悩みを言語化する
交通事故加害者となった場合に，弁護士に解決してほしい悩みは，個別のケースや当事者の希望によって様々に異なりやすいものです。取調べ対応に苦慮しているケース，被害者対応が円滑に進んでいないケース，保険未加入のため金銭賠償の方法に悩んでいるケースなど，他の事件類型よりも悩みに幅が生じやすいのも交通事故の特徴の一つでしょう。
そのため，弁護士から希望する案内をしてもらうための前提として，自分が抱えている迷いや悩みを，できるだけ具体的に言語化しておくことをお勧めします。弁護士は，自分から全て網羅的に案内するのでなく，相談者側の疑問に回答する形を取る場合が多いため，準備を怠ってしまうと希望する案内が得られない恐れもあり得るところです。
④予算を決める
弁護士への依頼には，やむを得ず弁護士費用の負担が必要となります。もっとも，具体的な弁護士費用の金額は，それぞれの法律事務所により異なるため，同じ弁護活動に対する弁護士費用が事務所ごとに違う可能性もあり得ます。
そのため，弁護士選びに際しては，その法律事務所の費用を支払うことが可能かを判断するため，予め予算を決めておくことが適切です。予算のイメージを弁護士側と共有することで，予算内で弁護活動ができるかどうかを案内してもらえるほか，弁護士によっては予算内で可能な弁護活動の内容や契約内容を柔軟に案内してもらえる可能性もあります。
交通事故加害で弁護士に依頼する場合の注意点
①保険会社の対応との関係
「被害者との示談は保険会社に任せていいのか」というご質問は，交通事故加害者の立場になった方からのご相談として非常に多く寄せられるものです。この点を正しく把握するためには，まず保険会社の役割を理解することが必要になります。
保険会社の役割は，加害者の代わりに被害者へ支払をするという点にあります。裏を返すと，その支払の限りでのみ，保険会社は加害者の代わりになることができる，という立場にあります。
もっとも，交通事故には金銭の支払の面（＝民事事件）のみでなく，刑罰の面（＝刑事事件）も同時にあります。保険会社は，民事事件に関する示談は代わりに行ってくれますが，刑事事件に関する対応には介入することができません。
そのため，「被害者との示談は保険会社に任せていいのか」という点への回答としては，「民事事件の面については任せてよい」となるでしょう。保険会社の行う示談が，刑事事件に対する十分なサポートではないというポイントは，十分に注意することをお勧めします。
②被害者への支払が生じる可能性
自動車保険（特に任意保険）に加入している場合，被害者の損害に対する支払は基本的に保険会社が行ってくれます。そのため，加害者自身が被害者に支払を行う必要は基本的にありません。
ただ，刑事処分をより軽微にすることを目指すため，被害者の許しを獲得しようとする場合，双方の希望によっては別途金銭を支払うケースもあり得ます。被害者としては，加害者を許しても特段のメリットはないため，加害者側が許しの獲得を強く希望する場合，対価を支払うことを合意する場合があるのです。
この点，当事者間で許しの対価として支払いを行う場合には，その支払が「金銭賠償（＝保険会社が行うべき支払）とは別のものである」ということを明確にする必要があります。金銭賠償の一部と評価されてしまうと，保険会社からは支払ができなくなってしまう場合もあり得るため，十分な注意をお勧めします。
③被害者側への接触方法
多くの刑事事件では，当事者が直接連絡を取ったり接触したりすることは望ましくありません。加害者側が被害者側への接触を図る際には，弁護士を窓口にし，弁護士限りで被害者側への連絡を試みるのが適切とされています。
しかし，交通事故の場合には，当事者間で直接連絡先を交換する運用が広く行われています。その理由としては，過失犯であって当事者間のトラブルが生じにくいという点や，金銭賠償のために連絡を取り合うことが不可欠であるという点が挙げられます。
そのため，交通事故で加害者側が被害者側へ接触する場合，当事者自身も動く必要が生じやすいことに注意することが望ましいでしょう。保険会社や弁護士に依頼したからあとは任せてよい，という発想にならないよう気を付けたいところです。
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