このページでは，侵入窃盗事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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侵入窃盗事件で自首をするべき場合

①被疑者を特定できる証拠がある場合

自首は，被疑者が特定されるものと見込まれる場合に，事前に行うことで逮捕回避や処分軽減を目指す目的で利用することが通常です。そのため，自首をするべき場合の代表例は，放置していても自分が被疑者と特定され，逮捕されてしまう場合，ということになるでしょう。

この点，侵入窃盗事件では，被疑者を特定すれば，その被疑者を逮捕しながら捜査を行うことが非常に多く見られます。そうすると，侵入窃盗事件の場合，自分が被疑者と特定されることは，ほぼイコール自分の逮捕が見込まれること，という理解が可能です。

そのため，侵入窃盗事件で自分が被疑者と特定できる証拠があるケースでは，積極的に自首を検討するべきと言えるでしょう。証拠の具体例としては，現場又は付近の撮影画像・映像，周辺の目撃者等が挙げられます。

②捜査が行われていると分かった場合

侵入窃盗事件の場合，事件が起きても全てが捜査されているとは限りません。通常，侵入窃盗事件は被害者が自身の被害を把握したときに捜査機関へ相談等し，捜査の開始へとつながるものですが，逆に被害者が侵入窃盗被害を把握していない場合，捜査が始まるきっかけは生じず，捜査がなされないままである，ということも考えられます。

自首は，非常に有利な効果をもたらしやすい行動ですが，一方で「捜査が行われていないのに自首をしてしまうかもしれない」というリスクを背負う行動でもあります。裏を返せば，このリスクがない場合，自首がより有益な手段になると言えるでしょう。

自身の侵入窃盗事件について捜査が行われていると分かった場合は，「捜査が行われていないのに自首をしてしまうかもしれない」というリスクはない状況と言えるため，自首を積極的に検討することが有効です。

③当事者間で示談交渉できる間柄にない場合

侵入窃盗事件は，具体的な被害者に対する犯罪行為であるため，被害者が捜査を希望すれば捜査が行われ，被害者が加害者の処罰を希望すれば処罰される，という結果になりやすい類型の事件です。一方，被害者が捜査を望んでいなければ，捜査機関が無理矢理捜査を行うことは考えにくく，被害者が加害者の処罰を望んでいないのに処罰されるということも考えにくいでしょう。

そのため，侵入窃盗事件は，当事者間の示談によって解決できれば，加害者側にとって最も望ましいところです。示談が成立すれば，その後に逮捕されたり処罰を受けたりする可能性は現実的になくなるでしょう。

逆に，被害者との交友関係がないなど，当事者間で示談交渉ができない間柄の場合，早期に示談交渉で解決する手段に乏しいため，他の手段で逮捕や処罰の回避を目指さなければなりません。この場合の具体的な手段としては，自首以外にないのが通常であり，自首を検討する必要性が高い局面と言えます。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

侵入窃盗事件の自首は弁護士に依頼すべきか

侵入窃盗事件の自首について検討する場合には，弁護士に相談・依頼をし，弁護士の専門的な見解を仰ぐことが適切です。また，実際に自首を試みる場合にも，弁護士と協同して行うことを強くお勧めします。
弁護士に依頼することの具体的なメリットとしては，以下の点が挙げられます。

①自首すべき状況か判断できる

侵入窃盗事件は，重大な刑事処罰のあり得る事件類型のため，捜査が行われていないのに勇み足で自首を行ってしまった場合の不利益が大きくなりやすいという懸念があります。自分の自首が原因で捜査・処分を受けてしまう，いわゆる「やぶ蛇」の結果になると，自ら自身に対する刑罰を招くことにもなりかねません。

そのため，侵入窃盗事件の自首を検討する際には，本当に自首が必要な状況か，自首をする場合としない場合のリスクはどの程度の状況か，ということを慎重に判断しなければなりませんが，当事者本人が判断することは非常に困難です。客観的に検討すること自体が難しい上に，刑事事件の専門的な知識や経験がないと判断の尺度も設けられないためです。

この点，弁護士に依頼を行うことで，実際に自首すべき状況かどうかを弁護士が客観的，専門的に判断することが可能になるでしょう。自首を行うかどうかの重要な判断材料が得られるはずです。

②自首の意思を正確に伝えられる

自首を行う場合に，その意図や目的，伝えたい内容等が正しく捜査機関に把握してもらえず，意図しない不利益を被るケースは意外に少なくありません。特に，当事者本人のみで自首を試みるとなると，逮捕などへの不安から話すべきことを自分なりに選びながら話そうとするあまり，捜査機関から「重要な証拠を隠そうとしている」という疑いを抱かれる場合も一定数見られます。
実際には誠意を持って自首を試みているにもかかわらず，重要な証拠隠滅の隠れ蓑として自首を利用している，との疑いを持たれてしまうことは，極めて重大な不利益につながりかねず，是が非でも避けるべきでしょう。

この点，弁護士に依頼し，弁護士が主導する形で自首を行えば，自首の趣旨を弁護士から正確に伝えてもらうことができ，自首のメリットを確実に得られる結果につながります。また，自首に必要な捜査機関とのやり取りはすべて弁護士が行うため，時間的，心理的負担を大きく軽減することも可能でしょう。

③速やかに弁護活動を開始できる

自首は，行う人にとっては非常に重要な出来事ですが，刑事事件の手続全体との関係ではスタートラインにとどまります。自首の位置づけは，職務質問などと同じくあくまで捜査が始まるきっかけであり，実際の捜査はその後に継続していくものです。
そのため，自首を行う場合には，その後に捜査が行われ，捜査が終われば刑事処分の検討がなされる，ということをあらかじめ視野に入れておく必要があるでしょう。

この点，自首を行う段階から弁護士に依頼することで，自首後の捜査や刑事処分に向けた弁護活動を，最も早い段階から開始できます。自首による処分の軽減を期待するのであれば，自首を行うのみでなく，その後の弁護活動も処分の軽減を目指したものにするべきです。

侵入窃盗事件で自首をする場合の注意点

①逮捕が回避できるとは限らない

侵入窃盗事件は，類型的に重大性が大きいことを踏まえ，逮捕される可能性が非常に高い事件類型です。そのため，自首を行ったからと言って直ちに逮捕されなくなるとは限らない，という点には注意が必要でしょう。
自首を行ってもなお逮捕が避けられないケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

もちろん，自首を行うことで逮捕の回避につながるケースもあり得ますが，逮捕されないことを前提に自首する，というものでないことは理解しておくのが適切です。

②不起訴処分が約束されるわけではない

自首は，刑事処分の軽減を目指す試みである以上，自首を行う場合には不起訴処分となることを目的にしているのが通常でしょう。実際，自首を行ったケースでは，自首を理由に不起訴処分とされる例も多く見られます。

しかし，侵入窃盗事件では，そもそもの刑事責任が大きいため，自首によってある程度軽減されても不起訴処分とはならない，という可能性が大いにあり得ます。自首を試みる際にはあらかじめ注意することが適切でしょう。
逆に，自らが刑罰を受ける可能性も了承した上で，それでもなお自首をする，という態度の方が，深い反省が認められるとの評価になるため，結果的に不起訴処分の可能性が高まりやすいとも言えます。いずれにしても，不起訴処分が約束された状況にないことは正確に理解しておくことをお勧めします。

③逮捕時の備え

逮捕の可能性が高い侵入窃盗事件では，自首を行った場合にそのまま逮捕される可能性への備えもあらかじめ行っておくのが適切です。具体的には，留置施設に持ち込む物品の用意をしておくと，逮捕時の有効な備えになるでしょう。

留置施設に持ち込む物品の例としては，以下のものが挙げられます。

なお，着替えや本については，留置施設内で利用できるものに詳細なルールがあります。ルールに反した物品は利用できないため，具体的なルールを依頼する弁護士に確認の上，準備することをお勧めします。

④示談を試みることの重要性

侵入窃盗事件は，被害者と示談ができるかどうかによって結果が劇的に変わることになりやすい類型です。これは，自首を行った場合でも違いはありません。そのため，自首を試みる場合には，その後に示談を試みることもセットとすることが基本，と考えるのがよいでしょう。

自首を行った場合，加害者側の深い反省の意思は行動として表明されており，被害者側もその事実を把握することになります。そのため，自首をしなかったケースよりも被害者側から示談の了承が得られる可能性は高く，その意味でも示談を行うことの重要性は非常に大きいと言えるでしょう。

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このページでは，侵入窃盗事件で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
侵入窃盗事件に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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侵入窃盗事件で呼び出された場合の対応法

①基本的な考え方

侵入窃盗事件の場合，被疑者から話を聞きだす方法として呼び出しが行われることは多くありません。侵入窃盗事件では，被疑者が特定できたのであれば逮捕をし，身柄拘束をした状態で取り調べを行う取り扱いが非常に多いためです。
そのため，侵入窃盗事件で呼び出しを受けている状況は，どちらかと言えば例外的であり，被疑者としては有益な取り扱いを受けている，という理解ができるところです。

侵入窃盗事件の被疑者とされているにもかかわらず呼び出されている，という場合，その有益な取り扱いを自ら失わないような対応を心掛ける，という考え方が望ましいでしょう。捜査機関が呼び出しを行う場合，逮捕をせず在宅捜査を進める可能性を残していることになるので，逮捕されない可能性がより高まる対応を目指したいところです。

②認め事件の場合

認め事件の場合には，認めるスタンスを明らかにしたうえで，可能な限り逃亡や罪証隠滅が懸念されないように努めることが重要です。具体的には，出頭を求められれば応じる，証拠物の提出を求められれば積極的に提出する，取調べには可能な限りの情報提供をする，といった対応が適切でしょう。

捜査機関から，逃亡や罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうことができれば，逮捕を防ぐことのできる可能性が高くなります。

③否認事件の場合

否認事件で呼び出しを受けている場合，被疑者を明確に特定するだけの証拠がない状況である，という可能性が想定されます。物的証拠が確かでないため，犯人の可能性がある人物や事件の情報を知っている可能性のある人物からとりあえず話を聞く，という動きです。
そうすると，呼び出しを行う捜査機関としては，呼び出した際に自白が引き出せないか，という考えであることが少なくないでしょう。

そのため，まずは否認の態度を明確にし，逮捕するだけの証拠はないとの判断を促すのが有効です。ただ否認するのでなく，その裏付けとなり得ることをできる限り伝えられると，より望ましいでしょう。
また，前提として呼び出しに一度は応じることが適切です。否認事件の場合，呼び出される筋合いはない，という発想になることも無理はありませんが，出頭を拒否し続けるのは逮捕の可能性を自ら高める結果になりかねないため，あまり適切な対応とは言い難いところです。

侵入窃盗事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

侵入窃盗事件は逮捕の可能性が高い事件類型であるため，呼び出しに応じて出頭した際に逮捕される，という流れは否定できません。もっともこれは，呼び出しに応じたことが逮捕の原因になる，というわけではありません。

呼び出しに応じた際に逮捕されるのは，事前に逮捕を決めていた，という場合であるため，呼び出しに応じるかどうかにかかわらず逮捕されていたと考えるのが適切です。ただ，逮捕を予定しているのであれば，呼び出すのでなく自宅などに直接訪れて逮捕を執行することが一般的でしょう。呼び出しによって捜査していることを知らせてしまうと，逃亡や証拠隠滅のきっかけになりかねないためです。

そのため，呼び出しを受けている状況では，逮捕するかどうかが未定であることが多いでしょう。裏を返せば，呼び出しへの対応次第で逮捕されるかどうかは大きく変わりやすい状況である，ということもできます。

侵入窃盗事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①広く情報収集を行うため

特に被疑者が特定できていない侵入窃盗事件では，何らかの情報を持っているであろう人物を対象に広く情報収集を試みる捜査が行われやすいところです。いわゆる「聞き込み」というものです。

被疑者と扱うつもりではなく，何かを目撃していたり聞いていたりしないか，ということを調べるための捜査手法であるので，この場合の捜査機関の対応は非常に穏やかであることが多いでしょう。呼び出しの連絡を行う段階で，被疑者とは見ていないこと，捜査協力をお願いしたいという趣旨であることなどを，一通り明らかにしてくれる事が一般的です。

また，呼び出しは出頭の負担を求める動きになってしまうため，呼び出すのでなく捜査機関の方が訪問する形を取ることも少なくないでしょう。

②取り調べを行うため

被疑者が特定された段階では，被疑者の取調べを行う目的で呼び出されることが考えられます。この場合には，呼び出しの連絡段階で捜査機関からの積極的な情報提供が行われることはなく，端的に心当たりがないか問われる程度であることが通常でしょう。連絡を寄越してきた趣旨・目的や，呼び出しの際に協力を求めたいことなどを明らかにしてくれる，という動きも期待できないことが一般的です。

呼び出しのタイミングは，被疑者特定のための捜査を一通り行った後であることが見込まれやすいでしょう。もっとも，被疑者が特定できたとなれば，その後あまり期間を空けず呼び出すことが想定されやすいところです。

侵入窃盗事件の呼び出しに応じたときの注意点

①逮捕リスク

侵入窃盗事件は，もともと逮捕の恐れが大きい事件類型であるため，呼び出しに応じた際の対応が不適切であると，他の事件よりも強く逮捕リスクが懸念されます。
そのため，侵入窃盗事件の場合，逮捕を誘発しない対応の仕方をより慎重に選択すべきことを注意して臨むようにしましょう。

具体的には，むやみに捜査機関への敵対姿勢を示さないことが適切です。敵対姿勢を見せていると，捜査協力をしてくれるとの信頼が十分に得られにくくなるため，逮捕などの強制捜査を招く可能性が高くなります。
供述内容が認めであっても否認であっても，対応自体はいたって冷静に，理性的に行うことが合理的です。

②取調べへの対応方針

取調べを受ける際には，基本的な方針として罪証隠滅の恐れがあると疑われないようにすることを目指すようにしましょう。

侵入窃盗事件の場合，現行犯で発覚するのでなく，各種の証拠から後日発覚することが多い傾向にあります。そのため，被疑者の手元に証拠が残っている場合，その証拠が処分されるなどして発見できなくなってしまう可能性が懸念されます。
具体的な証拠としては，以下のようなものが挙げられます。

取調べに際しては，捜査機関から証拠の隠滅を疑われないよう，適切な情報提供や物品の提出等に努めるのが望ましいでしょう。

③余罪の取り扱い

余罪がある場合，呼び出されたときに話すべきか，どこまで話すべきかが難しい問題になることも少なくありません。

この点，同じ場所で行った余罪については，発覚を防ぐことが難しい点に注意するのが適切でしょう。なぜなら，同じ場所での余罪がある場合，実際に取り締まりを受けた事件より前の余罪が発覚したことをきっかけに，捜査が開始された可能性が高いためです。
そうすると，捜査機関では既に余罪に関する十分な捜査を行っており，余罪の嫌疑も固めた状態である可能性が高く見込まれます。少なくとも，余罪があることを前提に捜査を進めていることがほとんどでしょう。

もっとも，複数の余罪があってどれが捜査機関に把握されているか分からない等，具体的な回答方針に悩むことは大いに考えられます。個別の対応については，弁護士との十分な協議を強くお勧めします。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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「窃盗をしてしまったけれど自首した方がいいのか？」
「自首すれば逮捕されない可能性はある？」

そう思う方もいるのではないでしょうか。

窃盗事件において自首は、逮捕回避や刑罰の軽減につながる可能性があります。

ただし、必ずしも不起訴や無罪になるわけではなく、自首のタイミングや被害者との示談の有無が大きな影響を与える点を理解しておくことが重要です。

本記事では、窃盗で自首をした場合の法律上の効果、自首によるメリットやデメリットなどを詳しく解説します。

窃盗事件における「自首」とは

窃盗事件における「自首」とは、自ら警察や検察といった捜査機関に対して、自分が犯罪を行った事実を申告することを指します。

ここからは、自首に関する基礎知識を解説します。

自首の法律上の定義

自首は刑法第42条に規定されています。

ここで重要なのは「犯罪事実を自ら申告する」という点です。他人に促されたり、すでに警察が捜査を進めている段階では、自首とみなされません。

また、自首の成立には「任意性」が求められます。つまり、本人が自由意思に基づいて罪を認め、申告する必要があるということです。

窃盗事件で自首をした場合、この規定により量刑の判断において減軽が考慮される可能性がありますが、必ずしも自動的に軽くなるわけではなく、裁判官の裁量に委ねられる点も押さえておくべきでしょう。

自首と出頭・任意同行との違い

自首と似た言葉に「出頭」や「任意同行」がありますが、これらは法律上まったく異なる意味を持ちます。

出頭とは、犯人が捜査機関に特定された後で捜査機関に出向く行為です。

つまり、出頭は捜査機関によって主体的に呼ばれているため、自首のように「自ら進んで罪を告白する行為」には当たりません。

また、任意同行とは、警察が現場や事情聴取の場面で「ちょっと署まで来てほしい」と求め、本人が同意して警察署に同行することをいいます。

これも自首とは違い、あくまで警察の求めに応じる形です。

このように、自首は本人の自発的な意思による告白である点で、出頭や任意同行と大きく異なります。

窃盗事件で自首を検討している場合、この違いを理解していないと「自首したつもりが実際は出頭扱い」という誤解を招きかねません。

窃盗で自首した場合のメリット

窃盗で自首をすることには、主に以下のメリットがあります。

• 刑が軽くなる可能性がある
• 示談交渉が進めやすくなる
• 捜査機関からの印象が良くなる

詳しく解説します。

刑が軽くなる可能性がある

自首の大きなメリットは、刑が軽くなる可能性がある点です。刑法第42条は、自首した場合に「その刑を減軽することができる」と規定しています。

これにより、懲役刑であれば執行猶予が付く可能性が高まったり、罰金刑で済んだりする場合もあります。

とくに初犯で被害額が少なく、反省の態度が明確であれば、自首は量刑判断に大きな影響を与える要素となるでしょう。
ただし、減刑は必ず適用されるわけではなく、最終的には裁判官の判断に委ねられます。

つまり、自首をしたからといって自動的に刑が軽くなるわけではない点は理解しておく必要があります。

示談交渉が進めやすくなる

窃盗で自首をすると、被害者への謝罪や賠償の意思を明確に示すことができます。この姿勢は被害者との示談交渉を進める上で大きなプラスに働きます。

被害者にとっては、加害者が逃げ隠れせず自ら責任を認めたという事実が、精神的な安心につながるからです。

実際、示談が成立すれば不起訴処分となる可能性もあり、刑事裁判を回避できるケースもあります。

ただし、示談交渉には専門的な知識が必要であり、弁護士を通じて行うのが一般的です。

自首をしても被害者が示談に応じない場合もあるため、その限界を理解した上で取り組むことが大切です。

捜査機関からの印象が良くなる

窃盗で自首をすることは、捜査機関からの印象を良くする効果も期待できます。

警察や検察にとって、自ら罪を認めて出頭する姿勢は「反省している」と受け取られやすいため、その後の取り調べや処分判断に影響する場合があります。

とくに、同じ窃盗でも逃亡や証拠隠滅を図ったケースに比べて、自首をしたケースは評価が高くなる傾向があるのです。

ただし、印象が良くなること自体が直接的に刑を軽くする根拠になるわけではないため、注意が必要です。

窃盗で自首した場合のデメリット

一方、窃盗で自首した場合のデメリットは主に以下の通りです。

• 必ず刑が軽くなるわけではない
• 逮捕・勾留される可能性は残る

詳しく解説します。

必ず刑が軽くなるわけではない

自首をすると刑が軽くなる可能性はありますが、必ずそうなるわけではありません。

刑法第42条では「減軽することができる」と規定されていますが、裁判所が必ず適用する義務はありません。

つまり、被害額が大きかったり、繰り返し犯行を重ねていたりすれば、自首をしても刑が重く科されることがあります。

また、自首をしたとしても、被害者が強く処罰を求めている場合や、社会的影響が大きい事件では、裁判所は厳しい判断を下す傾向にあるのです。

逮捕・勾留される可能性は残る

窃盗で自首をしたとしても、逮捕や勾留される可能性は完全にはなくなりません。

とくに、被害額が高額である場合や、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断された場合には、捜査機関は身柄を拘束することがあります。

自首は「自ら出頭した」という事情として有利に働くことはありますが、それだけで逮捕を免れる保証にはなりません。

また、勾留が続くと最大で20日間以上も身柄を拘束されることがあり、その間は社会生活に大きな支障が生じます。

仕事や学業に影響が及ぶことは避けられず、社会的信用の低下にもつながってしまうでしょう。

窃盗で自首したときの手続きの流れ

窃盗で自首したときの手続きの流れは、主に以下の通りです。

• 1.警察署に出頭する
• 2.取り調べを受ける
• 3.検察に送致される
• 4.起訴・不起訴の判断がなされる

詳しく解説します。

警察署に出頭する

自首をするには、警察署に自ら出頭することです。受付で自首の意思を伝えると、担当の警察官に案内され、事件の内容や経緯を聞かれることになります。

この段階では、本人の身元確認や犯行に関する基本的な説明が求められます。

重要なのは、自首をする際には「正直に詳細を説明する」ことです。虚偽の申告や曖昧な供述は、後の手続きで不利に働く可能性があります。

また、弁護士に同席してもらうことも可能であり、法律的に適切な手続きを踏むためには専門家のサポートを受けることが望ましいといえるでしょう。

取り調べを受ける

自首をした後は、警察による取り調べを受けることになります。ここでは、犯行の動機や経緯、被害の状況について詳細に質問されます。

供述内容は調書として記録され、後の裁判や処分判断に用いられるため、事実を正確に伝えることが重要です。

取り調べの中では、自首をした経緯や反省の意思も確認されます。この時点で被害弁償や示談の意思を明確に示しておくと、処遇にプラスの影響を与える可能性があります。

ただし、取り調べは長時間に及ぶことも多く、精神的な負担が大きいため、弁護士を依頼してアドバイスを受けることがおすすめです。

検察に送致される

警察での取り調べが終了すると、事件は検察に送致されます。

検察官は、警察から送られた供述調書や証拠をもとに、事件の性質や社会的影響、被害の程度などを総合的に判断します。

ここで検察官が重視するのは、自首の有無や被害者との示談の進展状況です。被害者への賠償が進んでいる場合や、真摯な反省が認められる場合には、不起訴処分の可能性も高まります。

起訴・不起訴の判断がなされる

最終的に検察は、事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。不起訴処分になれば、刑事裁判にかけられることはなく、処罰を免れることができます。

示談が成立している場合や、被害額が小さい場合、自首によって真摯な反省が認められた場合などは、不起訴の可能性が高まるでしょう。

一方で、社会的に重大な影響を及ぼす事件や、繰り返しの犯行で悪質性が高いと判断されれば、起訴され刑事裁判に進むことになります。

侵入窃盗事件で逮捕される可能性

侵入窃盗事件は，逮捕の可能性が非常に高い事件類型と言えます。捜査を行い，被疑者が特定できたとなれば，逮捕をする方が通常です。
侵入窃盗事件で被疑者を逮捕する場合，以下のような理由があることが考えられます。

【１．行為の違法性が高い】

侵入窃盗事件は，被害者の自宅など，そのプライバシーが保護されるべき場所に侵入した上で，保管している金品を窃取するという内容であり，その行為の違法性は高いものと理解されます。少なくとも，「思わず行ってしまった」「魔が差した」といった理由で起きる事件ではなく，実行するには犯罪行為に及ぶ明確な意思を持ち続けていることが必要であるため，実行することの悪質性，違法性が重く評価されやすいのです。

被疑者を逮捕するかどうかは，逃亡や証拠隠滅の恐れを基準に判断されますが，違法性の高い行為に及んだ被疑者の場合，規範意識が低いと評価され，逃亡や証拠隠滅の危険が類型的に大きいと判断される傾向にあります。そのため，行為の違法性を踏まえて逮捕する可能性が高くなります。

【２．被害が重大である】

侵入窃盗事件では，被害者の経済的な損害はもちろん，自宅等に侵入されたことによる精神的苦痛が大きく，被害者に生じた損害は重大なものと理解されています。被害者としては，なぜ侵入されたか，何が盗まれたかを把握できないまま，いつ再度の被害に遭うか分からない不安な時間を強いられることになります。

そのため，侵入窃盗事件の被疑者を特定した場合には，被害者保護の観点から被疑者を逮捕し，被疑者と被害者を物理的に切り離す取り扱いがなされる傾向にあります。

【３．事件の再発を防ぐ必要が大きい】

侵入窃盗事件は，１回だけで終わるのでなく，同一の場所で繰り返し行われることが多く見られます。加害者が侵入方法を確保した場合，同じ方法で複数回に渡って侵入を試み，その都度金品を窃取することになりやすい事件類型と言えます。

そのため，侵入窃盗事件の捜査における重要な目的の一つが「被害の再発を食い止めること」であり，確実に再発を防ぐ手段として逮捕が選択されることになりやすい傾向にあります。

【４．重大な刑罰が見込まれやすい】

違法性や損害の大きな事件である侵入窃盗は，加害者に対する刑罰が相応に重大なものとなりやすいところです。公開の裁判（公判）が行われた上で，場合によって実刑判決を含む重い処罰の対象となることも考えられます。

刑事事件の捜査に当たっては，見込まれる刑罰が重大であればあるほど，被疑者の逃亡や証拠隠滅が懸念される，との理解が一般的です。そのため，逃亡や証拠隠滅を防止する目的で，逮捕が選択される可能性が高くなります。

逮捕の流れ

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

侵入窃盗事件で逮捕を避ける方法

①自首の試み

侵入窃盗事件の加害者となってしまった場合，事件発覚前など捜査を受けていない段階であれば，逮捕回避の手段として自首を行うことは有力です。

自首は，捜査機関に対して犯罪事実を自ら申告し，捜査や処分を求めることを言いますが，自らの侵入窃盗を捜査機関に申告する加害者の場合，その後に逃亡や証拠隠滅を図る可能性は低いと評価されるのが一般的です。自発的に捜査や処分を求めておきながら，その後に刑事責任を逃れる行動に出るのは不合理であるためです。

ただし，法的に自首が成立するのは，捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚していない場合のみです。捜査機関が犯罪事実を把握しており，捜査によって犯人を特定した後であると，自ら出頭しても自首には当たらなくなってしまうため，できるだけ早期の検討が望ましいところです。

②積極的な捜査協力

認め事件，否認事件のいずれについても，捜査協力の姿勢を見せることは逮捕の可能性を引き下げる結果につながりやすい行動です。
逮捕は，捜査の妨害を防ぎながら円滑に証拠収集を図る手段であるため，捜査が妨害される恐れがどの程度あるか，という点は，逮捕をするかどうかの重要な判断基準となります。そのため，積極的な捜査協力を尽くしている場合には，逮捕をしなくても捜査の妨害は見込まれづらく，逮捕の必要性も低いと判断されやすくなるのです。

具体的な捜査協力としては，以下のような対応が有力でしょう。

③示談の試み

侵入窃盗事件における逮捕の判断は，被害者への配慮の面が非常に大きいものです。裏を返せば，被害者への配慮を要しない場合には，逮捕の必要性も小さくなるということができます。

この点，被害者の配慮を要しない場合の代表例が，当事者間ですでに解決しているケースです。当事者間で損害が補填されている，事件の再発がないと見込まれる，被害者が加害者の刑事処罰を希望しない，といった状況であれば，逮捕をしてまで被害者保護を図る必要はないとの判断が通常でしょう。

そのため，当事者間での解決を目指すために示談の試みをするのは有力な手段でしょう。示談が成立し，当事者間で事件が解決した場合には，逮捕回避につながるほか，最終的な刑事処分においても不起訴をはじめとする軽微な取り扱いが見込まれやすくなります。

侵入窃盗事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

侵入窃盗事件の逮捕に関する対応は，可能な限り弁護士に依頼し，弁護士を通じての対応を行うことを強くお勧めします。

侵入窃盗事件は，基本的に逮捕が見込まれやすい事件類型です。侵入窃盗事件の被疑者は，逮捕されやすい状況にあると言えるでしょう。そのため，逮捕の回避を目指す場合には，漫然と対応していては不十分であり，積極的に適切な行動を尽くす必要があります。

また，逮捕の回避を目指す場合も，逮捕後に早期の釈放を目指す場合も，具体的な対応方法をどうすべきかは個別の状況，内容等によって様々に変わります。具体的な判断は専門性のある弁護士に仰ぐことで，適切な対応を尽くせるよう万全の体制を設けることが有益です。

侵入窃盗事件の逮捕に関する注意点

①逮捕が回避できない可能性

侵入窃盗事件の場合，逮捕の回避を目指しても，結果的に逮捕がなされてしまうことは珍しくありません。それだけ，侵入窃盗事件は重大な事件類型であり，逮捕の可能性が大きいと評価されやすいものです。
そのため，侵入窃盗事件で逮捕回避を目指す場合には，結果が伴わない可能性をあらかじめ踏まえておくことが望ましいところです。

もっとも，逮捕がなされたとしても，逮捕回避を目指す動きが無駄であるということではありません。多くの場合，逮捕回避のための行動は，最終的な刑事処分の軽減につながりやすい行動でもあるため，自身にとって有益な行動である，ということは間違いありません。

②逮捕後の拘束期間が長い可能性

侵入窃盗事件は，逮捕された場合に早期釈放が難しく，身柄拘束の期間が長期化しやすい事件類型です。
逮捕されると，最大72時間以内に「勾留」という身柄拘束の手続に移行するかが判断されます。勾留が決定されると10日間の身柄拘束がなされ，さらに「勾留延長」となると加えて最大10日間の身柄拘束が生じます。

侵入窃盗事件の場合，勾留及び勾留延長が必要となりやすいため，合計20日間の勾留を想定しなければならないケースが多いでしょう。また，余罪がある場合には，余罪で再度逮捕され，20日間の勾留が繰り返されるケースもあります。その場合には，より長期の身柄拘束も考えられるため，注意が必要です。

侵入窃盗で警察から呼び出しを受けたときのポイント

呼び出された場合の対応法

①基本的な考え方

侵入窃盗事件の場合，被疑者から話を聞きだす方法として呼び出しが行われることは多くありません。侵入窃盗事件では，被疑者が特定できたのであれば逮捕をし，身柄拘束をした状態で取り調べを行う取り扱いが非常に多いためです。
そのため，侵入窃盗事件で呼び出しを受けている状況は，どちらかと言えば例外的であり，被疑者としては有益な取り扱いを受けている，という理解ができるところです。

侵入窃盗事件の被疑者とされているにもかかわらず呼び出されている，という場合，その有益な取り扱いを自ら失わないような対応を心掛ける，という考え方が望ましいでしょう。捜査機関が呼び出しを行う場合，逮捕をせず在宅捜査を進める可能性を残していることになるので，逮捕されない可能性がより高まる対応を目指したいところです。

②認め事件の場合

認め事件の場合には，認めるスタンスを明らかにしたうえで，可能な限り逃亡や罪証隠滅が懸念されないように努めることが重要です。具体的には，出頭を求められれば応じる，証拠物の提出を求められれば積極的に提出する，取調べには可能な限りの情報提供をする，といった対応が適切でしょう。

捜査機関から，逃亡や罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうことができれば，逮捕を防ぐことのできる可能性が高くなります。

③否認事件の場合

否認事件で呼び出しを受けている場合，被疑者を明確に特定するだけの証拠がない状況である，という可能性が想定されます。物的証拠が確かでないため，犯人の可能性がある人物や事件の情報を知っている可能性のある人物からとりあえず話を聞く，という動きです。
そうすると，呼び出しを行う捜査機関としては，呼び出した際に自白が引き出せないか，という考えであることが少なくないでしょう。

そのため，まずは否認の態度を明確にし，逮捕するだけの証拠はないとの判断を促すのが有効です。ただ否認するのでなく，その裏付けとなり得ることをできる限り伝えられると，より望ましいでしょう。
また，前提として呼び出しに一度は応じることが適切です。否認事件の場合，呼び出される筋合いはない，という発想になることも無理はありませんが，出頭を拒否し続けるのは逮捕の可能性を自ら高める結果になりかねないため，あまり適切な対応とは言い難いところです。

侵入窃盗事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

侵入窃盗事件は逮捕の可能性が高い事件類型であるため，呼び出しに応じて出頭した際に逮捕される，という流れは否定できません。もっともこれは，呼び出しに応じたことが逮捕の原因になる，というわけではありません。

呼び出しに応じた際に逮捕されるのは，事前に逮捕を決めていた，という場合であるため，呼び出しに応じるかどうかにかかわらず逮捕されていたと考えるのが適切です。ただ，逮捕を予定しているのであれば，呼び出すのでなく自宅などに直接訪れて逮捕を執行することが一般的でしょう。呼び出しによって捜査していることを知らせてしまうと，逃亡や証拠隠滅のきっかけになりかねないためです。

そのため，呼び出しを受けている状況では，逮捕するかどうかが未定であることが多いでしょう。裏を返せば，呼び出しへの対応次第で逮捕されるかどうかは大きく変わりやすい状況である，ということもできます。

侵入窃盗事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①広く情報収集を行うため

特に被疑者が特定できていない侵入窃盗事件では，何らかの情報を持っているであろう人物を対象に広く情報収集を試みる捜査が行われやすいところです。いわゆる「聞き込み」というものです。

被疑者と扱うつもりではなく，何かを目撃していたり聞いていたりしないか，ということを調べるための捜査手法であるので，この場合の捜査機関の対応は非常に穏やかであることが多いでしょう。呼び出しの連絡を行う段階で，被疑者とは見ていないこと，捜査協力をお願いしたいという趣旨であることなどを，一通り明らかにしてくれる事が一般的です。

また，呼び出しは出頭の負担を求める動きになってしまうため，呼び出すのでなく捜査機関の方が訪問する形を取ることも少なくないでしょう。

②取り調べを行うため

被疑者が特定された段階では，被疑者の取調べを行う目的で呼び出されることが考えられます。この場合には，呼び出しの連絡段階で捜査機関からの積極的な情報提供が行われることはなく，端的に心当たりがないか問われる程度であることが通常でしょう。連絡を寄越してきた趣旨・目的や，呼び出しの際に協力を求めたいことなどを明らかにしてくれる，という動きも期待できないことが一般的です。

呼び出しのタイミングは，被疑者特定のための捜査を一通り行った後であることが見込まれやすいでしょう。もっとも，被疑者が特定できたとなれば，その後あまり期間を空けず呼び出すことが想定されやすいところです。

侵入窃盗事件の呼び出しに応じたときの注意点

①逮捕リスク

侵入窃盗事件は，もともと逮捕の恐れが大きい事件類型であるため，呼び出しに応じた際の対応が不適切であると，他の事件よりも強く逮捕リスクが懸念されます。
そのため，侵入窃盗事件の場合，逮捕を誘発しない対応の仕方をより慎重に選択すべきことを注意して臨むようにしましょう。

具体的には，むやみに捜査機関への敵対姿勢を示さないことが適切です。敵対姿勢を見せていると，捜査協力をしてくれるとの信頼が十分に得られにくくなるため，逮捕などの強制捜査を招く可能性が高くなります。
供述内容が認めであっても否認であっても，対応自体はいたって冷静に，理性的に行うことが合理的です。

②取調べへの対応方針

取調べを受ける際には，基本的な方針として罪証隠滅の恐れがあると疑われないようにすることを目指すようにしましょう。

侵入窃盗事件の場合，現行犯で発覚するのでなく，各種の証拠から後日発覚することが多い傾向にあります。そのため，被疑者の手元に証拠が残っている場合，その証拠が処分されるなどして発見できなくなってしまう可能性が懸念されます。
具体的な証拠としては，以下のようなものが挙げられます。

取調べに際しては，捜査機関から証拠の隠滅を疑われないよう，適切な情報提供や物品の提出等に努めるのが望ましいでしょう。

③余罪の取り扱い

余罪がある場合，呼び出されたときに話すべきか，どこまで話すべきかが難しい問題になることも少なくありません。

この点，同じ場所で行った余罪については，発覚を防ぐことが難しい点に注意するのが適切でしょう。なぜなら，同じ場所での余罪がある場合，実際に取り締まりを受けた事件より前の余罪が発覚したことをきっかけに，捜査が開始された可能性が高いためです。
そうすると，捜査機関では既に余罪に関する十分な捜査を行っており，余罪の嫌疑も固めた状態である可能性が高く見込まれます。少なくとも，余罪があることを前提に捜査を進めていることがほとんどでしょう。

もっとも，複数の余罪があってどれが捜査機関に把握されているか分からない等，具体的な回答方針に悩むことは大いに考えられます。個別の対応については，弁護士との十分な協議を強くお勧めします。

侵入窃盗事件における自首のコツ

侵入窃盗事件で自首をするべき場合

①被疑者を特定できる証拠がある場合

自首は，被疑者が特定されるものと見込まれる場合に，事前に行うことで逮捕回避や処分軽減を目指す目的で利用することが通常です。そのため，自首をするべき場合の代表例は，放置していても自分が被疑者と特定され，逮捕されてしまう場合，ということになるでしょう。

この点，侵入窃盗事件では，被疑者を特定すれば，その被疑者を逮捕しながら捜査を行うことが非常に多く見られます。そうすると，侵入窃盗事件の場合，自分が被疑者と特定されることは，ほぼイコール自分の逮捕が見込まれること，という理解が可能です。

そのため，侵入窃盗事件で自分が被疑者と特定できる証拠があるケースでは，積極的に自首を検討するべきと言えるでしょう。証拠の具体例としては，現場又は付近の撮影画像・映像，周辺の目撃者等が挙げられます。

②捜査が行われていると分かった場合

侵入窃盗事件の場合，事件が起きても全てが捜査されているとは限りません。通常，侵入窃盗事件は被害者が自身の被害を把握したときに捜査機関へ相談等し，捜査の開始へとつながるものですが，逆に被害者が侵入窃盗被害を把握していない場合，捜査が始まるきっかけは生じず，捜査がなされないままである，ということも考えられます。

自首は，非常に有利な効果をもたらしやすい行動ですが，一方で「捜査が行われていないのに自首をしてしまうかもしれない」というリスクを背負う行動でもあります。裏を返せば，このリスクがない場合，自首がより有益な手段になると言えるでしょう。

自身の侵入窃盗事件について捜査が行われていると分かった場合は，「捜査が行われていないのに自首をしてしまうかもしれない」というリスクはない状況と言えるため，自首を積極的に検討することが有効です。

③当事者間で示談交渉できる間柄にない場合

侵入窃盗事件は，具体的な被害者に対する犯罪行為であるため，被害者が捜査を希望すれば捜査が行われ，被害者が加害者の処罰を希望すれば処罰される，という結果になりやすい類型の事件です。一方，被害者が捜査を望んでいなければ，捜査機関が無理矢理捜査を行うことは考えにくく，被害者が加害者の処罰を望んでいないのに処罰されるということも考えにくいでしょう。

そのため，侵入窃盗事件は，当事者間の示談によって解決できれば，加害者側にとって最も望ましいところです。示談が成立すれば，その後に逮捕されたり処罰を受けたりする可能性は現実的になくなるでしょう。

逆に，被害者との交友関係がないなど，当事者間で示談交渉ができない間柄の場合，早期に示談交渉で解決する手段に乏しいため，他の手段で逮捕や処罰の回避を目指さなければなりません。この場合の具体的な手段としては，自首以外にないのが通常であり，自首を検討する必要性が高い局面と言えます。

侵入窃盗事件の自首は弁護士に依頼すべきか

侵入窃盗事件の自首について検討する場合には，弁護士に相談・依頼をし，弁護士の専門的な見解を仰ぐことが適切です。また，実際に自首を試みる場合にも，弁護士と協同して行うことを強くお勧めします。
弁護士に依頼することの具体的なメリットとしては，以下の点が挙げられます。

①自首すべき状況か判断できる

侵入窃盗事件は，重大な刑事処罰のあり得る事件類型のため，捜査が行われていないのに勇み足で自首を行ってしまった場合の不利益が大きくなりやすいという懸念があります。自分の自首が原因で捜査・処分を受けてしまう，いわゆる「やぶ蛇」の結果になると，自ら自身に対する刑罰を招くことにもなりかねません。

そのため，侵入窃盗事件の自首を検討する際には，本当に自首が必要な状況か，自首をする場合としない場合のリスクはどの程度の状況か，ということを慎重に判断しなければなりませんが，当事者本人が判断することは非常に困難です。客観的に検討すること自体が難しい上に，刑事事件の専門的な知識や経験がないと判断の尺度も設けられないためです。

この点，弁護士に依頼を行うことで，実際に自首すべき状況かどうかを弁護士が客観的，専門的に判断することが可能になるでしょう。自首を行うかどうかの重要な判断材料が得られるはずです。

②自首の意思を正確に伝えられる

自首を行う場合に，その意図や目的，伝えたい内容等が正しく捜査機関に把握してもらえず，意図しない不利益を被るケースは意外に少なくありません。特に，当事者本人のみで自首を試みるとなると，逮捕などへの不安から話すべきことを自分なりに選びながら話そうとするあまり，捜査機関から「重要な証拠を隠そうとしている」という疑いを抱かれる場合も一定数見られます。
実際には誠意を持って自首を試みているにもかかわらず，重要な証拠隠滅の隠れ蓑として自首を利用している，との疑いを持たれてしまうことは，極めて重大な不利益につながりかねず，是が非でも避けるべきでしょう。

この点，弁護士に依頼し，弁護士が主導する形で自首を行えば，自首の趣旨を弁護士から正確に伝えてもらうことができ，自首のメリットを確実に得られる結果につながります。また，自首に必要な捜査機関とのやり取りはすべて弁護士が行うため，時間的，心理的負担を大きく軽減することも可能でしょう。

③速やかに弁護活動を開始できる

自首は，行う人にとっては非常に重要な出来事ですが，刑事事件の手続全体との関係ではスタートラインにとどまります。自首の位置づけは，職務質問などと同じくあくまで捜査が始まるきっかけであり，実際の捜査はその後に継続していくものです。
そのため，自首を行う場合には，その後に捜査が行われ，捜査が終われば刑事処分の検討がなされる，ということをあらかじめ視野に入れておく必要があるでしょう。

この点，自首を行う段階から弁護士に依頼することで，自首後の捜査や刑事処分に向けた弁護活動を，最も早い段階から開始できます。自首による処分の軽減を期待するのであれば，自首を行うのみでなく，その後の弁護活動も処分の軽減を目指したものにするべきです。

侵入窃盗事件で自首をする場合の注意点

①逮捕が回避できるとは限らない

侵入窃盗事件は，類型的に重大性が大きいことを踏まえ，逮捕される可能性が非常に高い事件類型です。そのため，自首を行ったからと言って直ちに逮捕されなくなるとは限らない，という点には注意が必要でしょう。
自首を行ってもなお逮捕が避けられないケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

もちろん，自首を行うことで逮捕の回避につながるケースもあり得ますが，逮捕されないことを前提に自首する，というものでないことは理解しておくのが適切です。

②不起訴処分が約束されるわけではない

自首は，刑事処分の軽減を目指す試みである以上，自首を行う場合には不起訴処分となることを目的にしているのが通常でしょう。実際，自首を行ったケースでは，自首を理由に不起訴処分とされる例も多く見られます。

しかし，侵入窃盗事件では，そもそもの刑事責任が大きいため，自首によってある程度軽減されても不起訴処分とはならない，という可能性が大いにあり得ます。自首を試みる際にはあらかじめ注意することが適切でしょう。
逆に，自らが刑罰を受ける可能性も了承した上で，それでもなお自首をする，という態度の方が，深い反省が認められるとの評価になるため，結果的に不起訴処分の可能性が高まりやすいとも言えます。いずれにしても，不起訴処分が約束された状況にないことは正確に理解しておくことをお勧めします。

③逮捕時の備え

逮捕の可能性が高い侵入窃盗事件では，自首を行った場合にそのまま逮捕される可能性への備えもあらかじめ行っておくのが適切です。具体的には，留置施設に持ち込む物品の用意をしておくと，逮捕時の有効な備えになるでしょう。

留置施設に持ち込む物品の例としては，以下のものが挙げられます。

なお，着替えや本については，留置施設内で利用できるものに詳細なルールがあります。ルールに反した物品は利用できないため，具体的なルールを依頼する弁護士に確認の上，準備することをお勧めします。

④示談を試みることの重要性

侵入窃盗事件は，被害者と示談ができるかどうかによって結果が劇的に変わることになりやすい類型です。これは，自首を行った場合でも違いはありません。そのため，自首を試みる場合には，その後に示談を試みることもセットとすることが基本，と考えるのがよいでしょう。

自首を行った場合，加害者側の深い反省の意思は行動として表明されており，被害者側もその事実を把握することになります。そのため，自首をしなかったケースよりも被害者側から示談の了承が得られる可能性は高く，その意味でも示談を行うことの重要性は非常に大きいと言えるでしょう。

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このページでは，侵入窃盗事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

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侵入窃盗事件で不起訴を目指す方法

①認め事件

犯罪事実に間違いがない認め事件の場合，不起訴が実現するかどうかは被害者側の意向にかかっています。被害者が起訴を希望すれば起訴，不起訴を希望すれば不起訴になる，と言っても過言ではないでしょう。

そのため，認め事件で不起訴を目指すためには，被害者に不起訴を希望してもらうことが必要ですが，その具体的な方法は示談となるのが通常です。被害者との間で示談が成立し，示談の内容として被害者が不起訴を希望する内容を盛り込むことができれば，被害者の意向を酌んで不起訴処分とされることが見込まれやすいでしょう。

侵入窃盗事件で捜査をされている状況の場合，被害者が捜査や処罰を望んでいることが見込まれるため，示談の試みをしない限り，被害者は起訴を希望していると考えるのが適切です。そのため，示談の試みをしなければ起訴され，起訴前に示談が成立すれば不起訴の可能性が高まる，という整理が可能でしょう。

②否認事件

否認事件の場合，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴処分を目指すことが適切です。この点，被疑者の犯罪が立証できない場合の不起訴処分には，大きく分けて「嫌疑なし」と「嫌疑不十分」の二種類があります。

否認事件で不起訴処分となるのは，ほとんどが「嫌疑不十分」のケースです。侵入窃盗事件の場合であれば，事件が起きたとされる日時に被疑者が侵入したことの根拠が不十分である，といった場合が代表例になるでしょう。

そのため，否認事件で不起訴処分を目指す場合には，否認の旨を一貫して主張し，嫌疑不十分であるとの判断を促すことが適切となります。

侵入窃盗事件で不起訴になる可能性

①認め事件

侵入窃盗事件は，容易に不起訴となる事件類型とは言い難いものです。被害者側への侵害の程度が強く，重大性ある事件と評価されやすいため，基本的には起訴を想定することになりやすいでしょう。少なくとも，反省を深めているというのみで不起訴となることは考えにくいと言わざるを得ません。

もっとも，侵入窃盗事件で起訴をされる主な理由は，被害者に与えた損害の大きさにあるため，損害を被った被害者自身が不起訴を望むのであれば，話は大きく変わります。被害者側に適切な対応を尽くし，その結果として被害者が不起訴を望むに至ったなどの成果が挙げられれば，不起訴の可能性は十分にあると言えるでしょう。

②否認事件

否認事件での不起訴の可能性は，犯罪が立証困難と判断される可能性と直結します。犯罪事実を裏付ける証拠が十分にある，と判断される状況であれば，やはり事件の重大性を踏まえても起訴されることになりやすいでしょう。一方，起訴をしても裁判所の有罪判決が得られるような証拠に乏しい場合には，不起訴の可能性が高くなりやすいと言えます。

この点，証拠には物証（物的証拠）と人証（人の話）がありますが，物証に乏しく人証のみである，という場合には証拠が不十分であるケースが多い傾向にあります。犯罪事実の立証に必要な物証としては，以下のようなものが挙げられます。

犯罪事実を直接立証する物証がなく，被害者らの供述を補強する物証もない場合には，人証のみが証拠となりますが，人証しかない否認事件で起訴をするのは難しい場合も多く，不起訴の可能性が高まりやすいと言えます。

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

侵入窃盗事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談が困難である可能性

認め事件の不起訴は示談の成否にかかっているため，不起訴を目指すにあたって示談は非常に重要なものです。しかしながら，示談は被害者と加害者との間の契約であるため，被害者の合意がなければ成立しません。

この点，侵入窃盗事件では，被害者側の感情面として示談を希望したくない，という意向を示されることが少なくありません。被害者側の精神的苦痛が大きい状況のため，示談によって加害者が処罰されないのは了承できない，そもそも事件を思い出すようなことをしたくない，といった理由で門前払いにされる可能性は十分に考えられます。

そして，被害者側に門前払いをされてしまうと，現実的に示談を成立させる手段はなくなり，示談を通じた不起訴処分の獲得は困難とならざるを得ません。この点は，弁護士にも如何ともし難い部分であるため，あり得る可能性としてあらかじめ注意しておくことが望ましいでしょう。

②示談の経済的負担が大きい可能性

侵入窃盗事件において，示談による不起訴処分を目指す場合には，示談に必要な経済的負担が大きくなる可能性に注意しておくことが望ましいです。
示談の際には，加害者から被害者に対して示談金という名目で金銭の支払を行うのが通常ですが，その金額は当事者間の合意で決まります。そのため，示談金は被害者の了承する金額であることが必要ですが，侵入窃盗事件の場合には被害者の了承する金額水準が大きくなることも珍しくありません。
その具体的な理由としては，以下のような点が挙げられます。

③余罪の影響

侵入窃盗事件は，類型的に余罪のあることが多く見られますが，余罪がある場合には，1件のみ不起訴となっても他の事件で起訴される可能性が残ることに注意が必要です。

起訴不起訴の判断は，事件ごとに行われるため，1件で不起訴になったからと言って他の事件も不起訴になるとは限りません。同じ被害者に対する複数の余罪がある，という場合であれば，被害者に対する1回の示談で全ての事件が不起訴になることも見込まれますが，被害者の異なる余罪があるケースや，否認事件のケースなどは，余罪について別途不起訴を目指す動きが必要になりやすいでしょう。

④共犯事件の場合

侵入窃盗事件は，一人で行われる場合のほか，複数人で行われる共犯事件である場合も見られます。この点，共犯事件の場合には，単独の事件にはない特徴として，以下のような点に注意することが望ましいでしょう。

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このページでは，侵入窃盗事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

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侵入窃盗事件で弁護士を選ぶタイミング

①逮捕されたとき

侵入窃盗事件は，捜査に際して被疑者を逮捕することが非常に多く見られます。身柄拘束をすることで，逃亡や証拠隠滅を防ぎながら捜査を行うケースの多い事件類型と言うことができるでしょう。
そのため，侵入窃盗事件の捜査において，逮捕は出発点の一つであり，被疑者に対する本格的な捜査の開始を意味するものでもあります。

これは裏を返すと，逮捕された被疑者は，逮捕後の本格的な取調べなどの捜査に適切な対応をする必要がある，ということになります。捜査への対応をどうできるかによって，その後の取り扱いや刑事処分の結果が大きく左右することは珍しくないためです。

もっとも，個別のケースでどのような対応が適切かを判断することは，専門的な知識経験を持った弁護士以外には困難です。逮捕後の対処を誤らないため，逮捕されたときには速やかな弁護士選びが重要となるでしょう。

②示談を目指すとき

侵入窃盗事件の刑事処分は，被害者との間で示談が成立したか，という点が決定的な影響を及ぼすことが少なくありません。漫然と手続が進めば起訴され実刑判決が懸念されるケースでも，早期に示談が成立することで不起訴処分となり，刑罰自体を受けない結果になることすらあります。
ただ，実際に示談を試みるためには，弁護士に依頼をし，弁護士を通じて行うことが不可欠です。当事者や親族同士で直接の連絡を取らせるわけにはいかないため，弁護士が捜査機関に示談を申し入れ，被害者側の了承があれば弁護士と被害者との間で連絡先を交換する，という運用が取られています。

そのため，事件解決のために示談を目指すときには，示談の対応に適した弁護士を選ぶべきタイミングと言えるでしょう。

③起訴されたとき

侵入窃盗事件は，犯罪事実に間違いがなければ起訴が見込まれる事件類型です。この点，起訴される場合の具体的な手続には，「公判請求」と「略式請求」の二つがあります。

起訴の手続

一般的に，公判請求よりも略式請求の方が軽微な処分とされています。略式請求であれば，公開の裁判を受ける必要がなく，処罰は比較的軽微な罰金刑となるためです。逆に，罰金刑にはとどまらない重大な事件では，略式請求はできず公判請求を用いることになります。

この点，侵入窃盗事件での起訴は，基本的に公判請求となることが多いでしょう。それだけ重大事件と位置付けられやすく，見込まれる処罰も小さなものではないということになります。
そのため，侵入窃盗事件で起訴された場合には，公判で適切な対応を尽くし，少しでも軽微な処分にとどめる動きが非常に重要となります。

公判請求への対応を行う際は，十分な弁護士選びをするべきでしょう。

侵入窃盗事件の弁護士を選ぶ基準

①速やかな接見が可能か

侵入窃盗事件は，逮捕勾留を伴う身柄事件であることが非常に多いです。そのため，侵入窃盗事件の対応を行う弁護士は，身柄事件に不可欠な接見を行う必要があります。
特に，逮捕後の初回の接見は，被疑者本人が誤った対応をしていれば正す必要があるほか，事件の内容を把握したり親族との連携を仲介したりするためにも非常に重要なものです。初回の接見は，どれだけでも速やかに行うことが，被疑者の利益に直結すると言えるでしょう。

もっとも，初回の接見をどれだけ迅速に行うかは，専ら個別の弁護士の判断次第です。直ちに接見の時間を確保しても，後日ゆったりと接見をしても，違法というわけではないため，基本的には弁護士の裁量の問題となります。
しかし，初回の接見が遅れることで被疑者に利益はなく，むしろ重大な不利益の原因となる恐れすらあります。刑事事件に精通した弁護士であれば，初回接見の重要性は深く理解しているはずです。

そのため，弁護士選びに際しては，初回の接見をどれだけ速やかに行えるか，初回接見のためにどれだけスケジュールを調整してくれるか，という点を重視するのが良いでしょう。

②処分の見通しは具体的か

侵入窃盗事件は，窃盗罪に当たる事件の中でも類型的に重大犯罪と評価されやすく，相応の重大な手続や処罰を想定すべきケースも少なくありません。弁護士としては，他の窃盗事件よりも慎重に見通しを検討し，最悪の場合にも備えることが望ましいところです。

また，一口に侵入窃盗事件と言っても，その内容は様々であり，事件の具体的内容によっても処分の重さは変わることが考えられます。侵入した場所，侵入の方法や目的，盗んだ金品の内容，余罪の数など，処分に影響し得る個別の事情は多岐に渡ります。

そのため，侵入窃盗事件の弁護士選びに際しては，侵入窃盗事件の重大性を踏まえた見通しを示してくれるか，個別の内容を踏まえてその見通しをどこまで具体的にしてくれるか，という点を重視するのが有力でしょう。
もちろん，見通しには限界があり，分からないことも多くあります。しかしながら，分かる部分と分からない部分を明確に区別できていることは非常に重要であり，弁護士の適性が現れる点とも言えるでしょう。

③弁護士の説明に納得できるか

弁護士と依頼者との関係は，信頼関係を土台にすることで初めて成り立つものです。なぜなら，弁護士による案内や弁護士が決めた方針，弁護士が実現した結果などが適切かどうかは，依頼者自身が内容を評価して判断できる性質のものではないからです。
弁護活動が法律の専門家しか行えないものである以上，依頼者としては「弁護士が正しいと言ったから正しい」という評価をせざるを得ません。

そうすると，依頼者が弁護士を選ぶ基準として，その弁護士の判断に信頼を置けるかどうか，という点が極めて重要になってきます。弁護士の判断を信頼できるからこそ，「弁護士が正しいと言ったから正しい」という考え方ができるのです。
そのため，弁護士選びの際には，弁護士の判断やその根拠となる説明に心から納得できるか，という点を基準に設けるとよいでしょう。最初の説明に対する納得は，最終的な結果に対する納得にも直接つながるほど重要なものです。

④弁護士と円滑に連絡が取れるか

弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。

なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。

侵入窃盗事件で弁護士を選ぶ必要

①不起訴処分を目指すため

侵入窃盗事件は，犯罪事実が明らかである限り起訴することが通常です。犯罪事実があっても起訴されないのは，示談が成立して被害者が起訴を望まないとなった場合に限られるでしょう。

そのため，侵入窃盗事件で不起訴になるのは，示談が成立した場合か犯罪事実が立証できない場合に限定されますが，いずれの場合にも弁護士の力を借りることが不可欠になりやすいところです。
示談の場合は，弁護士を窓口にしなければそもそも示談の試みに着手することもできません。また，犯罪事実が立証できるかどうかは高度に法律的な問題であるため，法律の専門家である弁護士を通じての対応が必要になるでしょう。

侵入窃盗事件の場合，不起訴処分を目指すのであれば弁護士選びを十分に行うことが極めて重要です。

②適切な取り調べ対応のため

刑事事件の捜査では取調べが不可欠です。特に，被疑者への取調べは捜査の中核であって，被疑者からどのような話が引き出せるかによってその後の捜査が決定づけられる事件も少なくありません。

逆に，被疑者の立場にある場合，取調べにどのような対応を取るのが最も有益であるのかを把握していることは非常に重要です。自分が何を話すか，どのように話すかによって，その後の捜査や処分が決定づけられる可能性もあるため，取調べ対応の方法・内容は十分に検討する必要があるでしょう。

この点，個別の事件に応じてどのような取調べ対応をすべきかは，弁護士の法的な判断を仰ぐことが適切です。そのため，取調べ対応に万全を期すためには，弁護士選びが重要なポイントとなるでしょう。

③家族や関係者と連携を取るため

身柄事件の場合，逮捕勾留されたご本人は，自分で外部と連絡を取ることができません。電話を携帯することも認められないため，連絡を取るための手段は以下のような方法に限られます。

手紙の送受は現実的でなく，面会の時間制限の中で必要な連絡をすべて取ることも難しいため，ご本人と周囲との連絡には弁護士の接見を活用することが不可欠になりやすいでしょう。
身柄事件で必要な連絡を取り合うためには，弁護士への依頼が適切です。

侵入窃盗事件における弁護士選びの準備

①早期に動き始める

逮捕勾留といった身柄拘束が生じやすい侵入窃盗事件では，手続に法律上の期間制限があり，時期を逃すと手段を講じる余地がなくなってしまうものも少なくありません。また，期間制限内であっても手続が遅れた場合には，手続をしていなかった間に被った不利益を補填する手段がありません。純粋に，遅れれば遅れるほど損をするということになります。

そのため，弁護士選びと弁護活動の開始は，どれだけでも早い方が有益であり，早期に動き始めることは非常に重要であると言うことができるでしょう。

②情報をできる限り整理する

逮捕勾留された侵入窃盗事件で，ご家族等の関係者の方が弁護士選びを行う場合，問題になりやすいのが情報不足や情報の不正確さです。事件の当事者ではない以上，情報が正しいかを判断することは難しい上に，得られる情報にも限りがあることから，事件を正しく把握した状態で弁護士選びをすることは容易ではありません。
もっとも，弁護士が適切な案内をするには，情報不足や不正確な情報は避ける必要があり，情報の整理が不可欠です。

この点，事件の情報を把握する手段に乏しい場合には，弁護士に接見を依頼し，弁護士に被疑者ご本人から話を聞いてもらうことをお勧めします。弁護士接見を行えば，弁護士自身が必要な情報を漏れなく確認し，その情報を踏まえた案内をすることが容易になるでしょう。

③弁護士選びの目的を明確にする

侵入窃盗事件は，重大事件と評価される場合も多いため，必ずしも希望する結果のすべてが実現されるとは言えません。刑事罰を避けられないことも往々にして見られ，中には実刑判決の対象となることも考えられます。

弁護士選びの局面では，このような侵入窃盗事件の特徴を踏まえ，弁護士によって実現できることとできないことを可能な限り明確に線引きできるのが望ましいです。そのためには，弁護士選びによって何を実現したいのか，という目的を明確にして，その目的が実現できる事件なのかを弁護士に判断してもらうことが有益でしょう。

事前に目的が明確であり，その目的が実現可能か，実現手段は何かがはっきりしていれば，弁護士選びはより実りのあるものになるでしょう。逆に，目的が実現困難なものである場合には，早期に目的を修正できるため，後々になって弁護士とのトラブルになることが防ぎやすくなります。

侵入窃盗事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①早期釈放が容易でない可能性

侵入窃盗事件は，逮捕された場合，早期釈放が困難になりやすい類型の一つです。特に早期釈放が困難になりやすいケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

多くの侵入窃盗事件は，上記の各ケースのいずれかには該当するため，早期釈放が難しく，相当期間の身柄拘束を想定する必要が生じやすい傾向にあります。逮捕後の釈放が容易でないことには，あらかじめ注意しておくのが望ましいでしょう。

②余罪の対応を要する可能性

侵入窃盗事件は，類型的に余罪のあることが多く見られます。初めての侵入で発覚した場合でなければ，1回だけは終わらずその後にも複数回侵入している，という場合が少なくありません。

そのため，現在捜査されている事件のほか，複数の余罪にも対応を要する可能性があり得ることには注意が必要です。余罪がある場合，捜査も長期化しやすく，刑事責任も重大と評価されることになるため，より積極的に処分の軽減などを目指すべきとも言えるでしょう。

③土日祝日の対応を要する可能性

侵入窃盗事件では，逮捕勾留を伴いやすいことから，対応する弁護士は勾留されている場所での接見をすることが不可欠です。
この点，逮捕勾留には期間制限があるところ，その期間制限は土日祝日も含めたものになります。10日間の勾留は，土日祝日を含む10日間であり，長期休暇の期間でも例外ではありません。

そのため，弁護士選びに際しては，場合によって土日祝日の対応を要することになっても対応が滞らないかどうか，注意するのが望ましいでしょう。曜日を問わず毎日対応してもらう，というのは現実的ではありませんが，「土日祝日は一律対応不可」という場合には不都合が生じないか注意したいところです。

④経済的負担が大きくなる可能性

侵入窃盗事件では，被害者との間で示談できるかどうかが非常に重要なポイントとなります。そのため，弁護士への依頼時には示談金の負担を想定することが適切ですが，その示談金は高額となることも珍しくはありません。
窃盗の金額的な規模が大きくない場合であっても，侵入行為等によって被害者に与えたダメージが大きく，高額の示談金でないと被害者が了承しない，ということは少なくないでしょう。

また，逮捕勾留が長期化しやすい侵入窃盗事件では，その分弁護士の費用もかかりやすいところです。一般的に，必要な接見の数が多くなるほど弁護士費用は大きくなりやすいため，長期の逮捕勾留を伴う事件では弁護士費用の負担が重くなる可能性に留意したいところです。

このように，侵入窃盗事件では，示談金と弁護士費用がともに大きくなりやすい面があります。弁護士選びに際しては，全体の経済的負担が重くなってしまう可能性を踏まえておくことをお勧めします。

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示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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侵入窃盗事件で示談は必要か

侵入窃盗事件の場合，身に覚えのない事件であるケースを除いて示談は必要と考えるべきでしょう。

前提として，侵入窃盗事件には以下の類型があります。

住居への侵入（住宅対象侵入窃盗）

①空き巣	居住者がいないところに侵入し，窃盗する
②居空き（いあき）	居住者がいるところに侵入し，窃盗する
③忍び込み	居住者の就寝中に侵入し，窃盗する

住居以外への侵入

①出店荒らし	営業時間外の店舗に侵入し，窃盗する
②事務所荒らし	ビルなどのオフィスに侵入し，窃盗する

これらの侵入窃盗行為は，被害者に生じる損害が大きく，被害者を保護する必要が非常に大きいため，加害者側の取り扱いも重いものになりやすいです。捜査の対象になれば逮捕勾留が見込まれやすく，犯罪が立証されれば起訴されやすく，事件の程度によっては初犯で実刑判決を受け，刑務所に入ることを強いられる場合もあり得るところです。

このように，侵入窃盗事件の場合には捜査や処罰の対象になった場合の不利益が非常に大きいため，その不利益を軽減させる試みがとても重要になります。そして，加害者側の不利益を最も大きく軽減させるものが，示談です。

示談が成立するかしないかによって，刑事手続における取り扱いが決定的に変わることも決して珍しくはありません。侵入窃盗事件で処分の軽減を目指す場合は，まず示談を検討することが適切でしょう。

侵入窃盗事件における示談のメリット

①逮捕の回避

侵入窃盗事件は，被疑者（加害者）を逮捕した上で捜査を行うことが非常に多い類型です。捜査機関が犯罪捜査を行う場合には，被疑者を逮捕して行う身柄事件と逮捕せずに行う在宅事件がありますが，重大事件であり逮捕の必要性が高い場合には，身柄事件として扱われる傾向にあります。侵入窃盗事件は，類型的に逮捕の必要性が高いと理解されているわけです。

この点，逮捕前に被害者との示談を成立させることができれば，その後逮捕される可能性は非常に小さくなります。なぜなら，被疑者の逮捕は被害者保護を大きな目的の一つとして行うところ，示談成立後であれば被害者保護の必要はほとんどなくなるためです。
逮捕前に示談を成立させることは容易ではありませんが，逮捕前の示談は極めて利益が大きいため，可能性がある場合には最優先で試みるのが適切でしょう。

②早期釈放

逮捕勾留をされた侵入窃盗事件の場合，示談によって早期釈放を図ることのできるケースが少なくありません。
逮捕前に示談ができれば，その後に逮捕をする必要がほとんどなくなる，という点を紹介しましたが，これは逮捕後であっても大きな違いはありません。つまり，逮捕後に示談が成立した場合，その後に逮捕勾留といった身柄拘束を続ける必要はほとんどなくなる場合が非常に多く見られます。

そのため，侵入窃盗事件で身柄拘束を受けている場合には，少しでも早い示談の成立を目指すことで，少しでも身柄拘束の期間を縮め，早期釈放を実現させるのが理想的です。認め事件の場合には，速やかに示談の試みを進めるようにしましょう。

③不起訴の獲得

侵入窃盗事件は，被害者の自宅など，部外者が入ってはならない場所への侵入を伴うために，窃盗事件の中でも悪質な事件類型とされやすいです。そのため，侵入窃盗事件で犯罪の立証に必要な証拠が揃えば，基本的には起訴されるものと考える必要があります。
そして，起訴された場合は，無罪判決を獲得しない限りは刑罰を受けることになり，前科が付くことも避けられません。

この点，起訴前に被害者と示談ができた場合には，同一の事件であっても不起訴処分となる可能性が非常に高くなります。それは，ほかならぬ被害者が不起訴を希望することになるためです。

起訴前に示談を行う場合，加害者側が求める最大の条件が，被害者に不起訴を希望してもらうこととなります。侵入窃盗事件のように被害者の存在する事件類型では，その被害者が起訴を望むか不起訴を望むかによって，処分が非常に大きく変わってきます。侵入窃盗事件でも，被害者が不起訴を望むのであればその通りに不起訴とするのが一般的と言えます。
そして，被害者に不起訴を希望してもらうための唯一の方法が，示談です。示談の内容として被害者が不起訴を希望する旨を盛り込み，捜査機関に提出できれば，不起訴の獲得が極めて現実的になるでしょう。

④実刑判決の回避

侵入窃盗事件は，その重大性から初犯であっても実刑判決の対象となる可能性があります。刑事裁判の判決には，大きく分けて執行猶予判決と実刑判決がありますが，執行猶予判決は刑務所に入る必要がない一方，実刑判決は直ちに刑務所に入ることを強制されてしまいます。

判決の種類

執行猶予判決	刑務所に入る必要がない
実刑判決	直ちに刑務所に入る必要がある

したがって，実刑判決になることは非常に大きな不利益であり，何としてでも避ける必要があると言えます。

この点，示談が成立している侵入窃盗事件の場合，一般的には実刑判決の対象となる可能性が非常に低くなります。特に実刑判決とするべき事情がなければ，示談成立後に実刑判決となることは考え難いと言ってもよいでしょう。
侵入窃盗事件で示談を行う場合，損害を補填するための金銭の支払を行った上で，少なくとも当事者間では一定の解決をすることを内容とするため，当事者間で解決した事件について，重ねて実刑判決という重い刑罰を科す必要はあまりないと考えられるのです。

侵入窃盗事件で起訴が避けられない場合にも，実刑判決の回避を目指すために示談を試みることを強くお勧めいたします。

⑤民事事件の同時解決

侵入窃盗事件では，被害者に重大な精神的苦痛が生じるとともに，盗まれた財産の分だけ被害者に経済的な損害も生じます。そのため，被害者は，これらの損害を加害者に金銭で賠償するよう求める権利を持つことになります。
当事者間の権利義務に関する問題を「民事事件」と言いますが，侵入窃盗事件は被害者と加害者の間における民事事件の側面も持つというわけです。仮に示談をしなかった場合，刑罰を受けてもそれで全て終わりではなく，今度は被害者から民事事件として金銭賠償を求められる可能性も十分に考えられます。

この点，示談が成立する場合，示談の中で民事事件の解決も行うことが通常です。具体的には「示談で定めるほかには互いに権利義務がない」ということを合意することになります。
このような合意をすれば，示談の内容以外には請求することもされることもないため，民事事件についても同時に解決でき，当事者間の関係を適切な形で終えることが可能になります。

侵入窃盗事件で示談をする方法

侵入窃盗事件で示談を試みる場合，基本的には捜査を受けている状態であるため，捜査を担当する警察や検察を通じて行うことが適切です。もっとも，警察や検察は，当事者間での直接のやり取りを許すわけにはいかないため，自ら行うのではなく，弁護士に依頼し弁護士を通じて行うことが必要です。

弁護士に依頼をした場合，弁護士が警察や検察に示談の希望を伝え，捜査担当者から被害者に連絡を入れてもらうことが一般的です。その後，被害者側から示談交渉が可能であるとの返答が得られれば，弁護士限りで被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が始まることになります。

侵入窃盗事件では，被害者が加害者側との直接のやり取りを希望している可能性がほとんどないため，どれだけ示談を希望する気持ちが強くても直接話をしようとすることは控えましょう。謝罪の意思を伝えるつもりであったとしても，その気持ちが正しく理解してもらえず，かえって逆効果になる可能性が非常に高く見込まれます。
正しいステップを踏むことで，謝罪や支払の意思を適切に伝えることが重要です。

侵入窃盗事件の示談金相場

侵入窃盗事件の示談金は，ケースによって非常に大きな開きがあります。ただ，基本的な考え方としては，「侵入行為の精神的苦痛に対する支払」と「窃盗行為による財産的損害への支払」を合計したものということができるでしょう。

この点，侵入行為の精神的苦痛を金銭換算する際の判断要素としては，以下の事情が挙げられます。

実際の示談交渉では，これらの要素を踏まえながら当事者間で協議を試みることになります。一般的には，増額要素に当たるものがない場合，侵入行為に対する支払額は20～30万円ほどが目安になりやすいところです。盗まれた財産が高額なものでなければ，30万円ほどを示談金とする例は少なくないでしょう。

ただし，増額すべき要素がある場合にはこれを大きく超える金額を要する可能性もある点には注意が必要でしょう。最も多く見られるのは，侵入行為が複数回に渡る場合です。
侵入窃盗事件は，その性質上，同じ場所に複数回侵入を繰り返すケースが少なくありません。当然ながら，頻繁に侵入されている場合の方が被害者の苦痛は大きくなり，示談に必要な金銭も多くなるのが通常です。
多数回の侵入があった事件では，概ね100～300万円といった高額の示談金とならざるを得ないことも考えられます。具体的な示談金額に関しては，個別の事情を踏まえて弁護士と十分に協議することをお勧めします。

侵入窃盗事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項があることによって，民事事件との同時解決が可能になります。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

②侵入窃盗事件で特に定めやすい条項

【接触禁止】

加害者が被害者への接触を試みない，という内容を定める条項です。特に，加害者が被害者への性的な興味関心から事件を起こした場合に定めることが多く見られます。

【立入禁止】

加害者に対して，一定の場所への立入を禁止する条項です。侵入窃盗事件の場合，侵入場所や近辺への立入禁止を被害者が希望するケースが非常に多く見られます。この点は，被害者の求めに応じて可能な限り応じるのが適切でしょう。

侵入窃盗事件の示談で注意すべきこと

①事件が複数の場合が少なくない

侵入窃盗事件は，複数回行われているケースが少なくありません。この場合，回数を重ねるごとに行動や内容がエスカレートしていることも多く見られます。
事件が複数あることは，侵入窃盗事件の示談に大きな影響を及ぼします。具体的には，以下のような影響が挙げられるでしょう。

事件複数の場合の影響

②転居の問題が生じ得る

特に住宅への侵入窃盗事件の場合，被害者側が転居を希望し，転居費用を含めた示談金を請求する，ということも珍しくありません。そのため，示談を試みる場合には転居の話が生じ得る点に注意が必要でしょう。

この点は金銭の問題となるため，転居費用名目の金銭を上乗せするかどうか，という判断になりますが，基本的には被害者の希望に応じていくらかの上乗せをする方針が適切でしょう。これは，上乗せに応じないという対応では示談の成立が困難となりやすいためです。
裏を返せば，金額面の調整で示談の可能性がある，ということでもあるため，被害者側に示談交渉を拒絶される場合よりもはるかに望ましい状況と考えてもよいかもしれません。

③逮捕前の示談は容易でない

逮捕前に示談が成立すれば，侵入窃盗事件でも逮捕の可能性が非常に大きく低下しますが，現実に逮捕前の示談を行うことは容易ではありません。これは，自分に対する捜査がなされたことを知るのが逮捕のタイミングであるためです。「自分の事件が捜査されているから示談したい」では遅いのですね。

そのため，逮捕前の示談を試みる場合には，自分に対する捜査が行われているか分からない段階で自分からアクションを起こす必要があります。具体的には，警察などに自首（出頭）し，自分の犯罪行為を積極的に伝え，その上で示談を希望することを要するでしょう。

ただ，自分から出頭することは大きなリスクも付きまとう行為であるため，検討する場合には刑事事件に精通した弁護士へのご相談を強くお勧めします。

侵入窃盗事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で侵入窃盗事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。
（身柄事件の場合）

①活動開始時

基本着手金	33万円
着手金（身柄対応）	22万円
実費相当額	1万円
合計	56万円

身柄事件では，56万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

侵入窃盗事件の場合，30万円前後の示談金が一例として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

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このページでは，侵入窃盗事件の取り扱い，侵入窃盗事件で取るべき対応や弁護活動の内容などについて解説します。

侵入窃盗事件とは

窃盗事件には，侵入窃盗，非侵入窃盗，乗り物盗という3つの分類があります。
そのうち，住居などへの侵入を伴う窃盗事件が，侵入窃盗に該当するものです。

①侵入窃盗事件の罪名

住宅への侵入窃盗事件では，侵入行為について住居侵入罪が，窃盗行為について窃盗罪が，それぞれ成立することが一般的です。

窃盗罪（刑法235条）	10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
住居侵入罪（刑法130条）	3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金

二つの犯罪が成立する場合，合計でどの程度の刑罰になるのかが問題になりますが，侵入窃盗事件では住居侵入罪と窃盗罪が手段と目的の関係にあるため，より重い方の刑（窃盗罪の刑罰）で処罰されます。
なお，複数の罪が目的と手段の関係にあることを牽連犯（けんれんはん）と言います。

参照：刑法　e-Gov法令検索

②侵入窃盗事件の類型

侵入窃盗事件としては，以下のような類型が挙げられます。

住居への侵入（住宅対象侵入窃盗）

①空き巣	居住者がいないところに侵入し，窃盗する
②居空き（いあき）	居住者がいるところに侵入し，窃盗する
③忍び込み	居住者の就寝中に侵入し，窃盗する

住居以外への侵入

①出店荒らし	営業時間外の店舗に侵入し，窃盗する
②事務所荒らし	ビルなどのオフィスに侵入し，窃盗する

侵入窃盗事件と逮捕

侵入窃盗事件は，窃盗罪が成立する事件の中でも，逮捕される可能性が非常に高い類型です。
その代表的な理由としては，以下の事情が挙げられます。

①侵害される法益（被害者の利益）が大きい
②今後の被害から被害者を守る必要性が高い
③計画的である（突発的な事件ではない）
④余罪の存在が見込まれやすい
⑤刑罰が重くなりやすいため，逃亡が懸念される

侵入窃盗が捜査される場合は，被害者側が警察などに相談しているケースが大多数です。
被害者の相談を受けた警察は，被害者の保護を最優先に対応せざるを得ないため，被害者に万一のことがないよう，被疑者を特定した際には逮捕することが必要になりやすいでしょう。

なお，逮捕の方法には，大きく分けて現行犯逮捕と通常逮捕（後日逮捕）があります。
侵入窃盗事件の場合，現行犯逮捕ができれば現行犯で逮捕する可能性が高く，現行犯逮捕ができなくても後日逮捕する可能性が高いでしょう。
現行犯でない場合，捜査をした警察には，①後日逮捕をするか②逮捕をしないで電話などで呼び出すか，という選択肢がありますが，侵入窃盗事件では，逮捕をしないで呼び出す選択をするケースは少数です。

侵入窃盗事件の身柄拘束期間

逮捕された場合，続けて勾留されるかどうかによって身柄拘束の期間が変わります。
起訴（又は不起訴）までの具体的な流れは，以下の通りです。

①逮捕	居住48時間以内
②送致	24時間以内
③勾留請求	当日又は翌日，窃盗する
④勾留決定	10日間
⑤勾留延長決定	最大10日間
⑥起訴または不起訴

侵入窃盗事件は，勾留請求及び勾留決定の対象となる可能性が非常に高い類型です。
検察官は，逃亡や証拠隠滅，被害者への接触などを避けるために勾留請求を行うことが一般的であり，勾留請求を受けた裁判所も，検察官の請求が合理的であることを踏まえて勾留決定することになりやすいでしょう。
そのため，侵入窃盗事件の場合，逮捕の後速やかに釈放されることを目指すのは，現実的に難しいかもしれません。

また，侵入窃盗事件の身柄拘束期間についてもう一つ考慮すべきなのが，再逮捕の可能性です。
侵入窃盗事件は，余罪が明らかになった場合，その余罪についても捜査・処罰の対象とすることが見込まれますが，この余罪について再逮捕がなされると，上記①～⑥の流れがもう一度繰り返されることになります。
したがって，逮捕から勾留，起訴まで22～23日間の身体拘束が，捜査される事件の数だけ繰り返される可能性があるのです。
必ずしも，捜査する事件の全てについて逮捕勾留を繰り返すわけではないので，単純に事件の数だけ逮捕勾留が生じるわけではありませんが，余罪が多いほど身柄拘束期間は長くなるのが一般的です。

侵入窃盗事件の刑罰

侵入窃盗事件は，その重大性を踏まえて，裁判所からも相当な程度の処罰を言い渡される可能性があります。
初犯であっても，内容により実刑判決の対象となる場合は否定できません。

この点，実刑判決を防ぐためには，被害者との示談が非常に有力となります。
ほとんどの場合では，被害者と示談ができている事件であれば，実刑判決の対象とはなりづらいでしょう。
また，この場合の示談は起訴後に行うことが見込まれますが，起訴後は起訴前に比べて示談が成立しやすい傾向にあります。主な要因としては以下の点が挙げられます。

①既に起訴されており，不起訴になる可能性がない
不起訴になることは許せない，という被害者であっても，起訴された後，不起訴になる可能性が消滅した状況であれば示談に応じるとの判断になる場合があります。
特に，実刑判決になることが明らかでない場合や，実刑判決になることまでは希望していない被害者の場合には，このようなケースがあり得るでしょう。

②加害者が事件を真摯に認めていることが被害者に分かる
公判が開かれ，裁判所で加害者が事件を認める話をした場合には，その事実が被害者側にも伝わることが多いです。そのため，加害者が反省をしているか半信半疑であった被害者の場合，加害者が公判で真摯な態度を見せたことをきっかけに示談交渉のテーブルに乗っていただけることがあります。

③交渉期間を長く確保できる
起訴前の捜査段階では，示談交渉の期間は長くても20日間程度であり，現実的には20日間を確保できるケースもあまりありません。侵入窃盗事件の被害者にとって，示談を受けてよいか判断するには時間不足であることも多く見受けられます。
この点，公判は月単位の期間を要する手続のため，交渉期間も長く確保することができ，示談の締結に至りやすくなります。

侵入窃盗事件の起訴・不起訴

基本的な考え方

刑事事件では，捜査を遂げた検察によって，起訴するか不起訴とするかの判断がなされます。
起訴された場合，刑事裁判を受けて刑罰の対象となり，前科がつきますが，不起訴の場合には刑罰も前科もありません。

侵入窃盗事件の場合，基本的には起訴される可能性が非常に高いと言えるでしょう。
余罪がある場合には，余罪も含めて複数件が起訴されることも珍しくありません。
少なくとも，反省をしている，初犯である，といった事情のみで不起訴になることは考えにくいです。

侵入窃盗事件で不起訴になる場合があるとすれば，代表例は被害者との示談が成立した場合です。
侵入窃盗事件は被害者のいる事件であるため，被害者の処罰感情（加害者の処罰を求めるかどうか）が処分に直接影響します。
そのため，侵入窃盗の事実が明らかであったとしても，被害者が処罰を希望せず，被害者を許している（宥恕している）場合には，不起訴となる可能性が十分に考えられるでしょう。

もっとも，示談を通じて不起訴となることを目指す場合は，以下の点に注意が必要です。

①起訴不起訴は，事件ごと・被害者ごとの判断になる
余罪を含めて複数の被害者がいる場合，被害者のうち一人と示談ができても，不起訴になり得るのはその被害者の事件のみです。
全ての事件が不起訴にならなければ，刑罰を受けて前科が残る結果は同様になってしまいます。

②事件類型的に速やかな示談は難しい場合も多い
事件の程度が重大であるため，被害者が早期に，積極的に示談の検討をしてくれるかは非常に不明確です。示談は被害者の了承が前提となるため，被害者側の検討に時間がかかる場合にはやむを得ない場合も考えられます。

起訴不起訴のケース別見通し

①認め事件

侵入窃盗事件は，容易に不起訴となる事件類型とは言い難いものです。被害者側への侵害の程度が強く，重大性ある事件と評価されやすいため，基本的には起訴を想定することになりやすいでしょう。少なくとも，反省を深めているというのみで不起訴となることは考えにくいと言わざるを得ません。

もっとも，侵入窃盗事件で起訴をされる主な理由は，被害者に与えた損害の大きさにあるため，損害を被った被害者自身が不起訴を望むのであれば，話は大きく変わります。被害者側に適切な対応を尽くし，その結果として被害者が不起訴を望むに至ったなどの成果が挙げられれば，不起訴の可能性は十分にあると言えるでしょう。

②否認事件

否認事件での不起訴の可能性は，犯罪が立証困難と判断される可能性と直結します。犯罪事実を裏付ける証拠が十分にある，と判断される状況であれば，やはり事件の重大性を踏まえても起訴されることになりやすいでしょう。一方，起訴をしても裁判所の有罪判決が得られるような証拠に乏しい場合には，不起訴の可能性が高くなりやすいと言えます。

この点，証拠には物証（物的証拠）と人証（人の話）がありますが，物証に乏しく人証のみである，という場合には証拠が不十分であるケースが多い傾向にあります。犯罪事実の立証に必要な物証としては，以下のようなものが挙げられます。

犯罪事実を直接立証する物証がなく，被害者らの供述を補強する物証もない場合には，人証のみが証拠となりますが，人証しかない否認事件で起訴をするのは難しい場合も多く，不起訴の可能性が高まりやすいと言えます。

侵入窃盗事件で不起訴を目指す方法

①認め事件

犯罪事実に間違いがない認め事件の場合，不起訴が実現するかどうかは被害者側の意向にかかっています。被害者が起訴を希望すれば起訴，不起訴を希望すれば不起訴になる，と言っても過言ではないでしょう。

そのため，認め事件で不起訴を目指すためには，被害者に不起訴を希望してもらうことが必要ですが，その具体的な方法は示談となるのが通常です。被害者との間で示談が成立し，示談の内容として被害者が不起訴を希望する内容を盛り込むことができれば，被害者の意向を酌んで不起訴処分とされることが見込まれやすいでしょう。

侵入窃盗事件で捜査をされている状況の場合，被害者が捜査や処罰を望んでいることが見込まれるため，示談の試みをしない限り，被害者は起訴を希望していると考えるのが適切です。そのため，示談の試みをしなければ起訴され，起訴前に示談が成立すれば不起訴の可能性が高まる，という整理が可能でしょう。

②否認事件

否認事件の場合，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴処分を目指すことが適切です。この点，被疑者の犯罪が立証できない場合の不起訴処分には，大きく分けて「嫌疑なし」と「嫌疑不十分」の二種類があります。

否認事件で不起訴処分となるのは，ほとんどが「嫌疑不十分」のケースです。侵入窃盗事件の場合であれば，事件が起きたとされる日時に被疑者が侵入したことの根拠が不十分である，といった場合が代表例になるでしょう。

そのため，否認事件で不起訴処分を目指す場合には，否認の旨を一貫して主張し，嫌疑不十分であるとの判断を促すことが適切となります。

侵入窃盗事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談が困難である可能性

認め事件の不起訴は示談の成否にかかっているため，不起訴を目指すにあたって示談は非常に重要なものです。しかしながら，示談は被害者と加害者との間の契約であるため，被害者の合意がなければ成立しません。

この点，侵入窃盗事件では，被害者側の感情面として示談を希望したくない，という意向を示されることが少なくありません。被害者側の精神的苦痛が大きい状況のため，示談によって加害者が処罰されないのは了承できない，そもそも事件を思い出すようなことをしたくない，といった理由で門前払いにされる可能性は十分に考えられます。

そして，被害者側に門前払いをされてしまうと，現実的に示談を成立させる手段はなくなり，示談を通じた不起訴処分の獲得は困難とならざるを得ません。この点は，弁護士にも如何ともし難い部分であるため，あり得る可能性としてあらかじめ注意しておくことが望ましいでしょう。

②示談の経済的負担が大きい可能性

侵入窃盗事件において，示談による不起訴処分を目指す場合には，示談に必要な経済的負担が大きくなる可能性に注意しておくことが望ましいです。
示談の際には，加害者から被害者に対して示談金という名目で金銭の支払を行うのが通常ですが，その金額は当事者間の合意で決まります。そのため，示談金は被害者の了承する金額であることが必要ですが，侵入窃盗事件の場合には被害者の了承する金額水準が大きくなることも珍しくありません。
その具体的な理由としては，以下のような点が挙げられます。

③余罪の影響

侵入窃盗事件は，類型的に余罪のあることが多く見られますが，余罪がある場合には，1件のみ不起訴となっても他の事件で起訴される可能性が残ることに注意が必要です。

起訴不起訴の判断は，事件ごとに行われるため，1件で不起訴になったからと言って他の事件も不起訴になるとは限りません。同じ被害者に対する複数の余罪がある，という場合であれば，被害者に対する1回の示談で全ての事件が不起訴になることも見込まれますが，被害者の異なる余罪があるケースや，否認事件のケースなどは，余罪について別途不起訴を目指す動きが必要になりやすいでしょう。

④共犯事件の場合

侵入窃盗事件は，一人で行われる場合のほか，複数人で行われる共犯事件である場合も見られます。この点，共犯事件の場合には，単独の事件にはない特徴として，以下のような点に注意することが望ましいでしょう。

侵入窃盗事件の示談

侵入窃盗事件で示談は必要か

侵入窃盗事件の場合，身に覚えのない事件であるケースを除いて示談は必要と考えるべきでしょう。

前提として，侵入窃盗事件には以下の類型があります。

住居への侵入（住宅対象侵入窃盗）

①空き巣	居住者がいないところに侵入し，窃盗する
②居空き（いあき）	居住者がいるところに侵入し，窃盗する
③忍び込み	居住者の就寝中に侵入し，窃盗する

住居以外への侵入

①出店荒らし	営業時間外の店舗に侵入し，窃盗する
②事務所荒らし	ビルなどのオフィスに侵入し，窃盗する

これらの侵入窃盗行為は，被害者に生じる損害が大きく，被害者を保護する必要が非常に大きいため，加害者側の取り扱いも重いものになりやすいです。捜査の対象になれば逮捕勾留が見込まれやすく，犯罪が立証されれば起訴されやすく，事件の程度によっては初犯で実刑判決を受け，刑務所に入ることを強いられる場合もあり得るところです。

このように，侵入窃盗事件の場合には捜査や処罰の対象になった場合の不利益が非常に大きいため，その不利益を軽減させる試みがとても重要になります。そして，加害者側の不利益を最も大きく軽減させるものが，示談です。

示談が成立するかしないかによって，刑事手続における取り扱いが決定的に変わることも決して珍しくはありません。侵入窃盗事件で処分の軽減を目指す場合は，まず示談を検討することが適切でしょう。

侵入窃盗事件における示談のメリット

①逮捕の回避

侵入窃盗事件は，被疑者（加害者）を逮捕した上で捜査を行うことが非常に多い類型です。捜査機関が犯罪捜査を行う場合には，被疑者を逮捕して行う身柄事件と逮捕せずに行う在宅事件がありますが，重大事件であり逮捕の必要性が高い場合には，身柄事件として扱われる傾向にあります。侵入窃盗事件は，類型的に逮捕の必要性が高いと理解されているわけです。

この点，逮捕前に被害者との示談を成立させることができれば，その後逮捕される可能性は非常に小さくなります。なぜなら，被疑者の逮捕は被害者保護を大きな目的の一つとして行うところ，示談成立後であれば被害者保護の必要はほとんどなくなるためです。
逮捕前に示談を成立させることは容易ではありませんが，逮捕前の示談は極めて利益が大きいため，可能性がある場合には最優先で試みるのが適切でしょう。

②早期釈放

逮捕勾留をされた侵入窃盗事件の場合，示談によって早期釈放を図ることのできるケースが少なくありません。
逮捕前に示談ができれば，その後に逮捕をする必要がほとんどなくなる，という点を紹介しましたが，これは逮捕後であっても大きな違いはありません。つまり，逮捕後に示談が成立した場合，その後に逮捕勾留といった身柄拘束を続ける必要はほとんどなくなる場合が非常に多く見られます。

そのため，侵入窃盗事件で身柄拘束を受けている場合には，少しでも早い示談の成立を目指すことで，少しでも身柄拘束の期間を縮め，早期釈放を実現させるのが理想的です。認め事件の場合には，速やかに示談の試みを進めるようにしましょう。

③不起訴の獲得

侵入窃盗事件は，被害者の自宅など，部外者が入ってはならない場所への侵入を伴うために，窃盗事件の中でも悪質な事件類型とされやすいです。そのため，侵入窃盗事件で犯罪の立証に必要な証拠が揃えば，基本的には起訴されるものと考える必要があります。
そして，起訴された場合は，無罪判決を獲得しない限りは刑罰を受けることになり，前科が付くことも避けられません。

この点，起訴前に被害者と示談ができた場合には，同一の事件であっても不起訴処分となる可能性が非常に高くなります。それは，ほかならぬ被害者が不起訴を希望することになるためです。

起訴前に示談を行う場合，加害者側が求める最大の条件が，被害者に不起訴を希望してもらうこととなります。侵入窃盗事件のように被害者の存在する事件類型では，その被害者が起訴を望むか不起訴を望むかによって，処分が非常に大きく変わってきます。侵入窃盗事件でも，被害者が不起訴を望むのであればその通りに不起訴とするのが一般的と言えます。
そして，被害者に不起訴を希望してもらうための唯一の方法が，示談です。示談の内容として被害者が不起訴を希望する旨を盛り込み，捜査機関に提出できれば，不起訴の獲得が極めて現実的になるでしょう。

④実刑判決の回避

侵入窃盗事件は，その重大性から初犯であっても実刑判決の対象となる可能性があります。刑事裁判の判決には，大きく分けて執行猶予判決と実刑判決がありますが，執行猶予判決は刑務所に入る必要がない一方，実刑判決は直ちに刑務所に入ることを強制されてしまいます。

判決の種類

執行猶予判決	刑務所に入る必要がない
実刑判決	直ちに刑務所に入る必要がある

したがって，実刑判決になることは非常に大きな不利益であり，何としてでも避ける必要があると言えます。

この点，示談が成立している侵入窃盗事件の場合，一般的には実刑判決の対象となる可能性が非常に低くなります。特に実刑判決とするべき事情がなければ，示談成立後に実刑判決となることは考え難いと言ってもよいでしょう。
侵入窃盗事件で示談を行う場合，損害を補填するための金銭の支払を行った上で，少なくとも当事者間では一定の解決をすることを内容とするため，当事者間で解決した事件について，重ねて実刑判決という重い刑罰を科す必要はあまりないと考えられるのです。

侵入窃盗事件で起訴が避けられない場合にも，実刑判決の回避を目指すために示談を試みることを強くお勧めいたします。

⑤民事事件の同時解決

侵入窃盗事件では，被害者に重大な精神的苦痛が生じるとともに，盗まれた財産の分だけ被害者に経済的な損害も生じます。そのため，被害者は，これらの損害を加害者に金銭で賠償するよう求める権利を持つことになります。
当事者間の権利義務に関する問題を「民事事件」と言いますが，侵入窃盗事件は被害者と加害者の間における民事事件の側面も持つというわけです。仮に示談をしなかった場合，刑罰を受けてもそれで全て終わりではなく，今度は被害者から民事事件として金銭賠償を求められる可能性も十分に考えられます。

この点，示談が成立する場合，示談の中で民事事件の解決も行うことが通常です。具体的には「示談で定めるほかには互いに権利義務がない」ということを合意することになります。
このような合意をすれば，示談の内容以外には請求することもされることもないため，民事事件についても同時に解決でき，当事者間の関係を適切な形で終えることが可能になります。

侵入窃盗事件で示談をする方法

侵入窃盗事件で示談を試みる場合，基本的には捜査を受けている状態であるため，捜査を担当する警察や検察を通じて行うことが適切です。もっとも，警察や検察は，当事者間での直接のやり取りを許すわけにはいかないため，自ら行うのではなく，弁護士に依頼し弁護士を通じて行うことが必要です。

弁護士に依頼をした場合，弁護士が警察や検察に示談の希望を伝え，捜査担当者から被害者に連絡を入れてもらうことが一般的です。その後，被害者側から示談交渉が可能であるとの返答が得られれば，弁護士限りで被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が始まることになります。

侵入窃盗事件では，被害者が加害者側との直接のやり取りを希望している可能性がほとんどないため，どれだけ示談を希望する気持ちが強くても直接話をしようとすることは控えましょう。謝罪の意思を伝えるつもりであったとしても，その気持ちが正しく理解してもらえず，かえって逆効果になる可能性が非常に高く見込まれます。
正しいステップを踏むことで，謝罪や支払の意思を適切に伝えることが重要です。

侵入窃盗事件の示談金相場

侵入窃盗事件の示談金は，ケースによって非常に大きな開きがあります。ただ，基本的な考え方としては，「侵入行為の精神的苦痛に対する支払」と「窃盗行為による財産的損害への支払」を合計したものということができるでしょう。

この点，侵入行為の精神的苦痛を金銭換算する際の判断要素としては，以下の事情が挙げられます。

実際の示談交渉では，これらの要素を踏まえながら当事者間で協議を試みることになります。一般的には，増額要素に当たるものがない場合，侵入行為に対する支払額は20～30万円ほどが目安になりやすいところです。盗まれた財産が高額なものでなければ，30万円ほどを示談金とする例は少なくないでしょう。

ただし，増額すべき要素がある場合にはこれを大きく超える金額を要する可能性もある点には注意が必要でしょう。最も多く見られるのは，侵入行為が複数回に渡る場合です。
侵入窃盗事件は，その性質上，同じ場所に複数回侵入を繰り返すケースが少なくありません。当然ながら，頻繁に侵入されている場合の方が被害者の苦痛は大きくなり，示談に必要な金銭も多くなるのが通常です。
多数回の侵入があった事件では，概ね100～300万円といった高額の示談金とならざるを得ないことも考えられます。具体的な示談金額に関しては，個別の事情を踏まえて弁護士と十分に協議することをお勧めします。

侵入窃盗事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項があることによって，民事事件との同時解決が可能になります。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

②侵入窃盗事件で特に定めやすい条項

【接触禁止】

加害者が被害者への接触を試みない，という内容を定める条項です。特に，加害者が被害者への性的な興味関心から事件を起こした場合に定めることが多く見られます。

【立入禁止】

加害者に対して，一定の場所への立入を禁止する条項です。侵入窃盗事件の場合，侵入場所や近辺への立入禁止を被害者が希望するケースが非常に多く見られます。この点は，被害者の求めに応じて可能な限り応じるのが適切でしょう。

侵入窃盗事件の示談で注意すべきこと

①事件が複数の場合が少なくない

侵入窃盗事件は，複数回行われているケースが少なくありません。この場合，回数を重ねるごとに行動や内容がエスカレートしていることも多く見られます。
事件が複数あることは，侵入窃盗事件の示談に大きな影響を及ぼします。具体的には，以下のような影響が挙げられるでしょう。

事件複数の場合の影響

②転居の問題が生じ得る

特に住宅への侵入窃盗事件の場合，被害者側が転居を希望し，転居費用を含めた示談金を請求する，ということも珍しくありません。そのため，示談を試みる場合には転居の話が生じ得る点に注意が必要でしょう。

この点は金銭の問題となるため，転居費用名目の金銭を上乗せするかどうか，という判断になりますが，基本的には被害者の希望に応じていくらかの上乗せをする方針が適切でしょう。これは，上乗せに応じないという対応では示談の成立が困難となりやすいためです。
裏を返せば，金額面の調整で示談の可能性がある，ということでもあるため，被害者側に示談交渉を拒絶される場合よりもはるかに望ましい状況と考えてもよいかもしれません。

③逮捕前の示談は容易でない

逮捕前に示談が成立すれば，侵入窃盗事件でも逮捕の可能性が非常に大きく低下しますが，現実に逮捕前の示談を行うことは容易ではありません。これは，自分に対する捜査がなされたことを知るのが逮捕のタイミングであるためです。「自分の事件が捜査されているから示談したい」では遅いのですね。

そのため，逮捕前の示談を試みる場合には，自分に対する捜査が行われているか分からない段階で自分からアクションを起こす必要があります。具体的には，警察などに自首（出頭）し，自分の犯罪行為を積極的に伝え，その上で示談を希望することを要するでしょう。

ただ，自分から出頭することは大きなリスクも付きまとう行為であるため，検討する場合には刑事事件に精通した弁護士へのご相談を強くお勧めします。

侵入窃盗事件における弁護士依頼のポイント

侵入窃盗事件で弁護士を選ぶタイミング

①逮捕されたとき

侵入窃盗事件は，捜査に際して被疑者を逮捕することが非常に多く見られます。身柄拘束をすることで，逃亡や証拠隠滅を防ぎながら捜査を行うケースの多い事件類型と言うことができるでしょう。
そのため，侵入窃盗事件の捜査において，逮捕は出発点の一つであり，被疑者に対する本格的な捜査の開始を意味するものでもあります。

これは裏を返すと，逮捕された被疑者は，逮捕後の本格的な取調べなどの捜査に適切な対応をする必要がある，ということになります。捜査への対応をどうできるかによって，その後の取り扱いや刑事処分の結果が大きく左右することは珍しくないためです。

もっとも，個別のケースでどのような対応が適切かを判断することは，専門的な知識経験を持った弁護士以外には困難です。逮捕後の対処を誤らないため，逮捕されたときには速やかな弁護士選びが重要となるでしょう。

②示談を目指すとき

侵入窃盗事件の刑事処分は，被害者との間で示談が成立したか，という点が決定的な影響を及ぼすことが少なくありません。漫然と手続が進めば起訴され実刑判決が懸念されるケースでも，早期に示談が成立することで不起訴処分となり，刑罰自体を受けない結果になることすらあります。
ただ，実際に示談を試みるためには，弁護士に依頼をし，弁護士を通じて行うことが不可欠です。当事者や親族同士で直接の連絡を取らせるわけにはいかないため，弁護士が捜査機関に示談を申し入れ，被害者側の了承があれば弁護士と被害者との間で連絡先を交換する，という運用が取られています。

そのため，事件解決のために示談を目指すときには，示談の対応に適した弁護士を選ぶべきタイミングと言えるでしょう。

③起訴されたとき

侵入窃盗事件は，犯罪事実に間違いがなければ起訴が見込まれる事件類型です。この点，起訴される場合の具体的な手続には，「公判請求」と「略式請求」の二つがあります。

起訴の手続

一般的に，公判請求よりも略式請求の方が軽微な処分とされています。略式請求であれば，公開の裁判を受ける必要がなく，処罰は比較的軽微な罰金刑となるためです。逆に，罰金刑にはとどまらない重大な事件では，略式請求はできず公判請求を用いることになります。

この点，侵入窃盗事件での起訴は，基本的に公判請求となることが多いでしょう。それだけ重大事件と位置付けられやすく，見込まれる処罰も小さなものではないということになります。
そのため，侵入窃盗事件で起訴された場合には，公判で適切な対応を尽くし，少しでも軽微な処分にとどめる動きが非常に重要となります。

公判請求への対応を行う際は，十分な弁護士選びをするべきでしょう。

侵入窃盗事件の弁護士を選ぶ基準

①速やかな接見が可能か

侵入窃盗事件は，逮捕勾留を伴う身柄事件であることが非常に多いです。そのため，侵入窃盗事件の対応を行う弁護士は，身柄事件に不可欠な接見を行う必要があります。
特に，逮捕後の初回の接見は，被疑者本人が誤った対応をしていれば正す必要があるほか，事件の内容を把握したり親族との連携を仲介したりするためにも非常に重要なものです。初回の接見は，どれだけでも速やかに行うことが，被疑者の利益に直結すると言えるでしょう。

もっとも，初回の接見をどれだけ迅速に行うかは，専ら個別の弁護士の判断次第です。直ちに接見の時間を確保しても，後日ゆったりと接見をしても，違法というわけではないため，基本的には弁護士の裁量の問題となります。
しかし，初回の接見が遅れることで被疑者に利益はなく，むしろ重大な不利益の原因となる恐れすらあります。刑事事件に精通した弁護士であれば，初回接見の重要性は深く理解しているはずです。

そのため，弁護士選びに際しては，初回の接見をどれだけ速やかに行えるか，初回接見のためにどれだけスケジュールを調整してくれるか，という点を重視するのが良いでしょう。

②処分の見通しは具体的か

侵入窃盗事件は，窃盗罪に当たる事件の中でも類型的に重大犯罪と評価されやすく，相応の重大な手続や処罰を想定すべきケースも少なくありません。弁護士としては，他の窃盗事件よりも慎重に見通しを検討し，最悪の場合にも備えることが望ましいところです。

また，一口に侵入窃盗事件と言っても，その内容は様々であり，事件の具体的内容によっても処分の重さは変わることが考えられます。侵入した場所，侵入の方法や目的，盗んだ金品の内容，余罪の数など，処分に影響し得る個別の事情は多岐に渡ります。

そのため，侵入窃盗事件の弁護士選びに際しては，侵入窃盗事件の重大性を踏まえた見通しを示してくれるか，個別の内容を踏まえてその見通しをどこまで具体的にしてくれるか，という点を重視するのが有力でしょう。
もちろん，見通しには限界があり，分からないことも多くあります。しかしながら，分かる部分と分からない部分を明確に区別できていることは非常に重要であり，弁護士の適性が現れる点とも言えるでしょう。

③弁護士の説明に納得できるか

弁護士と依頼者との関係は，信頼関係を土台にすることで初めて成り立つものです。なぜなら，弁護士による案内や弁護士が決めた方針，弁護士が実現した結果などが適切かどうかは，依頼者自身が内容を評価して判断できる性質のものではないからです。
弁護活動が法律の専門家しか行えないものである以上，依頼者としては「弁護士が正しいと言ったから正しい」という評価をせざるを得ません。

そうすると，依頼者が弁護士を選ぶ基準として，その弁護士の判断に信頼を置けるかどうか，という点が極めて重要になってきます。弁護士の判断を信頼できるからこそ，「弁護士が正しいと言ったから正しい」という考え方ができるのです。
そのため，弁護士選びの際には，弁護士の判断やその根拠となる説明に心から納得できるか，という点を基準に設けるとよいでしょう。最初の説明に対する納得は，最終的な結果に対する納得にも直接つながるほど重要なものです。

④弁護士と円滑に連絡が取れるか

弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。

なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。

侵入窃盗事件で弁護士を選ぶ必要

①不起訴処分を目指すため

侵入窃盗事件は，犯罪事実が明らかである限り起訴することが通常です。犯罪事実があっても起訴されないのは，示談が成立して被害者が起訴を望まないとなった場合に限られるでしょう。

そのため，侵入窃盗事件で不起訴になるのは，示談が成立した場合か犯罪事実が立証できない場合に限定されますが，いずれの場合にも弁護士の力を借りることが不可欠になりやすいところです。
示談の場合は，弁護士を窓口にしなければそもそも示談の試みに着手することもできません。また，犯罪事実が立証できるかどうかは高度に法律的な問題であるため，法律の専門家である弁護士を通じての対応が必要になるでしょう。

侵入窃盗事件の場合，不起訴処分を目指すのであれば弁護士選びを十分に行うことが極めて重要です。

②適切な取り調べ対応のため

刑事事件の捜査では取調べが不可欠です。特に，被疑者への取調べは捜査の中核であって，被疑者からどのような話が引き出せるかによってその後の捜査が決定づけられる事件も少なくありません。

逆に，被疑者の立場にある場合，取調べにどのような対応を取るのが最も有益であるのかを把握していることは非常に重要です。自分が何を話すか，どのように話すかによって，その後の捜査や処分が決定づけられる可能性もあるため，取調べ対応の方法・内容は十分に検討する必要があるでしょう。

この点，個別の事件に応じてどのような取調べ対応をすべきかは，弁護士の法的な判断を仰ぐことが適切です。そのため，取調べ対応に万全を期すためには，弁護士選びが重要なポイントとなるでしょう。

③家族や関係者と連携を取るため

身柄事件の場合，逮捕勾留されたご本人は，自分で外部と連絡を取ることができません。電話を携帯することも認められないため，連絡を取るための手段は以下のような方法に限られます。

手紙の送受は現実的でなく，面会の時間制限の中で必要な連絡をすべて取ることも難しいため，ご本人と周囲との連絡には弁護士の接見を活用することが不可欠になりやすいでしょう。
身柄事件で必要な連絡を取り合うためには，弁護士への依頼が適切です。

有効な弁護活動

侵入窃盗事件における弁護活動としては，以下の内容が挙げられます。

①接見を通じた対応方針の決定

逮捕勾留される場合，ご本人とのコミュニケーションには大きな制限がありますが，捜査はコミュニケーションを待つことなく進むため，捜査への対応方針は速やかに決めなければなりません。
弁護士は，いつでも接見ができますので，接見を行って事件の内容等を確認し，状況や内容に応じた適切な対応方針を検討・判断することができます。

②釈放を求める活動

起訴後の保釈に代表されるように，釈放を求めることのできる局面があるため，可能な限り釈放を求める弁護活動を行うことが可能です。
また，個別のケースにおいてどのような釈放の可能性があるか，専門的な立場からご案内することができます。

③示談の試み

認め事件の場合は，示談の成否が結果を決めると言っても過言ではありません。
弁護士が被害者との示談交渉を実施し，示談の成立を目指す弁護活動を行うことが可能です。

④刑罰の軽減を目指す試み

示談以外にも，刑罰の軽減を目指す方法がないか検討の上，ご案内することが可能です。
一例としては，金銭的な損害が生じていれば被害弁償を行う，事件の原因に何らかの精神疾患が影響していれば通院等による解消を目指す，といったものが挙げられます。

⑤周囲の方との協力・環境調整

刑事処分の判断には，再発可能性の程度が考慮されます。
そのため，再発防止がどの程度見込めるか，という点は重要な判断材料になるでしょう。
この点，ご家族など周囲の方の協力を含め，今後の生活の見通しや再発が生じない根拠を明らかにしていくことで，処分の軽減を図る弁護活動が可能です。

侵入窃盗事件における弁護士選びの準備

①早期に動き始める

逮捕勾留といった身柄拘束が生じやすい侵入窃盗事件では，手続に法律上の期間制限があり，時期を逃すと手段を講じる余地がなくなってしまうものも少なくありません。また，期間制限内であっても手続が遅れた場合には，手続をしていなかった間に被った不利益を補填する手段がありません。純粋に，遅れれば遅れるほど損をするということになります。

そのため，弁護士選びと弁護活動の開始は，どれだけでも早い方が有益であり，早期に動き始めることは非常に重要であると言うことができるでしょう。

②情報をできる限り整理する

逮捕勾留された侵入窃盗事件で，ご家族等の関係者の方が弁護士選びを行う場合，問題になりやすいのが情報不足や情報の不正確さです。事件の当事者ではない以上，情報が正しいかを判断することは難しい上に，得られる情報にも限りがあることから，事件を正しく把握した状態で弁護士選びをすることは容易ではありません。
もっとも，弁護士が適切な案内をするには，情報不足や不正確な情報は避ける必要があり，情報の整理が不可欠です。

この点，事件の情報を把握する手段に乏しい場合には，弁護士に接見を依頼し，弁護士に被疑者ご本人から話を聞いてもらうことをお勧めします。弁護士接見を行えば，弁護士自身が必要な情報を漏れなく確認し，その情報を踏まえた案内をすることが容易になるでしょう。

③弁護士選びの目的を明確にする

侵入窃盗事件は，重大事件と評価される場合も多いため，必ずしも希望する結果のすべてが実現されるとは言えません。刑事罰を避けられないことも往々にして見られ，中には実刑判決の対象となることも考えられます。

弁護士選びの局面では，このような侵入窃盗事件の特徴を踏まえ，弁護士によって実現できることとできないことを可能な限り明確に線引きできるのが望ましいです。そのためには，弁護士選びによって何を実現したいのか，という目的を明確にして，その目的が実現できる事件なのかを弁護士に判断してもらうことが有益でしょう。

事前に目的が明確であり，その目的が実現可能か，実現手段は何かがはっきりしていれば，弁護士選びはより実りのあるものになるでしょう。逆に，目的が実現困難なものである場合には，早期に目的を修正できるため，後々になって弁護士とのトラブルになることが防ぎやすくなります。

侵入窃盗事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①早期釈放が容易でない可能性

侵入窃盗事件は，逮捕された場合，早期釈放が困難になりやすい類型の一つです。特に早期釈放が困難になりやすいケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

多くの侵入窃盗事件は，上記の各ケースのいずれかには該当するため，早期釈放が難しく，相当期間の身柄拘束を想定する必要が生じやすい傾向にあります。逮捕後の釈放が容易でないことには，あらかじめ注意しておくのが望ましいでしょう。

②余罪の対応を要する可能性

侵入窃盗事件は，類型的に余罪のあることが多く見られます。初めての侵入で発覚した場合でなければ，1回だけは終わらずその後にも複数回侵入している，という場合が少なくありません。

そのため，現在捜査されている事件のほか，複数の余罪にも対応を要する可能性があり得ることには注意が必要です。余罪がある場合，捜査も長期化しやすく，刑事責任も重大と評価されることになるため，より積極的に処分の軽減などを目指すべきとも言えるでしょう。

③土日祝日の対応を要する可能性

侵入窃盗事件では，逮捕勾留を伴いやすいことから，対応する弁護士は勾留されている場所での接見をすることが不可欠です。
この点，逮捕勾留には期間制限があるところ，その期間制限は土日祝日も含めたものになります。10日間の勾留は，土日祝日を含む10日間であり，長期休暇の期間でも例外ではありません。

そのため，弁護士選びに際しては，場合によって土日祝日の対応を要することになっても対応が滞らないかどうか，注意するのが望ましいでしょう。曜日を問わず毎日対応してもらう，というのは現実的ではありませんが，「土日祝日は一律対応不可」という場合には不都合が生じないか注意したいところです。

④経済的負担が大きくなる可能性

侵入窃盗事件では，被害者との間で示談できるかどうかが非常に重要なポイントとなります。そのため，弁護士への依頼時には示談金の負担を想定することが適切ですが，その示談金は高額となることも珍しくはありません。
窃盗の金額的な規模が大きくない場合であっても，侵入行為等によって被害者に与えたダメージが大きく，高額の示談金でないと被害者が了承しない，ということは少なくないでしょう。

また，逮捕勾留が長期化しやすい侵入窃盗事件では，その分弁護士の費用もかかりやすいところです。一般的に，必要な接見の数が多くなるほど弁護士費用は大きくなりやすいため，長期の逮捕勾留を伴う事件では弁護士費用の負担が重くなる可能性に留意したいところです。

このように，侵入窃盗事件では，示談金と弁護士費用がともに大きくなりやすい面があります。弁護士選びに際しては，全体の経済的負担が重くなってしまう可能性を踏まえておくことをお勧めします。

侵入窃盗事件に強い弁護士をお探しの方へ

住居侵入を伴う窃盗事件は，窃盗事件の中でも悪質性の高いものと理解されやすく，取り扱いや刑罰も重くなる傾向にあります。内容や程度によっては，初犯でも実刑判決の対象となることが考えられる類型です。
そのため，適切な方法で処分の軽減を目指すことが非常に重要となりますが，具体的にどのタイミングでどのような行動を取るかは，侵入窃盗事件の弁護に精通した弁護士との協議が必要です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
少しでも早い対応が大事になりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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