交通事故によるけがで仕事を休むことになると、「減った給料は補償されるのか」「休業中の生活費をどうすればよいのか」と不安を感じる方も多いでしょう。こうした収入の減少に対する賠償が休業損害です。ただし、その計算方法や必要な証明書類は、会社員、自営業者、家事従事者など、仕事や生活の状況によって異なります。
本記事では、休業損害の算出基準と職業別の計算方法・必要書類、請求から支払いまでの流れ、弁護士への相談が役立つ場面を解説します。事故前の収入や休業の必要性を十分に証明できないと、実際の損害より低い金額で算定されるおそれがあるため、請求に向けた準備を早めに進めることが大切です。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
交通事故の休業損害とは？
休業損害とは、交通事故によるけがで働けなくなったために生じた収入の減少などの損害です。例えば、会社員が入院のために欠勤して給与を減らされた場合や、自営業者がけがで営業できず収入を失った場合が該当します。治療費や慰謝料とは別の賠償項目であり、治療費が支払われていても、休業による損害が生じていれば別途請求の対象になります。
対象となるのは、給与が減った場合だけではありません。事故による治療や療養のために有給休暇を使用した場合も、休業損害の対象になります。また、家族のために家事を担っている人は、現金収入がなくても、けがで家事ができなくなったことについて休業損害を請求できます。家事労働にも経済的な価値があるためです。
ただし、仕事を休んだという事実だけで、その全期間が賠償対象になるわけではありません。判断されるのは、事故によるけがや治療のために休業する必要があったかという点です。同じけがでも、重い物を運ぶ仕事と座って行う仕事では、働けない期間が異なります。そのため、症状や医師の指示に加え、具体的な仕事内容と、仕事のどの動作ができなかったのかを明らかにする必要があります。
請求に当たっては、事故前の収入と事故後の休業・減収を裏付ける資料が必要です。勤務先が作成する休業損害証明書や収入に関する資料に加え、診断書などによって休業とけがとの関係を説明することになります。保険会社へ伝える際も、単に「痛くて休んだ」とするより、仕事内容と症状を具体的に説明する方が、休業の必要性を判断してもらいやすくなります。
休業損害は、治療中（症状固定前）に生じた収入減少等を指します。症状固定後にも収入減少を強いられる可能性はありますが、その点は逸失利益の問題になります。逸失利益は、後遺障害等級が認定された場合に限り、その等級に応じて請求ができます。
交通事故の休業損害の計算方法を決める算出基準
自賠責保険基準（原則日額６，１００円）
自賠責保険では、休業損害を原則として日額６，１００円×認められた休業日数で算定します。例えば、対象となる休業日数が２０日であれば、休業損害は１２万２，０００円です。ただし、実際に仕事を休んだ日がすべて認められるとは限らず、けがの程度や治療経過などを踏まえて、休業の必要性が判断されます。
日額６，１００円は、一律の上限ではありません。収入に関する資料などによって、１日当たりの損害が６，１００円を超えることを証明できれば、日額１万９，０００円を限度として実額で算定されます。例えば、１日当たり１万円の損害と２０日間の休業が認められれば、休業損害は２０万円になります。収入が高い人でも、裏付けとなる資料を提出しなければ、その収入を反映した算定は受けられません。
また、自賠責保険の傷害による損害の支払限度額は、被害者１人につき治療費・休業損害・慰謝料などを合わせて１２０万円です。休業損害だけで１２０万円まで支払われるわけではなく、治療費などで限度額に達すれば、自賠責保険から追加の支払いは受けられません。ただし、この限度額は加害者が負う損害賠償責任の上限ではなく、超過する損害についても、加害者やその任意保険会社への請求が対象となります。
弁護士基準・裁判所基準（適正な満額補償）
弁護士基準・裁判所基準では、自賠責保険の日額や支払限度額に拘束されず、事故によって実際に生じた損害を算定します。基本となるのは「１日当たりの基礎収入×認められた休業日数」という考え方ですが、基礎収入の求め方は職業によって異なります。家事従事者についても、家事労働の経済的価値と、けがによって家事ができなくなった程度・期間を踏まえて算定します。
例えば、１日当たり２万円の収入を失い、３０日間の休業が必要だったと認められれば、休業損害は６０万円です。自賠責保険の日額上限である１万９，０００円を超えていても、そのことだけを理由に減額されるわけではありません。ただし、請求した金額がそのまま認められるのではなく、基礎収入と休業の必要性・期間を資料で裏付けることが必要です。被害者にも事故の過失があれば、原則として過失割合に応じた減額も行われます。
保険会社の提示額が低い場合には、単に「弁護士基準へ変更する」と求めるだけでは、増額の根拠として十分ではありません。基礎収入が低く算定されているのか、休業日数が短く認定されているのかを確認し、それぞれの判断を支える資料を提出して交渉することになります。収入と休業日数について争いがなければ、弁護士が関与しても休業損害額が変わらない場合があります。
いずれの場合も、計算の根拠になる資料や考え方に大きな違いはありません。基本的には、計算基準が若干異なる、という程度の理解でよいでしょう。
【職業別】休業損害の計算方法と必要な証明書類
①会社員・給与所得者の場合
会社員の休業損害は、事故前の給与から１日当たりの収入を求め、賠償対象となる休業日数を掛けて計算します。一般的な計算式は、「事故前３か月間の給与合計÷９０日×休業日数」です。給与には、原則として税金や社会保険料を差し引く前の額を用います。例えば、事故前３か月間の給与合計が９０万円で、２０日間の休業が認められた場合、休業損害は２０万円です。
欠勤中も給与が全額支払われ、有給休暇も使っていなければ、その給与について休業損害は発生しません。一方、事故による欠勤で賞与が減った場合は、賞与の減額分も請求できます。残業代も、事故前の支給実績などから、事故がなければ得られた額を判断します。繁忙期に残業代が増える仕事などでは、直前３か月の給与だけで収入を適切に算定できるか、より長い期間の支給実績も踏まえて判断する必要があります。
主な証明書類は、休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細です。休業損害証明書は勤務先に作成してもらい、欠勤日、有給休暇を使った日、休業中に支払われた給与などを記載します。賞与の減額分を請求する場合は、賞与明細とともに、事故による欠勤が減額の理由であることや、減額の計算方法が分かる勤務先の証明が必要です。
②主婦・家事従事者の場合
家族のために家事を担っている人は、一般に賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金を使って休業損害を計算します。基本的な計算式は、「平均年収÷３６５日×家事に支障が生じた日数×支障の割合」です。男性でも、家族のために家事を担っていれば対象になります。一方、自分の身の回りの家事だけを行っている場合は、通常、家事従事者としての休業損害は認められません。
令和７年の女性労働者の全年齢平均年収は、学歴計・産業計・企業規模計で４３７万７００円（約４３８万円）です。例えば、年収４３８万円なら日額は１万２，０００円となり、３０日間、家事の５０％ができなかった場合の休業損害は１８万円です。ただし、通院した日数ではなく、実際に家事ができなかった期間と程度で判断します。料理や掃除、育児など、事故前に担っていた家事のうち何ができなくなったかを確認し、回復に応じて支障の割合を下げて算定することもあります。
証明には、住民票、診断書、家事への支障を記録したメモなどを用います。住民票は家族構成を示す資料ですが、それだけでは本人が家事を担っていたことや、事故後の支障まで証明できません。事故前に担当していた家事、けがでできなくなった動作、家族に代わってもらった家事を具体的に記録しておくことが望ましいでしょう。仕事と家事を兼ねている場合は、原則として実収入と女性平均賃金の高い方を基礎に算定し、給与の休業損害と家事の休業損害を単純に合算することはできません。
③自営業・個人事業主の場合
自営業者の休業損害は、原則として事故前年の所得を基に計算します。基本的な計算式は、「事故前年の所得÷３６５日×休業日数」です。売上全額ではなく、売上から必要経費を差し引いた所得を用います。例えば、年間所得が３６５万円で、３０日間の休業が認められた場合、休業損害は３０万円です。休業中も一部の仕事を続けて収入を得ていた場合は、実際に失った収入に応じて算定します。
開業直後や事業拡大の途中で事故に遭った場合は、前年の所得だけでは事故当時の収入を反映できないため、事故直前の売上や経費、受注実績を示す必要があります。また、休業中も支払わなければならなかった店舗家賃などは、事業の維持・存続に必要な費用であれば、損害として請求できます。その際は、費用の内容と支払額を明らかにし、所得を基に計算した損害と同じ費用を二重に計上しないことが必要です。
主な証明書類は、確定申告書の控え、青色申告決算書や収支内訳書、帳簿です。請求書や入出金の記録は収入額を、取引先との契約書や注文の取消記録は休業によって失った仕事を示す資料になります。確定申告をしていなくても請求は可能ですが、帳簿や取引記録などから所得を証明する必要があります。売上だけを示しても、経費を差し引いた所得が分からなければ、請求額の根拠としては不十分です。
④パート・アルバイト・学生の場合
パート・アルバイトも、事故前の給与と休業による減収を基に休業損害を計算します。勤務日数が少ない場合やシフトが変動する場合は、事故がなければ働いていた日数と時間が判断の基礎になります。直前３か月の給与を９０日で割る方法では減収額を適切に算定できないときは、勤務予定や従前の勤務実績を基に計算します。例えば、時給１，２００円、１日５時間の勤務を１０日分休んだ場合、失った給与は６万円です。
主な証明書類は、休業損害証明書、給与明細、シフト表、雇用契約書です。勤務予定が決まっていればシフト表を提出し、未確定であれば事故前の勤務実績や勤務先の証明によって、予定されていた勤務日数を示します。学生がアルバイトを休んだ場合も、失った給与について請求でき、学生であることを理由に対象から外れることはありません。
アルバイトなどの収入がない学生は、学校を休んだだけでは、通常、休業損害は認められません。ただし、事故によって卒業が遅れ、就職予定日から働けなくなった場合は、その間に得られなかった収入を請求できます。内定通知書や予定給与が分かる書類に加え、事故による欠席と卒業の遅れとの関係を示す学校の資料などが必要です。就職が遅れた期間のすべてを請求できるとは限らず、事故が原因で働けなかった期間を具体的に示す必要があります。
いずれの立場であっても、休業を要した日数と収入の金額を具体的に示すことが非常に重要です。
休業損害はいつもらえる？請求から支給までのステップ
休業による損害を証明する書類をそろえる
休業損害は、治療が終わる前でも、それまでに発生した分の支払いを求めることができます。相手方の任意保険会社が対応している場合は、休業中の生活費を確保するため、毎月の休業分を請求して支払ってもらう方法があります。ただし、請求すれば必ず毎月支払われるわけではなく、保険会社が事故との関係や損害額を確認できる資料を提出する必要があります。
まず、保険会社に請求に必要な書類と提出する期間の区切りを確認しておくことが望ましいでしょう。会社員なら勤務先に休業損害証明書の作成を依頼し、収入に関する資料とともに提出します。毎月請求する場合は、月ごとの休業日と給与の減額が分かるようにする必要があります。記載漏れや資料の不足があると追加提出を求められ、その分、支払いが遅れます。
保険会社へ請求して金額と支払時期を確認する
書類を提出すると、保険会社は事故前の収入、休業日数、けがによって仕事を休む必要があったかを確認します。支払いまでの日数は、資料の内容や争いの有無によって異なり、提出から何日以内という一律の目安はありません。生活費の不足が迫っている場合は、希望する支払時期を伝え、追加資料の有無と審査の進み具合を確認することが適切です。
保険会社から金額を提示されたら、１日当たりの収入と認められた休業日数を確認する必要があります。請求額より低ければ、どの部分を減らしたのか、その理由を尋ねると争点が明確になります。例えば、休業日数が短く認定された場合は、仕事内容や症状、医師の指示を示して、対象外とされた期間も休業が必要だった理由を説明することになります。
なお、治療中の支払いに応じてもらえない場合は、相手方の自賠責保険へ直接請求する方法もあります。ただし、自賠責保険の支払限度額や既に受け取った金額との調整があるため、任意保険会社からの支払いとの関係を確認して請求する必要があります。
合意した休業損害の支払いを受ける
保険会社と支払額を確認し、必要な手続を終えると、指定した口座へ振り込まれます。治療中に休業損害だけを先に受け取る場合は、今回の支払いがどの期間の休業損害に当たるかを確認しておくことが必要です。先に受け取った金額は、最終的な損害賠償額から差し引かれますが、それだけで以後の休業損害や慰謝料の請求が終了するわけではありません。
一方、最終的な示談書に署名する場合は、休業損害以外の賠償項目も含めて請求を終える内容になっていないかを確認する必要があります。治療が続いているのに、今後の請求を放棄する示談をすると、その後に発生した損害の追加請求が難しくなります。支払いを受けるために示された書面が、一部の損害の受領確認なのか、事故全体を解決する示談書なのかを区別することが大切です。
相手保険が対応している場合、早い段階で必要な書式や請求方法を案内してもらえることが多いでしょう。
交通事故の休業損害を適正額に増額させるためには弁護士に相談が必要
保険会社から提示された休業損害が実際の損害より少ないと感じた場合は、減額の理由と、それに対する反論の根拠を明らかにする必要があります。弁護士に相談すれば、保険会社の計算内容と収入・休業に関する資料を照合し、増額を求められる部分を確認できます。例えば、給与の一部が基礎収入に含まれていない場合と、休業期間の一部が認められていない場合では、提出すべき資料や交渉の内容が異なります。
特に、休業の必要性や期間について争いがある場合は、欠勤した事実を示すだけでは十分ではありません。保険会社から「その症状なら仕事に戻れたはずだ」と指摘されたときは、仕事内容とけがによる制限を結び付けて説明する必要があります。弁護士は、診断書や診療記録、勤務先の資料などを基に、どの動作ができず、いつまで仕事を休む必要があったのかを整理して交渉します。
家事従事者や自営業者では、会社員のように給与の減額だけで損害を示せないため、家事への支障や事業の減収を裏付ける資料の選び方が請求額を左右します。家事従事者なら、保険会社が認めた支障の割合が実際の生活状況に合っているか、自営業者なら、所得の算定や休業中の固定費に見落としがないかを確認します。弁護士への相談は、本人だけでは説明しにくい損害を、具体的な資料に基づく請求にまとめるためにも役立ちます。
交渉で折り合わない場合は、示談あっせんなどの裁判外の紛争解決手続や訴訟も選択肢になります。弁護士は、証拠から見込まれる認定額、解決までの期間、費用を踏まえて対応方法を助言します。ただし、依頼すれば必ず増額されるわけではありません。相談時には提示額と計算の内訳を示し、増額の見込みと弁護士費用を確認することが適切です。弁護士費用特約を利用できるかについても、加入先の保険会社に確認しておくとよいでしょう。
【まとめ】交通事故の休業損害は早めの準備と適正な基準請求がカギ
交通事故の休業損害を適正額で請求するには、事故前の収入と、けがによって仕事や家事ができなかった期間・程度を証明する必要があります。仕事を休んだ日数や通院日数だけで金額が決まるわけではありません。会社員は勤務先の証明、自営業者は所得や取引の資料、家事従事者は家事への支障の記録など、立場に応じた準備が必要です。
休業中の収入が減って生活費に困る場合は、治療終了を待たず、それまでの休業損害の支払いを保険会社へ求める方法があります。必要書類や支払時期を早めに確認し、最終的な示談とは区別して請求することが適切です。保険会社の提示額が低いと感じたときは、計算の内訳と減額の理由を確認する必要があります。
基礎収入や休業期間について争いがある場合は、示談に応じる前に弁護士へ相談することが望ましいでしょう。提示額と手元の資料を確認してもらうことで、追加すべき証拠や増額を求める根拠が明確になります。弁護士費用も踏まえ、交渉を続けるか、ほかの解決手続を利用するかを判断することが大切です。
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