児童買春で捜査を受けたら弁護士へ｜早期依頼が重要な理由と弁護の流れ

児童買春の疑いで警察から事情を聞かれたり、捜査を受けたりすると、多くの方が強い不安を感じるものです。今後どうなるのか、逮捕されるのか、仕事や家族への影響は──そうした疑問に冷静に対応するためには、早い段階で弁護士に相談することが大切です。児童買春は重大な犯罪として厳しい刑罰が科される可能性がありますが、弁護士のサポートによっては不起訴処分や減刑を目指せる場合もあります。この記事では、児童買春の弁護士を探している方に向けて、児童買春の刑罰内容から弁護活動の流れ、依頼するメリットや費用の目安まで、分かりやすく解説します。

児童買春とは

児童買春とは、18歳未満の児童に対して対価を支払い、性的行為を行う犯罪をいいます。
この行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ禁止法）によって厳しく処罰されています。

児童買春が重大な犯罪とされるのは、未成年者の心身の健全な発達を損なうおそれがあるうえ、深刻な精神的被害をもたらす可能性が高いためです。
児童は判断能力が未熟であり、大人との間には明らかな力関係の差があります。
そのため、法律上は児童の同意があっても責任が免れることはなく、大人側が一方的に刑事責任を負う仕組みとなっています。

たとえば、出会い系サイトやSNSを通じて知り合った高校生に金銭を渡し、性的行為を行った場合、相手が17歳であれば児童買春罪が成立します。
また、いわゆる「援助交際」という名目であっても、法的には児童買春として扱われることになります。

このような行為に関与した場合、事案の内容によっては重大な刑事処分を受けるおそれがあるため、早期に弁護士へ相談し、適切な法的対応を取ることが重要です。

児童買春の刑罰

児童買春の刑罰は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です（同法第4条第1項）。
行為の内容や態様が悪質な場合には、拘禁刑が科されることも多く、初犯であっても執行猶予が付かない実刑判決となる可能性があります。
一方で、反省の意思が認められ、被害者との示談が成立している場合には、執行猶予付き判決や罰金刑にとどまることもあります。

また、児童買春の罪で有罪判決を受けると、前科として記録されるため、就職や社会復帰に長期的な影響を及ぼすおそれがあります。

さらに、この犯罪は被害者である児童に対し、深刻な精神的・身体的影響を与える点でも極めて重く扱われます。
裁判所は量刑を決定する際、被害者の年齢や行為の態様、常習性の有無、反省や更生への取り組みなどを総合的に考慮します。

そのため、適切な弁護活動によって被害者との示談を成立させたり、反省や更生の姿勢を示したりすることが、執行猶予付き判決や罰金刑への減軽につながる場合があります。

児童買春の弁護活動

児童買春の事件では、被疑者・被告人の権利を守りながら、できる限り有利な結果を導くことが弁護士の重要な役割です。
社会的な影響が大きい罪名であるため、適切な弁護を行わなければ、必要以上に重い処分を受けるおそれもあります。

そのため弁護士は、事件の内容や証拠の状況を丁寧に確認し、早期の釈放や不起訴処分、あるいは執行猶予付き判決など、依頼者にとって最も望ましい結果を目指して活動します。
また、身柄拘束が長引けば、仕事や家庭への影響も大きくなるため、できる限り早い段階での対応が欠かせません。

弁護活動の具体的な内容には、事実関係の整理や証拠の精査、被害者との示談交渉、検察官との協議などが含まれます。
これらを通じて、事件の背景や反省の状況を適切に伝え、最終的な処分の軽減を図ります。

児童買春事件の弁護方針は、事実を認めるか否かによって大きく異なります。
以下では、それぞれの場合にどのような弁護活動が行われるのか解説します。

（１）認め事件の児童買春

認め事件とは、被疑者が児童買春の事実を認めているケースを指します。
このような場合、事実関係に争いはないため、弁護活動の焦点は刑の軽減や社会復帰の支援に置かれます。

「認めているのだから軽く済むだろう」と考える方もいますが、適切な弁護活動を行わなければ重い刑を受けるおそれもあります。
弁護士は、反省の態度や再発防止への取組みなどを具体的に示し、検察官や裁判官に対して処分の軽減を求める弁護活動を行います。

主な弁護活動の内容は次のとおりです。

・情状弁護による刑の軽減
・被害者との示談交渉
・不起訴処分の獲得に向けた活動
・執行猶予付き判決の獲得
・社会復帰に向けた環境整備

なかでも重要なのは情状弁護です。
被疑者がどのように反省しているか、今後どのように更生を図ろうとしているか、家族や勤務先による再発防止の支援体制があるかといった点を丁寧に伝えることで、刑の軽減が期待できます。

また、被害者との示談も非常に重要な要素です。
示談が成立すれば、不起訴処分や執行猶予付き判決の可能性が高まります。

認め事件では、できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼することが、より良い結果を導くための大きな鍵となります。

（２）否認事件の児童買春

否認事件とは、被疑者や被告人が児童買春の事実を否定している事件を指します。
このような事件では、弁護士の役割が極めて重要になります。

否認事件の弁護活動は、主に事実関係の争いを中心に進められます。
「実際には児童買春などしていないのに疑われてしまった」という状況では、誤った判断で処罰されないよう、無実を証明するための慎重で戦略的な弁護が必要です。

弁護士が行う主な活動には、次のようなものがあります。

・捜査機関による証拠収集への適切な対応
・アリバイや反証となる証拠の収集・整理
・取調べ時の助言や供述調書の内容確認
・検察官との協議を通じた不起訴処分の働きかけ

なかでも重要なのは、取調べ段階での対応です。
不用意な発言や不正確な供述が記録されてしまうと、供述調書が不利な証拠として扱われるおそれがあります。
弁護士は、取調べ前に注意点を助言したり、必要に応じて記録内容を確認したりして、依頼者の権利を守ります。

また、児童買春の否認事件では、相手方の供述や物的証拠の信用性を詳細に検討することも不可欠です。
捜査機関の証拠に矛盾や不備があれば、証拠能力や信用性を争う弁護方針を取ることで、不起訴や無罪の可能性を高めることができます。

このように、否認事件では早期に弁護士を選任し、証拠と取調べの段階から適切に対応することが、事件の結果を左右する大きなポイントとなります。

児童買春に強い弁護士へ依頼するメリット

児童買春の事件で弁護士に依頼することには、単なる手続きの代行を超えた重要な意味があります。
経験と専門知識を持つ弁護士のサポートによって、事件の早期解決や処分の軽減が期待できるでしょう。

児童買春事件は、社会的な影響が非常に大きい分野です。
被害者対応や報道リスク、職場・家庭への影響など、一般の方が一人で対応するのは難しい問題が数多く存在します。
また、刑事手続きは複雑で、初動を誤ると不利な結果につながる可能性もあるため、早期の弁護士依頼が欠かせません。

弁護士による具体的なサポートとしては、次のようなものがあります。

・逮捕回避や早期釈放に向けた迅速な対応
・不起訴処分を目指すための証拠収集と検察官への意見書提出
・被害者との示談交渉における適切な対応
・勾留阻止・保釈請求など身柄解放に関する活動
・社会的影響を最小限に抑えるための助言と調整

児童買春事件では、被害者感情への配慮と法的主張のバランスが非常に重要です。
刑事弁護の経験が豊富な弁護士であれば、事案の性質に応じて最適な対応をとりながら、依頼者の立場を守るための具体的な戦略を立てることができます。

早い段階で専門の弁護士に相談することが、逮捕の回避や不起訴処分の実現につながる最初の一歩となるでしょう。

児童買春に強い弁護士を選ぶポイント

児童買春事件でどの弁護士に依頼するかは、今後の人生を大きく左右する極めて重要な判断です。
経験と専門知識を備えた弁護士に相談することで、不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得といったより良い結果が期待できます。

児童買春事件は、性犯罪の中でも社会的制裁が非常に厳しい類型です。
この分野では、法令知識だけでなく、被害者対応・示談交渉・報道リスクなど、実務経験に基づく繊細な判断力が欠かせません。
そのため、一般的な刑事事件を扱うだけの弁護士よりも、性犯罪事件を多数取り扱った実績を持つ弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士を選ぶ際の主なポイントは次のとおりです。

・児童買春事件や性犯罪事件の対応実績が豊富であること
・被害者との示談交渉に精通していること
・早期釈放や不起訴処分を目指す弁護方針を明確に提示できること
・依頼者や家族への説明が丁寧で、信頼関係を築けること
・緊急時にも迅速に対応できる体制が整っていること

特に、児童買春事件の経験が豊富な弁護士は、検察官との交渉や裁判官への効果的な主張の仕方を熟知しています。
こうした実務感覚を持つ弁護士であれば、証拠の扱いや情状面の伝え方など、細部まで戦略的に対応できます。

また、初回相談無料や24時間対応といった体制を整えている法律事務所もあります。
突然の逮捕や捜査にもすぐに対応できる弁護士を選ぶことで、初動の遅れによる不利益を最小限に抑えることができるでしょう。

児童買春を弁護士に依頼する場合の費用相場

児童買春の事件を弁護士に依頼する際の費用は、事件の内容や弁護士の経験、活動の範囲によって異なります。
性犯罪事件では、被害者対応や示談交渉などに専門的な対応が求められるため、事案に応じて費用の水準が変動します。

弁護士費用の一般的な目安

費用項目	相場の目安	備考
着手金	約30万〜100万円程度	弁護活動を始める際に支払う費用。否認事件や公判対応を伴う場合は高額になることがあります。
成功報酬	約20万〜50万円程度	不起訴処分や執行猶予判決など、有利な結果を得た場合に支払う報酬です。
認め事件（示談中心）	約50万〜80万円程度	示談交渉や情状弁護を中心とするケースで、比較的短期間で終結する場合に多い水準です。
否認事件（公判対応あり）	約100万〜200万円程度	証拠の精査や法廷での弁護活動など、活動範囲が広い場合に相応の費用がかかります。
その他の実費	数万円程度	接見や出張に伴う交通費、証拠資料の取得費用などが別途必要です。

費用を抑えるための工夫

なお、児童買春事件では、処分の内容が将来の生活や社会的評価に大きく影響します。
費用面だけで判断せず、この分野の実績があり、適切に対応できる弁護士を選ぶことが大切です。

児童買春を弁護士に依頼するときのよくある質問

児童買春は逮捕されるか

児童買春事件は，捜査に際して逮捕される可能性が十分に考えられる事件類型です。逮捕をされるケース，されないケースはいずれもありますが，逮捕の可能性が高くなりやすい要因や，逮捕されやすい場合の特徴としては，以下のような点が挙げられます。

【１．児童への悪影響を防ぐため】

児童買春事件の場合，同一の児童と複数回に渡って行為が行われるケースも少なくありません。そのため，児童が多数の児童買春事件に関与した結果，児童の性風俗の乱れが深刻化する可能性が懸念されやすく，これを防ぐために逮捕がなされる場合が考えられます。

また，児童自身が児童買春事件の重要な証拠であるため，児童に圧力をかけるなどして口止めを図ろうとする可能性が懸念される場合もあります。児童が証拠隠滅行為による被害を受けることのないよう，逮捕によって当事者間の接触を防ぐことが考えられます。

【２．今後の事件発生を防ぐため】

児童買春事件では，複数の児童を相手に多数回の行為が行われる場合も少なくありません。そのため，今後，他の児童を相手に児童買春事件が起きることを防ぐ目的で逮捕がなされる可能性が考えられます。

そのほか，逮捕されやすいケースの例としては，以下のような場合が挙げられます。

児童買春は不起訴になるか

児童買春事件は，犯罪事実が明らかであれば，起訴をする方が一般的です。初犯であるから，反省しているからという理由で不起訴処分となることはあまりないでしょう。
特に，児童買春事件で起訴されやすい場合としては，以下のような例が挙げられます。

児童買春事件で不起訴を目指す場合には，不起訴を目指す積極的な動きが必要となります。この点，事後的に動かせる事情は，児童の親権者が起訴を望むかどうか，という点です。そのため，児童側との示談によって，起訴を望まないとの意向を獲得することが有力になりやすいでしょう。

児童買春は示談すべきか

児童買春の事件では、示談が極めて重要な対応のひとつとなります。
被害者との示談が成立すれば、不起訴処分や執行猶予付き判決が認められる可能性が高まります。
示談は、被害者の処罰感情を和らげ、事件を円満に終結させるための重要な手段といえるでしょう。

検察官は、示談の成立を情状の一つとして重視します。
被害者が処罰を望まない意思を示した場合や、加害者が真摯に反省していることが示された場合には、起訴猶予（不起訴）や執行猶予付き判決といった寛大な処分が選択されることがあります。
特に初犯で反省が深い場合には、示談が処分判断に大きく影響することもあります。

ただし、児童買春事件では被害者が未成年であるため、示談交渉には特別な配慮が必要です。
被害者本人ではなく保護者との交渉が中心となり、感情的な対立を避けながら慎重に進めなければなりません。
また、被害者への直接連絡はトラブルにつながるおそれがあるため、必ず弁護士を通じて適法かつ適切に進めることが重要です。

示談を行う際には、次のような点が重視されます。

・適切な示談金額と支払い方法の設定
・被害者、保護者に対する誠実な謝罪の姿勢
・再発防止に向けた具体的な取組みの明確化
・接触禁止などの約束事項の整理

示談は、単に金銭的な補償を行うための手続きではなく、被害者の心情を理解し、反省と再出発の意思を示すための機会でもあります。
弁護士が介入することで、法的手続に沿った形で誠実な対応を行い、検察官や裁判所に対しても適切に示談内容を伝えることが可能になります。

児童買春事件では、示談の有無が処分や量刑に大きく影響することがあるため、早期に弁護士へ相談し、慎重かつ適切な方法で進めることが大切です。

児童買春で弁護士依頼するときの注意点は？

①余罪によって見通しが変わる可能性

刑事事件の取り扱いや処分は，対象となる事件の数によって異なることが一般的です。処分すべき事件が多ければ，それだけ捜査は長期間かかり，処分も事件の数に比例して重くなることが見込まれやすくなります。

余罪は，そのすべてが捜査や処分の対象となるわけではありませんが，児童買春事件の場合，芋づる式に複数の事件が捜査されることも多い傾向にある事件類型と言えます。そのため，児童買春事件の見通しは余罪によって変わり得る，という点に注意することが望ましいでしょう。

②身柄事件のスケジュール

逮捕などの身柄拘束を伴う事件を，身柄事件と呼びます。この身柄事件は，法律で定められた期間制限の中で処理する必要があるため，厳密なスケジュールがあることに注意することが望ましいでしょう。

逮捕をされると，最大72時間以内に「勾留」という手続に移行するかが判断されます。勾留されると，引き続き10日間の身柄拘束が行われ，更に「勾留延長」がなされると勾留が最大10日間延長となります。

裏を返すと，逮捕から最長22～23日ほどの間に捜査が終結し，起訴又は不起訴の判断が行われることになります。そのため，不起訴を目指すための弁護士選びは，このスケジュールを念頭に，極力早期に進めることが必要です。

③年齢に関する争点の重要性

児童買春事件は，児童（＝18歳未満の男女）を相手とした事件です。一方，18歳以上を相手に同様の行為をした場合，売春防止法で禁じられる違法な行為である可能性は高いものの，罰則の対象ではないため犯罪とはならないのが一般的です。そのため，相手が18歳未満であることは，犯罪が成立するかどうかという点で非常に重要なポイントになります。

具体的には，以下のような問題が生じ得るところです。

児童買春事件の場合，年齢に関する争点は極めて重大なものとなるため，年齢が争点となる場合には弁護士の専門的な判断を仰ぐことを強くお勧めします。

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