置き引きとは？被害届が出たら逮捕される？示談すべき？弁護士が重要ポイントを解説

このページでは，置き引き事件の適切な対応について知りたい，という方に向けて，
置き引き事件の基礎知識，置き引き事件で逮捕や前科を防ぐための弁護活動について解説します。

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置き引き事件の罪名

置き引き事件は，具体的な状況・内容によって窃盗罪に当たる場合と横領罪に当たる場合があります。
両者の区別を単純にすると，対象物を被害者が所持（支配）している状況と言えるか言えないか，ということができるでしょう。
法的には，被害者が占有している物だと窃盗罪の対象になり，被害者の占有を離れた物だと横領罪（占有離脱物横領罪）の対象になります。

①窃盗罪に当たる場合

窃盗罪は，他人が持っている財産を盗む犯罪です。
置き引きの場合，置いてはあるが被害者の手元を離れているとは言えない，という場合が該当します。
具体的には，置いてからの時間が短い，置いてある場所の近くに被害者がいる，というケースがこれに当たります。
被害者が置いたばかりでその場を離れていない状況であれば，被害者が支配していると理解できるわけですね。

②占有離脱物横領罪に当たる場合

占有離脱物横領罪は，他人の占有を離れた財産を手に入れる犯罪です。
置き引き事件で言うと，置かれた財産が被害者の手元を離れたと評価できる場合が該当します。
具体的には，置かれてから既に長時間が経っている，被害者は遠くに離れている，というケースが当たります。
電車の網棚に放置されたままになっているカバンに代表されるように，持ち主が支配しているとは考えにくいわけですね。

置き引き事件の刑罰

置き引き事件は窃盗罪又は占有離脱物横領罪に該当しますが，両者を比較すると，刑罰の程度には以下のような違いがあります。

①窃盗罪：10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
②占有離脱物横領罪：1年以下の懲役又は10万円以下の罰金

非常に大きな差がありますが，これは，窃盗の方がより強く責められるべき行為であるから，と説明できるでしょう。
放置された物を持っていくより，人の所持している物を盗む方が，道徳的なハードルがより高い行為と言えます。

置き引き事件と逮捕

置き引き事件は逮捕されるか

置き引き事件は，決して類型的に逮捕可能性が高いわけではありません。被疑者が特定できた場合であっても，逮捕せずに捜査を行うことは珍しくないでしょう。そのため，被害届が出たからと言って必ず逮捕されるわけでなく，適切な対応を尽くすことで，逮捕を回避しながらの解決も目指せる場合は多いと言えます。

ただし，内容によっては逮捕可能性が高くなるケースがあり得ます。具体的には，以下のような場合が挙げられます。

【１．盗品が悪用された場合】

置き引き事件では，盗品が複数あり，その中には悪用される恐れのあるものも含まれていることが少なくありません。財布の中に保管されているキャッシュカードやクレジットカードは代表例でしょう。

この点，キャッシュカードを用いて多額の現金が引き出されている，クレジットカードを用いて商品を購入している，といった事情がある場合，盗品の悪用が重大視され逮捕の可能性が高まることが考えられます。単純に被害が拡大するというのみならず，盗品をさらに悪用する動きは別の犯罪に当たる可能性の高い悪質な行為であるため，逮捕をして厳重に捜査を尽くす必要が大きくなってしまうのです。

【２．被害規模が大きい場合】

明らかに経済的価値の高いものを置き引きしている，際立って多くの物を置き引きしているなど，被害の規模が大きい場合には，事件の重大性を踏まえて逮捕される可能性が高まる傾向にあります。

置き引き事件で逮捕がなされないケースは，突発的な事件であること大きく評価されていることが多く見られます。「魔が差した」というべき事件であれば，証拠隠滅の可能性も低く，逮捕までする必要はないと評価されやすいためです。
一方，価値の高い物を選んでいる場合や，簡単に持ち出せない物を持ち出している場合には，突発的ではなく計画的な事件であることが見込まれやすくなります。特に，計画的な事件と考えなければ説明のつかない行動を取っている場合には，計画性があるとみなされやすいでしょう。そして，このようなケースでは，突発的な置き引き事件とは異なり，計画性に関する証拠隠滅を防ぐために逮捕に踏み切る必要が大きいと判断されかねません。

【３．同種の余罪が多数ある場合】

場所や方法，対象となる盗品など，特徴の共通した事件が多数発生している場合，捜査機関としては同一犯の事件を想定するとともに，再発防止のために被疑者を逮捕する必要が高いと考える傾向にあります。多数の余罪がある被疑者の場合，放置していると再び同様の事件を起こす可能性が高いため，逮捕によって事件を予防しつつ捜査を行う手段が選択されやすいのです。

また，余罪が多数あるということは，捜査すべき事件がそれだけ多いため，事件の数に比例して必要な証拠も多くなります。逮捕しないでいると，余罪に関する重要な証拠を隠滅される恐れがあるため，速やかに逮捕をし，余罪を含む事件の全容解明を目指す方針が取られやすい傾向にあります。

置き引き事件で釈放される方法

置き引き事件では，逮捕された場合でも，その後速やかに釈放される場合は決して少なくありません。

逮捕されると，その後，10日～20日間勾留されるか，釈放されて在宅事件に切り替えられるか，という判断がなされます。
在宅事件となった場合，日常生活に戻った上で，捜査機関に求められた際に出頭する，という対応が可能ですので，勾留を防げるかは非常に重要なポイントになります。
置き引き事件の場合，適切な対応ができれば，勾留を防いで在宅事件となることも十分に考えられますので，弁護士に依頼の上で釈放を求める弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

なお，逮捕されてから勾留の判断がなされるまでの期間は，概ね2日以内，長くても3日程度であり，勾留を防ぐための試みをするにはそれより前に弁護士が活動を開始しなければなりません。その期間が経過し，勾留が決定されると，遡って勾留を防ぐことは困難になってしまいます。逮捕された場合の弁護士へのご相談は，逮捕当日または翌日には行われることをお勧めします。

置き引き事件で逮捕を避ける方法

①捜査を受ける前の段階

置き引き事件では，目撃者の存在が期待できないため，防犯映像などの明らかな証拠がなければ，被疑者の特定に時間のかかる場合も少なくありません。そのため，逮捕の回避を検討する段階ではまだ被疑者が特定されておらず，取調べ等の捜査を受けていない状況であることも考えられます。

この段階で逮捕の回避を目指す場合には，自ら捜査機関に出頭する動きが一案です。捜査機関に特定されるより前に，自分から被疑者として扱ってもらうよう申し出ることで，逮捕しない判断を促すことが可能になります。
自分が被疑者として特定される前に出頭を試みれば，法的には「自首」が成立し，取り扱いがより緩和される効果も期待できます。

②捜査開始後

置き引き事件で既に捜査を受けており，その内容に争いがない場合には，被害者との示談を通じて逮捕回避を目指す方法が有力です。

置き引き事件の場合，被害者との間で示談が成立すれば，その後に逮捕されることはほとんどありません。しかも，示談は最終的な刑事処分の軽減にも非常に大きな意味を持つものであるため，行わないメリットはないと言っても過言ではないでしょう。

示談は，被害者側の対応によっては速やかに成立しないため，「示談が成立したから逮捕しない」という判断になるケースはあまり多くはありません。しかし，「示談を希望している」という事実を捜査機関に把握してもらうだけでも，逮捕回避につながることは非常に多く，少しでも早期に示談の試みに着手することはとても有益でしょう。

③逮捕の判断基準を踏まえた対応

逮捕を行うかどうかの判断基準は，「逃亡の恐れ」と「罪証隠滅の恐れ」です。逮捕をしないと逃亡する可能性が高いか，犯罪の証拠を隠滅される可能性が高いか，ということを基準に，逮捕の判断が行われることになります。
裏を返せば，逃亡や罪証隠滅の恐れが小さい場合，逮捕の可能性は大きく低下することになります。捜査への対応にあたっては，逃亡や罪証隠滅の恐れに配慮することが有益でしょう。

具体的な対応としては，呼び出しの連絡は無視せず対応し，出頭を拒否せず可能な範囲で応じる，という方針が適切です。円滑に連絡が取れれば，逃亡の恐れは小さいと評価されやすく，出頭の求めに応じてくれれば罪証隠滅の恐れが小さいとの理解につながりやすいでしょう。

置き引き事件の逮捕に関する注意点

①対象となる罪名

置き引き事件は，「窃盗罪」に当たる場合と「占有離脱物横領罪」にあたる場合があります。主な違いは以下の通りです。

基本的には，置かれてから時間が経っていない場合に窃盗罪，長時間が経過している場合に占有離脱物横領罪の対象となります。犯罪としては，置かれて間もない財産を置き引きする方が責任が重いと評価されやすいため，窃盗罪の方が重大であり，逮捕の可能性も窃盗罪に当たる方が高い傾向にあります。

同じ置き引きでも，責任の重さによって罪名が異なることには注意しておくとよいでしょう。

②逮捕後の身柄拘束期間

逮捕が防げなかった場合には，逮捕後の身柄拘束がどの程度の期間となるか，という点が重要な問題になります。

逮捕されると，最大72時間以内に「勾留」されるかが判断され，勾留された場合には10日間の身柄拘束が生じます。そして，勾留後には最大10日間の「勾留延長」がなされる可能性もあります。そうすると，起訴不起訴の判断までの間に，最長で23日程度の身柄拘束があり得るということになります。

この点，置き引き事件では勾留や勾留延長が回避できるか，という点がケースによって様々に異なりやすい傾向にあります。他の置き引き事件では勾留されなかったから，と安易に釈放を見込むことは不適切であり，大きな危険があると考えるべきでしょう。

釈放時期の具体的な見込みについては，個別の内容を踏まえた判断が不可欠であるため，弁護士への十分な相談を行うことをお勧めします。

置き引き事件と前科・不起訴

置き引き事件は前科になるか

置き引き事件は，前科になる可能性が十分に考えられる事件類型です。
前科とは，刑罰を受けた経歴を指すことが一般的ですが，刑事事件では，捜査の結果検察官に起訴されると，刑罰を受けて前科が残ることとなります。
そのため，前科を防ぐためには，検察官に起訴されない（不起訴処分となること）が必要です。

この点，置き引き事件は被害者がいる事件類型のため，検察官による起訴不起訴の判断は，被害者の意向に配慮したものとなるのが通常です。
被害者が処罰を求めるのであれば起訴し，被害者が許していれば不起訴にする，という判断になることが非常に多く見られます。

そのため，置き引き事件で不起訴処分を獲得し，前科を防ぐためには，被害者に許し（宥恕）をいただけるかどうかが最重要となるでしょう。
具体的には，弁護士を通じて示談を試み，示談が成立することで，被害者の宥恕を得る必要があります。

置き引き事件で不起訴を目指す方法

①示談交渉

置き引き事件で不起訴を目指す場合，最も端的な方法は被害者側に不起訴を希望してもらうことです。置き引き事件のように被害者がいる事件では，被害者が起訴を望むか不起訴を望むか，という意向が刑事処分に直接の影響を与えやすい傾向にあるためです。
そして，被害者に不起訴を希望してもらうための手段が，被害者との示談です。被害者との間で示談が成立した場合，被害者からは「不起訴を希望する」という意向を表明してもらうのが通常であるため，示談が成立すれば不起訴となる可能性が極めて高くなるでしょう。

なお，被害者側との示談を試みるのは，基本的に認め事件の場合です。否認事件でも，金銭的解決を図る趣旨で示談を試みる選択肢はあり得ますが，内容を慎重に検討する必要があるため，弁護士の法的な判断を仰ぐことを強くお勧めします。

②再発防止・贖罪

不起訴処分を目指して示談を試みたとしても，必ず示談の成立に至るとは限りません。示談は相手のあるお話であるため，相手から拒否をされてしまえば，どれだけ希望しても示談成立に至ることは困難です。
相手に示談の意思がない場合には，示談によって不起訴処分を目指すことはできないため，次善策の検討が必要となります。

この点，認め事件であれば，二度と同様の事件が発生しない状況が整っている，と判断してもらうことが，不起訴処分を目指す有力な手段として考えられます。具体的には，事件の原因を予防できる再発防止策を講じたり，贖罪（しょくざい）の意思を贖罪寄付などの方法で表明したりすることが一案でしょう。
個別の事件でどのような再発防止策が考えられるか，贖罪寄付はどこへ，いくら，どのように行うべきか，という点は，弁護士と十分に協議することが望ましいところです。

なお，再発防止や贖罪の動きは，それだけで不起訴処分が獲得できる性質のものでない，という点には予め注意が必要です。起訴不起訴の判断で検察が迷う場合に，不起訴処分を促す事情になり得る，という程度の位置づけと理解するのが適切でしょう。

置き引き事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談金額

置き引き事件で示談を行う場合，示談金額は実際の損害額を目安にすることが通常です。一般的には，損害額にお詫びの趣旨でいくらか上乗せをした金額を示談金額とする，という考え方が用いられやすいでしょう。

もっとも，損害額に上乗せするお詫びの部分については，ケースによって損害額を大きく超える金額を希望されることもあり得ます。被害者としては，警察への相談やクレジットカード等の悪用を防ぐ対応など，置き引き被害にあったばかりに数々の面倒な動きをさせられているため，加害者への怒りの感情が増大していることも少なくはありません。また，損害額が小さい場合，その金額を支払うだけで加害者にお咎めなく事件が終わる，ということに被害者の納得が得られないことも多く見られます。

置き引き事件の示談に際しては，実際の損害額を超える示談金額が想定されやすいことにあらかじめ注意しておくようにしましょう。

②盗品の中身に争いが生じる可能性

置き引き事件の特徴として，盗品が複数になりやすい，という点があります。通常，バッグや財布など，中に他の金品が入っているものが盗品となるためです。

この点，加害者が置き引きした盗品の中身と，被害者が記憶している中身が一致しない，というケースは珍しくありません。自分のバッグや財布の中身を常に正確に把握するのは難しいため，やむを得ないところではあります。
現実に盗品の中身に関する争いが生じた場合には，以下のような対応方針が賢明でしょう。

捜査機関に対しては，記憶に反する話をするメリットはないため，実際の内容を一貫して述べ続けるのが適切です。一方，示談交渉に際しては，被害者の言い分を踏まえた条件でなければ被害者の納得を得ることは困難です。そのため，実際の中身が被害者の言い分通りであるかは別として，示談条件は被害者の言い分に沿って検討するのが現実的でしょう。

③否認事件の対応方法

否認事件の場合，取調べにどのような対応をできるか，という点が起訴不起訴を大きく左右しやすいところです。
具体的には，事件の争点を念頭に置いた対応を心掛けることが適切でしょう。

例えば，「自分のバッグだと勘違いして他人のバッグを持って行ってしまった」という主張は，犯罪の故意を否認する内容です。そのため，ここでの争点は故意の有無であり，故意があったと立証できるかどうかが唯一最大の問題点となります。
この場合，「自分が他人のバッグを持って行ったかどうか」は当然ながら争点にはなりません。他人のバッグを持って行ったことは前提であり，持って行った時の内心が争点であるためです。
しかしながら，このような場合に「他人のバッグを持って行ったから悪い」といった内容の取調べを受けることも珍しくはありません。このような指摘を真に受けて争点と無関係の話に終始してしまうのは，不合理と言わざるを得ないでしょう。

否認事件では，争点をしっかりと整理して取調べに臨むことが必要です。そうすることで，取調べの内容を「重要な点」と「重要でない点」に区別することもでき，より適切な対応を尽くせるようになるでしょう。

置き引き事件の示談

置き引き事件で示談をする方法

置き引き事件で示談を目指す場合，まずは弁護士に依頼することが必要です。
示談を試みるには，警察や検察に示談をしたい旨申し入れ，被害者に連絡を取ってもらうことが必要ですが，当事者が申し入れても通常は応じてもらえません。
被害者側の精神的苦痛につながる上，当事者同士を引き合わすことでトラブルになる可能性が懸念されるからです。

そのため，示談を試みる場合は，弁護士が間に入り，弁護士限りで連絡先の交換をしてもらうことができないか，捜査担当者に相談をすることになります。
捜査担当者から被害者に連絡し，弁護士限りでの連絡先の交換が許された場合には，弁護士と被害者との連絡が始められる，という流れとなります。

置き引き事件の示談金相場

示談で宥恕（許し）を獲得するためには，引き換えに加害者から被害者へ示談金を支払うのが通常です。
置き引きの場合，この示談金の相場は，被害品の価値相当額を目安にすることが多く見られます。
具体的には，被害品の価値相当額にお詫びの趣旨でいくらか上乗せした金額を示談金とするのが有力でしょう。
被害品の価値相当額自体は，示談をしなくても被害者に賠償する義務があるものですので，被害者が宥恕する（許す）メリット・利益として，金銭賠償をいくらか上乗せするというのが基本的な考え方です。

なお，被害品の価値相当額については，明確に分からないことも少なくありません。
カバンや財布といった時価額の分かるものだけならば単純ですが，中にあったカードを紛失したケースや，金銭的価値はあまりないが大切にしていたものがなくなってしまったケースなどは，個別のお話合いが必要になるでしょう。
多くの場合は，被害者の宥恕（許し）に値する金額へと賠償額を引き上げることで示談を目指す方針になりやすいかと思われます。

置き引き事件は弁護士に依頼すべきか

弁護士への依頼が必要な場合

①不起訴処分を獲得したいとき

置き引き事件は，不起訴処分の可能性が十分にある事件類型です。認め事件であれば，被害者との示談が成立しているかどうかが不起訴処分を決定づける傾向にあり，示談が成立した事件では不起訴処分となる方が通常と言っても過言ではありません。
この点，示談交渉には弁護士の存在が不可欠です。当事者同士を直接引き合わせるわけにはいかないので，捜査機関は弁護士から依頼があった場合にのみ，弁護士限りで被害者と引き合わせることを認める運用をしています。

一方，否認事件の場合，起訴不起訴の判断は高度の法律的なものとならざるを得ません。犯罪の構成要件を満たしているか，犯罪の立証に足りる証拠はあるかなど，被疑者に刑罰を科すために必要な事項を精査し，刑罰を科せられない可能性が見込まれる場合には，不起訴処分の対象となります。
このような法律的な判断に際して，不起訴を求める意見を述べたり捜査機関との協議を試みたりするには，専門家である弁護士の存在が不可欠でしょう。認め事件のみならず，否認事件でも弁護士選びが不起訴処分を大きく左右することになります。

②取調べに適切な対応をしたいとき

置き引き事件で捜査を受けるとなれば，事件の内容に関する取り調べは避けられません。警察や検察から事件に関する話を聴取され，その内容を供述調書の形にすることは必須のステップとなります。
この点，事件によっては取調べへの対応次第で起訴不起訴の判断が大きく分かれる場合も少なくありません。特に置き引き事件の場合，立証に必要な証拠が数多く残されていることが期待できないため，足りない部分を取調べで埋め合わせる必要があることも考えられます。

そうすると，置き引き事件で不起訴を目指すためには，取調べへの対応を十分に準備し，不利益のない適切な取調べ対応を尽くすことが非常に重要となります。そして，適切な取調べ対応には弁護士の法的な判断や助言が極めて有益であるため，この点でも弁護士選びは重要な意味を持つことになるでしょう。

③早期釈放を目指したいとき

置き引き事件で逮捕された場合，その後の動き次第では早期釈放される可能性も十分に考えられます。
逮捕されると，最大72時間以内に「勾留」されるかが判断され，勾留された場合には10日間の身柄拘束が生じます。そして，勾留後には最大10日間の「勾留延長」がなされる可能性もあります。そうすると，起訴不起訴の判断までの間に，最長で23日程度の身柄拘束があり得るということになります。

もっとも，勾留されずに釈放となれば，最大72時間の身柄拘束にとどまり，日常生活への悪影響は最小限にとどまります。早期釈放は，生活を守るために極めて重要なものであり，その可能性があるならばできる限り目指すことが有益でしょう。
この点，釈放を目指す具体的な手続や申立てには，弁護士への依頼が必要となります。法律の手続に則って弁護士に対応をしてもらうことで，早期釈放の可能性が大きく上昇することは決して珍しくないでしょう。

④刑罰の軽減を図りたいとき

刑罰が避けられない置き引き事件の場合は，どれだけ軽微な刑罰にとどまるかが非常に重要な問題となります。刑罰には，大きく分けて「罰金」「執行猶予」「実刑」の3つがありますが，金銭を支払うことで終了する罰金が最も軽く，刑務所に収容させられる実刑が最も重い刑罰となります。
この点，罰金で終了させられることができれば，裁判所での裁判を受けることなく，略式手続という形で速やかに終了することも多いため，不利益は最小限にとどまります。罰金ではとどまらないケースでも，執行猶予となるか実刑となるかは，刑務所に収容されるかどうかという極めて大きな違いになります。

刑罰の軽減を目指す場合，具体的な方法や内容は個別の事情を踏まえて決定する必要があるため，弁護士の専門的な判断が不可欠です。可能な限り円滑な解決を目指すためには，弁護士選びが重要となるでしょう。

置き引き事件の弁護士を選ぶ基準

①置き引き事件の解決実績

弁護活動は，過去の経験を踏まえた経験則を元に行うのが通常です。事件ごとによくある問題点や注意点なども，それが問題となった過去のケースを経験しているからこそ把握できるものです。

そのため，弁護士を選ぶ基準としては，過去に解決実績があるかどうかを重要なポイントとすることをお勧めします。この点，刑事事件の場合には，事件類型ごとに特徴が異なるため，置き引き事件の場合には同様の置き引き事件を解決した実績があると望ましいでしょう。

②示談交渉に長けているか

置き引き事件の解決は，否認事件でない限り示談交渉が不可欠です。認め事件では，被害者と示談が成立しているかどうかが最終的な刑事処分に直結していると言っても過言ではないでしょう。

そのため，置き引き事件での弁護士依頼では示談交渉を重視するべきですが，刑事事件の示談交渉に精通しているかどうかは，弁護士ごとに大きく異なります。特に，刑事事件では加害者側の立場で示談交渉をする必要があるため，相手に金銭などの請求をする事件とは勝手が違い，得手不得手の差が生じやすいものです。
しかも，置き引き事件の場合，盗品が被害者にとって思い入れのある場合など，金額面以外の点で被害者への配慮を要するケースが少なくありません。そのような特徴に無頓着だと，示談交渉が難航する原因にもなりやすいです。

置き引き事件で弁護士を選ぶ場合は，置き引き事件の加害者として示談交渉を行うことに長けているか，という基準を重視するのが有益です。

③弁護士と円滑に連絡が取れるか

弁護士への委任後は，事件に関する状況や進捗の把握を基本的に弁護士を通じて行うことになります。弁護士が捜査機関や被害者と接触した内容などを，弁護士から聞く形で把握していく，という流れが通常でしょう。

そのため，依頼した事件について不明な点は，全て弁護士から回答してもらう方法で解決する必要がありますが，弁護士とどのような方法，頻度で連絡を取ることができるかは，弁護士の取り扱いによる面が非常に大きいものです。
もちろん，弁護士も複数の事件を同時にこなしているため，常に連絡が取れるわけではありませんが，できるだけ連絡の時間を確保しようとしてくれるかは各弁護士の方針次第，というのが実情です。法律事務所によっては，連絡の窓口に弁護士が一切現れず，事務職員としか連絡が取れないということもあるようです。

弁護士選びに際しては，依頼後に弁護士と円滑に連絡が取れるか，という点を重要な基準とすることをお勧めします。可能であれば，弁護士が依頼者との連絡にどの程度時間を割いてくれるタイプの人か，という点も事前に把握したいところです。

④弁護士費用の見込みは具体的か

一般的な置き引き事件の場合，手続の流れにそれほど多くの可能性はありません。刑事事件の手続に精通している弁護士であれば，考えられる進行を一通り想定することが可能でしょう。
そのため，弁護士費用がどの程度発生するか，という金額の面についても，ある程度具体的な見通しを立てられる場合が多い傾向にあります。ある程度の幅はやむを得ず生じるものの，「この流れになればこのくらいの金額」というシナリオを一通り立てられるケースがほとんどです。

そこで，弁護士選びに際しては，依頼後の弁護士費用がどのくらいの金額になるか，という点の説明をできるだけ具体的に受けてみることをお勧めします。費用見込みの具体性に欠ける場合，金銭面に不安が残るのみでなく，具体的な説明をしてくれない弁護士への信頼にも大きな懸念が生じるため，依頼には慎重な検討が望ましいところです。

置き引き事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①本人が依頼する

置き引き事件で必要となりやすい示談は，加害者と被害者の間における契約です。そのため，示談を試みるかどうか，示談ができる場合にどのような内容とするか，という点については，契約の当事者である本人の判断が必要となります。
また，弁護士が依頼を受けて活動をするためには，個別事件の詳細な内容を把握していなければなりません。そのため，弁護士が本人から事件の内容を直接聴取することは不可欠と言えるでしょう。

そうすると，弁護士に依頼する場合には，本人が依頼する，という考え方が非常に重要となります。弁護士も本人の意思が沿わない弁護活動はできないため，依頼者がご家族であっても，ご家族と本人の気持ちが一致していることは必要です。

②弁護士の聴取には個人差がある

弁護士への依頼は，法律相談を受けた上で検討することになりますが，弁護士がどのように話を聞くか，どのように回答してくれるか，話し方や言葉遣いはどうか，といった点は，当然ながら弁護士により大きく異なります。これは個人差の問題であり，依頼者目線では「合うか合わないか」という問題でもあります。
弁護士への依頼は，その後の弁護活動や判断の多くを弁護士に委ねるものであるため，弁護士との相性は思いのほか重要です。「この弁護士とは合わない」と感じながら依頼するのは，トラブルの原因にもなりかねません。

そのため，弁護士への相談においては，弁護士の応対には大きな個人差があることを念頭に置き，応対に違和感を覚えない弁護士（＝自分と合う弁護士）を選ぶようにすることをお勧めします。

③相談時間には限りがある

弁護士への法律相談は，30分以内，又は1時間以内といった形で時間を区切って行われるのが通常です。その時間内で，必要な情報を伝え，弁護士から案内を受け，弁護士選びの検討を行う必要があります。
もっとも，その時間は決して長くはありません。無意識に相談時間を浪費してしまうと，肝心の弁護士選びに必要な話が聞けないまま相談が終了してしまう可能性もあるでしょう。

そのため，弁護士選びに際しては，弁護士への法律相談に時間的な制限があることを踏まえ，弁護士選びの基準や聞きたいことなどを可能な限り整理して法律相談に臨むことをお勧めします。そのようなスタンスは，法律相談をより有益な内容とする結果にもつながるでしょう。

置き引き事件に強い弁護士をお探しの方へ

置き引き事件の場合，対応次第では逮捕や前科を防ぐことのできる場合も少なくありません。
そのため，置き引き事件の捜査を受けることになってしまった場合には，速やかに弁護士へのご相談やご依頼を検討するのが非常に有益です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
置き引き事件は少しでも早い対応が大事になりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所