特殊詐欺は弁護士に依頼｜示談の方法は？不起訴になる？特殊詐欺事件の特徴や対応法を詳細解説

このページでは，特殊詐欺の事件でお困りの方に向けて，特殊詐欺の主な事件類型，関与してしまった場合の対処法，特殊詐欺事件の弁護活動などを解説します。

特殊詐欺とは

特殊詐欺とは，電話やインターネットを利用して他人を騙し，金銭を詐取する詐欺の総称です。具体的な手口としては，オレオレ詐欺，振り込め詐欺，還付金詐欺などが含まれます。これらの詐欺は，高度に計画されたものであり，しばしば組織的に行われます。

特殊詐欺の主な種類と内容は，以下の通りです。

オレオレ詐欺	犯人が被害者に電話をかけ、自分を家族（息子、孫など）と偽り、事故や借金のトラブルを装って金銭を要求します。
振り込め詐欺	犯人が公的機関や金融機関の職員を装い、被害者に架空の未払い金や架空の投資話を持ちかけ、金銭を振り込ませる手口です。
還付金詐欺	犯人が市役所や税務署の職員を装い、還付金があると偽って被害者にATMで操作を指示し、逆に犯人の口座に金銭を振り込ませます。
架空請求詐欺	犯人が電話やメールで架空の請求書や督促状を送り、未払い料金の支払いを要求します。
金融商品詐欺	犯人が高利回りの投資話や安全な投資商品を持ちかけ、被害者から金銭を集めますが、実際にはそのような商品や投資先は存在しません。

特殊詐欺の用語や基礎知識

①受け子

受け子とは、特殊詐欺の一環として、詐欺グループの指示を受けて被害者から現金やキャッシュカードを受け取る役割を担う人物を指します。受け子は詐欺行為の現場に直接関与し、金銭を詐取するための重要な役割を果たします。

受け子になる人々は、報酬を得ることを目的に参加することが多いです。特に学生や失業者、借金を抱えた人々が狙われやすいです。
また，そのきっかけとしては，インターネットの求人広告やSNS、掲示板などで「簡単に稼げる仕事」などの甘い言葉で勧誘されることが多いです。受け子になる人々は、最初は仕事の詳細を知らされず、実際の詐欺行為に関与する段階でその違法性に気づくことが多いです。

②出し子

出し子とは、特殊詐欺において詐欺グループの指示を受け、被害者から詐取した現金を銀行口座から引き出す役割を担う人物を指します。出し子は詐欺の後半のプロセスに関与し、詐取した資金を実際に現金化する重要な役割を果たします。

出し子になる人の特徴や出し子になる経緯は，受け子とほぼ同様です。すなわち，経済的に困窮した人が，SNSなどで簡単に稼げる仕事として見つけ，仕事をするうちに犯罪行為に巻き込まれていくケースが非常に多く見られます。

③飛ばし

特殊詐欺における「飛ばし」とは、詐欺グループが自分たちの追跡を困難にするために使用する手法の一つで、携帯電話や銀行口座などの名義を他人名義（第三者名義）にすることをいいます。犯人をたどるきっかけになりやすい物的証拠を他人名義にすることで，警察や被害者からの追跡を避けることを目的としています。

飛ばしの例としては，携帯電話や銀行口座，キャッシュカードなどが挙げられます。

携帯電話の飛ばし
他人名義の携帯電話を使用して詐欺の連絡を行います。
偽名や他人の個人情報を使って契約された携帯電話を利用するため、追跡が難しくなります。
これにより、詐欺の発覚時に実際の詐欺師の身元が特定されにくくなります。

銀行口座の飛ばし
他人名義の銀行口座を使って被害者から金銭を振り込ませます。
このような口座は「口座売買」によって取得されることが多く、不正に他人の情報を使って開設されたものが多いです。
被害者が金銭を振り込んでも、実際の詐欺グループの身元にたどり着くのが難しくなります。

クレジットカードの飛ばし
他人名義のクレジットカードを使用して、詐欺に関連する支払いを行います。

④キャッシュカードすり替え詐欺（窃盗）

近年急増した事件類型に，「キャッシュカードすり替え詐欺」があります。これは、被害者のキャッシュカードを巧妙にすり替え、被害者の銀行口座から不正に現金を引き出す手口です。この詐欺は、詐欺師が被害者の信頼を得て、キャッシュカードとその暗証番号を入手するために様々な手段を用いるため、特に高齢者を狙うケースが多く見られます。

手口の一例としては，以下のような流れで行われます。

接触と信頼獲得	金融機関の職員や警察官を装い、電話や直接訪問で被害者に接触します。「カードが不正に使用されている」などの理由を告げ、信頼を得ます。
暗証番号の取得	キャッシュカードの確認などと称して，キャッシュカードと暗証番号のメモを一緒に封筒に入れるよう指示することなどが多く見られます。
すり替え	キャッシュカードを一度被害者の見えないところに持ち出し，あらかじめ用意した他のカード（ショッピング施設のポイントカードなど）とすり替えます。被害者には封筒をそのまま返却したように装い，さらに安全のため決して封筒を開けないように，などと告げることで，すり替えの発覚を防ぎます。
不正引き出し	本物のキャッシュカードと暗証番号を入手した後、すぐにATMや銀行窓口で被害者の口座から現金を引き出します。

なお，この類型は，被害者側が騙されてキャッシュカードを譲渡したわけでなく，返却を前提にただ預けただけなので，法的には詐欺罪ではなく窃盗罪と分類されることも一つの特徴です。

特殊詐欺の逮捕・勾留

特殊詐欺の事件で捜査の対象となる場合，逮捕されることが非常に多く見られます。
逮捕するかどうかは，逃亡の恐れと証拠隠滅の恐れを基準に判断しますが，特殊詐欺の場合にはいずれの恐れも大きいと考えられるためです。

特殊詐欺の場合，犯罪そのものが重大な内容であるため，重い刑罰を逃れる目的で逃亡する可能性が強く懸念されます。また，詐欺行為によって経済的利益を受けている可能性や関係者に身元の不安定な者が多い可能性を考慮すると，逃亡が比較的容易な立場にある可能性もうかがわれます。
加えて，事件の性質上，複数名の関与がほぼ確実に存在するため，共犯者間の口裏合わせや証拠隠滅（連絡内容・物証等）がなされやすく，証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断されやすいです。

逮捕された後は，引き続いて勾留もなされることが一般的です。
逮捕時のみならず，捜査中は常に逃亡や証拠隠滅の恐れが大きい状況にあるため，逮捕だけをして勾留せず釈放するというのは，かなり少数ということができるでしょう。
また，勾留の際には，接見禁止の対象となることも多いです。接見禁止とは，勾留中，弁護士以外との面会を禁止する内容の処分をいいます。共犯者間での証拠隠滅を防ぐ目的で，勾留の決定に際して行われることがあります。

特殊詐欺事件の場合，被疑者となった人は逮捕及び勾留が非常になされやすい立場にあると考えるのが適切でしょう。

特殊詐欺の刑罰

特殊詐欺で起訴された場合の刑罰は，実刑判決となることが少なくありません。
組織の中では末端とされる受け子や出し子といった立場であっても，事件の内容や規模，件数などによっては初犯で実刑判決の対象となることも決して珍しくはないでしょう。
そのため，特殊詐欺の事件では，実刑判決を回避するための試みをどうするか，十分に検討されることをお勧めします。

具体的には弁護士へのご相談やご依頼が適切ですが，一般論としては，やはり経済的な被害の補填をすることが最も重要な動きであると言って差し支えないところです。
特殊詐欺の事件は，詐欺罪等のいわゆる財産犯（財産を対象とした犯罪）であるため，財産の被害に対して刑罰が科されることになります。そのとき，財産への被害が埋め合わせられていれば，刑罰の判断基準となる被害の大きさも減少していることになり，刑罰は軽減するのが通常です。

特殊詐欺で起訴されるケースにおいては，被害の一部であったとしても，できる限りの金銭賠償を行い，被害者の財産的な損害を補填することが非常に重要となります。

特殊詐欺に関与してしまった場合の対応

特殊詐欺の場合，高額なアルバイトと称して募集するところに応募し，実際に働いてみたら詐欺事件だった，ということが少なくありません。受け子など末端の関係者だと，最初は詐欺だと知らなかったというケースの方が多いかもしれません。
そのため，万一特殊詐欺事件に関与してしまった場合の対応を整理しておくことは有用でしょう。

①直ちに関与をやめる
特殊詐欺の事件は，関与した件数が増えることによって，勾留期間が長く，最終的な処罰が重くなりやすいものです。そのため，直ちに詐欺行為への関与をやめ，自ら傷口を広げないようにしましょう。

②警察への連絡・出頭を試みる
被害者が警察に相談をするより前に，自ら警察に出頭し，自首を行うことで，逮捕の可能性は大きく下がります。また，事件への関与がさほどでもなければ，自首を踏まえて不起訴処分の対象となることも考えられます。
そのため，自身が詐欺事件に関与したと思われる場合には，できるだけ早く警察への連絡や出頭を試みるようにしましょう。

③被害弁償を試みる
自ら被害者に金銭賠償を申し入れることは，処分の軽減を目指すため非常に有力です。
この場合，決して被害全額が賠償できる必要はありません。被害者としても，自ら支払いを申し入れた人がいて，その人が組織の末端の立場でしかないことが分かれば，全額の賠償がなくてもその人だけを許すことは十分に考えられます。

特殊詐欺の示談

特殊詐欺事件における示談の重要性

特殊詐欺事件とは，親族や公共機関の職員を名乗るなどして被害者を信じ込ませ，現金やキャッシュカードといった金銭的価値のあるものを詐取するものを言います。いわゆる「オレオレ詐欺」が代表例ですが，その手口は非常に種類が増えており，総称して「特殊詐欺」と呼ばれます。

特殊詐欺事件は，詐欺事件の一種であり，被害者の財産に損害与える事件です。そのため，示談によって被害者の損害を回復させることは刑事処分との関係で非常に重要となります。

特殊詐欺事件は悪質性が高いため，初犯でも実刑判決を受けて刑務所に入ることも珍しくはありません。特に，被害者の損害が大きいと，これを踏まえて長期間の実刑判決を受ける恐れもあります。
執行猶予判決であれば社会生活が継続できますが，実刑判決では刑務所に収容されてしまい，生活は一変せざるを得ません。

この点，示談によって被害者の損害を回復させることができれば，刑事処分の結果に直接大きな影響を及ぼすことが通常です。刑事処分は，ほかならぬ被害者の損害を踏まえて決定するものであるため，加害者自身がその損害を軽くしているのであれば，これも踏まえて処分を軽くするよう配慮するのが一般的な取り扱いとされています。

特殊詐欺事件は，示談を行わずに漫然と処分を受けると，実刑判決の可能性も高く非常に不利益が大きくなってしまう事件類型です。そのため，少しでも処分を軽減し，実刑判決を避けるために，示談は非常に重要な行動と言えるでしょう。

特殊詐欺事件で示談するタイミング

一般的に，刑事事件で示談を試みるタイミングは早ければ早いほど望ましいと考えられます。早く示談ができれば，それだけ示談による処分軽減の効果が早く生じることになり，場合によっては早期釈放にも至る可能性があるためです。
特殊詐欺事件でも，自分の関与した事件が1件だけであれば，速やかに示談を試み，少しでも早期の合意を目指すことが望ましいでしょう。

しかし，特殊詐欺事件は余罪のあることが非常に多いところ，余罪のあるケースで示談を速やかに行うのは，大きなリスクが付きまといます。それは，余罪を含めた全額の賠償が経済的に困難な場合です。

特殊詐欺事件の場合，1件ごとの損害額が大きくなりやすいという特徴があります。1件あたり100万円単位の損害額となることも全く珍しくありません。そうすると，余罪も含めて示談の必要な件数が多くなると，必要な示談金額が飛躍的に大きくなってしまう可能性があるのです。
この場合，1件目の示談を全力投球をして早期に終了させると，2件目以降の示談を試みる余力がなくなってしまい，全体として不利益が大きくなってしまうことになりかねません。

一方で，組織詐欺事件で余罪があったとしても，どの事件が捜査や処分の対象になるのかは事前にはわかりません。示談が可能なのは捜査を受けている事件（＝被害者が判明している事件）ですが，被害者の判明した事件が何件あって被害総額がいくらかは，処分が終わらないと分からないのです。
そのため，自分が心当たりのある事件で示談を早期に行ったとしても，その事件は捜査の対象ではなく，実際にはほかの事件のために示談金を支払うべきであった，という可能性があり得ます。特殊詐欺事件は，類型的に早期示談のリスクが大きくなりやすい傾向にあると言えます。

そのため，特殊詐欺事件の示談は，検察による起訴がされ尽くした後に行うことが非常に多く見られます。
事前に全件の示談ができる場合を除き，示談で起訴を防ぐことは困難であるため，起訴される件数と損害額を見定めた後に，起訴された事件に対して可能な限りの示談を試みる，ということです。
起訴が防げない以上，実刑判決の回避に全力を尽くす動き方ということもできるでしょう。

特殊詐欺事件で示談をする方法

特殊詐欺事件における示談は，捜査機関に対して示談を申し入れる方法により行うことが適切です。いきなり被害者側と直接の連絡を取るのではなく，捜査機関の担当者から被害者側に問い合わせてもらい，示談の意向を確認してもらう，という流れを取ることが一般的です。
事件類型的に，加害者が被害者の個人情報を把握している場合が少ないこともあり，被害者の連絡先を獲得するための試みとしても必要な動きになります。

もっとも，捜査機関は，加害者自身に被害者側の連絡先を伝えることは通常しません。そのため，加害者自身が示談を申し入れてきても，被害者との間を取り持つことはしないのが一般的です。
示談の申し入れを行いたい場合は，自分で直接行うのではなく，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして進めることが適切となります。被害者との連絡先の交換も，弁護士限りという形を取ることを約束すれば，捜査機関に間を取り持ってもらうことが可能です。

特殊詐欺事件の示談金相場

①支払うべき金額

複数人で行われる特殊詐欺事件では，加害者全員が被害者に対して被害額の全額を返済する義務を負います。被害者の損害額が100万円であれば，被害者は加害者全員に100万円を請求する権利を持ち，そのうち誰かから100万円を受領することができれば，他の加害者に対する請求権を失うことになります。
加害者の一部が全額を賠償した場合，後は加害者間の負担割合の問題になるのが通常です。

そのため，特殊詐欺事件の示談金としては，被害者の被った被害の全額が基準になるでしょう。

②加害者の得た利益との関係

特殊詐欺事件の場合，詐欺組織の中心的な立場でない限り，アルバイトのような役割にとどまり，回収した金銭の一部を報酬として受領しているに過ぎないことがほとんどです。そうすると，被害額は非常に大きくても，加害者が詐欺事件で得た利益はごく一部にとどまることが多数に上ることとなります。
そのため，加害者自身がごく一部の利益しか得られていない場合，被害者にはいくらの示談金を支払うべきか，という問題が生じ得ます。

この点，加害者自身の得た利益が一部にとどまるのであっても，被害者に対しては被害全額の支払を行うことが適切です。
例えば，特殊詐欺事件で150万円の被害が生じ，加害者はその1割である15万円の分け前を受け取ったとすると，加害者が詐欺事件で得た利益は15万円にとどまりますが，被害者に対しては150万円全額を支払うべきということになります。15万円を超える部分は自己負担になりますが，支払う義務がある以上はやむを得ないところです。

特殊詐欺事件では，自分の得た経済的利益よりも非常に大きい金額を支払う必要が生じやすい点に注意が必要です。

③全額の支払ができない場合

複数の特殊詐欺事件に関与している場合，1件ごとの被害額が大きくなりやすい関係で，被害の全額を支払うことができない場合も少なくありません。その場合には，全件が起訴された後，その被害金額の割合に応じて案分し，各被害者に公平な支払いを行うことが適切でしょう。

例えば，4件の特殊詐欺事件に関与し，被害金額がそれぞれ100万円，200万円，300万円，400万円となる場合，総額で1000万円の支払が必要です。しかし，加害者が100万円しか持っていないケースでは全額の支払ができないため，100万円を1：2：3：4に案分し，それぞれ10万円，20万円，30万円，40万円の支払とする，という手段が有力になります。

もちろん，全額の賠償に至っていないため，支払ったことの効果は限定的にならざるを得ません。しかし，一部の被害者のみに偏った支払を行うのはその有効性に法的問題が生じかねないため，支払える限りの金銭を公平に支払うのが最も合理的でしょう。

特殊詐欺事件の示談内容・条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

特殊詐欺事件の示談で注意すべきこと

①清算合意や宥恕の獲得が容易でない場合

特殊詐欺事件の場合，複数の事件に対応しなければならないことが多く，1件ごとの損害額も大きいため，被害の全額を返済しきれないことが少なくありません。そして，被害全額を返済しきれない場合，示談条項として非常に重要な「清算条項」及び「宥恕条項」の取り決めができないケースが増えやすいところです。

被害者の立場としては，被害の一部しか回復できていないのに，それ以上加害者に請求をしないという合意は非常にしづらい上，そのような状態で加害者を許すという判断をすることはなおさら困難と言えます。被害の全額を回復させられない場合には，特に清算条項や宥恕条項の獲得が難しくなりやすいと踏まえておきましょう。

また，もし被害全額の支払ができたとしても，宥恕条項が獲得できるとは限りません。被害全額の支払は加害者の義務であり，いわば当然すべきことをした，というのみですから，その支払の対価として宥恕条項を取り交わす必要はないのです。「全額支払うのは当たり前のことなのに，どうして支払を受けるために加害者を許さなければならないのか」という反論を受ける可能性が大いにあり得ます。

この点，清算や宥恕の獲得が容易でない場合であったとしても，被害を可能な限り回復させるのが有益である，ということには変わりないと考えて差し支えありません。もちろん，清算条項があれば金銭問題は解決しますし，宥恕条項があれば刑事処分は大きく軽減しますが，それらがなければ効果がない，ということでは決してありません。
被害者の経済的な損害を少しでも多く回復させることは，特殊詐欺事件の刑事責任を軽減させる効果を確かに持つ行動だと理解し，できるだけの支払に努めましょう。

②全財産を費やしても実刑判決になる場合

特殊詐欺事件は非常に重大な事件類型のため，初犯でも実刑判決を受け，刑務所に収容されることを強いられる場合は珍しくありません。そして，それは全財産を費やして被害弁償を行ったケースでも生じ得ます。

実刑判決になる可能性が高いケースとしては，以下のような事情のある場合が挙げられます。

特殊詐欺の起訴・不起訴

特殊詐欺事件で不起訴になる可能性

特殊詐欺事件の場合、犯罪の立証が可能である以上は起訴することが一般的です。初犯である、反省しているなどといった理由で不起訴にしてもらえる可能性は非常に低いと考える必要があるでしょう。それだけ、特殊詐欺事件は重大事件として取り扱われています。
例外的に、被害者が加害者のことを特に許している場合は、被害者の意向を汲んで不起訴処分とする可能性も低くありませんが、大きな経済的被害を受けた被害者が加害者側を安易に許すことは考えにくいです。そのため、被害者の許しを得るための積極的な努力は不可欠でしょう。

特殊詐欺事件で不起訴が困難になりやすい具体的な理由としては、以下の点が挙げられます。

【１．悪質な事件類型である】

特殊詐欺事件は、一般的に判断能力が高くない高齢者をターゲットに、虚偽のストーリーを作り上げて被害者を誤解させ、多額の金銭を騙し取ろうとする事件類型です。計画性が非常に高く、「魔が差した」という程度の動機で行われる可能性が考えにくい内容であることから、悪質な事件類型と評価されることが一般的です。

刑事事件では、突発的で衝動的な事件よりも、計画的な事件の方が、刑事処分が重くされる傾向にあります。なぜなら、犯罪行為をしようという意思がより強く、そのような悪質な意思決定に対しては十分な刑罰を科して悔い改めさせる必要が大きくなるためです。

特殊詐欺事件の場合、計画性から悪質な意思決定があったと評価されやすいため、不起訴が困難な傾向にあります。

【２．被害規模が大きい】

特殊詐欺事件は、被害者に多額の金銭を振り込ませたり、手渡しさせたり、キャッシュカードそのものを騙し取って残高を全て引き出したりといった手口が取られるため、被害の規模が大きくなりやすい事件類型です。詐欺のような財産に対する犯罪（財産犯）では、被害規模が大きければ大きいほど、その犯罪行為に対する処罰も重くなりやすい傾向にあります。

特に、1件のみでなく複数件に関わっている場合、事件数の分だけ被害規模も大きくなっていくため、刑事処分もより重いものになりやすく、不起訴が難しい要因となるでしょう。

【３．組織的犯罪である】

特殊詐欺事件は、一定の人数で組織的に行われることが通常です。この点、刑事事件では、単独で実行するものより組織的に犯罪を成功させようとするものの方が、刑事処分が重くなりやすい傾向にあります。

組織的な犯罪は、その背後に反社会的勢力が関与しているケースも少なくありませんが、反社会的勢力と関係ある組織である場合には、刑事処分がより重くなりやすいところです。犯罪の立証が困難な場合を除き、不起訴処分は難しくなるでしょう。

【４．社会的影響が大きい】

特殊詐欺事件は、広く行われた結果社会問題になるなど、社会的影響力が非常に大きな傾向にあります。特に、被害者となる危険があるのみならず、ＳＮＳ上での「闇バイト」として加害者として関与してしまう恐れもあることから、事件に対する国民の理解を促す必要が大きいと考えられているところです。

そのため、特殊詐欺事件の場合、安易に不起訴などの軽い処分とすることで社会の秩序が乱れる結果にならないよう、相応に重い刑事処罰を科して社会に知らしめることが重要視されやすいでしょう。

特殊詐欺事件で不起訴を目指す方法

①被害者との示談

特殊詐欺事件は、不特定多数の被害者から計画的に金品を騙し取る詐欺事件を指すのが一般的です。特殊詐欺事件には、必ず具体的な被害者が存在するため、不起訴を目指すに当たっては被害者との示談を試みる手段が非常に有力となるでしょう。

刑事事件における示談は、一定の金銭を支払うことと引き換えに、加害者の刑事処罰を希望しない（加害者を許す）という内容の合意となるのが通常です。被害者が加害者の刑事処罰を希望しなければ、不起訴になる可能性は飛躍的に高くなります。

被害者としては、加害者から示談の話が来なければ騙し取られた金銭を取り戻すことは難しいため、損害を回復する唯一の手段として示談に応じるメリットが生じるケースも少なくありません。特殊詐欺事件では、被害者が経済的な救済を受けることが難しくなりやすいため、示談は被害者にとっても有益な解決になり得る点で、非常に有力な試みと言えるでしょう。

②役割が大きくないことの主張

特殊詐欺事件は、単独で行われることはほとんどなく、組織的、計画的事件であることが通常です。そして、組織的な犯罪では、共犯者間の役割の差を踏まえて刑事処分が判断される傾向にあります。主導的な役割を果たした人物に対する刑罰は重く、従属的な役割にとどまった人物への刑罰は比較的軽く判断されることが通常です。

そのため、不起訴のような軽微な処分を求める場合には、事件に対する自身の役割が大きくないことを主張することも有力な方針になり得ます。例えば、ただ指示を受けて金品を受け取っただけである、金品の運搬に一部関与しただけであるなど、詐欺そのものの計画や実行に加担していない場合については、その役割が大きくないと評価されやすいでしょう。

③否認事件の場合

特殊詐欺事件における否認事件としては、犯罪の故意がないとの主張が一定数あります。特に、「闇バイト」という言葉で話題になったように、ＳＮＳを通じてアルバイトに応募し、知らず知らずのうちに特殊詐欺事件へ関与してしまうことになった場合、犯罪に関わったことの認識がなく、故意が問題になりやすいところです。

この点、犯罪の故意が立証できない場合、刑事処罰を科すことができないため、捜査機関としては不起訴処分とすることになります。裏を返せば、犯罪の故意が立証できない、との判断を促す方法で不起訴処分を目指すのは有力な方針の一つと言えるでしょう。

特殊詐欺事件で故意がないと判断されるためには、「詐欺事件に関与していると知らなかった」だけではなく、「詐欺事件に関与していたとしても構わない、とは思っていなかった」と評価されることが必要です。「詐欺事件に関与していたとしても構わない」と考えていた場合、詐欺事件への関与を知っていた場合と同様、故意があるとの取り扱いになってしまうことに注意しましょう。

特殊詐欺事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談で不起訴を目指すのが困難な場合

特殊詐欺事件では、示談を行う方法で不起訴を目指そうとしても、結果に結びつかないことが珍しくありません。特に、事件が複数ある場合には注意が必要です。

被害者複数、事件複数という場合、個別の事件ごとに起訴不起訴が判断されます。そうすると、被害者のうち一人だけでも示談に至らなければ、その件は起訴されてしまい、ほかの事件で示談ができていたとしても不起訴の目標が実現できない結果とならざるを得ません。
また、被害者全員との示談に乗り出した後に一人だけ示談できないことが明らかになった場合、ほかの被害者に対する示談の試みをなかったことにするわけにもいきません。そのため、不起訴が実現できないと分かりながらも、応じてくれた被害者との示談を進める必要が生じることになります。

②経済的負担

特殊詐欺事件は、被害規模が１件当たり百万円単位などと大きくなりやすい類型です。そのため、特殊詐欺事件で示談を目指そうとすると、それだけ大きな経済的負担を覚悟する必要がある点には注意したいところです。

一般的に、受け子（被害者から金品を受け取る役割）や出し子（被害者の口座から金銭を引き出す役割）といった末端の立場である場合、その役割に対する報酬は大きくありません。被害の規模と比較すれば、そのごく一部にとどまることが通常です。
しかしながら、被害者との関係では、被害全額を賠償する義務を負っているため、示談を目指すのであれば基本的に被害者の損害を全て埋め合わせることが必要となります。少なくとも、自分の受け取った報酬を吐き出すのみで足りる問題ではありません。

そうすると、事件を通じて得た利益とは比較にならない金額の経済的負担を想定する必要が生じることになります。特殊詐欺事件で不起訴を目指す場合は、経済的負担を十分に考慮しながら進めることをお勧めします。

③末端の役割であれば不起訴になるか

特殊詐欺事件の場合、組織内での役割が刑事処分に大きく影響します。当然ながら、最も末端の役割と言える立場であれば、組織内では最も処分が軽微になりやすいでしょう。

しかしながら、末端の役割であるため処分が軽微になる、と言っても、決して不起訴処分が見込まれるわけではない点には注意が必要です。
特殊詐欺事件は、そもそもの事件規模が大きく、悪質な類型と考えられています。そのため、いかに末端の役割であっても、不起訴とされるまで軽い評価になるわけではありません。

特殊詐欺事件では、「初犯だから」「末端の役割だから」という理由で安易に不起訴処分とされることは考えにくいため、不起訴を目指す場合にはより積極的な努力が必要になるでしょう。

④手続に要する期間

特殊詐欺事件の場合、逮捕勾留といった身柄拘束の上で捜査されることが一般的です。捜査に伴う逮捕勾留の期間は、逮捕から勾留までが７２時間以内、勾留が合計で２０日以内（勾留１０日間、勾留延長が最大１０日間）となるため、最長で２３日以内の手続になるところです。

もっとも、特殊詐欺事件では余罪が多いため、この逮捕勾留が事件の数だけ繰り返される傾向にあります。仮に５件の捜査が行われれば、それだけで１００日を超える身柄拘束が想定されることになります。
しかも、事件が起訴された後も、特に保釈されない限り、裁判が終わるまで身柄拘束は続きます。起訴後、裁判が終わるまでの期間は数か月となりやすいでしょう。

そのため、特殊詐欺事件では、事件の数だけ逮捕勾留が繰り返された後、起訴されて裁判が終わるまでの数か月間も勾留され続けるなど、長期間を要しやすい可能性に注意が必要です。

特殊詐欺で弁護士に依頼するときのポイント

特殊詐欺事件で弁護士を選ぶタイミング

①逮捕されたとき

特殊詐欺事件は，逮捕される可能性の非常に高い事件類型です。その理由としては，事件が重大で悪質と評価されやすいこと，組織的犯罪のため，共犯者間での証拠隠滅がなされやすいことなどが挙げられます。
基本的に，特殊詐欺事件に関わる犯罪行為があったとみなされた場合，逮捕を想定する方が望ましいと言ってもよいでしょう。

もっとも，逮捕は被疑者に対する捜査の初期段階です。逮捕後，取り調べなどの捜査を尽くすことで，被疑者の処分を判断する材料を獲得していくことになります。被疑者の立場としては，逮捕後の対応によって，その後の処分が大きく変わりやすいということでもあります。

そのため，特殊詐欺事件では，逮捕を想定した上で，逮捕されたときにはその後の捜査への対応のために弁護士選びを適切に行いたいところです。円滑な弁護士選びができれば，その後の流れが大きく変わりやすいでしょう。

②起訴されたとき

重大事件である特殊詐欺事件では，犯罪事実が明らかであれば起訴することが通常です。反省を深めているという理由で不起訴になることは，基本的にはないでしょう。
そのため，特殊詐欺事件の捜査を受けている場合には，否認事件でない限り，起訴されることを想定し，起訴後の方針も考えておくことが不可欠です。

この点，起訴された際には，保釈を請求したり，刑事裁判（公判）の対応方針を検討したりする必要がありますが，これらは弁護士なしでは困難な動きです。逆に，適切な弁護士に依頼できていれば，速やかな保釈の手続で釈放してもらうことができ，その後の公判でも不利益を最小限に抑えるような対応を取ることができるでしょう。
特に，特殊詐欺事件の場合，初犯でも実刑判決となることが決して珍しくないため，事件の重大性を踏まえると，公判でどのような対応ができるかは非常に重要な問題と言えます。

特殊詐欺事件で起訴された場合には，その後の動きを円滑で適切なものとするため，弁護士選びを十分に行うべきでしょう。

③示談したいとき

特殊詐欺事件では，詐欺被害者の意向が刑事処分に大きく反映されやすい傾向にあります。被害者が起訴を望まなければ不起訴処分に，被害者が実刑判決を望まなければ執行猶予判決に，というように，被害者が重い処分を希望しない場合には，相応に軽微な処分が期待できる可能性も高くなります。
そのため，被害者と示談を行い，被害者から許しを得ることは，非常に優先順位の高い試みと言えるでしょう。

もっとも，示談の試みは弁護士に依頼する形で行うほかないのが実情です。通常，当事者間に連絡を取り合う手段がないため，捜査機関を通じて被害者に連絡を取ってもらうことになりますが，捜査機関が被害者に連絡を入れてくれるのは，弁護士が窓口に入っている場合に限られます。当事者同士の直接の連絡は，トラブルの原因になりやすいため認めてもらえないのです。

そのため，特殊詐欺事件で示談をしたい場合には，示談の試みに適した弁護士選びを行い，弁護士を通じて進めるのが適切でしょう。

④自首したいとき

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自首の大きなメリットは，逮捕を回避しやすくなることや刑事処分が軽減されやすいことですが，特殊詐欺事件の場合，逮捕の恐れが大きく，実刑判決等の思い処分も懸念されやすいため，自首が大きな効果を発揮する場合は少なくないでしょう。

もっとも，自首は，犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。捜査が進んでしまった後では自首が成立せず，メリットが十分に生まれない恐れもあり得るところです。

そのため，本当に自首をすべきかどうか，自首をする場合にどのような手順・方法で行うか，という点を十分に検討する手段として，適切な弁護士選びが非常に重要となるでしょう。
また，自首を実際に行う場合にも，弁護士とともに進めることで，円滑な自首が容易になります。

特殊詐欺事件の弁護士を選ぶ基準

①迅速な接見が可能か

逮捕勾留がなされやすい特殊詐欺事件では，弁護士による接見が不可欠です。勾留中に「接見等禁止」の処分がなされると，弁護士以外は面会すらできなくなってしまうため，弁護士が唯一の相談相手となることも珍しくありません。

特に，逮捕直後の初回の接見は，できる限り迅速に行うことが望ましいものです。刑事事件の処分結果は，逮捕直後の初期対応によって大きく左右されやすく，初期対応を誤った後に弁護士が接見を行っても，手遅れになりかねないためです。

そのため，弁護士を選ぶ際には，弁護士が速やかに接見を行い，初期対応に関する打ち合わせやアドバイスを十分にしてくれるか，という点を重要な判断基準とするのが適切でしょう。
迅速な接見ができるかどうかは，弁護士のスケジュールだけでなく，弁護士の活動方針にも影響を受けることがあるため，弁護方針として速やかな接見を予定してくれているかは確認したいところです。

②具体的な弁護方針があるか

特殊詐欺事件の場合，弁護方針に複数の選択肢があり得ます。特に，事件が一つだけでなく複数の余罪を含めた対応を要する場合や，犯罪を立証できるかどうか不明確であると思われる場合には，個別の内容・状況を踏まえた慎重な判断が求められます。

例えば，示談一つを取っても，一般的な刑事事件ではすぐに示談交渉を試みて示談の成立を目指すのが基本ですが，余罪の複数ある特殊詐欺事件では，１件だけ示談が成立してもそれ以上に示談金の負担ができなくなってしまうと，トータルとしてはメリットに乏しい結果となる恐れもあります。そのため，即時に示談を試みるかは難しい問題になり得ます。
また，取り調べへの対応に関しても，どのような内容を話すべきか，認否の方針をどうすべきかは，共犯者の状況，余罪の有無，証拠関係などを推測しながら検討しなければならず，判断は容易ではありません。

そのため，特殊詐欺事件の弁護方針をどうするべきかは，弁護士によっても見解の分かれる可能性がある点と言えるでしょう。どの方針が正解であったかは結果が出なければ分かりませんが，少なくとも，弁護士の方針が具体的・合理的なものと言えるかは，弁護士選びに際して注意するべき基準と言えるでしょう。

③弁護士との連絡が滞らないか

特殊詐欺事件では，弁護士から連絡を受ける以外に状況を把握する手段のない場合が非常に多く見られます。そのため，依頼者側にとって，弁護士との連絡が滞りなくできるかどうかはとても重要なポイントとなります。

もっとも，弁護士の連絡方法や頻度は，個々の弁護士の判断に委ねられます。依頼者目線では連絡が少ないと思っても，弁護士がそのやり方を変えようとしなければ，円滑な連絡は実現できません。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点は，弁護士選びの重要な基準とするのが良いでしょう。なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益です。

④事務所が遠すぎないか

特殊詐欺事件の場合，弁護士が警察署や拘置所へ足を運び，複数回の接見を行うことが必要になりやすいです。そのため，弁護士の事務所が接見場所とあまりに遠い場合には，弁護活動に限界の生じる可能性があり得ます。
また，事件を捜査する警察署は，被害者の生活圏に近いことが多く見られます。そのため，被害者への接触を試みる場合にも，やはり弁護士が足を運ぶ必要があるため，同様の問題が生じるでしょう。

そのため，特に身柄事件の場合には，弁護士の事務所があまりに遠方でないか，という点を判断基準の一つとすることをお勧めします。なお，遠方である場合にどのような影響があるかは，弁護士に直接確認の上，弁護士の案内を求めるのが望ましいでしょう。

特殊詐欺事件で弁護士を選ぶ必要

①実刑判決を防ぐため

特殊詐欺事件は，起訴され刑罰を受けることが避けられない場合も少なくありません。そして，刑罰を受ける場合，実刑判決（＝直ちに刑務所へ収容することを命じる判決）の対象となることも十分に考えられますが，実刑判決は社会生活を続けられないことを意味するため，不利益が非常に大きく，何としても避けたい場合がほとんどでしょう。

そのため，特殊詐欺事件の多くでは刑罰の軽減に向けた動きが必要となりますが，具体的な方法や内容は個別の事情を踏まえて決定する必要があるため，弁護士の専門的な判断が不可欠です。実刑判決を避けられる見込みがどのくらいか，手段を尽くすとそれがどの程度変わるのか，尽くすべき手段は何か，といった点については，弁護士の判断を仰ぐことが適切でしょう。

②早期釈放のため

特殊詐欺事件の場合，逮捕後にすぐ釈放されるということはあまり期待できません。身柄拘束を続ける必要性が非常に高い事件類型のため，安易に釈放を期待することは適切とは言い難いです。
もっとも，特殊詐欺事件でも釈放を目指すことのできるタイミングは存在します。代表的なものが起訴後の保釈でしょう。起訴後は，起訴前とは異なり捜査が終了しているため，捜査の妨害を防ぐために身柄拘束を続ける必要が小さくなります。そのため，認め事件であれば，起訴後に保釈してもらえることは特に珍しくありません。

この点，保釈による釈放が早期にできるかどうかは，早期に弁護士が動いているかによって大きく変わります。弁護士選びに手間取っていると，それだけ釈放時期が遅れてしまうことになりかねないため，早期釈放に向けて弁護士を速やかに選ぶことが適切です。

③適切な取り調べ対応のため

余罪を含む複数の事件が捜査される特殊詐欺事件では，慎重な取り調べ対応が必要です。取調べに対してどこまでの話をするのかは，事件ごと，状況ごとの検討が不可欠ですが，余罪が絡みやすい特殊詐欺事件では，事件間の関係や想定される証拠なども踏まえて判断する必要があるため，対応方針を決めるのも容易なことではありません。

特殊詐欺事件で最も有益な取調べ対応を行うためには，やはり専門的な知識・経験を持つ弁護士に依頼し，弁護士から適宜助言を得つつ進めることが望ましいでしょう。

弁護活動の一般的な方針

①認め事件の場合

認め事件での弁護活動は，被害者への金銭賠償や示談の試みに尽きるでしょう。
被害者に対するアクションは，弁護士を挟む方法でしか行うことができないため，弁護士に依頼し，弁護士限りで被害者と接触することを目指す必要があります。
弁護士からは，加害者の汲むべき事情なども踏まえ，可能な限り被害者側のお許しを獲得するための試みを行います。

②余罪の発覚を防ぐ場合

自分の関与した事件の一部のみ発覚しており，余罪が発覚していない場合，余罪の発覚を防ぐことが有益になりやすいです。このときは，取調べに対する対応をどうするかが非常に重要となり，その点を弁護士に判断してもらうのが適切です。
一般的には，発覚していない余罪についてのみ黙秘をし，自分からは情報提供しない対応が有力です。もっとも，むやみに黙秘をし過ぎるのは，捜査の長期化につながりやすく，発覚した事件の情状面にも影響することがありますので，具体的な方針は弁護士と十分に協議をしましょう。

③否認事件の場合

身に覚えがない場合には，弁護士を通じて犯罪事実が存在しないことを強く主張してもらうようにしましょう。
特殊詐欺のように複数名が関与する事件の場合，関係者間で足の引っ張り合いが生じるケースもあります。自分の処分を軽くするために他の関係者にとって不利益な供述をすることを，引っ張り込みなどと言います。
また，否認事件の場合も，取り調べへの対応方針は非常に重要です。話すのか話さないのか，話すとしてどこまでのことを話すのかは，個別の事件に応じて弁護士の専門的な判断を仰ぐのが適切でしょう。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

特殊詐欺の事件は，漫然と対応していると実刑判決を受けて刑務所に入ることも珍しくない重大な事件類型です。
また，組織的な事件であることから，弁護士がいなければ状況を把握することの難しい場合も多く，弁護士を通じて対処すべきことも多いため，弁護士に依頼する必要が生じやすいと言えるでしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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