【刑事事件解決事例】万引き事件で店舗との示談が成立し不起訴処分となったケース | 藤垣法律事務所

万引き事件では、後日発覚した場合でも捜査の対象となり、繰り返している事情があると処分が重くなることもあります。特に大規模店舗では示談に応じない運用が取られることも多く、解決が難しくなる傾向があります。ここでは、店舗側との協議を重ねた結果、被害届の取下げと不起訴に至った事例を紹介します。

この記事の監修者

藤垣法律事務所
代表藤垣圭介

全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。

ご相談者は、全国展開する小売店において商品数点の万引きをしてしまいました。
当日は発覚しなかったものの、後日警察から連絡を受けました。

さらに同じ店舗で複数回の万引き行為があり、
その事実は店舗側にも把握されている状況でした。

本件では

という事情から、起訴や前科の可能性も否定できない状況でした。
また、大規模店舗では示談に応じない方針が取られる場合も多く、解決が難しくなる傾向がありました。

弁護士が被害店舗と協議を行ったところ、
条件次第では示談を検討可能との回答を得ることができました。

そこで、弁護士が双方の間に入り、
示談に向けた調整を進めることになりました。

ご相談者の謝罪の意思を伝え、
店舗側の意向に沿った形で被害回復を行いました。

その結果、示談成立に至りました。

店舗から被害届が取り下げられ、
事件は不起訴処分となりました。

前科が付くことなく終了しました。

万引き事件では、店舗の運用に関わらず、対応次第で解決の余地が生まれることがあります。

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