家庭内でのトラブルが警察沙汰となった場合、当事者同士の関係性にかかわらず、傷害事件として逮捕に至ることがあります。もっとも、家族間の事件では、被害者の意向や関係修復の状況が処分判断に影響することもあります。ここでは、逮捕後に早期釈放となり、その後不起訴で終了した事例を紹介します。

この記事の監修者

藤垣圭介

藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介

全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。

事案の概要

ご相談者は自宅で母親と口論となり、
物を投げつける行為に及んでしまいました。

母親は顔面に痣ができるけがを負い、警察へ相談。
警察の案内により被害届が提出され、傷害事件として逮捕されるに至りました。


想定された法的リスク

家庭内の事件であっても、傷害結果が生じている以上、

  • 勾留による身柄拘束の長期化
  • 起訴による前科の発生

といった可能性がある状況でした。

一方で、被害者が家族である場合には、関係修復の有無が処分判断に影響する余地もありました。


弁護士の対応

1 被害者の意向の調整

弁護士が双方から事情を確認したところ、

  • ご相談者は深く反省している
  • 母親は強い処罰を望んでいない

ことが分かりました。

そこで弁護士が間に入り、
反省状況や気持ちを丁寧に伝達しました。

その結果、母親から釈放を希望する意向が示され、
早期釈放に至りました。


2 関係修復と不問の合意

釈放後、弁護士が仲介して話し合いの場を設け、
家族間で本件を不問とする形で解決しました。

その内容を捜査機関へ報告しました。


結果

被害者の意思と関係修復の状況が考慮され、
不起訴処分となりました。

前科が付くことなく事件は終了しました。


この事例のポイント

  • 家族間事件では被害者の意向が重要な事情となる
  • 早期の調整により釈放につながる場合がある
  • 関係修復の具体的な状況が処分判断に影響する

家庭内トラブルが刑事事件化した場合でも、対応の仕方により結論が変わる可能性があります。

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