不同意わいせつ事件では、事実関係を認めている場合、起訴に至る可能性が高いと考えられがちです。さらに複数件の事件が疑われる状況では、処分が重くなる危険もあります。一方で、被害回復への取り組みや対応の積み重ねにより、処分の結論が大きく変わることもあります。ここでは、複数の不同意わいせつ事件について捜査を受けながらも、最終的にすべて不起訴となった事例を紹介します。

事案の概要

ご相談者は、深夜の路上で飲酒後、女性に抱きついてしまうという不同意わいせつ事件を起こしてしまいました。
後日、自宅に警察が訪れ、そのまま逮捕される流れとなりました。

また、捜査の過程で、同じ地域において
類似の事件がさらに4件発生していたことが判明しました。

ご相談者の記憶はあいまいな部分があったものの、
事件が起きてしまったこと自体は否定できない状況でした。

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想定された法的リスク

本件では

• 事件が複数存在
• 逮捕されている
• 事実関係を認めている

という事情から、起訴される可能性が高く、
有罪判決となれば前科が付く結果も想定される状況でした。

特に複数件の事件がある場合、処分が重くなる傾向があり、
一部のみの不起訴にとどまらず、全体として刑事責任が問われる危険もありました。

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弁護士の対応

1　被害回復を最優先とした方針

事実関係を争うのではなく、
被害者への謝罪と示談の成立を最優先に進める方針を取りました。

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2　個別事件ごとの丁寧な対応

5件それぞれについて、弁護士が個別に連絡と説明を行いました。

その結果

• 4件については示談成立
• 1件は被害者と連絡が取れず示談未成立

となりました。

示談が成立した被害者からは、
起訴を望まない旨の意思表示をいただくことができました。

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結果

示談の成立状況に加え、

• 真摯な反省態度
• 再発防止への取り組み

などが総合的に評価され、
5件すべてが不起訴処分となりました。

ご相談者は刑罰を受けることなく、事件は終了しました。

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この事例のポイント

• 複数件の事件でも対応次第で不起訴となる可能性がある
• 示談成立の有無だけで結論が決まるわけではない
• 早期の謝罪と被害回復が処分判断に影響する

内容を認めている事件であっても、対応の積み重ねにより結論が変わる余地があります。

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