放火事件のような重大犯罪では、たとえ心当たりがなくても、第三者の供述をきっかけに突然疑いをかけられることがあります。特に「共犯者の自白」が存在する場合、捜査は不利に進みやすく、対応を誤ると起訴に至るおそれもあります。一方で、供述の信用性や客観証拠を丁寧に検討することで、関与がないことを明らかにできる場合もあります。ここでは、放火を疑われたものの、適切な主張立証により不起訴処分となった事例を紹介します。

事案の概要

ご相談者が通院している病院で火災が発生し、
その後、放火の疑いがかけられる事態となりました。

疑いのきっかけは、別の人物が

• 自身が放火を試みたこと
• ご相談者と共犯関係にあること

を自白したことでした。

もっとも、ご相談者には事件への関与の心当たりは一切なく、
自分は事件と無関係であるとの強い主張をされていました。

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想定された法的リスク

放火は重大犯罪であり、起訴された場合には重い刑事責任が問題となります。
さらに、共犯者の供述がある場合、

• 逮捕・勾留
• 起訴
• 有罪判決

へ進む危険もある状況でした。
特に「共犯者の自白」がある事件では、適切に反論しなければ不利な方向へ進む可能性があります。

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弁護士の対応

1　供述の信用性の検討

弁護士が事情を精査したところ、
ご相談者が犯人であることを裏付ける事情は見当たりませんでした。

また、共犯者を名乗る人物の供述についても、
自己の責任を軽減するために他人へ責任転嫁している可能性が高いと判断しました。

そこで、

• 犯罪の立証が困難であること
• ご相談者が犯人でないこと

を説得的に示す方針としました。

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2　事実関係と客観証拠の整理

ご相談者の記憶を丁寧に聴き取り、
疑われている内容と整合しない点を具体的に洗い出しました。

さらに、

• 行動経過
• 時間関係
• 周辺状況

などを客観的証拠と照合し、
供述よりも事実関係が優先されるよう資料を整理しました。

その結果、
疑いを裏付ける客観証拠が存在しないこと、
ご相談者の説明の方が合理的であることを継続的に主張しました。

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結果

検察において、犯罪の立証は困難と判断され、
不起訴処分となりました。

ご相談者は刑事裁判を受けることなく、
前科が付く事態を回避することができました。

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この事例のポイント

• 共犯者の自白があっても、それだけで有罪になるとは限らない
• 客観証拠との矛盾を整理することが重要
• 早期に弁護方針を明確化することで不起訴の可能性が高まる

供述が存在する事件では、感覚的な反論ではなく、
事実関係と証拠を積み重ねた主張が結果を左右します。

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