痴漢事件では、現行犯逮捕された場合、そのまま数日間の身体拘束が続き、起訴に至るケースも少なくありません。もっとも、逮捕直後の対応や供述方針の整理によって、手続の進み方が大きく変わることもあります。ここでは、逮捕後すぐに対応方針を見直し、翌朝の釈放と不起訴処分に至った事例を紹介します。

事案の概要

ご相談者は通勤中の電車内で、痴漢行為の疑いにより現行犯逮捕されました。

当初、ご相談者は「身に覚えがない」と主張していました。
しかし、

• 被害者から強い犯人指摘がある
• 第三者の目撃情報がある

という状況でした。

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想定された法的リスク

痴漢の現行犯逮捕では、否認を続けた場合、

• 数日間の勾留
• 起訴
• 前科の発生

へ進む可能性がありました。
特に目撃証言がある事案では、身柄拘束が長期化する危険がありました。

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弁護士の対応

1　供述方針の速やかな修正

逮捕直後に弁護士が接見して事情を確認したところ、
当初の「身に覚えがない」という説明は事実と異なることが分かりました。

否認を続ければ拘束が長引くおそれがあったため、
速やかに方針を見直し、

事実関係を認め争わない方針

を警察へ伝えました。

その結果、内容を争わないことが確認され、
逮捕の翌朝に釈放されました。

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2　示談交渉の実施

釈放後、弁護士が被害者と交渉を行い、
謝罪と被害回復を進めました。

最終的に示談が成立し、処分判断に反映されることとなりました。

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結果

示談成立などの事情が考慮され、
不起訴処分となりました。

ご相談者は前科が付くことなく、事件は終了しました。

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この事例のポイント

• 逮捕直後の供述方針が結果を左右する
• 不適切な否認は拘束長期化の要因となり得る
• 早期の示談が不起訴につながる場合がある

逮捕された事件では、初動対応の差がその後の処分に大きく影響します。

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早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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不同意わいせつ事件では、事実関係を認めている場合、起訴に至る可能性が高いと考えられがちです。さらに複数件の事件が疑われる状況では、処分が重くなる危険もあります。一方で、被害回復への取り組みや対応の積み重ねにより、処分の結論が大きく変わることもあります。ここでは、複数の不同意わいせつ事件について捜査を受けながらも、最終的にすべて不起訴となった事例を紹介します。

事案の概要

ご相談者は、深夜の路上で飲酒後、女性に抱きついてしまうという不同意わいせつ事件を起こしてしまいました。
後日、自宅に警察が訪れ、そのまま逮捕される流れとなりました。

また、捜査の過程で、同じ地域において
類似の事件がさらに4件発生していたことが判明しました。

ご相談者の記憶はあいまいな部分があったものの、
事件が起きてしまったこと自体は否定できない状況でした。

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想定された法的リスク

本件では

• 事件が複数存在
• 逮捕されている
• 事実関係を認めている

という事情から、起訴される可能性が高く、
有罪判決となれば前科が付く結果も想定される状況でした。

特に複数件の事件がある場合、処分が重くなる傾向があり、
一部のみの不起訴にとどまらず、全体として刑事責任が問われる危険もありました。

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弁護士の対応

1　被害回復を最優先とした方針

事実関係を争うのではなく、
被害者への謝罪と示談の成立を最優先に進める方針を取りました。

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2　個別事件ごとの丁寧な対応

5件それぞれについて、弁護士が個別に連絡と説明を行いました。

その結果

• 4件については示談成立
• 1件は被害者と連絡が取れず示談未成立

となりました。

示談が成立した被害者からは、
起訴を望まない旨の意思表示をいただくことができました。

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結果

示談の成立状況に加え、

• 真摯な反省態度
• 再発防止への取り組み

などが総合的に評価され、
5件すべてが不起訴処分となりました。

ご相談者は刑罰を受けることなく、事件は終了しました。

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この事例のポイント

• 複数件の事件でも対応次第で不起訴となる可能性がある
• 示談成立の有無だけで結論が決まるわけではない
• 早期の謝罪と被害回復が処分判断に影響する

内容を認めている事件であっても、対応の積み重ねにより結論が変わる余地があります。

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放火事件のような重大犯罪では、たとえ心当たりがなくても、第三者の供述をきっかけに突然疑いをかけられることがあります。特に「共犯者の自白」が存在する場合、捜査は不利に進みやすく、対応を誤ると起訴に至るおそれもあります。一方で、供述の信用性や客観証拠を丁寧に検討することで、関与がないことを明らかにできる場合もあります。ここでは、放火を疑われたものの、適切な主張立証により不起訴処分となった事例を紹介します。

事案の概要

ご相談者が通院している病院で火災が発生し、
その後、放火の疑いがかけられる事態となりました。

疑いのきっかけは、別の人物が

• 自身が放火を試みたこと
• ご相談者と共犯関係にあること

を自白したことでした。

もっとも、ご相談者には事件への関与の心当たりは一切なく、
自分は事件と無関係であるとの強い主張をされていました。

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想定された法的リスク

放火は重大犯罪であり、起訴された場合には重い刑事責任が問題となります。
さらに、共犯者の供述がある場合、

• 逮捕・勾留
• 起訴
• 有罪判決

へ進む危険もある状況でした。
特に「共犯者の自白」がある事件では、適切に反論しなければ不利な方向へ進む可能性があります。

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弁護士の対応

1　供述の信用性の検討

弁護士が事情を精査したところ、
ご相談者が犯人であることを裏付ける事情は見当たりませんでした。

また、共犯者を名乗る人物の供述についても、
自己の責任を軽減するために他人へ責任転嫁している可能性が高いと判断しました。

そこで、

• 犯罪の立証が困難であること
• ご相談者が犯人でないこと

を説得的に示す方針としました。

---

2　事実関係と客観証拠の整理

ご相談者の記憶を丁寧に聴き取り、
疑われている内容と整合しない点を具体的に洗い出しました。

さらに、

• 行動経過
• 時間関係
• 周辺状況

などを客観的証拠と照合し、
供述よりも事実関係が優先されるよう資料を整理しました。

その結果、
疑いを裏付ける客観証拠が存在しないこと、
ご相談者の説明の方が合理的であることを継続的に主張しました。

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結果

検察において、犯罪の立証は困難と判断され、
不起訴処分となりました。

ご相談者は刑事裁判を受けることなく、
前科が付く事態を回避することができました。

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この事例のポイント

• 共犯者の自白があっても、それだけで有罪になるとは限らない
• 客観証拠との矛盾を整理することが重要
• 早期に弁護方針を明確化することで不起訴の可能性が高まる

供述が存在する事件では、感覚的な反論ではなく、
事実関係と証拠を積み重ねた主張が結果を左右します。

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飲酒運転に加えて事故現場から離れてしまった場合、いわゆる「ひき逃げ」として扱われ、逮捕や実刑判決に至る可能性が高い重大事件となります。もっとも、事故後の対応や早期の出頭、被害回復への取り組みなどによって、刑事手続の進み方や最終的な処分が変わる余地もあります。ここでは、飲酒運転によるひき逃げ事故において、在宅捜査のまま手続が進み、最終的に実刑を回避できた事例を紹介します。

事案の概要

ご相談者は、深夜に居酒屋で飲酒した後、飲酒運転の状態で自動車を運転していました。
その途中、交差点において他車と出会い頭の交通事故を起こしました。

しかし、飲酒運転の発覚を恐れ、

• 被害者の救護
• 警察への事故報告

を行わず、そのまま現場を離れてしまいました（いわゆるひき逃げ）。

相談時点では警察からの連絡はありませんでしたが、
被害者が通報している可能性や、既に捜査が開始されているかは不明な状況でした。

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想定された法的リスク

本件は単なる交通事故ではなく、

• 酒気帯び（または酒酔い）運転
• 救護義務違反（ひき逃げ）

が重なる重大事件であり、一般的には

• 逮捕・勾留
• 起訴
• 実刑判決

まで至る可能性が高い事案でした。

特に「逃走」があるため、身柄拘束の危険性が強く懸念されました。

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弁護士の対応

1　逮捕回避のための出頭方針

捜査機関からの呼び出しを待つのではなく、
弁護士主導で警察署への出頭を実施しました。

逃亡のおそれを払拭し、事件と向き合う姿勢を明確にすることで、
逮捕の必要性を低減させる方針をとりました。

その結果、

• 真摯な反省
• 自発的出頭

が評価され、逮捕されず在宅事件として処理されることになりました。

---

2　実刑回避のための弁護活動

本件では、仮に起訴された場合、実刑判決の可能性が高い類型でした。
そこで、刑事処分の軽減に向けて次の対応を進めました。

• 取調べ対応の指導
• 被害者への謝罪
• 示談交渉を含む被害回復の尽力
• 再発防止環境の整備

事件後の行動を丁寧に積み重ね、
「危険性の低い事案」へ評価を変えていく弁護を行いました。

---

結果

最終的に裁判では

• 身柄拘束なし
• 執行猶予判決

となり、
ご相談者は刑務所への収容（実刑）を回避することができました。

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この事例のポイント

• ひき逃げ＋飲酒運転でも、早期対応により逮捕回避が可能な場合がある
• 捜査前の自主出頭のタイミングが結果を大きく左右する
• 実刑の可能性が高い事案でも、被害回復と適切な対応で執行猶予の余地が生まれる

重大交通事件では、事故後の行動が処分を大きく変えます。
特に逃走事案では、早期の専門的対応が結果に直結します。

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このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者が単車に乗車中，片側二車線の幹線道路を直進走行していたところ，左の駐車場から進入してきた四輪車と衝突する事故に遭いました。
被害者は，右上腕を骨折し，主に肩関節の可動域に大きな支障が生じている状況でした。

弁護士には，退院直後の段階でご相談され，その後の対応や解決に向けたお力添えのため弁護活動を受任しました。
相談当時には，過失割合について交渉を行っている状況でした。

法的問題点

①過失割合

単車が道路を直進中に，路外から進入した四輪車と事故になった場合の過失割合は，単車：四輪車＝10：90が基本過失割合とされます（【218】図）。
また，現場の道路は「幹線道路」に該当するため，-5％の修正がなされ，単車：四輪車＝5：95となることが見込まれる事故態様でした。

「別冊判例タイムズ38号」より引用

もっとも，加害者側は，被害者の速度超過を問題視しているようでした。被害者の単車に速度超過がある場合，時速15㎞以上で10％，時速30㎞以上で20％の修正要素となるところです。
また，被害者としては，自身が被害者であるにもかかわらず自分の方にも過失割合が発生することに納得し難いという意向をお持ちでした。
そのため，被害者及び加害者それぞれが主張する過失について，その根拠の有無を慎重に確認する必要がありました。

②後遺障害等級

被害者は，骨折の影響で肩関節の動きに制約のある状況でした。これは，「上肢の機能障害」に該当する後遺障害と思われるところです。

上肢の機能障害については，以下の「１」～「４」の等級認定基準が設けられています。

１．「上肢の用を全廃したもの」

等級	基準
1級4号	両上肢の用を全廃したもの
5級6号	１上肢の用を全廃したもの

２．「関節の用を廃したもの」

等級	基準
6級6号	1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級6号	1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

３．「関節の機能に著しい障害を残すもの」

等級	基準
10級10号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

４．「関節の機能に障害を残すもの」

等級	基準
12級6号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

なお，関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較します。
肩関節については，以下の通りです。

主要運動及び関節可動域

関節	主要運動	参考可動域角度
肩関節①	屈曲（前方拳上）	180度
肩関節②	外転（側方拳上）	180度

被害者の場合，肩関節の可動域に一定の制限が生じており，その程度としては健側の4分の3以下と評価し得るものと見受けられました。そのため，12級6号の認定可能性が考えられる状況でした。

③慰謝料

交通事故の慰謝料には，「傷害慰謝料」と「後遺障害慰謝料」があります。そして，それぞれについて自賠責保険の基準＝いわゆる自賠責基準と，裁判で用いられる基準＝いわゆる裁判基準があります。
保険会社は，一般的に弁護士がいない場合には自賠責基準（また保険会社内部の基準）に沿った金額提示を行いますが，弁護士が交渉を行う場合は裁判基準を念頭に置いた計算を行うケースが大多数です。通常，自賠責基準より裁判基準の方が大きい金額となるため，その差額が弁護士による交渉の成果となりやすいところです。

【傷害慰謝料】

ケガを負ったことや入通院を要することに対する慰謝料です。主に入通院期間や実通院日数を基準に計算されます。

自賠責基準の計算方法

①対象日数	「総治療期間」と「実通院日数×2」のいずれか小さい日数
②日額	1日4,300円
③計算方法	①対象日数×②日額＝自賠責基準の金額

任意保険基準の計算方法（一例）

裁判基準の計算方法　別表Ⅰ（重傷）

本件では，被害者の治療費だけで自賠責保険の支払限度額120万円を大きく超えていたため，任意保険基準と裁判基準との比較をすることが見込まれます。
この点，被害者の通院期間は約9か月であったところ，通院9か月の傷害慰謝料は，任意保険基準が82万円，裁判基準が139万円となります。両者の間には50万円以上の差があり，傷害慰謝料に交渉余地があると見込まれることが分かります。

【後遺障害慰謝料】

後遺障害慰謝料は，後遺障害が残存することに対する慰謝料で，その金額は等級ごとに定められています。自賠責基準と裁判基準の比較は以下の通りです。

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
1級	1150万円	2800万円
2級	998万円	2370万円
3級	861万円	1990万円
4級	737万円	1670万円
5級	618万円	1400万円
6級	512万円	1180万円
7級	419万円	1000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

後遺障害12級の場合，自賠責基準が94万円，裁判基準が290万円であり，200万円近くの差があります。後遺障害慰謝料についても，交渉の余地があることが見込まれます。

④後遺障害逸失利益

後遺障害等級が認定された場合，損害の項目として後遺障害逸失利益が発生します。後遺障害逸失利益は，後遺障害によって労働能力が低下したことにより，被害者に生じる収入減少を金額計算したものです。

後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

【基礎収入】

基礎収入は，事故前年の収入額を基準にするのが通常です。事故前年の収入額を特定する方法としては，給与所得者（会社員等）であれば源泉徴収票，事業所得者（個人事業主等）であれば確定申告書を用いるのが一般的とされます。

【労働能力喪失率】

労働能力喪失率は，後遺障害によって労働能力が失われた割合を指し，その程度は等級によって定められています。

1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	35％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

後遺障害12級の場合，14％とされるため，計算に際しては「0.14」となります。

【労働能力喪失期間】

労働能力が失われる期間を指しますが，原則として67歳までの期間とされます。67歳に至る前に労働が終了するケースでは，その年齢までの期間を用いることが考えられます。

この点，保険会社は，一般的な給与所得者の定年が60歳であることを踏まえ，60歳までの期間を用いて金額提示をすることが少なくありません。もっとも，あくまで原則は67歳までの期間であるため，60歳までに限定するのは例外的な取り扱いという位置づけに過ぎないと理解するのが適切でしょう。

弁護士の活動

①過失割合

本件では，幹線道路の修正を踏まえた過失割合が5：95であるところ，これをさらに修正すべきかどうか，という点が問題となりました。
この点，特に相手が主張する被害者の速度超過を考慮すべきかが主な問題となるところです。

【加害者の主張】

加害者は，被害者の速度超過を指摘していましたが，その根拠は加害者の体感のみでした。ドライブレコーダー映像を踏まえても，時速15㎞以上の速度超過が分かるということはなく，客観的根拠に乏しいと判断しました。
そのため，加害者側の主張する速度超過の修正は端的に拒否するという姿勢を取ることとしました。

【被害者の主張】

被害者としては，具体的な修正要素の主張こそないものの，自分では避け難い事故であったため，自分が無過失になる余地がないか，という問題意識をお持ちの状況でした。そのため，弁護士においては具体的な修正要素の主張が可能か，検討を試みることとしました。

路外から進入してきた車との事故で，加害者に生じやすい修正要素としては，「徐行なし」が考えられます。文字通り，徐行しないまま進入してきた場合を修正要素とするものです。
もっとも，ドライブレコーダー映像上，相手の車両は低速で駐車場内を移動しており，車道への進入直前にも一時停止をしていたことが見受けられました。そのため，弁護士からは，「徐行なし」の主張が難しいことを確認の上，5：95の過失割合での解決を進めることとしました。

②後遺障害等級

本件では，肩関節の可動域が問題となっていましたが，関節可動域は，後遺障害診断書上の測定値を基準に判断されるのが一般的です。そのため，可動域制限について後遺障害等級を獲得するためには，後遺障害診断書上の測定結果が極めて重要となります。

そこで，弁護士からは，被害者及び主治医と問題意識を共有の上，患側の可動域が健側の可動域の4分の3以下と言えるか，ということを明らかにするよう勧めることにしました。その結果，測定値は4分の3を十分に下回る数字であることが確認でき，12級の獲得に十分な後遺障害診断書の作成となりました。

これを踏まえた等級認定の結果，当初の目標通り12級の獲得に至りました。

③慰謝料

傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料については，弁護士にて裁判基準を念頭に置いた交渉を実施しました。

弁護士が交渉を行う場合，裁判基準の80～90％を目指す交渉が有力と考えられています。裁判基準満額は，裁判を行って被害者の言い分が全て認められた（加害者側の言い分がすべて退けられた）場合に初めて認められる金額であるため，交渉で実現されることは通常ありませんが，裁判基準に近い水準は交渉でも合意されるべき水準として多く用いられているところです。

本件では，裁判基準の90％を合意の目標額として金額交渉を実施したところ，結果としても裁判基準の90％を採用することとなり，十分な慰謝料額に至りました。

④逸失利益

後遺障害逸失利益については，特段の事情がない限り以下の計算を用いるのが適切と思われる内容でした。

この点，保険会社は「67歳まで」でなく「60歳まで」と主張する場合が少なくありませんが，これは60歳までで労働を終えることが明確なケースに限られるべきところです。
そのため，弁護士においては，60歳までに限定する理由が特にないことを被害者の状況を踏まえて指摘し，67歳までの計算が適切であることを主張しました。

交渉の結果，逸失利益は当初の目標と同額にて合意することとなりました。その金額は，12級ながら約2000万円と，高額合意に至りました。

活動の結果

以上の活動の結果，被害者には後遺障害12級が認定されるとともに，約2250万円の賠償額を獲得することとなりました。

慰謝料，逸失利益ともに，弁護士が目標とする金額が実現され，被害者への十分な補償がなされる結果となりました。

弁護士によるコメント

本件では，後遺障害等級12級で2200万円を超える賠償額となり，等級に比して非常に高額の賠償となる事例でした。主な要因は，被害者が若い年齢であったことや安定した職に就いていたことで，後遺障害逸失利益が高額になりやすかった点にあると思われます。もっとも，適切な請求や交渉なくこの金額になることは考えにくいため，やはり適切な交渉を尽くすことが大切である，と改めて感じるケースになりました。

また，本件では双方に過失割合の言い分があったところ，主に相手の主張する修正要素を排斥した内容での解決に至りました。修正要素は，修正すべきと主張する側がその根拠を示し，立証しなければなりません。そのため，相手の主張に根拠がない場合や，立証ができていると言えない場合には，修正要素の主張を受け入れる必要はないでしょう。
もちろん，交渉の段階では互いの主張を一定程度反映した中間的な解決も多くありますが，相手が主張している，というだけで安易に譲歩することもまた不合理と考えるべきです。

これらの交渉は，弁護士を通じて行うかどうかで大きく結果が異なりやすいものです。そのため，保険会社との交渉を想定する場合は，一度弁護士にご相談されることを強くお勧めします。

交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者が歩行中，信号及び横断歩道のある十字路交差点を，青信号に従って横断歩道上を通る形で直進しようとしたところ，同一方向を走行中の四輪車が左折を試み，巻き込み事故が発生しました。被害者は，左の頭部を強く地面に打ち付け，頭蓋骨骨折と脳内の出血が見られる状況でした。

その後，入通院治療が継続されましたが，被害者には「てんかん」の症状が確認され，てんかん発作を防ぐための内服薬を要する状況となりました。

弁護士には，治療継続中にご家族からご相談がありました。今後の適切な対応について相談をされたいというご希望でした。

法的問題点

①過失割合

本件の被害者の過失割合はゼロであることが想定されます（【12】図）。

「別冊判例タイムズ38号」より引用

そもそも，横断歩道は「歩道」であるため，歩行者が最優先されるべき場所です。そのため，横断歩道を通行中の歩行者が交通事故に遭った場合，歩行者には原則として過失が生じないと考えるべきことになります。

本件でも，他に被害者の過失の根拠となる事情がない限り，被害者の過失はゼロと判断すべき状況でした。

②後遺障害等級

被害者には，頭部の強い受傷の結果，「てんかん」の症状がみられる状況でした。てんかんとは，脳の中枢神経が損傷したことにより，神経細胞に異常が生じ，発作が発生する障害です。発作の頻度や程度に応じた後遺障害等級の定めがあります。

てんかんに関する後遺障害等級認定基準

等級	基準	具体的な要件
5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの	1ヶ月に1回以上の発作があり、かつその発作が転倒する発作等（※）であるもの
7級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの	転倒する発作等が数ヶ月に1回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が1ヶ月に1回以上あるもの
9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの	数ヶ月に1回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるもの又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの
12級	局部に頑固な神経症状を残すもの	発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波（きょくは）を認めるもの

てんかんの場合，てんかんの頻度，てんかん発作の内容（転倒する発作か），てんかん発作を服薬継続により抑制できるか，という点から等級認定基準が設けられ，類型化されています。
被害者の場合，てんかんの発作は内服薬によって抑えることができる状況ではあったため，等級認定基準に照らすと9級の認定可能性が考えられる状況でした。

③休業損害

被害者は，高齢の専業主婦で，配偶者と二人暮らしをしている立場でした。そのため，主婦としての家事労働に休業が生じており，休業損害の請求が考えられる状況でした。

この点，休業損害は以下の計算式で計算されます。

休業損害の日額は，主婦の場合，平均賃金を用いる形を取る運用が広くなされています。平均賃金には，全年齢のものと年齢別のものがありますが，高齢者の場合には年齢別の平均賃金を用いることが通常です。高齢者の年齢別平均は，全年齢の平均よりも低額になりますが，高齢者の家事能力の限界を踏まえ，このような取り扱いとされることが一般的と言えます。

一方，休業日数をどのように計算するかは，非常に難しい問題です。会社員のように出勤・欠勤が分かりやすい立場とは異なり，一部だけ家事を行ったり，逆に一部だけ家事ができなかったりと，割合的に休業していることが一般的です。しかも，実際に休業したかどうかを根拠づけるものは客観的に存在せず，自己申告によるほかないことも少なくありません。

そのため，被害者の休業損害に関しては，その休業日数をどのようにすべきかが大きな問題でした。

④後遺障害逸失利益

後遺障害等級が認定された場合，主婦業（家事労働）に関する後遺障害逸失利益の発生が見込まれます。

後遺障害等級が認定される場合，損害賠償額が最も大きくなりやすい項目は「後遺障害逸失利益」です。後遺障害逸失利益とは，後遺障害に伴う労働能力の低下によって収入が減少する分を損害として計算したものをいいます。後遺障害等級が認定される状況では，労働能力がそれ以前より制限されるため，得られたはずの収入が得られなくなったと評価され，逸失利益が発生するということです。

この点，後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

被害者の場合，夫と二人暮らしの専業主婦であったため，事故前にはどの程度の家事をしていたのか，後遺障害によってそれがどのようにできなくなったのか，という点を具体的に主張立証することが望ましいと思われる状況でした。
家事労働には様々な内容や家庭内での分担があるため，一口に主婦と言ってもそれぞれの主婦が行う家事の中身は様々です。特に，子育てをしている状況にないため，被害者が担っていた家事の内容は個別に明らかにすることが適切です。

弁護士の活動

①等級認定の獲得

被害者については，てんかんに関する後遺障害等級の獲得を目指すべき状況であったため，てんかん発作の具体的内容や状況を資料化することとしました。

具体的には，被害者の方及びご家族の協力を得て，発作の時期や発作が生じたときの具体的な症状を記録化しました。そして，これを踏まえて主治医の見解を仰ぎ，後遺障害診断書上にてんかんの症状を記載していただく方法を取りました。

被害者のてんかんは，内服薬があれば抑えられるものの，定期的に意思に反した挙動を示すものであることがわかりました。弁護士においては，そのようなてんかん発作の内容を詳細に示すとともに，発作が事故後に特有の出来事であることを明らかにすることを目指しました。

その結果，てんかんについては後遺障害9級の獲得に至りました。

②休業損害の主張内容

休業損害については，被害者の症状が事故から症状固定にかけて徐々に軽減していくことを踏まえ，休業の程度を段階的に低減させる計算方法を採用しました。
具体的なイメージは，以下の通りです。

本件における休業日数の計算方法

時期	休業の程度
入院中	100％
その後100日	80％
101～200日	60％
201～300日	40%
301日～症状固定	35％

下限を35％としているのは，被害者に後遺障害9級が認定されているためです。後遺障害9級の労働能力喪失率は35％であり，症状固定時以降は労働能力が35％失われているとみなすべき，という点を踏まえると，35％を下回る休業を想定する必要はないと考えられました。

症状固定のイメージ

③後遺障害逸失利益

被害者のような高齢の主婦の場合，後遺障害逸失利益の一般的な計算式は以下の通りです。

被害者についても，事故前に十分な家事労働の実績があり，後遺障害によってそれが制限されていれば，同様の計算をして差し支えないと考えられます。

そのため，弁護士においては，事故前に被害者がどのような家事を担っていたのかを確認しました。すると，被害者の場合，配偶者が糖尿病を患っている影響で，夫婦間の家事はほとんどすべて被害者が行っていた，ということが分かりました。そして，事故後は家事があまりできなくなってしまったため，子が定期的に両親をサポートする方法で家事を負担するようになっていたことが分かりました。
これは，まさに家事労働の後遺障害逸失利益が支払われるべき状況であるということができるでしょう。

これを踏まえ，弁護士からは逸失利益が認められるべき事情を丁寧に主張立証する交渉を実施しました。
交渉の結果，後遺障害逸失利益については，「年齢別平均賃金」×「労働能力喪失率」×「（平均余命の2分の1）に対応するライプニッツ係数」との計算式で算出された金額満額が支払われることになりました。

活動の結果

以上の活動を尽くした結果，被害者にはてんかんによる後遺障害9級が認定され，1500万円の金銭賠償がなされるに至りました。

弁護士によるコメント

本件は，高次脳機能障害に関する等級認定を受けられるかどうかが最初のハードルでした。
この点，頭部に重大な怪我を負った事実は明らかであったため，高次脳機能障害の等級認定基準に照らして必要な事情を確認し，資料化することに注力した点が結果につながった可能性が高いでしょう。
高次脳機能障害で等級認定を得る場合，ご本人やご家族のご協力，ご負担がやむを得ず生じやすいところ，被害者の方やご家族からは非常に円滑なご協力をいただくことができ，それが結果に大きく影響したことと考えられます。

金額交渉に際しては，夫婦二人暮らしの専業主婦であったことから，家事労働の具体的な内容や分担といった個別の事情を明らかにしながら，休業損害や逸失利益の交渉を実施しました。被害者の方は，家事のほとんどを負担していたという事情が見受けられたため，被害者の家事分担を丁寧に示すことで，スムーズな交渉での解決に至ったものと思われます。
この点でも，被害者の方やご家族のご対応に支えられての弁護活動でした。

交通事故の解決は，弁護士とご依頼者様の共同作業が不可欠になりますが，弁護士との相性によっては，ご依頼者様の負担（又は負担感）が大きくなることも否定できません。弁護士選びに際しては，共同作業の円滑さを考慮に入れるのも一案かと考えます。

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このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者が単車に乗車し，信号のない十字路交差点を直進走行しようとしたところ，左方から直進してきた四輪車と衝突する事故が発生しました。事故の発生した十字路では，相手の四輪車側に一時停止規制が設けられていました。

事故の結果，被害者は顔面を数十針も縫うケガを負い，顔面部には10センチを超える線状痕が残りました。その他，一部骨折が見られたものの，幸い後遺障害が残存するには至りませんでした。

弁護士には，治療が一段落した後，後遺障害の手続を前にした段階でご相談がありました。その後の手続や解決方法についての相談をご希望されました。

法的問題点

①後遺障害等級

被害者には，顔面に10センチを超える線状痕が残っていましたが，これは「醜状障害」という後遺障害に該当することが見込まれます。

外貌（頭部・顔面部・頸部）の醜状障害については，以下の等級が設けられています。

外貌の醜状障害

等級	基準
7級12号	外貌に著しい醜状を残すもの
9級16号	外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級14号	外貌に醜状を残すもの

この中では，7級が最も上位の後遺障害等級であり，醜状の程度も最も著しい場合となります。
そして，具体的な認定基準は，等級ごと及び部位ごとに定められており，その内容は以下の通りです。

7級12号「外貌に著しい醜状を残すもの」

部位	基準
頭部	手のひら大（指の部分を含まず）以上の瘢痕又は頭蓋骨の手のひら大以上の欠損
顔面部	鶏卵大面以上の瘢痕、又は10円銅貨代以上の組織陥没
頚部	手のひら大以上の瘢痕

9級16号「外貌に相当程度の醜状を残すもの」

部位	基準
顔面部	5cm以上の線状痕で、人目につく程度のもの

12級14号 外貌に醜状を残すもの

部位	基準
頭部	鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損
顔面部	10円銅貨大以上の瘢痕又は長さ3センチメートル以上の線状痕
頚部	鶏卵大面以上の瘢痕

したがって，顔面の線状痕であれば，9級又は12級の認定可能性があります。そして，被害者の場合は，5センチ以上の線状痕であることから9級の認定を目指すことが有力と思われる状況でした。

②相手の自動車保険

本件の加害者は，任意保険に加入していませんでした。この点は，被害者がどのように金銭的補償を獲得するか，という点に大きな影響を及ぼします。

交通事故被害では，加害者の加入する自動車保険の担当者に対応をしてもらい，その保険会社から金銭賠償を受領する，という流れが一般的です。しかし，保険担当者による対応や保険会社による支払が受けられるのは，加害者が任意保険に加入している場合のみです。そのため，加害者が任意保険に加入していないときには，被害者と言えども受け身では金銭賠償が獲得できないため，積極的な請求手続が必要になります。

この点，最も直接的な手段は，加害者本人に請求し，加害者本人に支払ってもらうことです。加害者の代わりに支払う保険会社がない以上，加害者が自分で支払う，というのは非常に自然なところです。
しかし，加害者本人への請求は，現実に回収の困難なことが多く見られます。加害者本人が任意保険に入っていないのは，保険料の負担を避けたいという理由であることが多いところ，そのような加害者は経済的に賠償金を支払う能力がないことが少なくないのです。
本件でも，加害者は定職のない高齢者で，経済的に多額の金銭賠償を行う能力はないことが見受けられる状況でした。

そのため，相手の任意保険がないこと，相手本人への請求が容易でないことを踏まえた解決方法の検討を必要とするケースと言えます。

③その他の問題点

【被害者自身の保険】

加害者への請求が奏功しない場合，被害者自身の保険を利用して損害の回復を図る手段が有力になります。

自動車保険には，自分が加害者になってしまった場合に利用できる賠償保険（対人賠償責任保険や対物賠償責任保険）のほかに，交通事故で自分が被った損害を補償してくれるものも含まれています。
被害者自身の保険で賄われるものがある場合には，加害者本人とは異なり確実な支払が期待できるため，保険の活用を検討することが有益でしょう。

本件でも，被害者の加入保険からどのような支払いを受けることができるか，確認が有力な状況でした。

【過失割合】

被害者の過失割合が主に問題になるのは，被害者が加害者側に請求する場合です。加害者への請求額から，自分の過失割合の分を差し引いて請求する必要があるためです。

もっとも，自賠責保険への請求に関しても，過失割合が問題にならないわけではありません。被害者に7割以上の過失がある場合，自賠責保険金は一定の減額となるため，自賠責保険金額にも過失割合が影響する可能性があり得ます。

過失による自賠責保険金の減額

被害者の過失	後遺障害部分又は死亡分	傷害部分
7割未満	減額なし	減額なし
7割以上8割未満	2割減額	2割減額
8割以上9割未満	3割減額	2割減額
9割以上10割未満	5割減額	2割減額

なお，被害者の過失が10割の場合には，自賠責保険金の請求はできません。

この点，本件の事故態様を踏まえると，基本過失割合は15％となることが見込まれる状況でした（【169】図）。

「別冊判例タイムズ38号」より引用

少なくとも，被害者の過失が7割以上となる可能性はないため，自賠責保険の手続に際して過失割合の考慮は必要ないと言えるでしょう。

弁護士の活動

①後遺障害等級

本件では，自賠責保険から醜状障害の後遺障害9級に対応する保険金の支払を受けることが最も重要な動きでした。そのため，弁護士を通じて後遺障害の申請手続を実施し，後遺障害9級の認定を獲得することを目指しました。

この点，後遺障害等級認定を目指す手続には，事前認定と被害者請求の二つがあります。

１．事前認定
対人賠償保険（被害者の人身損害を賠償する加害者側の保険）が，自賠責保険会社に提出する際の方法です。自社の賠償額を算定するため，事前に後遺障害等級認定を求める手続のため，事前認定と呼ばれます。

２．被害者請求
被害者側が，対人賠償保険を通さずに自ら自賠責保険会社に提出する際の方法です。
被害者が自ら自賠責保険会社への請求を行うため，被害者請求と呼ばれます。

３．両者の違い
両者の主な違いは，以下の通りです。

項目	【事前認定】	【被害者請求】
提出する人	対人賠償保険	被害者自身
提出書面	必要書類一式	必要書類以外も提出可
提出物の収集	保険会社が行う	被害者自身が行う

本件では，加害者が対人賠償保険に加入しておらず，事前認定を行う余地がないため，被害者請求を行うことが必要です。そして，被害者請求で適切な等級認定を受けるため，詳細な根拠資料の提出を行うことが望ましい状況でした。

弁護士においては，後遺障害診断書に医師から醜状の存在を記載していただくとともに，被害者の醜状を写真に収め，写真上でその長さが視認できる形を取ることとしました。また，醜状障害の場合に有力な調査機関との面談を申し入れ，面談への同席を合わせて申し出ることとしました。

その結果，被害者に関しては，面談を要することなく後遺障害9級の獲得に至りました。線状痕が5センチを大きく超えるものであったこと，写真上でその大きさが明らかであったことが，円滑な等級認定につながりました。

②相手無保険時の回収方法

本件では加害者に任意保険がなく，加害者本人からの支払にも期待できないため，任意保険と加害者本人を除く請求先から金銭を回収する必要がありました。
この場合，まずは自賠責保険金の回収が適切です。自賠責保険は，まさにこのような場合に被害者の最低限の補償を目的とする保険であるとも言えます。

その他には，被害者自身が加入する保険の利用が有力です。代表的なものが人身傷害保険で，被害者の人身損害を保険約款に沿った基準で計算し，支払ってくれます。
ただ，単車の任意保険では人身傷害保険を省いたものに加入しているケースが散見されるところ，本件でも人身傷害保険の加入がありませんでした。被害者について利用できるのは，搭乗者傷害保険くらいでした。

搭乗者傷害保険とは，自動車に搭乗中に交通事故が発生し、その結果として乗車していた人が怪我をしたり死亡したりした場合に、補償金を支払う保険です。定額払いになっていることが一般的で，支払われる金額が決まっているため，早期に受領することが可能になりやすく，事故後の損害を早期に補填するための保険として活用されることが多いものです。

搭乗者傷害保険の主な内容

搭乗者傷害保険は，迅速な支払いがなされる有益な保険ですが，一方でその金額には限りがあります。搭乗者傷害保険だけで損害のすべてをカバーするのは現実的でないため，とりあえず一定の支払を受ける，という動きに適した保険ということができます。

③回収金額が十分か

本件では，自賠責保険や搭乗者傷害保険といった最低補償を内容とする保険からの回収が主でした。そのため，多くの場合は被害者の損害額を下回る回収にとどまってしまい，十分な補償とはなりづらいところです。

もっとも，本件では回収できた金額で十分との判断に至りました。具体的な理由は以下の通りです。

活動の結果

以上の弁護活動の結果，被害者には醜状障害に対する後遺障害9級が認定され，自賠責保険金を含む約750万円の支払がなされました。

弁護士によるコメント

本件は，加害者が任意保険未加入という点に難のあるケースでした。加害者が任意保険に加入していない場合，加害者側からの積極的な支払の動きが期待できないため，被害者側でどのような請求方法で，どのような内容の請求を試みるのかを検討する必要が生じます。
また，任意保険未加入の加害者は，往々にして被害者への支払を行う経済力に乏しいケースが多く，被害者に支払能力がないことを念頭に置くことも必要になりやすいところです。本件でも，加害者は完全に白旗を挙げており，賠償の意思も能力も持ち合わせていない状況でした。

このような場合，被害者自身の保険を含む複数の選択肢を確認，検討し，適切な請求方法を決定する必要がありますが，被害者の方が自分で十分な検討を行うことは容易でありません。
そのため，ご加入の保険会社にご相談されるか，弁護士に十分なご相談をされることが有力な手段になりやすいでしょう。

本件の被害者の方の場合，主な請求先が相手の自賠責保険となりましたが，人身傷害保険等にご加入の場合はそちらの活用も考えられたかと想像されます。適切な救済手段はケースによって異なるため，十分なご確認，ご相談をされるのが有益であると考えます。

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このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者は，単車に乗って走行中，十字路交差点を青信号に沿って直進しようとしたところ，対向の右折四輪車とのいわゆる右直事故に遭いました。なお，被害者の単車は相当程度の高速走行であった可能性が高いとのことでした。

この事故で，被害者は左足に複数の骨折をし，３か月近くの入院を要しました。
その後も長期間の治療を要したものの，足関節に大きな運動制限があって正座が困難であるなどの支障が残りました。また，下肢には大きな傷跡も残った状態でした。

弁護士へのご相談を実施されたのは，事故から約１年半後，後遺障害に関する申請手続中のことでした。後遺障害診断書を相手保険に提出し，いわゆる事前認定の結果を待っている中，今後の対応に関する話を聞きたい，とのご希望でした。

法的問題点

①後遺障害等級（関節可動域）

被害者の場合，足関節の可動域制限が生じているとのことでした。
この点，関節可動域制限に関する後遺障害等級には，以下の基準が設けられています。

等級	基準
10級11号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級7号	1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは，以下のいずれかの場合を指します。

「関節の機能に障害を残すもの」とは，以下の場合を指します。

そして，関節可動域は，関節ごとに定められる主要運動の測定値を比較して確認されます。

下肢の主要運動

関節	主要運動	参考可動域角度
股関節①	屈曲・伸展	125度・15度（合計140度）
股関節②	外転・内転	145度・20度（合計65度）
ひざ関節	屈曲・伸展	130度・0度（合計130度）
足関節	屈曲（底屈）・伸展（背屈）	45度・20度（合計65度）

足関節の主要運動

被害者に関しては，左の足関節と右の足関節を比較し，後遺障害等級の認定基準を満たしているか，という点が問題になるところです。

しかしながら，被害者の後遺障害診断書上，足関節の可動域は，左右を比較しても後遺障害等級の認定基準を満たすものではありませんでした。
そのため，現状では関節可動域制限が後遺障害として認定される可能性はない状況と言わざるを得ませんでした。

②後遺障害等級（醜状）

被害者の下肢には，大きな傷跡が残っている状況でした。そうすると，醜状障害の認定対象になる可能性が考えられます。

この点，下肢の醜状障害については，以下の後遺障害等級認定基準が設けられています。

等級	基準
12級相当	下肢の露出面に手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕を残し，特に著しい醜状であると判断されるもの
14級5号	下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

「手のひらの大きさを相当程度超える瘢痕」とは，手のひらの3倍程度以上の大きさの瘢痕を指すとされています。

また，認定基準として用いられる「露出面」とは，以下の範囲を指します。

以上の通り，下肢の股関節から先の範囲に手のひら大以上の醜状が残るケースでは，醜状障害の等級認定が考えられます。被害者に関しても，手のひら大以上の醜状が残っているように見受けられました。

しかしながら，被害者の後遺障害診断書には，醜状に関する記載が全く見当たりませんでした。この場合，他の資料等から特に醜状の損害がうかがわれる場合を除き，醜状障害が認定の対象となることは考えにくく，醜状障害は判断の対象にすらならない可能性が見込まれる状況でした。

③過失割合

本件では，被害者の過失割合が20％であることを前提に相手保険の対応が進んでいるようでした。
交通事故では，物損の解決を治療中に済ませることも多数ありますが，本件でも物損は解決済みであり，その解決時にも20：80の過失割合とされていました。

もっとも，本件は単車と四輪車の右直事故であるところ，直進単車と対向右折四輪車との右直事故は，基本過失割合が15：85とされます（【175】図）。

「別冊判例タイムズ38号」より引用

そうすると，被害者の過失割合は，基本過失割合より5％だけ不利な内容となっています。そのため，20％の過失割合を前提に解決するのが適切かどうかは，具体的な検討が必要な問題でした。

④逸失利益

後遺障害等級が認定される場合，後遺障害逸失利益が問題となります。後遺障害逸失利益は，後遺障害によって労働能力が低下したことにより，被害者に生じる収入減少を金額計算したものです。

後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

具体的な金額交渉においては，「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間」が争点になる場合が多く見られます。本件でも，「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間」のそれぞれが争点となり得る状況でした。

【労働能力喪失率】

本件で被害者に見込まれた後遺障害等級は，以下の内容でした。

このうち，可動域制限は労働能力に直接影響を及ぼすものですが，醜状障害は必ずしも労働能力に影響を及ぼすものではありません。醜状が残っても労働能力が変化するわけではないためです。裏を返せば，醜状障害は労働能力が下がらなくても認定される後遺障害と理解されています。
そのため，このようなケースでは，可動域制限のみが労働能力を低下させているものと評価し，10級相当の労働能力喪失率を採用することが考えられます。

労働能力喪失率

1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	35％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

実際の検討に当たっては，醜状障害の影響の有無を個別に確認することが必要です。

【労働能力喪失期間】

労働能力喪失期間は，労働能力の喪失が収入減少をもたらす期間を指します。基本的には，収入を得ている間（＝労働ができる間）が労働能力喪失期間となります。
そして，特段の事情がない場合，症状固定から67歳までの期間が労働能力喪失期間とされるのが原則です。一方，67歳までの期間とすることが不適切な事情がある場合には，個別の内容を踏まえて検討することになります。

この点，被害者はまだ若く，労働できる期間を具体的に特定することが困難な状況でした。そのため，被害者の立場としては，原則的な67歳までの期間を採用するのが有益と思われます。
一方で，一般的な給与所得者（会社員）の場合，60歳が定年となり，60歳で労働を終了する，というケースが多く見られます。これを当てはめると，60歳までの期間を対象とするのが適切そうであり，保険会社も同様の発想を取ることが少なくありませんが，被害者にとっては有益な結論ではありません。

そのため，被害者の労働能力喪失期間をどのように主張すべきか，検討を要する問題でした。

弁護士の活動

①後遺障害等級（関節可動域）

本件では，まず適切な後遺障害等級の認定が得られるよう修正を行う必要がありました。具体的には，提出された後遺障害診断書を基準に等級認定されるわけにはいかない状況ということができます。
この点，後遺障害診断書に形式的な不備があったことを踏まえ，弁護士から相手保険に，後遺障害診断書の不備を訂正する旨申し入れ，診断書の回収を図りました。不備があれば，結局は訂正しなければならないため，訂正自体は適切な動きでもあります。

その結果，後遺障害診断書が認定手続に回される前に回収することに成功し，今度は適切な可動域の測定値が記載されるよう弁護士が確認しながら，改めて後遺障害診断書の作成を医療機関に依頼しました。

再測定の際の測定値は，患側の可動域が健側の2分の1以下であり，後遺障害10級の基準を満たしていることが確認できました。

②後遺障害等級（醜状）

醜状障害についても，後遺障害診断書の訂正が必要な状態でした。具体的には，そもそも記載されていない，という状態を改める必要がありました。

基本的に，後遺障害診断書で指摘されていない障害が等級認定されることはありません。後遺障害等級認定に該当するかどうかは，まず後遺障害診断書の内容から検討項目をピックアップすることになるためです。

そのため，後遺障害診断書の回収後，関節可動域の記載とあわせて，下肢の醜状についても大きさの測定と診断書への記載を依頼しました。
訂正の結果，被害者の下肢に手のひら大を大幅に超える大きさの瘢痕が残されている事実と矛盾しない内容の後遺障害診断書となりました。

また，醜状障害の等級認定は，判断する調査事務所での目視を依頼することで，より具体的な調査をしてもらうことが可能です。申請手続に際しては，対面での面談を希望するとともに，面談には弁護士が同席することを予定する運びとしました。

③過失割合

本件では，基本過失割合が被害者15％とされるところ，相手保険との物損の解決では被害者20％とされていました。その理由については，被害者側の速度超過があったことや四輪車右折後の事故（＝既右折）であることを考慮してのもの，ということでした。

もっとも，被害者に速度違反がある場合は，被害者の過失が+10％，既右折である場合も同じく被害者+10％と，5％を超える修正の対象となるため，過失割合としては中間的な解決を図ったものであることが分かりました。
そして，速度違反や既右折の有無については，被害者にもはっきりした記憶がないものの，修正要素が全く存在しなかったと主張できるかどうかは分からない，という不安定な状況であることも分かりました。

この場合，あくまで15％を主張して争うことも有力な手段ですが，争いが深刻化したときにより不利益な結果（25％以上の過失割合）になる危険も抱えることになります。そのため，いったんは過失割合に関する主張をするか判断を保留し，他の損害項目を含めた全体の金額次第で検討する方針を取ることとしました。

過失割合を争うかどうかということ自体を明らかにしないことで，後からどちらの選択肢を取ることもスムーズにできるという利点を優先しました。

④逸失利益

【労働能力喪失率】

本件の被害者に関しては，醜状障害が仕事に影響するという事情は特に存在しない状況でした。被害者は成人男性であって，特に顔面の醜状が影響を及ぼす職に就いていなかったことから，醜状障害を逸失利益の対象とすることは難しい可能性が高い状況と思われました。

そのため，醜状障害を除き，可動域制限の10級のみを前提とした労働能力喪失率を採用することとしました。

【労働能力喪失期間】

労働能力喪失期間については，原則通り67歳までの期間を採用するべきという主張を強く行う方針としました。

そもそも，原則として67歳までの期間とするのが労働能力喪失期間の運用である以上，特段の事情がない限りは67歳までの期間で計算をするのが適切です。確かに，60歳で定年を迎える人も少なくありませんが，「60歳で定年になるかもしれない」という一般論は，67歳までの期間を採用するべきという原則に反した例外的な結論とする根拠にはなり得ないはずです。そうなれば，ほとんどすべての会社員について60歳までとするべき，という結論になりかねないためです。

そこで，弁護士からは，60歳以降の仕事を行うことが可能であるという一般論を指摘の上，端的に67歳までの期間を労働能力喪失期間とすることを求める交渉を実施しました。

活動の結果

上記の活動の結果，被害者には足関節の機能障害10級，及び下肢の醜状障害12級で，併合9級の認定がなされました。

また，労働能力喪失率は10級を前提とした27％，労働能力喪失期間は67歳までの期間を前提に逸失利益の計算をすることで合意しました。

最終的には，2,400万円を超える賠償金額を獲得するに至りました。
なお，早期に円満な解決が見込まれたため，過失割合については20％を争わないこととしました。

弁護士によるコメント

本件は，後遺障害等級認定の手続中に弁護士が介入する，という点に特徴のあったケースでした。
後遺障害等級認定に対しては，不服があれば異議申立てなどの手続が取れますが，やはり最初の申請，認定が最終的な結果のベースになることは間違いありません。最初の申請時の内容と整合しない異議申立てをしても，結果が伴う可能性はあまりないため，最初の申請を適切に行うことが極めて重要です。

この点，被害者の方におかれては，後遺障害診断書の提出後，速やかに弁護士に相談を実施され，迅速な案内を受けたことが適切でした。弁護士への相談や依頼が遅ければ，適切な等級認定を得るチャンスが失われていた可能性が高いでしょう。

後遺障害等級が見込まれるケースは，弁護士への依頼でご自身の利益につながる場合が特に多いものです。等級認定が見込まれる場合や，等級認定を目指す場合には，弁護士への相談を活用されて損はないと考えます。

交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者が自動車にて通行していたところ，対向の自動車がセンターオーバーをし，被害者の車両に衝突する事故が発生しました。加害者は，居眠り運転に陥った結果，事故を起こしたようでした。

事故の結果，被害者は腰椎の圧迫骨折となり，通院治療等の努力を尽くしたものの，腰椎部の変形が残ることとなりました。治療終了後，腰椎部の変形障害として後遺障害11級が認定されました。

弁護士には，等級認定後，相手保険から賠償額が提示された段階で，金額の合理性や増額余地の有無をご相談されました。

法的問題点

①後遺障害の労働への影響

後遺障害等級が認定された場合，損害の項目として後遺障害逸失利益が発生します。後遺障害逸失利益は，後遺障害によって労働能力が低下したことにより，被害者に生じる収入減少を金額計算したものです。

後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

この点，「労働能力喪失率」がゼロであれば，逸失利益もゼロとなります。労働能力が失われていない以上，収入減少もないのは当然ともいえます。

本件の後遺障害は，腰椎部の変形障害でしたが，変形障害は労働能力を失わせるかどうかが必ずしも明らかではない後遺障害の一つです。変形障害は，変形した事実そのものを後遺障害とするため，身体機能が低下していることを必要としないのです。
そのため，変形障害が認定されたからと言って，直ちに後遺障害逸失利益が発生するわけではなく，労働能力の低下が具体的に生じていなければ逸失利益の請求ができない場合もあり得ます。本件でも，変形と労働能力の喪失にどのような関係があるか，明らかにすることが必要であることが見込まれました。

②基礎収入

後遺障害逸失利益の計算には，「基礎収入」の特定が必要ですが，基礎収入は事故前年の収入を基準とするのが一般的です。事故前年と同程度の収入は事故後も得られ続けた可能性が高いとみなし，逸失利益の計算根拠にすることが通常の運用とされます。

この点，被害者は，今回の交通事故被害に遭う直前に仕事を始めており，事故当時は就業開始から間もない時期でした。そのため，事故前年の収入を基準に基礎収入を定めることが困難な状況でした。また，事故当時の仕事を始めて間もない時期であったため，事故がなければ継続的に仕事を続けていたかも明確とは言い難い状況でした。

このような場合，基礎収入をどのように計算するか，その根拠は何か，といった点が問題になりやすいところです。弁護士においては，少しでも被害者に有益な内容を目指しつつ，相手保険の了承が得られるという，バランスの取れた交渉が求められるケースでした。

③労働能力喪失期間

後遺障害逸失利益の計算には，「労働能力喪失期間」の特定が必要です。労働能力喪失期間とは，労働能力の喪失が収入減少に影響を与える期間を言いますが，基本的には労働が継続できる期間を指すと理解されます。
具体的な計算においては，以下のような期間を採用することが一般的です。

一般的な労働能力喪失期間

本件の被害者は，「２．67歳以上の場合」に該当するため，平均余命の2分の1を採用することが原則と思われる立場でした。

もっとも，被害者には，元々継続的な勤労が困難な心身の不調があり，その不調から立ち直った直後であった，という事情がありました。本件事故が就業開始直後の事故であったのも，そのためでした。
このような事情を踏まえると，単純に「平均余命の2分の1」という期間を採用していいのか，もっと短い期間と考えるべきではないか，という問題が生じ得ます。弁護士としては，労働能力喪失期間の具体的な主張内容を検討する必要があるケースでした。

弁護士の活動

①後遺障害の労働への影響

変形障害の労働に対する影響に関しては，まず弁護士にて被害者の具体的な状況を確認することとしました。そうすると，被害者が始めた介護施設の清掃業務は，一定の肉体労働が伴うため，腰椎部の変形障害が影響して長時間の継続が困難になってしまった（休憩を取らなければならなくなった）ということが分かりました。
変形障害によって被害者の仕事により多くの休憩が必要になってしまったのであれば，それは変形障害による労働能力の喪失（低下）と考えるのが適切です。

そのため，弁護士からは，被害者の具体的な業務内容や，事故前後の業務の処理方法，休憩の取り方などを具体的に指摘し，変形障害によって逸失利益が発生することを主張立証しました。

②基礎収入

基礎収入については，概ね以下のいずれかの計算方法が候補として想定されました。

この点，本件では「２．年齢別平均賃金」を採用することとしました。その理由としては，以下の点が挙げられます。

以上を踏まえ，被害者の基礎収入は年齢別平均賃金とする，という内容の合意を目指し交渉することとしました。

③労働能力喪失期間

労働能力喪失期間については，原則通り平均余命の半分の期間とするか，それよりも短い期間を採用するか，という問題を検討する必要がありました。

弁護士においては，まず現在の心身の状態を確認し，それまで就業が困難であった事情が再発する可能性があるか，調査することとしました。そうすると，被害者の就業を困難にしていた事情は既に解消されており，医師の見解としても問題なく就業継続が見込まれる状態だったということが分かりました。
そのため，事故前に就業ができずにいた状況を重視して労働能力喪失期間を短く見積もる必要はないと判断することができました。

以上を踏まえ，弁護士からは，被害者の心身の状態が就業の継続に支障のないものであったことを具体的に示し，原則通り「平均余命の2分の1」を労働能力喪失期間とすべきことを主張しました。
結果，労働能力喪失期間については「平均余命の2分の1」を採用する内容での合意となりました。

活動の結果

以上の活動の結果，従前の提示額が約370万円であったのに対し，合意した賠償額は約700万円となり，330万円を超える増額となりました。

逸失利益に関しては，基本的に弁護士の主張が全面的に受け入れられる結果となり，被害者の救済が実現されました。

弁護士によるコメント

本件は，仕事を開始した直後の事故における後遺障害逸失利益が問題となりました。後遺障害逸失利益は，仕事を続けていれば得られたであろう収入を対象とする損害のため，仕事の継続が見込まれることを前提としており，「事故がなければ本当に仕事を継続していたか」という疑問が生じる場合には争点が生じることも少なくありません。

被害者の場合，自身の心身の都合で長期間仕事ができておらず，やっと仕事が開始できた矢先の事故という事情がありました。被害者の中では，十分に仕事ができるまで回復した状態で仕事を開始したにもかかわらず，「本当に仕事を続けられる状態だったのか」と指摘されるのは心外だったのではないかと思います。

弁護士としては，そのような被害者の立場を可能な限り結果に反映することで，被害者の救済を図ることが最大の目標となります。そのためには，被害者の状況を具体的に把握し，具体的な交渉を行う必要があるところです。

被害者の方におかれては，できる限り詳細な，具体的な内容を含めて弁護士に相談を試み，最適な解決策を検討されることを強くお勧めします。

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このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者が夜間に歩行中，信号のない十字路交差点を横断しようとしたところ，同一方向に走行中の自動車が左折を試み，衝突する事故に遭いました。被害者及び加害者が通っていた道路はセンターラインのない狭路，被害者が横断を試みた道路はセンターラインのある片側一車線の道路でした。

被害者は，右大腿骨を骨折し，主に股関節に支障が生じました。2年近く通院をしたものの，股関節に可動域制限が残り，後遺障害12級が認定されました。

弁護士には，保険会社からの金額提示を受けた段階で，金額の合理性と増額余地の有無をご相談されました。
なお，被害者は単身居住のパートタイマーで，年収が100万円前後の高齢女性でした。

法的問題点

①過失割合

保険会社の提示では，被害者の過失割合が10％とされていました。
被害者にも過失割合がある場合，過失割合の分だけ賠償額が減少することになるため，過失割合の数字が適切であるかどうかは十分な確認が必要となります。

この点，本件事故現場で，横断歩行者と同一方向進行中に左折した自動車との事故は，基本過失割合が10：90とされます（【34】図（b）).

「別冊判例タイムズ38号」より引用

そして，修正要素としては，「夜間」の+5％と，「高齢者」の-5％がそれぞれ該当しますが，差し引きゼロのため，修正要素による過失割合の変化は生じないこととなります。

そのため，他の事情がなければ被害者の過失割合は10％とするのが適切な内容と判断される状況でした。

②傷害慰謝料

交通事故では，入通院期間に応じた傷害慰謝料という慰謝料が発生します。これは，入院や通院を強いられたことの精神的負担や，治療を要するようなケガを負った苦痛への金銭賠償という性質のものです。
そのため，傷害慰謝料の金額は，ケガが大きいほど高額になり，治療期間が長期に渡る方が高額になることが一般的です。

本件の場合，被害者の治療期間は2年以上，入院日数も1か月以上と，非常に長期間の治療を要している状況でした。その期間や後遺障害が残るほどの受傷であったことを踏まえると，慰謝料は決して低く見積もられるべきではないと考えられます。

この点，保険会社の提示は一定の金額ではありましたが，治療期間が長期であった分，交渉の余地はあると思われる状況でした。治療長期の交通事故では，基本的に弁護士による慰謝料交渉の余地が生じやすく，本件でも傷害慰謝料の交渉が見込まれる状況でした。

③後遺障害慰謝料

後遺障害等級が認定された場合，傷害慰謝料とは別に，後遺障害慰謝料が発生します。これは，将来に渡って後遺障害が残存することに対する精神的苦痛を対象とするものです。
後遺障害慰謝料は，後遺障害等級によって金額が定められていますが，12級の場合，自賠責基準の金額が94万円，裁判基準の金額が290万円とされています。

後遺障害等級	【自賠責基準】	【裁判基準】
1級	1150万円	2800万円
2級	998万円	2370万円
3級	861万円	1990万円
4級	737万円	1670万円
5級	618万円	1400万円
6級	512万円	1180万円
7級	419万円	1000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

本件では，自賠責基準に沿って94万円の提示がなされており，いわば最低額というべき提示内容でした。
保険会社が自賠責基準で提案を行うのは，その金額で合意ができれば自社の負担なく解決ができるためです。一方，被害者としては，自賠責から自分で回収しても同額が受領できる以上，相手保険とその金額で合意するメリットがほとんどありません。
後遺障害慰謝料についても，十分な増額交渉が必要であると判断される状況でした。

④弁護士相談前の交渉経過

被害者と保険会社の間では，弁護士への相談前に一定の交渉が行われていました。当初の保険会社の提示は約250万円であったところ，被害者が納得できないとの意思を表明したところ，保険会社から300万円の支払が可能であるとの再提示を受けている状況でした。

このように，保険会社担当者と交渉を試みると，被害者に対して一定の増額提示を行ってくれることがあります。これ自体は決して不利益ではなく，被害者による対応の成果と言えるでしょう。
しかしながら，保険会社による増額提示が本当に満足すべき金額かどうか，という点は全く別の問題です。そもそも，保険会社担当者がすんなり増額提示をすることができるのは，最初の提示が最低限に近い水準であったためです。そうすると，保険会社担当者が早期に引き上げられる程度の水準が，弁護士による交渉でようやく実現し得る水準と同程度であるか，という点には大きな疑問が残ります。

本件の場合でも，弁護士からは，少なく見積もって400万円ほどの賠償額は期待してよい状況であろうと判断される状況でした。
保険会社は，被害者による弁護士依頼を防止する目的で一定の増額提示をすることがあり得ますが，その提示内容が本当に有益かどうかは慎重に判断することが適切でしょう。

弁護士の活動

①過失割合

弁護士においては，特に主張すべき修正要素の有無を確認することとしました。結果，特に被害者から主張すべき修正要素はないことが確認でき，過失割合は相手保険の提示通り10％とする解決が適切であるとの判断に至りました。

②傷害慰謝料

傷害慰謝料については，相手保険の提示額と弁護士が目標とする水準との差額について，増額交渉を実施することとしました。

弁護士が慰謝料を交渉することで増額しやすいのは，保険会社の運用による面が大きいところです。保険会社は，弁護士が交渉を行う場合に限り，いわゆる裁判基準を念頭に置いた慰謝料計算をする傾向にあります。そのため，より低い計算基準で算出された慰謝料との差額が生じるわけです。

具体的な弁護士の慰謝料交渉に際しては，裁判基準とされる最大額の80～90％の金額での合意を目指すことが多く見られます。裁判基準の満額は，裁判で裁判所が全面的に被害者の言い分を認めた場

合のものであるため，裁判なしでの請求が困難ですが，概ね80～90％ほどの水準であれば，保険会社も裁判を回避する利益を踏まえて合意することが多くなります。
特段の事情がなければ，裁判基準とされる最大額の90％で合意ができる場合，有益な交渉結果と言いやすいでしょう。

本件の慰謝料交渉でも，裁判基準の90％を目標の目安に交渉を試みたところ，90％を若干上回る金額での合意となり，傷害慰謝料の増額に至りました。

③後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料についても，弁護士が交渉を行う場合，裁判基準の80～90％を合意の水準として見込む場合が多く見られます。この点，12級の慰謝料の場合，裁判基準が290万円のため，80～90％は232万円～261万円となります。そうすると，提示額の94万円（＝自賠責基準）からは概ね150万円前後の増額余地があり，後遺障害慰謝料についても十分な交渉が必要であると想定されました。

この点，後遺障害慰謝料について裁判基準を踏まえた金額で請求できる根拠は，まさにその後遺障害等級が認定されたという事実です。後遺障害慰謝料は，後遺障害等級が認定されるような症状が残ったということを理由に支払われるものであるため，等級認定されれば通常は支払われるべき，ということになります。
裏を返せば，後遺障害慰謝料を減額交渉しようとするのであれば，その等級が認定されたことが不適切である，という内容の主張になるのが通常です。もっとも，これは保険会社の主張としては困難と言わざるを得ません。

そのため，弁護士からは，端的に裁判基準を踏まえた金額交渉を実施して，相手保険の了承を引き出すことにしました。交渉の結果，傷害慰謝料と同じく裁判基準の90％を若干上回る金額での合意に至り，増額が実現されました。

④弁護士依頼前の交渉経過について

弁護士に依頼する前の交渉によって，被害者には一定の増額提示がなされていましたが，その内容はキリのよい300万円という水準への増額をする，というのみであり，具体的な根拠は不明でした。おそらく，具体的な根拠自体存在せず，被害者の早期合意を獲得する目的で増額をした，という形を取ろうとしたものと推測されます。

この点，弁護士による交渉は被害者本人による交渉とは別のものとして行いますが，被害者にとっては，「自分で増額を一部勝ち取った」という事実に間違いはなく，弁護士としてもその点に配慮することが適切です。
そこで，弁護士費用の金額計算に際して，被害者による交渉の成果を反映させることにしました。

交通事故の弁護士費用は，弁護士の活動によって増加した金額（経済的利益）を基準に計算されます。経済的利益が大きいほど，弁護士費用も大きくなります。
本件では，当初提示の約250万円と最終結果との差額でなく，被害者による交渉で引き出された300万円という金額と最終結果の差額を経済的利益とし，弁護士費用を計算する契約としました。

なお，被害者が300万円の増額提示を受けたのは口頭でのことで，その根拠はありませんでしたが，弁護士判断で300万円を経済的利益の計算に用いることとしました。

活動の結果

以上の活動の結果，約450万円での合意となり，150万円を超える増額に至りました。
また，交渉の開始から被害者による賠償金の受領までは約1か月の期間と，早期円満な解決になりました。

弁護士によるコメント

本件は，被害者が保険会社から一定の増額提示を受けていた点に特徴がありました。もっとも，その増額提示が被害者にとって真に有益かは明確でありません。実際，弁護士目線では，最低額に若干色を付けた，という程度に映る内容でした。

また，本件の被害者は高齢のパートタイマーの方であったため，その立場上，後遺障害逸失利益が大きくはなりづらく，慰謝料の交渉がメインになるという特徴もありました。この場合，逸失利益が限定的になる以上，総額は控えめな水準になる場合もありますが，慰謝料に十分な交渉余地があることに変わりはありません。
むしろ，慰謝料の交渉を十分に尽くさなければ，適切な被害者の救済は図ることができないため，慰謝料の適切な交渉がより重要な事故類型ということができるでしょう。

本件では，保険会社からの増額提示にしっかりと疑問を持って弁護士に相談されたこと，慰謝料が中心の交渉となることを踏まえてしっかりと慰謝料の増額を目指す動きを取られたことが，適切な賠償につながったと言えます。

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