「この前、不同意性交に該当することをしてしまった、、、」
「不同意性交をおこした場合は不起訴処分を獲得できる？」
このような疑問を抱えている方もいるのはないでしょうか。
近年、男女トラブルが目立つようになり、同意があったと思って行為をしたつもりであったものの、不同意性交で訴えられてしまうケースも少なくありません。
仮に不同意性交（強制性交）に該当してしまった場合、今後の生活に支障をきたさないためにも、不起訴を獲得したいところです。
そこで本記事では、不同意性交（強制性交）の内容や不起訴を獲得する方法などを解説します。
なお、不同意性交（強制性交）に該当してしまい、一刻も早く不起訴を狙いたい方は、弁護士に相談するのがおすすめです。
藤垣法律事務所は、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、不同意性交（強制性交）に関する事件の解決実績もあります。
下記から無料でご相談できますので、ぜひご連絡ください。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
不同意性交（強制性交）とは
不同意性交等罪とは、相手の同意を得ずに性的な行為を行うことを犯罪として規定した法律です。
刑法第百七十七条
前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛こう門性交、口腔くう性交又は膣ちつ若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
引用：e-Gov法令検索
暴行や脅迫の有無だけでなく、相手が自由な意思で同意しているかどうかが重要な判断基準となります。
そのため、相手の心理的または身体的な状態を利用して同意を得ないまま性行為に及ぶ行為が含まれるでしょう。
仮に不同意性交（強制性交）罪に該当する場合、5年以上20年以下の懲役となります。
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不同意性交（強制性交）の不起訴率はどのくらいか
不同意性交（強制性交）に該当する行為をしてしまった場合、今後の生活に支障を来したくない思いから、不起訴を獲得したいはずです。
ここからは、下記2つについて深掘りしていきます。
ぜひ参考にしてください。
不同意性交等の不起訴率
不同意性交等罪は2023年7月に導入された新法律でありますが、昨年の不起訴件数は23件中8件となっており、割合としては約34.8％です（参考：検察統計調査 検察統計 「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」）。
不同意性交（強制性交）罪は、性行為に関する犯罪の中でも特に罪が重いため、不起訴率が低めになっています。
不起訴の判断は捜査機関による証拠の評価だけでなく、検察が裁判で有罪判決を得られる可能性を慎重に検討した上で下されるものです。
特に被害者の証言が唯一の証拠となる場合、その信憑性が問われることが多く、心理的負担から被害者が証言を撤回するケースも不起訴率に影響を与えます。
不同意性交等の起訴率
反対に、昨年の不同意性交に伴う起訴件数は、23件中15件となっており、起訴率が約65.2％（参考：検察統計調査 検察統計 「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」）です。
性犯罪は、密室で行われる場合が多く、第三者の目撃証言や客観的な物証が不足することもありますが、だからこそ被害者の証言が反映されるケースがあります。
そうなった場合、加害者側は不利に働き、結果として起訴されるケースが多いのです。
不同意性交等罪で不起訴になるケース
①犯罪事実が立証できず不起訴になるケース
否認事件の場合，不起訴を目指す手段は犯罪事実の立証ができない，という結論に至ってもらうこととなりますが，犯罪事実が立証できず不起訴になるという可能性は，証拠関係によっては十分に考えられるでしょう。
例えば，犯人を特定することのできる客観的な証拠がなく，犯人の特定は被害者の供述のみを頼りに行わなければならない場合，犯人を間違いないと言える程度に特定することは非常に困難です。被害者は，異常事態に遭遇している以上，冷静に正確な記憶をすることは期待できず，人違いであるという可能性がないと言い切るのは不可能に近いことも少なくないでしょう。
また，行ったとされる具体的な行動についても，客観的な証拠によって裏付けることができず，被害者の供述だけから立証をせざるを得ないケースがあり得ます。当然ながら，犯罪行為をしたことが立証できなければ起訴はできませんが，やはり被害者の供述だけを根拠にその行為がなされた，という立証では不十分となりやすいでしょう。
一般的に，犯罪事実を裏付ける客観的な証拠に乏しい場合には，不起訴の可能性がより高くなる傾向にあると言えます。
ポイント
不起訴の可能性は証拠関係による
客観的な証拠に乏しい場合は，不起訴の可能性が高くなる
②犯罪事実が立証できるが不起訴になるケース
犯罪事実が立証できるにもかかわらず不起訴になるケースは，当事者間で示談が成立し，被害者の許しが得られた，という場合がほとんどです。
逆に，被害者の許しが得られ，被害者が不起訴を希望する，という判断に至った場合は，これに反して起訴されることはあまりありません。不同意性交等罪の事件では，被害内容に関する被害者の供述が非常に重要な証拠となりますが，被害者が不起訴を希望しているのに起訴をし，裁判に対する被害者の協力が得られなくなってしまうと，犯罪を立証するに足りる証拠が揃わなくなる可能性があるためです。また，被害者の名誉を守るためにも，公開の法廷で被害者の性犯罪被害を明らかにするためには被害者の了承が必要である，との考えもあるところです。
ポイント
犯罪事実が立証される事件の不起訴は，示談にかかっている
そもそも不同意性交（強制性交）って証拠ないのに逮捕されるのはなぜ？
性犯罪は性質上、密室やプライベートな空間で発生することが多く、物証や目撃証言が乏しい場合が少なくありません。
そのため、被害者の供述が捜査のきっかけとなり、逮捕に至るケースがよく見られます。警察は、被害者からの詳細な供述や話の信ぴょう性をもとに捜査を進めることが一般的です。
特に被害者が状況を具体的に説明し、その供述が一貫している場合、または被害者が精神的・身体的な被害を訴えている場合には、捜査機関は被害者の保護や事件の真相解明のために迅速に行動する必要があります。
逮捕は、このような初動捜査の一環として行われるものであり、現段階で証拠が十分でなくても供述や状況証拠が一定の信ぴょう性を持つと判断されれば逮捕が適用される場合があるのです。
事件当時や前後の状況を撮影した映像や画像があれば、逮捕につながる有力な証拠となることが多いですが、物的な証拠がないことも多く、被害者や目撃者の供述（証言）を証拠に逮捕されることも考えられます。
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得する方法
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得するには、主に以下4つの方法があります。
- 公訴提起判断より前に被害者との間で示談を成立させる
- 取調べで素直に認めて反省した態度を見せる
- 冤罪の場合は証拠を集める
- 弁護士に相談する
詳しく解説します。
公訴提起判断より前に被害者との間で示談を成立させる
不同意性交（旧強制性交）で不起訴処分を得るための有効な方法の1つとして、公訴提起の判断が下される前に被害者との間で示談を成立させることが挙げられます。
公訴提起とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけるために裁判所に正式に訴えを起こす手続きです。
検察官は、事件の社会的影響や証拠の有無に加えて、被害者の心情を考慮して公訴提起の可否を判断します。
性犯罪は被害者に深刻な精神的苦痛をもたらすため、被害者が「加害者を処罰する意思がない」と表明することは、検察官にとって不起訴処分を選択する重要な根拠となります。
示談が成立している場合、その内容が公的記録として残り、検察官に被害者の意思を伝える有力な材料となるのです。
警察や検察の担当者から被害者に連絡を入れてもらい、加害者側の弁護士が示談のご相談を希望している旨を伝えてもらいます。被害者から連絡先交換の了承が得られれば警察や検察を通じて連絡先を交換し、示談交渉を開始することができます。
場所取調べで素直に認めて反省した態度を見せる
不同意性交を認め反省した態度を見せることは、捜査機関に対して真摯な反省の意思を伝えるとともに、再犯の可能性が低いことを示す効果があります。
具体的には、取調べで冷静に質問に答え、自身の行動が被害者に与えた影響を認識していることを伝えることが重要です。
このような態度は、被害者の気持ちを考慮し、深い後悔を表現する必要があります。
また、被疑者が反省の姿勢を見せることで、検察官に対して「社会に復帰しても同様の行為を繰り返さない」との信頼を与えることが可能です。
検察官は被疑者の反省の程度を不起訴の判断材料の1つとして重視するため、真摯な姿勢を見せることが不起訴処分の獲得に寄与する可能性があるでしょう。
他の人の話や物的証拠と矛盾することがないよう、事実をありのまま話すことが非常に重要です。また、自ら証拠を提出したり捜査機関の知らない情報を提供したりと捜査の円滑化に協力する姿勢を見せることも有益です。
冤罪の場合は証拠を集める
不同意性交（強制性交）の嫌疑をかけられた場合、冤罪であると主張するならば、証拠を集めることが大切です。
まず、自分が事件に関与していないこと、または合意があったことを証明するための証拠収集が必要となります。
たとえば、当日の行動を示すアリバイを立証するために、目撃者の証言や防犯カメラ映像を確保することが挙げられます。
これにより、事件発生時にその場にいなかった、または事件に関与することが物理的に不可能であったことを示すことが可能です。
また、スマートフォンやSNSのメッセージ履歴、通話記録なども有力な証拠となる場合があります。
被害者とのやり取りが事件の主張と矛盾することを示す手段として用いられることがあり、有効的な証拠となるでしょう。
本人の話を裏付ける物や本人のお話と一致するお話を獲得することが有力です。事件前後の状況を知っている人に話を聞き、お話を踏まえて具体的な証拠の有無や内容を検討することが考えられます。
弁護士に相談する
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得するなら、弁護士に相談することが重要です。
被疑者が取調べを受ける際や法的手続きが進んでいる場合、何をどう対応すれば良いかについての知識が不足していると不利な結果を招く可能性があります。
弁護士は、法的な根拠や証拠の整理を行い、どのように主張するべきかを明確にしてくれます。
また、弁護士が交渉や示談のサポートを行うことで、被害者との合意が成立し、不起訴の可能性が高まるケースがあるでしょう。
不安や恐怖を抱える被疑者にとって、弁護士は強力な味方となり、適切な手続きを通じて不起訴を目指す手助けとなるため、早めに相談するのがおすすめです。
不起訴を目指す際の状況別ポイント
①犯罪事実が存在しない場合
疑われている犯罪事実が存在しないにもかかわらず，警察等の捜査を受けている場合には，捜査の結果，犯罪が立証できないとの結論に至ってもらう，という方法で不起訴を目指すのが適切です。
不同意性交等罪の場合，事件の内容が重大であって，被害者が深刻な被害を被っている可能性があるため，犯罪捜査は隅々まで十分に行われることが一般的です。一方で，刑罰が科される場合の刑の程度も重く，否認事件となれば誤って起訴した場合の問題が非常に大きくなってしまうため，本当に犯罪が立証できるのか，という点は慎重な判断を要するポイントです。
そのため，犯罪事実が存在しない場合には，自分の犯罪など存在しない，というスタンスを明確に表明することで，捜査機関の慎重な判断を促しましょう。あわせて，犯罪事実が存在しないことを裏付ける事情や証拠が存在する場合には，その内容を明らかにすることでスムーズな不起訴処分につながりやすくなります。
ポイント
犯罪事実が存在しないとの主張を表明し，慎重な判断を促す
主張の根拠となる事情や証拠があれば，明らかにする
②犯罪事実が存在する場合
犯罪事実が存在する場合，漫然と対応していると不起訴処分を目指すことは困難です。不同意性交等罪ほどの重大事件となると，犯罪事実が存在しないにもかかわらず不起訴処分とする，というのは例外的な場合に限られます。
そして，不起訴処分となる例外的な場合の代表例が，被害者との間で示談が成立した場合です。当事者間で示談が成立し，被害者が不起訴を希望するに至った場合，捜査機関としては被害者の意思を尊重して不起訴処分とする可能性が非常に高くなります。
なお，示談以外の方法であっても，被害者が不起訴を希望するのであれば，その意思を踏まえて不起訴となることは十分に考えられます。被害者が考えを改め，自ら不起訴を希望するとなった場合でも，同様に不起訴処分が見込まれやすくなるでしょう。
もっとも，現実的には，示談以外の方法で後から被害者が不起訴を希望するようになる可能性は考えにくいと言わざるを得ません。不同意性交等罪のように，被害者が非常に深刻な損害を被っているとなればなおさらです。
犯罪事実が間違いなく存在し，その事件について不起訴処分を獲得したいという場合は，被害者との示談を全力で目指すことをお勧めします。
ポイント
被害者が不起訴を希望しない限りは起訴される
示談によって被害者に不起訴を希望してもらうことを目指す必要
③相手方と連絡を取る手段がある場合
当事者間に継続的な交友関係などがあり，相手方と連絡を取る手段があるのであれば，捜査が開始されるよりも前に当事者間で解決することを目指す手段も有力です。
捜査が開始される前に当事者間で事件が解決できれば，その後に捜査が開始されることがなくなるため，起訴される可能性もなくなります。
ただし，当事者間での事前の解決を目指す場合には，相手が明らかに了承している場合を除き，当事者同士で直接連絡を取ることは控えるのが適切です。連絡先を把握していたとしても，いきなり当事者間で連絡をしようとすれば，かえって被害者の感情面に悪影響を及ぼし，解決の可能性を低下させてしまいかねません。
連絡を試みる方法としては，以下のような手段が一案です。
相手方と連絡を取る方法
１．事情を把握しており，双方と連絡を取れる第三者を挟む
→共通の知人，職場の上司など
２．利害関係のない代理人を通じて連絡を試みる
→弁護士など
不同意性交（強制性交）で不起訴処分を狙うに伴い弁護士に相談するメリット
不同意性交（強制性交）で不起訴処分を狙うために、弁護士へ相談するメリットは、主に以下の通りです。
- 被害者と円滑に示談交渉を進めてくれる
- 早期釈放に向けてスムーズに動いてくれる
- 身柄拘束中でも面会していろんなアドバイスをしてくれる
- 社会復帰ができるようなサポートをしてくれる
詳しく解説します。
被害者と円滑に示談交渉を進めてくれる
弁護士が被害者との交渉を代行することで、被疑者が直接被害者と向き合う心理的な負担や誤解、感情的な対応を避けることが可能です。
法的な知識や交渉の経験をもとに、適切な条件提示や妥協点を見つけ出すため、被害者が抱えている不安や怒りを適切に和らげ、示談が成立する可能性を高められます。
また、示談交渉では双方が納得できる形で合意することが重要ですが、弁護士が間に入ることで感情が先行せず、冷静かつ客観的な視点で交渉が進められるのもメリットです。
被害者との間に信頼関係を築き、誠意を示しながら交渉を行うことで、示談が成立し、不起訴処分が実現する可能性が飛躍的に高まるでしょう。
早期釈放に向けてスムーズに動いてくれる
弁護士は、逮捕後の取り調べや拘留中の手続きについての専門知識を駆使し、被疑者の状況を正確に分析した上で、早期釈放を実現するための戦略を立てます。
具体的には、勾留理由を正当化する証拠がない場合や被疑者の権利を守るために抗議を行い、早期に拘留が解除される可能性を上げるといった感じです。
また、弁護士は検察や裁判所との交渉にも精通しており、適切なタイミングで起訴猶予や保釈の申請を行うことで、被疑者が早期に自由の身となるための道を作ります。
特に示談交渉や被害者との和解の進展が早ければ、検察側の起訴判断を回避できる可能性が高く、早期釈放が実現しやすくなるでしょう。
検察庁や裁判所との間で協議を試みたり、裁判所に対して不服申し立ての手続を行ったりすることで早期釈放を目指します。検察が身柄拘束の継続を希望しないとの判断をしたり、裁判所が釈放を認めたりすれば早期釈放が可能となります。
身柄拘束中でも面会していろんなアドバイスをしてくれる
身柄拘束中は、被疑者が取り調べや法的手続きに不安を抱きやすく、精神的なストレスが大きくなる場合があります。
そのような状況下でも、弁護士が面会に訪れることで、被疑者の不安や疑問を解消し、安心感を与えることができるのです。
弁護士が法的な観点から適切な助言を行うことで、被疑者が冷静に自分の立場を理解し、取調べに対する対応や今後の方針を明確にする手助けとなるでしょう。
また、弁護士は身柄拘束中の被疑者に対し、適切な法的手続きや戦略をアドバイスします。
例えば、取調べでの受け答えの仕方や、示談交渉を進める際のポイント、保釈申請のタイミングや準備についてなど、被疑者が正しい情報に基づいて行動できるよう支援してくれます。
弁護士がいれば、被疑者自身が独自に判断することなく、専門知識を生かした適切な対応ができるため、結果として不起訴処分を目指す道が開ける可能性が高まるのがメリットです。
日々行われる取調べへの対応方法をアドバイスすること手続の見通しや解決に向けた有力な動きをご案内し、今後の方針を相談することなどが挙げられます。また、周囲の方との連絡を仲介することも可能です。
社会復帰ができるようなサポートをしてくれる
弁護士は、被疑者が法的な問題を解決した後に、社会復帰をスムーズに行うためのサポートも行います。
犯罪歴や不起訴処分後の社会生活において、心理面や生活面での不安や課題を抱えることは少なくありません。
そのような状況で弁護士が適切なアドバイスや支援を行うことで、被疑者が新しい一歩を踏み出せるサポートが受けられます。
具体的には、仕事探しや職場環境でのサポート、人間関係の再構築、心理カウンセリングの紹介、生活再建計画の立案などといった感じです。
被疑者が周囲からの偏見や社会的な障壁に悩まず、自分らしい生活を送るための環境を整える役割を果たすのも、大きなメリットとなるでしょう。
家族やご親族とのご相談を含め、生活環境の再構築をサポートすることが考えられます。また、就業・就学等の社会生活をスタートするためのサポートを行うこともあります。
不同意性交の不起訴に向けた弁護活動5つのステップ
不同意性交等罪の容疑をかけられた際、前科を避けるための「不起訴処分」獲得には、法理に基づいた緻密な弁護活動が必要です。
ここからは、不同意性交の不起訴に向けた具体的な弁護活動について解説します。
①早期の接見による状況把握
弁護士が最初に行うべき活動は、逮捕直後の被疑者（犯人と疑われている人）との接見（面会）です。
接見を通じて、事件当時の詳細な状況や、警察による取調べの内容を正確に把握します。
なぜなら、逮捕直後の取調べで作成される「供述調書（本人の言い分をまとめた書類）」は、その後の処分の決定打になるからです。
専門知識のないまま不利な供述を認めてしまうと、後から覆すことは極めて困難になります。
当事者間に性行為の合意があったと認識していた場合、その根拠となる前後のやり取りを整理し、不用意に罪を認めるような供述を避けるようアドバイスします。
②被害者との示談交渉の開始
不同意性交事件において、不起訴処分を得るための最も重要な要素は、被害者との示談成立です。
示談とは、加害者が被害者に謝罪や賠償金を支払い、当事者間で問題を解決することに合意することを指します。
性犯罪では、加害者が直接被害者に接触することは、証拠隠滅や二次被害の防止の観点から警察や検察によって固く禁じられています。
そのため、中立的な立場である弁護士だけが、被害者の連絡先を確認し、交渉のテーブルにつくことができます。
弁護士は、被害者の心情に深く配慮しながら、以下の内容を盛り込んだ示談交渉を進めます。
- 真摯な謝罪文の提出
- 被害の程度に応じた適切な示談金の提示
- 今後の接触禁止やプライバシー保護の誓約
③被害届・告訴の取り下げ交渉
示談交渉の最終的な目標は、被害者に「被害届」や「告訴（犯人の処罰を求める意思表示）」を取り下げてもらうことです。
不同意性交罪は非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴できる罪）ですが、実務上、被害者が「許す」という意思を示し、告訴を取り下げた事実は、検察官の判断に大きな影響を与えます。
被害者の処罰感情がないと判断されれば、起訴してまで処罰する必要性（起訴猶予）が低いと見なされやすくなるためです。
具体的には、示談書の中に「本件に関し、刑事処罰を望まない」「告訴を取り下げる」という文言（宥恕条項）を含めるよう交渉します。
これが成立すれば、不起訴処分の可能性は飛躍的に高まります。
④検察官への意見書の提出
弁護士は、収集した証拠や示談の結果をもとに、検察官に対して「不起訴処分が妥当である」旨を主張する「意見書」を提出します。
検察官は、事件の内容、加害者の反省の程度、示談の成否などを総合的に判断して起訴・不起訴を決めます。
意見書は、法的な観点から加害者に有利な事情を整理し、論理的に検察官を説得するための重要な書類です。
意見書には主に以下の内容を記載します。
- 示談が成立し、被害者が宥恕（許し）を与えている事実
- 再犯の恐れがないことを示す環境（家族の監督など）
- 前科がなく、社会的な制裁（解雇の危機など）を既に受けている点
- 事件に至る経緯における、被疑者の過失の程度
⑤有利な証拠の収集と提出
もし「合意があった」などの事実誤認を主張する場合、客観的な証拠の収集が必要です。本人の主張だけでは、警察や検察を納得させることはできません。
弁護士は、警察が収集しないような、被疑者に有利な証拠を独自に調査・収集します。
これらは、冤罪の防止や、仮に罪を認める場合でも「態様がそれほど悪質ではない」ことを証明するために役立ちます。
具体例として、以下のような証拠を収集します。
- 事件前後の親密な関係を示すLINEやメールのやり取り
- 当日の行動を記録した防犯カメラ映像やレシート
- 目撃者の証言や、当事者の関係を知る知人の陳述書
- 更生を支援する家族の身元引受書
これらの証拠を適切なタイミングで提出することで、捜査機関の見方を修正し、不起訴処分や処分の軽減へと導きます。
不同意性交等罪で不起訴を目指す場合の注意点
①起訴されると実刑判決が見込まれる
不同意性交等罪は，その刑罰が「5年以上の有期拘禁刑」と定められています。
一般的な刑罰としては，軽微なものから順に「罰金」「執行猶予」「実刑」の３種類が設けられていますが，不同意性交等罪には罰金刑の定めがないため，最も軽微な罰金刑にとどまる余地はありません。また，執行猶予は，3年以下の懲役（拘禁）刑の場合にしかつけられないため，短期が5年とされている不同意性交等罪では原則として付けることができません。
そうすると，不同意性交等罪で起訴された場合，基本的には実刑判決が見込まれることとなります。実刑判決となった場合，刑務所に収容させられ，一定期間刑務所での生活を強いられることとなります。
不同意性交等罪であっても，例外的に執行猶予の対象となる可能性はあり得ますが，原則として実刑判決が見込まれる事件類型であるということは注意しておいて損のない点でしょう。
②示談金が高額になりやすい
不同意性交等罪で示談を目指す場合，被害者に生じたダメージが非常に大きいことから，示談金が高額になりやすい傾向にあります。被害者の意に反して性行為に及んだ，という事実に争いのないケースであれば，数百万円の示談金が発生することも決して少なくありません。個別の事情によっては，千万円単位の示談金が発生する場合も十分に考えられます。
不同意性交等罪の事件では，示談が成立すれば不起訴が見込まれやすく，不起訴ならば刑務所に入る必要もなくなることから，示談の価値が非常に高いです。そのため，示談を目指したいとなることが多数ではありますが，一方でその示談のために生じる経済的な負担が大きくなりやすいことも，注意をしておくことが望ましいでしょう。
③初犯や反省を理由にした不起訴の可能性
刑事事件の場合，前科がある人より初犯（前科がない場合）の方が，刑事処分が軽微になる傾向にあります。また，真摯な反省の態度が見られる場合は，そうでない場合に比べて刑事処分が軽減しやすいところです。比較的違法性の小さい事件であれば，初犯であることや真摯な反省があることを踏まえて不起訴処分とされる場合もあり得ます。
しかし，不同意性交等罪の事件では，初犯であることや真摯な反省があることを理由に不起訴処分となる可能性には期待できません。不同意性交等罪が成立するのであれば，初犯であっても反省をしていても，起訴するほかない場合がほとんどでしょう。
初犯や反省といった事情は，不同意性交等罪で不起訴を獲得するための事情としてはあまりに弱すぎます。そのため，初犯であるから，反省しているから，という理由での不起訴の可能性はない，と理解すべきことに注意しましょう。
不同意性交（強制性交）で不起訴を獲得したいなら弁護士へ相談を
不同意性交（強制性交）は、2023年7月に施行されたばかりですが、特にSNSが普及している現代では、大きく目立つ事件となります。
もし自分が不同意性交（強制性交）に該当する行為をしてしまった場合、放置しておくと今後の生活に悪影響を及ぼしてしまうでしょう。
不同意性交（強制性交）で不起訴獲得を狙うためにも、まずは弁護士へ正直に話すことが大切です。
藤垣法律事務所は、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、不同意性交（強制性交）に関する事件の解決実績もあります。
事件解決に向けて迅速に動き、不利な状況にならないためにも適切な対策を講じるよう、勤めておりますので、ぜひ下記からご連絡ください。
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