ふとしたトラブルや感情の高ぶりから、相手に手を出してしまい「傷害罪に該当するのでは」と不安を感じている方もいるでしょう。
警察の捜査や逮捕の可能性、刑事処分の重さを考えると、一人で悩むのは危険です。少しでも早く弁護士に相談して刑罰の軽減や不起訴の可能性を獲得する必要があります。
そこで本記事では、傷害罪で弁護士に相談するメリット、費用相場などを解説します。
藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、傷害罪に該当する事案の解決実績も複数あります。
初回の無料相談も承っておりますので、罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
傷害罪とは？弁護士に相談する前に知っておくべき知識
弁護士に相談する前に、そもそも傷害罪がどういう行為なのかを知っておく必要があるため、以下2つについて詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。
傷害罪の定義
傷害罪とは、刑法第204条に規定されている犯罪で、他者の身体に傷害を負わせた場合に成立する罪です。
ここでいう「傷害」とは、単に外傷を与える行為に限らず、相手の健康状態を害する行為も含まれます。
殴る・蹴るといった暴力によって骨折や打撲を負わせる場合だけでなく、薬物を用いて中毒症状を引き起こしたり、強い精神的ストレスを与えて体調を崩させたりする行為も傷害罪に該当する可能性があります。
この罪が成立するためには、加害者の行為と被害者の傷害の間に因果関係が認められることが必要です。
たとえば、軽く押しただけで相手が転倒し、たまたま持病が悪化してしまった場合、その押した行為が直接の原因とされるかどうかが問われることになります。
また、故意の有無も重要なポイントであり、相手にケガを負わせるつもりがなかったとしても、結果的に傷害を負わせた場合は、傷害罪が適用される可能性があるでしょう。
傷害罪の罰則
傷害罪に対する罰則は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されており、量刑の判断にはさまざまな要素が影響を与えます。
被害の程度が軽微であり、示談が成立している場合には、刑が軽減される可能性がある一方で、犯行の悪質性が高い場合には実刑判決となることもあります。
なお、傷害罪は親告罪ではないため、被害者が告訴しなくても警察の判断で捜査が進む点が特徴的です。
傷害罪で弁護士に相談するメリット
傷害罪に伴い、弁護士に相談するメリットは主に以下の通りです。
- 刑事事件化を防ぐことができる
- 逮捕を回避できる
- 早期釈放が期待できる
- 取り調べ時のアドバイスを受けられる
- 不起訴を獲得できる可能性がある
詳しく解説します。
刑事事件化を防ぐことができる
傷害罪に関与してしまった場合、早期に弁護士へ相談することで刑事事件化を防げる可能性があります。
警察が捜査を開始する前の段階で適切な対応をとることで、事件として扱われる前に解決を図ることができるからです。
傷害事件では、被害者が警察に被害届を提出することによって捜査が本格化するため、被害者の納得を得ることができれば、被害届が出されずに済む場合があります。
弁護士が間に入ることで、冷静かつ適切な形で謝罪を伝え、損害賠償を含めた示談の条件を調整することが可能です。
当事者間で解決することができれば刑事事件化を防ぐことが可能になります。そのため、相手方と連絡が取り合える場合，弁護士が相手方と示談交渉を行う動きが有力です。
逮捕を回避できる
弁護士に相談すれば、逮捕を回避できる可能性があるのもメリットです。
弁護士は警察の捜査方針を見極めながら、依頼人が自ら出頭することを促す場合があります。
突然逮捕されるのではなく、事前に弁護士とともに警察へ出頭し、事情を説明することで「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と判断され、任意の取り調べで済む可能性が高まるのです。
また、被害者との示談が成立している場合、警察や検察が逮捕の必要性を低く評価することがあります。
傷害罪は親告罪ではありませんが、被害者が加害者の謝罪を受け入れ、示談書を作成している場合には、「被害者の処罰感情がない」と判断され、逮捕を回避できる可能性が高まります。
弁護士が示談交渉を主導し、適切な賠償や合意を取りまとめることで、より有利な状況を作り出すことができるでしょう。
当事者間で解決できれば逮捕は回避できますが、それ以外にも弁護士から捜査を担当する警察官に対して法的に逮捕をすべきでない事件であることを主張し、不当な逮捕を控えるよう求めることが考えられます。書面や口頭で意見を提出し協議を試みることが可能です。
早期釈放が期待できる
傷害罪で逮捕されてしまった場合でも、弁護士に相談することで早期釈放が期待できます。
刑事事件では、逮捕後に長期間拘束される可能性がありますが、適切な弁護活動を行うことで身柄解放の可能性を高めることができるのです。
まず、逮捕されると最大72時間、警察の留置場に拘束され、その後、検察が勾留を請求するかどうかを判断します。
勾留が決定するとさらに10日間、場合によっては最大20日間の身柄拘束が続くことになるでしょう。
しかし、弁護士が勾留の必要性がないことを裁判所に主張し、具体的には、被疑者が逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを証明してくれます。
社会的な信用があることを示すために、家族や勤務先の協力を得ながら、身元保証の準備を進め、早期釈放を実現に素早く動いてくれるのが大きなメリットです。
逮捕後、勾留されず早期釈放がなされることを目指して検察官に勾留を請求しないよう求めることや裁判官に勾留を認めないよう求めることが可能です。また、勾留された場合には，不服申立て手続を通じて勾留の判断を改めるよう求める動きが考えられます。
取り調べ時のアドバイスを受けられる
警察や検察の取り調べでは、質問の仕方によって供述が誘導されるケースがあります。
例えば、自分の意図とは異なる形で供述が記録されることや、少しでも曖昧な表現をすると、それが不利な証拠として扱われることもあるでしょう。
弁護士が事前にどのような質問が想定されるのかを説明し、どのように対応すべきかを具体的に指導することで、意図しない供述によって不利益を被るリスクの軽減が可能です。
どのような点に注意する必要があるか、黙秘すべきか、書面への署名押印をすべきか、といった点について個別の事件内容を踏まえた助言が可能です。
不起訴を獲得できる可能性がある
刑事事件では、起訴されるかどうかが最も重要なポイントとなり、起訴されると前科がつく可能性があるため、不起訴を目指すことが重要です。
まず、被害者との示談交渉が不起訴獲得のカギとなります。傷害事件では、被害者の処罰感情が強い場合、検察が起訴に踏み切る可能性が高くなります。
しかし、弁護士が間に入って示談を成立させることで、被害者が加害者の処罰を望まないという意思を示しそれを検察に伝えることで、不起訴の判断が下される可能性が高まります。
また、検察官に対して情状を考慮するよう働きかけることも、弁護士の重要な役割です。
事件が偶発的に発生したものであり、計画性がなかったことや、被害者に対して誠実に謝罪し、反省の意思を示していることなどを適切に伝えることで、起訴の必要性が低いと判断されることがあるでしょう。
事件の内容を認める場合は、被害者との示談を目指すことが最も有力です。否認事件の場合には争点に対して弁護士から法的な意見を示しながら、犯罪の立証が困難であるとの判断を求めます。
傷害罪で弁護士に無料相談する際に聞いておくべきこと
傷害罪に該当することをしてしまい、弁護士に相談をする際、まずは以下のことを整理しておきましょう。
- 示談交渉を進める上で必要なことを整理する
- 刑事処分される可能性があるかどうかを確認する
- 傷害事件で不起訴を獲得する方法を確認する
- 弁護士に依頼する際の費用について確認する
詳しく解説します。
示談交渉を進める上で必要なことを整理する
示談は不起訴処分の獲得や刑の軽減に大きく関わってくるため、事前に示談交渉を進める上で必要なことを整理することが大切です。
示談を成立させるためには、被害者との話し合いをどのように進めるべきか、弁護士が直接交渉するのか、あるいは本人がどの程度関与するべきかを明確にする必要があります。
示談を行う際には、被害者の感情が大きな影響を及ぼすため、どのような対応を取るべきか、謝罪の仕方や接触方法についても具体的なアドバイスを受けることが重要です。
次に、示談金の相場や支払い方法についても尋ねるべきです。
傷害の程度によって示談金の相場は異なりますが、相場を知らずに交渉を進めると、不適切な金額を提示してしまい、被害者の納得を得られない可能性があります。
また、示談金の支払い方法についても、分割払いが可能か、支払いのタイミングはいつが適切かなど、実務的な観点から確認しておくと良いでしょう。
被害者側が何を求めているのか、被害者の納得を得るためには何が必要と思われるか、という点について可能な限り整理することが有益です。金銭面の問題か、謝罪などの誠意の問題かなど、ポイントは相手によっても異なります。
刑事処分される可能性があるかどうかを確認する
刑事事件として扱われるかどうかは、具体的な事案の状況や証拠の有無、被害者の意向など、さまざまな要素によって決まるため、早い段階で弁護士の見解を聞いておきましょう。
傷害とは、単に物理的な攻撃による負傷だけでなく、精神的なダメージや健康状態の悪化を引き起こした場合も含まれます。
そのため、自身の行為が法的にどのように評価されるかを弁護士に確認することが大切です。
また、刑事処分がどのような形で下される可能性があるのかを明確にしておきましょう。
傷害罪は刑法において厳しく規定されており、法定刑として懲役や罰金が科される可能性がありますが、初犯かどうか、事件の重大性、被害者との示談の有無などによって処分の重さは大きく変わります。
弁護士に相談することで、起訴される可能性があるのか、それとも示談が成立すれば不起訴となる可能性が高いのか、具体的な見通しを把握できます。
傷害事件が明らかに立証される状況であるか、被害者が加害者の刑事処分を求めているか、といった点が影響しやすいところです。また、再発の可能性があるか、当事者間の接触の可能性があるかなど、今後におけるトラブルの可能性も影響し得ます。
傷害事件で不起訴を獲得する方法を確認する
不起訴を獲得するためには、さまざまな条件が関わってきます。
弁護士に相談する際には、自分のケースにおいて不起訴を獲得するためにどのような条件が必要となるかを尋ねるべきです。
一般的に、不起訴処分は、事件の軽微さや被害者の許し、示談が成立するかどうかが重要な要素となります。
そのため、被害者との示談交渉がどのように進められるべきか、弁護士にアドバイスを受けることが必要不可欠です。
示談が成立すれば、被害者が加害者に対する訴えを取り下げることになるため、検察官は起訴を見送る可能性が高くなります。
このプロセスをどのように進めるか、弁護士が具体的な方法を教えてくれるはずです。
認め事件であれば、被害者との示談が最も効果的な方法と言えます。否認事件の場合には、法的な争点を踏まえた上で毅然とした主張を貫くことが有益です。
弁護士に依頼する際の費用について確認する
弁護士費用は依頼内容や案件の進行具合によって変動するため、事前にしっかりと確認しておくことで、予算の管理がしやすくなります。
弁護士に相談した後、案件を正式に依頼する際に発生する費用には、相談料とは別に「着手金」や「成功報酬」などが含まれます。
着手金は、弁護士が案件を受けるために必要な初期費用で、案件の規模や難易度によって異なるため、具体的な金額について詳しく尋ねることが大切です。
成功報酬は、最終的にどのような結果が得られたかに基づいて決定されることが一般的ですが、これは案件によって変動します。
費用に関する内訳や支払い方法などは、事前に確認しておきましょう。
弊所の基本的な弁護士費用は、着手金33万円、不起訴処分となった場合の成功報酬33万円です。個別の事件によって変化する詳細の部分については，無料の法律相談で詳細にご案内申し上げることが可能です。
傷害事件で弁護士に依頼するべきタイミング
呼び出しを受けたとき
傷害事件の捜査を受ける場合には，警察から電話などで呼び出しを受け，それに応じて警察に出頭する形で始まることが多く見られます。これは，被疑者として取り調べを行い，事件に関する事実関係を把握する目的であることが通常です。
そのため，呼び出しを受けた際には，その後に行われるであろう取り調べを想定し，取り調べへの対応を十分に検討しておくことが必要です。どのような質問をされるか，どのような方針で，内容で回答すべきか，といった点は，事前に整理しておくのが適切なポイントと言えます。
しかしながら，出頭後の取り調べに対する備えを自分で整理することは容易ではありません。刑事事件に接した経験がなければ，取り調べの状況をイメージすることすら困難なことでしょう。
そこで，呼び出しを受けた際には，そのタイミングで弁護士選びを行い，取り調べの備えを万全にしておくことが有益です。適切な弁護士選びができれば，その後の手続の見通しもクリアにできるほか，具体的な弁護活動に関する案内や助言を受けることもできるでしょう。
②逮捕されたとき
傷害事件は，逮捕されることも十分にあり得る事件類型です。特に，事件発生直後のトラブルから被害者を保護する必要があるなど，緊急性の高い状況では，速やかに現行犯逮捕されてしまうことも決して珍しくありません。
もっとも，逮捕されたとしてもそれで手続の行方が決まるわけではありません。逮捕はあくまで捜査の出発点であり，その後に身柄拘束を続けるかどうかは別の問題であるためです。逮捕後に適切な対応を尽くすことができれば，早期釈放となり，生活への影響を最小限に抑えられるケースも多くあります。
しかしながら，逮捕後に早期釈放を求める動きは，現実的には弁護士なしではできないのが通常です。逮捕直後の段階では，原則として被疑者と接見できる人が弁護士だけである上，具体的にどのような手立てで早期釈放を目指すかは，手続に精通した弁護士以外には判断が困難であるためです。
そのため，逮捕直後は弁護士選びが非常に重要な局面と言えるでしょう。この段階での弁護士選びは，時間的猶予の少ないことが多いですが，安易に妥協した選択をすることなく，後悔のない弁護士選びを強くお勧めします。
③示談を試みるとき
傷害事件は，示談の有無が刑事処分の結果に直接影響しやすい事件類型です。そのため，傷害事件について十分な対応をしたいと考える場合，示談を避けて通ることはできません。
裏を返せば，示談が成立し，当事者間での解決さえできれば，それ以外の条件を要することなく傷害事件が解決を見るケースも非常に多いところです。否認事件の場合を除き，傷害事件ではできる限り示談を目指すことが望ましいと言えます。
この点，示談交渉には弁護士の存在が不可欠です。示談を試みる一般的な方法は，弁護士を介して捜査機関に連絡し，被害者と弁護士との間で連絡が取り合えるか，被害者の意向を確認することから始まるのが一般的な流れとなります。
そして，示談の成否やその内容は，担当する弁護士によって様々に変わりやすいものです。示談における合意内容は当事者間の自由であり，無数の選択肢があるため，示談交渉の巧拙が示談の内容に直結することも珍しくありません。
そのため，示談を試みたいときには示談に精通した適任の弁護士を選ぶ必要があるでしょう。
④起訴されたとき
傷害事件が起訴され，公開の法廷での裁判（公判）を受けることになった際には，速やかな弁護士選びが適切です。
公判は，法廷で提出される証拠や当事者の発言などを踏まえて，裁判所が判決を決めるための手続となります。そのため，どのような証拠を提出すべきか，どのような発言をすべきか，といったことを事前に検討し，綿密な準備を行うことが適切です。
また，提出すべき証拠をどのように収集（又は作成）するか，といった検討も要するため，結果や見込みから逆算して適切な用意を進められる弁護士の存在が不可欠と言えるでしょう。
また，身柄拘束されたまま起訴された場合には，保釈という手続で釈放してもらうことも要検討のポイントですが，保釈を進める際にも弁護士の存在が必要となります。法律上の手続から釈放後の動きまで，適切な案内のできる弁護士を選ぶことができるかは，保釈に大きな影響を及ぼします。
傷害罪で弁護士に相談する費用相場
傷害罪で弁護士に相談する場合の費用相場は、概ね50万〜100万円となります。主な費用の内訳と相場は、以下の通りです。
| 初回相談 | 無料〜1万円 |
| 着手金 | 20万〜50万円 |
| 報酬金 | 30万〜50万 |
| 日当 | 1万〜3万円 |
| 実費 | 1万円程度 |
ただし、報酬金といって結果による振れ幅が大きい費用もあるため、詳しい費用相場は管轄の法律事務所に相談すると良いでしょう。
傷害事件に強い弁護士事務所の選び方
傷害事件に強い弁護士事務所を選ぶ際、主に以下3つの観点で選びましょう。
- 解決実績が豊富かどうか
- 初動の対応が良いか
- 丁寧でわかりやすい説明をしてくれるかどうか
詳しく解説します。
解決実績が豊富かどうか
解決実績とは、過去にどのような傷害事件を扱い、どのような結果を得てきたのかという実績のことです。
豊富な解決実績がある弁護士事務所は、その分、事案に対する知識や経験が豊富であり、結果を出すためのノウハウも積み重ねているため、信頼性が高いでしょう。
特に傷害罪は状況によって異なる複雑な要素が絡むため、過去に同じような事案を成功裏に解決した経験がある弁護士は、より効果的な戦略を立てられる可能性が高くなります。
初動の対応が良いか
傷害事件に強い弁護士事務所を選ぶ際、初動の対応が良いかどうかを必ず確認しましょう。
事件が発生した直後から迅速かつ的確な対応をすることは、事件の解決に大きな影響を与えるからです。
初動の対応が遅れることで、証拠の収集が不十分になったり、被害者との交渉が不利に進展したりするリスクが高まります。
逆に早期に適切な対応をとることで、状況を有利に進めることが可能です。
丁寧でわかりやすい説明をしてくれるかどうか
刑事事件は、一般的に複雑で専門的な法律知識を必要とするため、弁護士がどれだけ親身に、そして理解しやすく説明してくれるかは、依頼者の安心感や信頼感に直結します。
例えば、どのような証拠が重要になるのか、被害者との示談交渉がどのように進むのか、今後の捜査や裁判の見通しについて、依頼者が理解できるように具体的に説明してくれる弁護士は、信頼に値します。
弁護士が事件の流れや手続き、法律の適用について、依頼者にとって分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれる事務所が良いでしょう。
傷害事件の示談に精通しているか
傷害事件では，弁護士を通じて試みる示談の結果や内容が，その後を大きく左右することになります。そのため，弁護士選びに際しては，示談への影響を重視しないわけにはいきません。
この点，傷害事件の示談は，他の事件類型にはない特徴が複数あります。代表的な特徴の一つが，「当事者相互の主張に隔たりが大きくなりやすい」という点です。
起きた出来事の内容一つを取っても，同じトラブルの話をしているとは思えないほど当事者間の言い分に開きがあることは少なくありません。特にケンカのような態様で起きた傷害事件は，互いに感情的になって視野が狭くなっているケースも多く，話が大きく食い違うことになりやすいものです。
このような傷害事件の特徴は，示談の条件に大きな影響を及ぼします。特に，いわゆる示談金の金額については，どちらの言い分を基準に検討するかによってその水準が変わりやすい上，被害者側からは感情を乗せた高額の請求がなされやすくもなるでしょう。
そのようなポイントを事前に踏まえて示談に臨めるか，想定不十分なまま行き当たりばったりの対応に終始するかは，示談交渉を行う個々の弁護士によって大きく異なるでしょう。
聴き取り能力は十分か
傷害事件は，その経緯や実際になされた行為などを具体的に把握した上で，個別の事情を踏まえた解決方針を立てる必要があります。また，示談交渉を試みる際には，当事者間で言い分の食い違いが大きくなりやすいことを踏まえ，双方から十分な聴き取りを行い，言い分の相違点を正しく理解しなければ，円滑な協議が難しくなります。示談交渉においては，被害者側の感情面に配慮する趣旨でも，弁護士が被害者の話を冷静に聴き取り，その主張に耳を傾けられるかは，大きな意味を持つことが多いでしょう。
そのため，弁護士選びの際には，その弁護士の聴き取り能力を十分に確認することが適切です。あわせて，示談交渉を依頼する際には，聴き取りを行う弁護士が相手に与える印象も判断材料の一つとすることが有益でしょう。
傷害事件で弁護士に相談する人へおすすめの準備
経緯をまとめる
弁護士選びの際には，弁護士への法律相談が必要ですが，法律相談の中で弁護士から適切な案内を受けるためには，その弁護士に事件の内容を正しく把握してもらうことが重要となります。
特に，傷害事件の場合，行ってしまった（又は疑われている）行為そのものだけでなく，その結果に至るまでの経緯も，大切な判断材料となることが少なくありません。何の前触れもなく突然に傷害事件が発生することは考えにくいため，何らかのきっかけがあるケースがほとんどですが，そのきっかけがどのようなものか，という点が結論に影響を及ぼし得ます。
弁護士が事件の内容の一部を把握しているかいないかで，アドバイスの内容が大きく変わる場合も否定できません。弁護士に誤解が生じることを防ぐため，起きた出来事を漏れなく伝える用意をしておくとよいでしょう。
解消したい悩みをまとめる
弁護士選びをしているということは，弁護士選びによって解決したい何らかの悩みや迷いがあるはずです。「弁護士に依頼するような事件なのか」「弁護士に依頼することで何かが変わるのか」「弁護士が変わると結果も変わるのか」「経済的に不安である」など，具体的な悩みの内容は，人により様々です。場合によっては，「何に迷うべきかも分からない」ということすらあり得るでしょう。
弁護士選びは，抱えている悩みや迷いの解消に最も適した弁護士を選ぶことが重要です。「悩みを解消してくれそう」という信頼感があるかないかだけでも，その後の動きに大きな影響を及ぼすでしょう。
そのため，弁護士選びに際しては，自分が弁護士選びによって解消したいと考えている悩みを，できる限り整理して，弁護士に言葉で伝えられるようにすることをお勧めします。
依頼時の予算を決める
弁護士への依頼には費用が発生しますが，弁護士費用は法律事務所によって異なり，同じ弁護士への依頼でも依頼内容によって異なります。当然ながら，弁護士への依頼内容が多いほど弁護士費用は高額になりやすく，逆もまた然りです。
また，示談を試みる場合には，弁護士費用に加えて示談金が経済的な負担となります。弁護士費用だけを支払えても，示談金が支払えないと示談はできないため，示談金の負担も事前の想定が必要です。
そのため，弁護士選びに際しては，あらかじめ予算の範囲を明確に決めておくのが有益でしょう。現在は，ホームページ上で詳細に弁護士費用を明示している法律事務所も少なくないため，ご自身なりに費用負担のイメージを持って弁護士選びを行うのも有力です。
また，現実の弁護士費用と予算との開きが限定的であれば，弁護士への依頼内容を一部削るなど，柔軟な依頼方法で開きを埋めることができる場合もあり得ます。個別のケースに関しては弁護士と十分に相談してみましょう。
早期に相談する
弁護活動の内容が同じでも，その時期が早いか遅いかによって，結果が変わってしまうことは珍しくありません。基本的に全ての弁護活動において，早い方が遅いよりも有益な結果に至りやすいものです。
示談一つを取っても，事件直後に謝罪の意思を示すのか，数か月経過した後に初めて謝罪の意思を示すのかは，被害者側への影響に大きな違いが生まれるでしょう。
そのため，事件解決に当たっては，できるだけ早い段階で弁護士選びを行うことをお勧めします。早期に動き出せば，弁護士にできることがそれだけ多く残っている可能性も高くなり，希望する解決に近づきやすくなるでしょう。
傷害罪に関する弁護士へのご相談は藤垣法律事務所へ！
相手に暴行してしまいケガさせてしまうと、傷害罪に該当する恐れがあり、罪を軽くするためにはいち早く対処する必要があります。
弁護士に相談することで、示談成立や早期釈放などが期待でき、罪を最小限に抑えることが可能です。
もし傷害罪に該当する行為をしてしまった方は、すぐに弁護士へ相談しに行きましょう。
藤垣法律事務所では、500件を超えるさまざまな刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、傷害罪に該当する事案の解決実績も複数あります。
初回の無料相談も承っておりますので、罪に問われないか不安に思っている方がいればぜひ下記よりご連絡ください。
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