このページでは，交通事故等の事故被害者が，弁護士の活動により後遺障害等級認定を獲得し，金銭賠償の獲得や増額に成功した解決事例を紹介します。

事案の概要

被害者が単車を乗車中，直進走行していたところ，前方の四輪車が左折を試みたため，被害者は巻き込み事故に遭い，鎖骨骨折などのケガを負いました。
治療終了後，鎖骨の変形及び肩関節の可動域制限が残ったため，後遺障害併合11級が認定されました。

等級認定の後，相手保険から損害賠償額の提示を受けた段階で，金額の合理性や増額の可能性などに関する弁護士へのご相談を希望されました。

法的問題点

①過失割合

相手保険からの提示内容では，過失割合が被害者20％とされていました。
被害者にも過失割合がある場合，過失割合の分だけ賠償額が減少することになるため，過失割合の数字が適切であるかどうかは十分な確認が必要となります。

この点，直進単車と，先行する左折四輪車の間で発生した巻き込み事故は，基本過失割合が20：80とされています。

「別冊判例タイムズ38号」より引用

そのため，事故態様が上図と同様であり，過失割合を修正するべき事情がなければ，被害者の過失割合を20％とする解決が合理的となりそうです。

②傷害慰謝料

交通事故では，入通院期間に応じた傷害慰謝料という慰謝料が発生します。これは，入院や通院を強いられたことの精神的負担や，治療を要するようなケガを負った苦痛への金銭賠償という性質のものです。
そのため，傷害慰謝料の金額は，ケガが大きいほど高額になり，治療期間が長期に渡る方が高額になることが一般的です。

本件で，被害者は300日（10か月）を超える治療を要していました。この期間は決して短いものではなく，骨折後の回復に時間を要したことが容易に想像されます。
しかし，保険会社から示された傷害慰謝料は32万円と非常に低額なものでした。この金額は，むち打ちで2か月程度の通院を行った場合に合意されやすい慰謝料と同水準であり，受傷内容や治療を要した期間と比較すると十分な金額とは評価し難いものと思われました。

傷害慰謝料が低額となっている大きな要因は，被害者の実通院日数が少なかったためであると見受けられました。骨折の場合，頻繁にリハビリ通院を行うのでなく，月単位で期間を空けて経過観察の通院をする形となることも少なくありませんが，その場合は実通院日数が少なくなりがちです。実通院日数が少ないケースでは，それを根拠に相手保険が低額な慰謝料の提示を行うことが一定数見られます。

③後遺障害逸失利益

後遺障害等級が認定された場合，損害の項目として後遺障害逸失利益が発生します。後遺障害逸失利益は，後遺障害によって労働能力が低下したことにより，被害者に生じる収入減少を金額計算したものです。

後遺障害逸失利益は，以下の計算式で算出されます。

具体的な金額交渉においては，「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間」が争点になる場合が多く見られます。本件でも，「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間」が争点となることが見込まれる状況でした。

【労働能力喪失率】

被害者の後遺障害は，肩関節の可動域制限12級と鎖骨の変形障害12級で，併合11級でした。この点，可動域制限は労働能力に直接影響を及ぼすものですが，変形障害は必ずしも労働能力に影響を及ぼすものではありません。変形したから労働能力が低下するとは限らないためです。
そのため，このようなケースでは，可動域制限のみが労働能力を低下させているものと評価し，12級相当の労働能力喪失率を採用することが考えられます。

労働能力喪失率

1級	100％
2級	100％
3級	100％
4級	92％
5級	79％
6級	67％
7級	56％
8級	45％
9級	35％
10級	27％
11級	20％
12級	14％
13級	9％
14級	5％

もっとも，本件では12級相当の14％でなく，11級相当の20％で計算された逸失利益が提示されていました。そのため，労働能力喪失率に関しては有益な内容になっていると思われました。

【労働能力喪失期間】

労働能力喪失期間は，労働能力の喪失が収入減少をもたらす期間を指します。基本的には，収入を得ている間（＝労働ができる間）が労働能力喪失期間となります。
そして，特段の事情がない場合，症状固定から67歳までの期間が労働能力喪失期間とされるのが原則です。一方，67歳までの期間とすることが不適切な事情がある場合には，個別の内容を踏まえて検討することになります。

この点，被害者は症状固定時53歳であったところ，相手保険の提示内容では，60歳までの7年間のみが労働能力喪失期間とされていました。一般的な給与所得者は60歳で定年を迎えることから，保険会社の提示では60歳までを労働能力喪失期間とすることが多く見られます。本件でも，特に個別の事情を考慮することなく機械的に60歳までとの計算をしていることが見受けられました。

しかし，被害者の労働能力喪失期間が本当に60歳までに限定されてよいかどうかは，被害者の労働に関する現状や見込みを踏まえて判断することが必要です。そもそも，原則としては67歳までの期間を採用するべきであって，機械的に60歳までと区切ることが当然に認められるものではありません。

そのため，労働能力喪失期間については具体的な検討や交渉の余地があるものと思われました。

弁護士の活動

①過失割合

過失割合については，本件の事故態様における基本過失割合と整合する20％の提示であったため，弁護士の方では，過失割合の修正要素に当たる事情の有無を確認することとしました。

修正要素とは，基本過失割合をそのまま採用することが不適切な事情を指し，事故類型ごとに修正要素とされるものが定められています。左折四輪車の巻き込み事故であれば，左折車がウインカーを出していない（合図なし），左折前に徐行していない（徐行なし）といった事情が，単車側の過失を減少させる修正要素となり得ます。

もっとも，本件では特段の修正要素が確認されませんでした。そのため，過失割合については20％を了承する前提で金額交渉を実施することとしました。

②傷害慰謝料

傷害慰謝料は，特に理由を示すことなく金額提示がされていたため，相手保険の提示内容に合理的な根拠が見受けられない状況でした。そうすると，被害者側が相手保険の提案を了承する理由もないということになります。

弁護士からは，相手保険の提示金額では了承が不可能である姿勢を毅然と示すとともに，いわゆる裁判基準を念頭に置いた金額以外には合意の余地がないとのスタンスを強く示すことにしました。
また，被害者は，骨折後の治療に際して，鎖骨バンドと呼ばれる固定器具を数か月間使用し続けるなどの負担を余儀なくされ，骨の癒合がなされるか不安定な期間を過ごしたという経緯もあったため，これらの事情を踏まえた主張も行うこととしました。具体的には，実通院日数が少ないことが被害者の精神的苦痛を低下させる事情とは言えず，かえって通院治療では改善しない（＝患部を固定し続けるしかない）という状況を強いられた精神的苦痛を考慮すべきとの主張を合わせて行うこととしました。

③逸失利益

【労働能力喪失率】

労働能力喪失率については，相手保険の提示が11級相当の20％とされており，被害者にとって最も有益な内容であったため，そのまま採用することとしました。

【労働能力喪失期間】

労働能力喪失期間については，相手保険の提示が60歳までという短期間であったため，これを改めることを求める交渉を実施しました。

前提として，被害者の労働状況や後遺障害の影響を確認することとしました。
被害者は，作業療法士の仕事をしており，日常生活の機能改善を図るリハビリテーションの対応を主な業務としていました。そして，リハビリテーションに伴って必要となる補助などの力仕事に，後遺障害の影響が強く生じていることが分かりました。
業務に必ず発生する力仕事への悪影響は，被害者が労働を継続する限り生じし続ける重大なものであり，不用意に労働能力喪失期間を限定するべきではないと判断できました。

また，60歳以降に労働が予定されているか，という点についても具体的な確認を行いました。この点，被害者の場合には，そもそもの定年が60歳ではなく63歳であること，被害者の希望によって67歳までの就業も可能であることが確認できました。
そのため，被害者の労働能力喪失期間を60歳で区切ることには全く根拠がなく，原則である67歳までの期間を採用すべきであると主張する方針を取りました。

活動の結果

慰謝料及び逸失利益について，弁護士より相手保険との交渉を試みたところ，慰謝料についてはいわゆる裁判基準満額，逸失利益は67歳までの期間を採用するという当方の請求通りの解決に至りました。
その結果，従前の提示額約740万円に対して，約1180万円での合意となり，440万円を超える増額に至りました。合意額は，裁判を行った場合の請求額に匹敵する水準でした。

なお，交渉で裁判基準の満額が獲得できることはほとんどないため，本件は特に交渉が奏功した結果であったと言えるでしょう。

また，弁護士への依頼から賠償金の受領に要した期間は約1か月半であり，満額合意と早期解決を両立する結果にもなりました。

弁護士によるコメント

本件は，慰謝料と逸失利益のそれぞれに一定の交渉余地があり，かつ相手保険の主張に明確な根拠が見受けられないというものでした。この場合，根拠のない主張を受け入れる意思はない，という点をまず明確に示すことが有力な進め方になりやすいでしょう。
本件でも，弁護士から毅然とした主張を行うことから開始したことにより，こちらのスタンスが相手保険にはっきりと伝わり，早期の高額解決につながりました。

また，本件の特筆事項として，相手保険の満額回答が挙げられますが，この点にも毅然とした請求方針が影響したと思われます。具体的な根拠を添えて毅然と主張したことで，保険会社はこちらが訴訟を辞さないであろうことを感じ取ったため，満額回答をしてでも早期に交渉で解決しようとした，と考えられます。

金額の主張に根拠があるか，どのような根拠を主張すべきか，といった点は，まさに弁護士が交渉に際して重要視すべき点であり，弁護士以外には検討が困難なことでもあります。金額交渉に際して弁護士依頼をしていただくことの有益さを改めて確認する事件となりました。

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このページでは，家族間の交通事故についてお困りの方に向けて，家族間の事故で利用できる保険やその条件などを解説します。

家族間の事故で自動車保険に生じる問題

家族間の事故が起きた場合，自動車保険の利用には「免責」という問題が生じます。免責とは，保険金の支払がなされないことを指します。

事故の加害者が被害者に損害賠償を行うことをサポートする保険として，代表的なものがいわゆる対人賠償保険ですが，対人賠償は，被害者が加害者の家族である場合を免責の対象としています。そのため，被害者である家族の損害を，通常通り対人賠償保険で賄ってもらうことはできず，他の手段で損害を補填する必要があります。

ただし，被害者が家族だからといって必ず免責になるわけではありません。例えば，自分の車との事故で家族が被害に遭ったとしても，運転者が自分でなく友人であったならば，対人賠償の免責事由には該当しないため，自分の車の保険で対人賠償を利用し，家族への損害賠償をしてもらうことができます。

もっとも，家族間の事故では免責の問題が生じやすいことに変わりはないため，家族が被害者となる交通事故では，利用できる保険について十分な確認をしたいところです。

保険が利用できる条件①対人賠償保険

対人賠償保険は，加害者が被害者に損害賠償をする際に利用する保険です。保険が加害者の代わりになって，加害者の支払うべき金銭を被害者に支払うことを内容としています。言うならば，加害者となった場合に生じてしまう金銭的な負担を代わりに背負うことで，加害者の経済的なマイナスを防ぐための保険ということできるでしょう。

そのため，対人賠償保険は他人への賠償責任を対象とすることが大原則です。家族が被害者の場合，加害者と被害者の財布が共通するので，被害者が加害者に賠償を求めることが考えづらく，賠償責任を補償する前提を欠いていると理解されています。
したがって，家族間の事故では，対人賠償保険の免責事由に該当する可能性が非常に高いでしょう。

もっとも，免責事由は具体的に定める必要があるため，免責となる範囲も保険の約款で厳密に定められています。そのため，家族関係があったとしても，対人賠償保険の免責に当たらないケースがあり得ます。

例えば，兄弟姉妹が被害者の場合，免責の対象とされておらず，対人賠償保険が利用できる可能性が考えられます。また，別居の家族が被害者の場合，同じく免責の対象とされていない可能性があり得ます。

対人賠償保険は，補償される範囲が最も広い保険であることが多いため，利用できるかどうかは正確に確認することをお勧めします。

保険が利用できる条件②自賠責保険

自賠責保険は，全ての自動車運転者に加入が強制されている自動車保険で，被害者に対する最低限の補償を内容としたものです。自賠責保険の場合，支払われる金額や計算方法は全て決まっており，交渉の余地がありませんが，早期に確実な保険金の支払いをすることで，被害者に対する一定の補償を実現するための保険と位置付けられています。

この自賠責保険は，家族間の事故でも原則として利用が可能であるとされています。自賠責保険を支払う相手は，加害者にとって「他人」であることが必要ですが，自賠責保険の取り扱い上は，家族でも「他人」と扱われるのが原則です。ここでの他人とは，加害者と同程度に運行を支配していたとは言えない人物，という意味合いと理解されています。

保険が利用できる条件③人身傷害保険

人身傷害保険は，事故によって身体に損害を受けた場合，その損害に対して保険金が支払われる，という内容の保険です。対人賠償保険が事故相手の人身損害への支払の保険とすれば，人身傷害保険は自分の人身損害への支払を行う保険，という区別ができるでしょう。

この人身傷害保険は，家族間の事故でも利用が可能であることが通常です。家族間の事故では，対人賠償保険が免責になる代わりに，人身傷害保険で損害をカバーしてもらうことによって，損害の補填を図ることが一般的な進め方となりやすいでしょう。

ただし，人身傷害保険にも免責事由はあり，免責に該当すれば保険金が支払われません。代表的な免責事由としては，故意又は重大な過失で事故を起こしてしまった場合が挙げられます。故意に自損事故を起こして同乗した家族にケガを負わせた，という場合だと，自分はもちろん家族に対しても人身傷害保険の支払がなされない可能性が高くなります。

人身傷害保険の主な免責事由としては，以下のものが挙げられます。

人身傷害保険は，自賠責保険で賄われない部分も補償するため，非常に重要な役割を発揮することが多いです。また，自賠責保険金の請求に必要な手続も行ってくれるので，自分で自賠責保険金を請求する負担も生じないことが通常です。
家族間の事故では，基本的に人身傷害保険を通じた金銭的補償を得ることが適切になりやすいでしょう。

家族間の事故で弁護士に依頼すべきか

家族間の事故で弁護士に依頼すべきかどうかは，どのような保険が利用できるかによって変わりやすいでしょう。

①対人賠償保険の利用

対人賠償保険が利用できる場合，被害者が得られる賠償金額は弁護士の有無によって変わることが通常です。一般的に，弁護士が交渉等を行うことで対人賠償からの支払金額は増額するため，弁護士への依頼を積極的に検討するのが有益でしょう。

特に，自動車保険の弁護士費用特約が利用可能である場合は，弁護士費用の負担なく弁護士に依頼し，増額を目指すことが可能になりやすいです。そのため，弁護士費用特約の有無をあわせて確認し，利用ができる場合には積極的に利用するようにしましょう。

②自賠責保険の利用

自賠責保険への請求は，弁護士の有無によって金額が変わりません。そのため，自賠責保険金を増額するために弁護士へ依頼する，ということは現実的でないでしょう。

もっとも，自賠責保険金を請求するために必要な手続は，煩雑であることが少なくありません。必要な書類も多岐に渡りやすく，請求を行うことの負担は大きくなりやすい所です。
そのため，請求手続を弁護士に代行してもらう目的で弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

ただし，この場合には負担する弁護士費用と見合っているか，十分に検討することをお勧めします。弁護士が手続を代行しても金額が変わらない以上，請求の手間をお金で買う形にならざるを得ません。弁護士費用の金額が，請求の手間を回避するためのコストとして釣り合っていると思えるかどうかは，重要な判断材料とするべきです。

弁護士費用が見合っていると判断できる場合には，弁護士への依頼が有力な手段になるでしょう。

③人身傷害保険の利用

人身傷害保険金の金額は，その計算方法が保険約款に定められているため，異なる計算方法を求めるような交渉の余地はありません。そのため，慰謝料の金額を交渉する，といったことは不可能であり，弁護士の有無によって慰謝料額が変わることは通常ありません。

もっとも，重大な事故で，後遺障害等級の認定がなされた場合には，逸失利益について交渉の余地があり得ます。そのため，後遺障害等級の認定を目指す場合や，後遺障害等級認定後の逸失利益の増額を目指したい場合には，弁護士への依頼が有力な手段になるでしょう。

なお，人身傷害保険を利用する場合にも，弁護士費用が見合っているかの検討は行うことが適切です。結果的に弁護士の有無で金額が変わらない場合もあり得るため，そのようなときに弁護士費用の負担が大きくなり過ぎないか，といった点は十分に確認するのが望ましいでしょう。

④注意点

家族間の事故では，当然ながら一方の家族が加害者で，他方の家族が被害者となります。そして，被害者の受け取る金額が大きくなれば，被害者は得をする一方で加害者は損をし，逆に被害者の受け取る金額が小さくなれば，被害者が損をする一方で加害者が得をすることになります。
そのため，家族間で互いの利益が相反する「利益相反」という関係に立ちます。

この点，被害者のために弁護士を依頼するときには，利益相反の関係にある家族がどこまで関与するか，慎重な判断が必要です。少なくとも，弁護士への依頼を加害者側の家族が行うのは不適切であるため，弁護士への相談や依頼をどのような形で行うべきかは，事前に弁護士と十分に確認しましょう。

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家族間の事故の場合，利用できる自動車保険の範囲が事故の内容や当事者の関係によって異なってくることがあります。しかし，その内容をご加入保険から正しく案内されていないケースも散見されており，自分でもしっかりと確認することが大切です。
また，特に事故の規模が大きい場合は，弁護士に依頼することで補償額が増額することも考えられますので，弁護士へのご相談も有力でしょう。

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このページでは、自損事故の対応でお困りの方に向けて、自損事故の場合に得られる補償の内容や特徴、弁護士に依頼するメリットデメリットなどを解説します。

自損事故で受けられる救済

自損事故の場合，経済的な救済を受けるためには，自分の加入する自動車保険を利用するほかないのが通常です。

自損事故では，自分に危害を加えた加害者が存在しないため，加害者への請求というものが観念できません。そのため，他人に請求する余地はない，ということになります。

この点，自動車保険では，自損事故で損害を被ってしまった場合にも一定の補償をする保険が存在するため，その保険に加入している限り，保険金の支払という形で金銭的な救済を受けることが可能です。
自損事故が起きてしまった場合には，自分の保険でどのような補償を受けることができるか，速やかに確認するようにしましょう。

自損事故で補償がある保険①人身傷害保険

人身傷害保険は，事故によって身体に損害を受けた場合，その損害に対して保険金が支払われる，という内容の保険です。対人賠償保険が事故相手の人身損害への支払の保険とすれば，人身傷害保険は自分の人身損害への支払を行う保険，という区別ができるでしょう。

主な内容は以下の通りです。

人身傷害保険の主な内容

なお，人身傷害保険の支払金額は，その計算方法が保険の約款に定められており，約款に従って算出されることになります。

自損事故で補償がある保険②自損事故保険

自損事故保険は，文字通り自損事故の場合に利用可能な保険です。一般的には，人身傷害保険が含まれない保険内容の場合に，自動的に付帯されることが多く見られます。

自損事故保険の内容は，人身傷害保険の補償金額が縮小したもの，とイメージすると分かりやすいことが多いです。人身傷害保険がない場合に自損事故でケガを負ったときには，自損事故保険があることで，人身傷害保険ほどではないものの一定の保険金を受け取ることが可能になります。

自損事故保険の主な内容

自損事故で補償がある保険③搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは，自動車に搭乗中に交通事故が発生し、その結果として乗車していた人が怪我をしたり死亡したりした場合に、補償金を支払う保険です。この保険は、運転者だけでなく同乗者も対象となることが特徴的です。

また，搭乗者傷害保険は，一定の条件を満たした場合に，これに応じた定額の保険金が支払われる，という内容になっていることが一般的であり，大きな特徴でもあります。
支払われる金額が決まっているため，早期に受領することが可能になりやすく，事故後の損害を早期に補填するための保険として活用されることが多いものです。

搭乗者傷害保険の主な内容

搭乗者傷害保険は，迅速な支払いがなされる有益な保険ですが，一方でその金額には限りがあります。搭乗者傷害保険だけで損害のすべてをカバーするのは現実的でないため，とりあえず一定の支払を受ける，という動きに適した保険ということができます。

自損事故で補償がある保険④車両保険

車両保険は，事故によって損傷した自動車の損害を補償するための保険です。対物賠償保険が事故相手の物損を補償するための保険であるとすれば，車両保険は自分の物損を補償するための保険である特別できるでしょう。

自動車事故が発生した場合，事故車両をどうするのか，という点は必ず生じることになります。特に重大な事故で車両が自走できない場合には，車両をどのように移動させるかという問題も生じかねませんが，車両保険にはレッカー費用の補償も含まれていることが一般的であるため，車両保険を利用することで車両の適切な処理も可能になります。

ただし，車両保険の中には，自損事故の場合を対象外としているものもあります。車両保険の利用に際しては，加入する車両保険が自損事故も対象に含めたものであるかどうか，十分に確認することが必要です。

自損事故は慰謝料の増額交渉が可能か

交通事故で弁護士に依頼する主な理由に，慰謝料の増額交渉が挙げられます。交通事故被害者が請求できる慰謝料には，自賠責基準，任意保険基準，裁判基準といった複数の基準があり，弁護士が裁判基準を念頭に慰謝料を請求・交渉することで，慰謝料の増額が実現される，というものです。

しかし，自損事故の場合には慰謝料の増額交渉は行う余地がありません。
自損事故における慰謝料は，自分が加入する人身傷害保険から支払われることになりますが，人身傷害保険で支払われる慰謝料の金額は，保険約款によって明確に定められています。そのため，保険約款で定めた方法以外の計算はあり得ず，交渉の余地もないのです。

人身傷害保険は，保険契約上のサービスであるところ，サービス内容は全て約款で決まっています。保険会社は，契約したサービスの範囲内でのみ支払う義務を負うのであって，それ以上の請求や交渉に応じる義務が一切ないため，慰謝料を交渉する余地もないということになります。

自損事故は弁護士費用特約が利用可能か

交通事故に関して弁護士に依頼をする場合，弁護士費用特約の利用が有益です。弁護士費用特約が利用できれば，弁護士に依頼するための費用を保険が負担してくれるため，基本的に自己負担なく弁護士に依頼することが可能になります。

しかしながら，自損事故では弁護士費用特約の利用ができません。自損事故で弁護士に依頼するという場合には，弁護士費用を自己負担することが必要となります。

弁護士費用特約は，交通事故被害者が加害者へ請求する場合に利用できる保険です。代表例としては，被害者が加害者の保険会社から賠償額の提示を受けた際，といったケースが挙げられるでしょう。被保険者が被害者の立場にあって，第三者である加害者へ損害賠償を請求する，というときの弁護士費用を負担してくれるのが，弁護士費用特約となります。
一方，自損事故の場合，金銭は自分の保険から支払われます。この場合に弁護士費用特約が利用できてしまうと，保険会社としては自社への金銭請求に必要な弁護士費用を自社で負担する，という不合理な関係になってしまうため，自損事故は弁護士費用特約の対象外となるのです。

自損事故の対応は弁護士に依頼すべきか

自損事故の場合に弁護士へ依頼すべきかは，個別の内容によって判断が異なる問題です。具体的には，弁護士への依頼によって経済的な利益が生じ得るか，という点を基準に検討することが適切でしょう。
以下のような場合には，弁護士に依頼すべき場合と考えられます。

①後遺障害等級が見込まれる場合

事故の規模や受傷の程度が大きく，後遺障害等級の認定が見込まれる場合，どのような等級が認定されるかによって，受領できる金額に大きな差が生じます。

もっとも，自損事故では自賠責保険の等級認定を獲得することができないため，実際に等級を認定するのは自分の加入保険ということになります。人身傷害保険を利用している場合，保険会社が医療機関から取り付けた診断書等を踏まえ，自社で等級認定し，認定された等級に対する保険金の支払を行う流れを取ることが通常です。

この点，漫然と保険会社に手続を委ねるのではなく，等級認定に有用な医学的意見や検査結果などを提出し，積極的に等級認定を目指す動きを取ることは有力な手段となり得ます。
そして，積極的な後遺障害等級認定の獲得を試みる場合は，弁護士に依頼し，具体的な方法・内容を判断してもらうことが適切でしょう。

②逸失利益の交渉が見込まれる場合

自損事故で支払を行う人身傷害保険は，支払われる保険金額の計算方法が全て約款で定められています。そのため，慰謝料を交渉する余地はありません。

もっとも，後遺障害等級が認定された場合の逸失利益については，交渉の余地が残されていることも少なくありません。主な理由は，逸失利益が生じる期間（＝労働能力喪失期間）に交渉の余地があり得るためです。
逸失利益は，その金額が大きくなりやすく，交渉が奏功した場合のメリットも大きくなりやすいため，交渉の余地があるかどうか，弁護士の判断を仰ぐことをお勧めします。

交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

自損事故の場合、自分の加入する自動車保険からの補償を受けることになるため、その手続や金額、運用などは被害事故の場合とは根本的に異なります。
そのため、弁護士に依頼する実益がないケースも多数ありますが、後遺障害が見込まれるような重傷事故の場合では弁護士委任も有力な選択肢になり得ます。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

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交通事故に遭ってしまったとき、加害者が任意保険に入っていなかった現実を知った瞬間、多くの被害者は強い不安を感じるでしょう。

任意保険に加入していれば保険会社が示談交渉を代行し、治療費や慰謝料の支払いもスムーズに進みます。

しかし、加害者が「無保険」だった場合、被害者自身が加害者と直接交渉しなければならず、十分な賠償を受けられないまま時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。

そこで本記事では、交通事故の加害者側が無保険だった場合のリスクや対処法を詳しく解説します。

交通事故に伴う無保険状態とは

交通事故における「無保険」とは、任意保険に加入していない状態です。

法律で義務付けられている自賠責保険は対人賠償の最低限を保障しますが、物損や高額な慰謝料、後遺障害に対する補償は任意保険が担う部分が大きく、任意未加入だと被害者・加害者双方に大きなリスクが生じます。

無保険の背景には保険料節約の意図や加入手続きの未実施、あるいは保険切れなど複数の理由があり、事故発生時にはまず事実確認と適切な初動対応が重要です。

法律上の責任は加入有無で軽減されるものではなく、最終的な賠償責任は本人に帰属します。

交通事故の加害者が無保険だった場合のリスク

交通事故の加害者側が任意保険に加入していないと、被害を受けた側もいくつかリスクが生じます。

ここからは、交通事故の加害者が無保険だった場合のリスクについて詳しく解説します。

加害者と直接に示談交渉を進める必要がある

任意保険がない場合、保険会社が間に入って示談を調整することができないため、被害者は加害者本人と直接やり取りする必要があります。

直接交渉では、加害者の知識不足や資力不足、あるいは誠意の欠如により話がこじれることが多く、感情的対立や不当な低額提示で示談が決まらないリスクが生じるのです。

被害者は治療費の発生タイミングと金額見込みを説明し、証拠を残しつつ交渉を行う必要があります。

しかし、実務的には加害者の支払能力を確認しておかないと回収見込みが立たず、長期化や未回収の可能性が高まります。

示談書の作成や分割払いの合意といった法的文書の整備も重要です。

十分な賠償金や慰謝料を受けられない可能性がある

自賠責保険の限度額は傷害・後遺障害・死亡それぞれ限界があり、重度の人身事故では実害額が自賠責の範囲を超えることがよくあります。

任意保険に加入していない加害者からは、治療費・逸失利益・慰謝料・将来の介護費用などを満額で回収するのが困難です。

被害者は実際の損害との差額を負担せざるを得ない事態に直面してしまうでしょう。

さらに、加害者の資力が乏しい場合は、裁判で勝訴しても強制執行での回収に時間と費用がかかり、結果的に被害者が経済的・精神的に大きな負担を抱えるリスクが高まります。

自動車の損害額を払ってもらえない可能性がある

物損に関しても任意保険がないと修理費用や買替え費用の補償を加害者本人に請求するしかありません。

加害者に資金がない場合は被害者が自己負担で応急修理をしたり、修理を先延ばしにせざるを得ないでしょう。

特に全損や高額修理が必要なケースでは車両価値の評価や減価償却の交渉が必要になり、査定額を巡る争いも発生しやすいです。

被害者が自動車ローンを抱えている場合は残債と補償の差額問題も生じ、生活再建に与える影響が大きくなります。

早期に見積や証拠写真を確保し、支払不能リスクに備えた対応を検討することが重要です。

相手無保険時の対応策①相手本人への請求

交通事故の被害に遭った場合，多くは加害者が加入する自動車保険の担当者が対応し，その保険会社から金銭を受領する，という流れになります。
しかしながら，保険担当者の取り扱いが受けられるのは，加害者が任意保険に加入している場合のみです。加害者が任意保険に加入していない場合には，自動車保険の担当者が対応することもなければ，保険会社が賠償額を案内したり支払ってきたりすることもありません。
そのため，相手が任意保険に入っていない場合，被害者自身が積極的に金銭を請求し，獲得することが必要となります。

この点，最も直接的な手段は，加害者本人への請求です。
そもそも，任意保険は加害者本人の代わりに金額交渉や支払を行う立場です。そのため，代わりになる任意保険がない以上は，原則通り本人に請求する，という動きが一般的と言えるでしょう。

しかし，相手本人への請求には，回収リスクが付きまとう点に注意が必要となります。
加害者本人が任意保険に入っていないのは，保険料の負担が困難（又は避けたい）など，経済的な理由のある場合がほとんどです。そのため，相手本人に損害賠償を請求しても，支払う能力がないと開き直られてしまい，回収が十分にできない場合も少なくないのです。
また，加害者本人が律儀に対応し続けるとの期待もできないことが多く，なかなか連絡がつかなかったり，急に連絡が取れなくなったりといったトラブルが生じることも多く見られます。

被害者としては，可能な限り加害者本人への請求という手段は避けて解決したいところです。

相手無保険時の対応策②自賠責保険への請求

相手が任意保険に入っていなくても，自賠責保険に入っていれば，自賠責保険金の請求はできることが通常です。

前提として，自動車保険には自賠責保険と任意保険の2種類があります。そして，自賠責保険は被害者への最低補償を行う強制加入の保険，任意保険は自賠責保険で補償しきれない部分を補償する加入任意の保険という違いがあります。

自動車保険の種類

種類	役割	加入のルール
自賠責保険	被害者への最低限の補償を行う	法律上強制加入
任意保険	自賠責保険で補償できない範囲を補償	加入するかは任意

自賠責保険の場合，支払われる保険金の内容が明確に定められており，交渉の余地はありません。裏を返せば，請求さえすれば特段の交渉をしなくても定められた保険金を受領することが可能であるため，交通事故被害者の被害が全く補填できない，という問題を回避する役割を持つ保険でもあります。
そのため，加害者が任意保険に入っていない場合には，まず加害者の自賠責保険から自賠責保険金を回収することを目指すのが有力です。

ただし，自賠責保険金は，あくまで被害者を救済するための最低補償を内容とするものです。被害者が被った損害の規模とは関係なく，支払の金額は決まっているため，被害者の損害のすべてをカバーできるわけではない点に注意が必要です。
一般的に，自賠責保険金額は被害者の損害総額を下回ることになりやすいため，損害の一部を円滑に回収する手段，という理解が適切でしょう。

相手無保険時の対応策③自分の保険の利用

相手やその保険に期待ができない場合，自分が入っている自動車保険のサービスを活用して損害の回復を図る手段が有力です。

自動車保険には，自分が加害者になってしまった場合の賠償保険（対人賠償，対物賠償）のほか，交通事故によって自分が被ってしまった損害に対する補償をしてくれるものも含まれていることが通常です。保険の内容により，定まった金額を給付するものから，加害者が支払うべき金額を代わりに支払ってくれるものまで様々ですが，その支払が確実に期待できる，という点が非常に大きな長所と言えます。

相手が無保険の場合，どうしても相手本人の対応や支払能力に依存してしまうことが多いため，自分の保険を活用して相手に依存してしまうというリスクを回避することは，非常に有益な方法と考えてよいでしょう。

もっとも，具体的にどのような保険がどのような役割を果たしてくれるかは，事故が発生する前にはあまり把握していないという場合が多いと思われます。そこで，以下では活用し得る自分の自動車保険について，代表的なものを解説します。

活用し得る自分の保険①人身傷害保険

人身傷害保険は，事故によって身体に損害を受けた場合，その損害に対して保険金が支払われる，という内容の保険です。対人賠償保険が事故相手の人身損害への支払の保険とすれば，人身傷害保険は自分の人身損害への支払を行う保険，という区別ができるでしょう。

主な内容は以下の通りです。

人身傷害保険の主な内容

なお，人身傷害保険からの支払金額は，被害者の損害額とイコールというわけではありません。これは，人身傷害保険金額の計算方法が保険約款によって定められており，支払金額は約款に従うものとなるためです。
多くの場合，人身傷害保険金額は被害者の損害を裁判基準で計算した金額には及びませんが，例外的に裁判基準を上回る金額となるケースもあります。

活用し得る自分の保険②無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は，交通事故の際に相手車両が保険に加入していない場合や、相手の保険金額が不足している場合に、自分の人身損害に対して補償を受けられる保険です。
文字通り，相手が無保険車の場合に効果を発揮する保険で，その支払金額は加害者が支払うべき金額となる，という点に大きな特徴があります。

ただし，無保険車傷害保険が利用できるのは，死亡事故又は後遺障害を伴う事故に限られます。後遺障害等級の認定がなされるような重大な事故のみを対象とする代わりに，補償範囲が非常に充実した保険ということができるでしょう。

無保険車傷害保険の主な内容

死亡事故や後遺障害が残る重大な事故の場合には，この無保険車傷害保険の有無を確認することが重要になりやすいでしょう。最も金額が大きくなりやすく，被害者側の救済にとって重大な役割を果たしてくれるためです。

活用し得る自分の保険③車両保険

車両保険は，事故によって損傷した自動車の損害を補償するための保険です。対物賠償保険が事故相手の物損を補償するための保険であるとすれば，車両保険は自分の物損を補償するための保険であると区別できるでしょう。

自動車事故が発生した場合，事故車両をどうするのか，という点は必ず生じることになります。特に重大な事故で車両が自走できない場合には，車両をどのように移動させるかという問題も生じかねませんが，車両保険にはレッカー費用の補償も含まれていることが一般的であるため，車両保険を利用することで車両の適切な処理も可能になります。

活用し得る自分の保険④搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは，自動車に搭乗中に交通事故が発生し、その結果として乗車していた人が怪我をしたり死亡したりした場合に、補償金を支払う保険です。この保険は、運転者だけでなく同乗者も対象となることが特徴的です。

また，搭乗者傷害保険は，一定の条件を満たした場合に，これに応じた定額の保険金が支払われる，という内容になっていることが一般的であり，大きな特徴でもあります。
支払われる金額が決まっているため，早期に受領することが可能になりやすく，事故後の損害を早期に補填するための保険として活用されることが多いものです。

搭乗者傷害保険の主な内容

搭乗者傷害保険は，迅速な支払いがなされる有益な保険ですが，一方でその金額には限りがあります。搭乗者傷害保険だけで損害のすべてをカバーするのは現実的でないため，とりあえず一定の支払を受ける，という動きに適した保険ということができます。

被害事故で自分の保険を使うことは合理的か

加害者が保険に入っていない事故では，自分の自動車保険から補償を受けることが有力な手段ではありますが，一方で「なぜ被害を受けたのに自分の保険を使わなければならないのか」という疑問が生じることもあるかと思います。
確かに，一方的に被害を受けたのであれば，その損害に対する支払は加害者の責任で行われるべきであり，被害者が積極的に自分の保険を活用しなければならない，というのは不合理なように感じられるかもしれません。

しかし，被害事故で加害者に任意保険がない場合は，まさに自分の保険が役割を発揮するタイミングである，と理解する方がむしろ適切でしょう。保険は，自分が経済的に大きな損失を被ることがないよう，非常時の支えになってくれることを期待してつけるものです。その非常時は，加害者に保険がない場合も含まれています。
実際，自分の保険の中でも特に補償金額の大きい無保険車傷害保険は，文字通り相手が無保険車であることを前提とした保険です。相手に保険がない時こそ，自分の保険を活用することが望ましいともいえるでしょう。

一方で，加害者に請求しないで保険会社に支払ってもらうと，加害者は支払を免れることができてしまうのではないか，との疑問もあり得ます。しかし，自分の保険を利用しても，決して加害者が支払義務を免れるわけではありません。
保険会社が加害者の代わりに支払った場合，今度は保険会社が加害者に請求する権利を持つことになります。自分の代わりに保険会社が，加害者へ請求する負担を背負ってくれるというわけです。

被害者としては，自分でリスクを負って加害者に請求するのではなく，保険から適切な支払いを受けて，加害者との面倒なやり取りは保険会社にお願いしてしまう，という方針が合理的でしょう。

加害者に自賠責保険もない場合

ここまで，加害者に任意保険がない場合の救済方法を見てきましたが，ケースによっては加害者に自賠責保険すらない場合もあり得るところです。
自賠責保険に加入していない車を運行する行為は，事故が発生しなかったとしても犯罪行為であり，許されるものではありません。しかしながら，現実に加害者が自賠責保険未加入であった場合，犯罪だと糾弾しても金銭が受け取れるわけではありません。被害者が自賠責保険金を受領できないという不都合は残ってしまいます。

このような場合に活用するべき制度として，「政府保障事業」が挙げられます。政府保障事業は，被害者が受けた損害を，加害者に代わって国が填補する制度です。この場合，支払の金額はいわゆる自賠責基準に沿って計算されることとなります。
つまり，政府保障事業は，加害者に自賠責保険がない場合に自賠責保険の代わりをしてくれる制度ということができるでしょう。

政府保障事業の制度を活用したい場合は，各保険会社に問い合わせることで必要な書式を取得することも可能です。

加害者無保険の事故で弁護士依頼をすべき場合

無保険事故では支払能力や対応の誠実さが問題になるため、法的手段や交渉力が必要な場面が多くあります。

ここからは、加害者無保険の事故で弁護士依頼をすべき場合を詳しく解説します。

加害者が誠実に対応せず、示談が進まない場合

加害者が連絡を怠る、支払いを先延ばしにする、あるいは示談条件で揺さぶりをかけるなど誠実な対応をしない場合、被害者は時間的・金銭的に大きな損失を被ります。

弁護士は第三者として交渉窓口を統一し、法的根拠に基づいた請求を行うことで交渉の停滞を打破するのが役割です。

具体的には、損害の証拠整理、内容証明郵便による要求、示談書の法的整備、必要に応じて民事訴訟の提起や仮差押え・仮処分の申立てを行います。

これにより被害者は精神的負担を軽減し、現実的な回収計画を立てられるようになるでしょう。

治療費や慰謝料が自賠責保険の限度額を超える場合

重度の傷害や後遺症が残る場合、将来にわたる逸失利益や高額な介護費用が想定され、自賠責の限度額で全額賄えないことが想定されます。

弁護士は適正な損害額の立証を行い、逸失利益や将来の治療・介護費用を盛り込んだ請求を加害者に対して行います。

さらに、加害者の資力に応じた分割支払や保全措置の提案、加害者側の第三者（家族や勤務先）からの債権回収可能性の調査など、実効的な回収策を設計します。

被害者は専門家の介入で、経済的救済の現実的な道筋を作ることが期待できます。

交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

交通事故被害に遭ったとき，加害者が無保険の場合は加害者本人から賠償金を受領することは現実的に難しい場合が多く見られます。その際には，相手の自賠責保険はもちろん，場合によってはご加入保険から補償を受けることが最も有益な結果になる場合が多いです。
もっとも，保険の確認や方法選択は容易でないため，交通事故に精通した弁護士へのご相談が有力でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，ご家族が死亡事故の被害に遭った場合の対応でお困りの方に向けて，死亡事故の場合の流れや特徴，弁護士に依頼するメリットや注意すべきポイントなどを解説します。

死亡事故の流れと特徴①保険会社の対応時期

死亡事故被害を受けた場合，遺族側は，基本的に加害者の保険会社による案内を受けることで金銭的な話をスタートすることになります。もっとも，加害者の保険会社は，あまり速やかに遺族への連絡を開始しないことが一般的です。
その主な理由は，遺族側への配慮にあるとされています。大きな不幸があった直後に，保険会社が金銭の話をし始める，という流れは適切でないと考え，一定期間を設けた後に案内を開始することが多いのです。

具体的には，四十九日の後を目安に対応を開始する例が多く見られます。一般的に，四十九日をもって「忌明け（きあけ）」とされ，故人の冥福を祈って喪に服す期間が明けると考えられているため，事故日又は死亡の日を基準に四十九日の期間を計算し，その期間後に対応を開始することとなりやすいでしょう。

これは，裏を返せばあまり早期に金銭賠償のやり取りがスタートしない，ということにもなります。しかし，場合によっては迅速な連絡の開始を希望するケースもあり得るでしょう。
迅速なやり取りを希望したい場合には，弁護士に依頼し，弁護士に相手保険との連絡窓口を担ってもらうことが有効です。連絡等に応じる負担なく，早期に金銭賠償に必要な手続を進めてもらうことが可能になります。

死亡事故の流れと特徴②戸籍の取り付け

死亡事故の場合，他の事故とは異なる対応が必要となりますが，その代表的なものが戸籍の取り付けです。

死亡事故の場合，被害者自身は請求ができないため，被害者から損害賠償請求権を相続した相続人が，加害者側に請求する立場となります。もっとも，相続人が誰か，何人いるか，という点が分からないと，請求額を明確にすることができません。それぞれの相続人が相続する割合が分からないためです。
また，加害者側としても，相続人の範囲や人数を正しく把握できないのは大きなデメリットにつながります。相続人が一人だけだと思って金銭的解決をしたのに，その後にほかの相続人が現れたとなると，トラブル化してしまうことは想像に難くありません。

そのため，死亡事故の場合，被害者の出生から死亡までの戸籍を全て取り付けることが必要とされています。これは，自賠責保険から保険金を受領するためにも必要とされるため，当事者の判断で省略することも困難です。
被害者の出生から死亡までの戸籍を一通り取り付けることで，被害者の家族関係を概ね特定することが可能になります。また，被害者の親が既に他界している場合には，親の死亡記載がある戸籍を別途取り付ける必要が生じやすいところです。

死亡事故の流れと特徴③収入の根拠資料を揃える

死亡事故の場合は，被害者が健在であれば得られたであろう収入（死亡逸失利益）が賠償の対象となります。そのため，被害者が得られたであろう収入を計算する前提として，被害者の直近における収入額を確認することが必要です。

具体的な根拠資料としては，以下のようなものが挙げられます。

また，死亡事故における収入の根拠資料としては，年金収入に関する資料も必要です。
年金収入がある被害者の場合，死亡事故によって年金収入が得られなくなってしまうこととなるため，健在であれば得られたであろう年金も逸失利益の対象となります。
この点，年金額の根拠資料としては，「年金額改定通知書」の提出が最も端的でしょう。年金額改定通知書は，1年間の年金額が記載されたもので，年金額が改定された年度の6月頃に受領するのが一般的です。年金額改定通知書が見つからない場合には，管轄の年金事務所で再発行してもらい，取得することも有力です。

死亡事故の流れと特徴④金額交渉の方法

死亡事故では，加害者の加入保険と被害者遺族（相続人）との間で必要なやり取りを行うことになります。もっとも，相続人が全員関与するとなると，手続が煩雑になるばかりでなくやり取りも進まなくなりかねないため，一般的には遺族代表者が相続人全員を代表する形で対応することになりやすいでしょう。

誰が遺族代表者として対応するかは個別の家族関係によりますが，相続人のうち，対外的な対応や金銭面のやり取りに最も長けた人とすることが多く見られます。ほかには，被害者と最も近い関係にあった成人を遺族代表者とする場合も多数あるところです。

ただ，遺族の中に十分な金額交渉や手続対応のできる人がいるとは限らず，対応の負担などが大きくなってしまうケースも少なくありません。そのような場合には，弁護士への依頼が非常に有力な選択肢となるでしょう。
弁護士に依頼することで，誰が遺族代表者として対応するかという悩みがなくなるのみならず，肝心の金額面についても適切な解決が可能になります。死亡事故は損害額が大きくなりやすいものでもあるため，判断が難しい場合は積極的に弁護士への相談を検討することが有益でしょう。

死亡事故の流れと特徴⑤過失割合の争い

死亡事故においても，過失割合の争いが生じる場合は少なくありません。特に，死亡事故のように損害が大きな事故では，過失が若干違うだけでも金額にすると非常に大きな差異につながるため，双方ともに過失割合の検討は慎重に行うことが多くなります。

この点，死亡事故の特徴として，過失割合の争いを解決することに時間がかかりやすい，という点が挙げられます。それは，加害者の刑事処分を待つことになりやすいためです。

過失割合を検討するための資料として，「実況見分調書」を用いることが広く行われています。実況見分調書とは，刑事手続における捜査資料の一つで，捜査機関による「実況見分」の結果を書面にまとめたものです。そして，死亡事故における実況見分とは，事故発生場所や事故態様などについて，立会人の指示説明をもとに特定し，記録化することを言います。
死亡事故では，被害者が立会人となることができないので，加害者立ち会いでの実況見分調書が作成されます。つまり，実況見分調書によって，加害者が事故状況をどのように説明しているかがわかる，ということです。

加害者の保険会社は，過失割合に争いがある場合，加害者の言い分を確認するために実況見分調書の取り付けを希望することが多く見られます。もっとも，この実況見分調書の取り付けは，基本的に加害者の刑事処分が決まった後にしか行うことができません。
したがって，過失割合に争いがあり，加害者の保険会社が実況見分調書を踏まえての検討を希望するとなると，どうしても刑事処分の後にしか過失割合の交渉が進まない，という事態が生じやすいのです。
死亡事故の刑事処分は，数か月～1年後にようやく行われるという場合も多いため，その間は待機を強いられることもあり得ます。

死亡事故は，損害額が大きいため交渉に時間を要する傾向にありますが，過失割合の争いがある場合には特に長期化の可能性がある，という特徴が指摘できるでしょう。
なお，被害者側であれば，捜査中の検察庁から実況見分調書を取得できる場合もないわけではありません。そのようなルートで取得ができれば，幾分早まることも考えられます。

確認ポイント①親族固有の慰謝料

交通事故に際しては，慰謝料（＝精神的苦痛に対する賠償）が生じますが，死亡事故の場合，被害者本人のみでなく親族に対する慰謝料も発生し得ることに大きな特徴があります。親族の慰謝料は，被害者本人に対する慰謝料とは別途生じるもので，「親族固有の慰謝料」と呼ばれます。
被害者の死亡によって，親族にも多大な精神的苦痛が生じることは避けられません。そのため，被害者の死亡に伴う親族の苦痛を金銭換算したものが，親族固有の慰謝料と位置付けられる慰謝料です。

親族固有の慰謝料は，基本的に被害者と同居していた家族を対象としたものです。具体的な対象者や金額は個別のケースに寄りますが，被害者と関係が近く深いほど，金額が大きくなる傾向にあります。

裁判例における親族固有の慰謝料額の目安

配偶者	概ね100～300万円
親	概ね100～200万円
子	概ね100～200万円
その他家族	概ね50～100万円

また，親族固有の慰謝料は，自賠責保険においても，遺族の慰謝料という形で支払の対象とされています。

親族固有の慰謝料　自賠責基準

遺族1人の場合	550万円
遺族2人の場合	650万円
遺族3人以上の場合	750万円
被害者に被扶養者がいる場合	200万円加算

確認ポイント②逸失利益の計算

①生活費控除

死亡事故における逸失利益（死亡逸失利益）の計算に際しては，後遺障害逸失利益とは大きく異なる点があります。それは，生活費が必要なくなった分を考慮して計算する必要がある，ということです。

後遺障害の逸失利益は，以下の計算式で計算されるのが通常です。

一方，死亡事故では，逸失利益が生じたという経済的なマイナスがある一方，今後の被害者の生活費が発生しなくなったという経済的なプラスもあると考えられています。そのため，逸失利益の計算においては，この両方を踏まえて計算を行うことになるのです。

具体的な死亡逸失利益の計算においては，「生活費控除」という形で行われます。生活費控除は，基礎収入のうち一定の割合は生活費として費消されていたはずであるとみなし，基礎収入から一定額を割り引く方法で計算されます。

例えば，独身男性の場合だと生活費控除率は50％とされます。基礎収入の50％は生活費で消えていたはずであるから，逸失利益としては支払わない，という考え方になるのですね。
したがって，40歳で年収500万円の独身男性が死亡した場合の死亡逸失利益は，以下の通り算出されます。

なお，主な生活費控除率は以下の通りです。

②年金収入

年金収入に関する逸失利益は，事故がなければ得られていたであろう年金収入を対象とするものです。そのため，逸失利益の対象期間は，「事故がなければ健在であったであろう期間」ということになります。
具体的には，死亡時の年齢を基準とした平均余命を用いて計算することが一般的です。平均余命までは健在であったであろう，とみなし，その期間を対象に年金収入の逸失利益を計算します。

なお，生活費控除を行うことは，年金の場合でも同様です。

具体的な計算式は，以下の通りです。

確認ポイント③自賠責保険金と比較すべき場合

死亡事故の場合，自賠責保険金の金額と加害者から受領できるであろう金額を比較し，加害者側への請求を試みるかどうか検討，判断することがあります。なぜなら，自賠責保険金の方が大きな金額となる場合，加害者側に請求してもコストだけが発生してしまい，メリットがないためです。

自賠責保険金額との比較が適切な場合としては，以下のようなケースが挙げられます。

個別の対応方針は，具体的な内容を踏まえての判断が必要になるため，一度弁護士への相談を試みられることをお勧めします。

死亡事故の注意点

死亡事故の場合，加害者側への請求権を持つのはそれぞれの相続人です。そして，各相続人が相続する範囲は，その相続分によって決定することになります。
そのため，各相続人は，自分が相続する範囲について独自に加害者側へ請求できます。裏を返せば，他の相続人が相続した範囲については，勝手に交渉をしたり請求したりすることはできません。

加害者の保険会社と交渉する場合や，弁護士に依頼する場合は，全ての相続人が一緒になって行うのか，一部の相続人だけが行うのか，という点を必ず明確にしましょう。

死亡事故で弁護士に依頼するメリット

交通事故の中でも，死亡事故では弁護士依頼するメリットの大きい場合が多く見られます。具体的には，以下のような事情が挙げられるでしょう。

①増額幅の大きさ

交通事故は，弁護士がいる場合にはいない場合と比べて賠償額が大きくなる傾向にありますが，死亡事故だと，元々の損害額が大きい関係で，弁護士の有無による金額の差も大きくなりやすいです。特に，一家の支柱として家計を支えてきた人物や，若くして被害に遭った人物などの場合には，その傾向がより強く現れやすいでしょう。

死亡事故による被害は極めて大きく，それだけに適切な金銭賠償の獲得は不可欠です。弁護士への依頼は，適切な金銭的解決のため非常に重要なものということができるでしょう。

②手続の煩雑さ

死亡事故では，戸籍をはじめとした資料の収集・提出や，金額計算に必要な確認など，解決のための手続が煩雑になりやすく，遺族側の対応負担も多くなりやすいものです。しかし，死亡事故による精神的負担に加えて，それらの手続負担に耐えることは決して容易ではありません。

この点，弁護士に依頼することで，煩雑な手続を弁護士に任せることができ，対応の負担を非常に大きく軽減することが可能になるでしょう。

③早期着手

一般的な死亡事故の取り扱いとして，加害者の保険会社は四十九日後の対応開始となることが多く見られます。ただ，これでは概ね2か月程度の間，何も解決の動きが進まないまま時間だけが流れることになり，早期解決は図りづらいと言わざるを得ません。

この点，弁護士へ早期に依頼することで，加害者の保険会社に対して四十九日の前から動き出してもらい，弁護士との間で必要な手続を進めてもらうことが可能になります。対応の負担を軽減しつつ，早期の処理を求めることもできるというのは，弁護士に依頼した場合だけの大きなメリットと言えるでしょう。

交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

死亡事故は，その被害の大きさでは交通事故の中でも最大のものです。まず，身近にご不幸があった方には心よりお悔やみ申し上げます。
金銭賠償との関係では，その被害の大きさに見合った金額を確実に受領される必要がありますが，相手保険会社に任せていてはそれは困難です。ぜひ，今後の生活のためにも交通事故に精通した弁護士への依頼を検討されてみてください。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，1000件を超える数々の交通事故解決に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内いたします。
ご相談やお困りごとのある方は，お気軽にお問い合わせください。

このページでは，特殊詐欺事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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特殊詐欺事件における示談の重要性

特殊詐欺事件とは，親族や公共機関の職員を名乗るなどして被害者を信じ込ませ，現金やキャッシュカードといった金銭的価値のあるものを詐取するものを言います。いわゆる「オレオレ詐欺」が代表例ですが，その手口は非常に種類が増えており，総称して「特殊詐欺」と呼ばれます。

特殊詐欺事件は，詐欺事件の一種であり，被害者の財産に損害与える事件です。そのため，示談によって被害者の損害を回復させることは刑事処分との関係で非常に重要となります。

特殊詐欺事件は悪質性が高いため，初犯でも実刑判決を受けて刑務所に入ることも珍しくはありません。特に，被害者の損害が大きいと，これを踏まえて長期間の実刑判決を受ける恐れもあります。
執行猶予判決であれば社会生活が継続できますが，実刑判決では刑務所に収容されてしまい，生活は一変せざるを得ません。

この点，示談によって被害者の損害を回復させることができれば，刑事処分の結果に直接大きな影響を及ぼすことが通常です。刑事処分は，ほかならぬ被害者の損害を踏まえて決定するものであるため，加害者自身がその損害を軽くしているのであれば，これも踏まえて処分を軽くするよう配慮するのが一般的な取り扱いとされています。

特殊詐欺事件は，示談を行わずに漫然と処分を受けると，実刑判決の可能性も高く非常に不利益が大きくなってしまう事件類型です。そのため，少しでも処分を軽減し，実刑判決を避けるために，示談は非常に重要な行動と言えるでしょう。

特殊詐欺事件で示談するタイミング

一般的に，刑事事件で示談を試みるタイミングは早ければ早いほど望ましいと考えられます。早く示談ができれば，それだけ示談による処分軽減の効果が早く生じることになり，場合によっては早期釈放にも至る可能性があるためです。
特殊詐欺事件でも，自分の関与した事件が1件だけであれば，速やかに示談を試み，少しでも早期の合意を目指すことが望ましいでしょう。

しかし，特殊詐欺事件は余罪のあることが非常に多いところ，余罪のあるケースで示談を速やかに行うのは，大きなリスクが付きまといます。それは，余罪を含めた全額の賠償が経済的に困難な場合です。

特殊詐欺事件の場合，1件ごとの損害額が大きくなりやすいという特徴があります。1件あたり100万円単位の損害額となることも全く珍しくありません。そうすると，余罪も含めて示談の必要な件数が多くなると，必要な示談金額が飛躍的に大きくなってしまう可能性があるのです。
この場合，1件目の示談を全力投球をして早期に終了させると，2件目以降の示談を試みる余力がなくなってしまい，全体として不利益が大きくなってしまうことになりかねません。

一方で，組織詐欺事件で余罪があったとしても，どの事件が捜査や処分の対象になるのかは事前にはわかりません。示談が可能なのは捜査を受けている事件（＝被害者が判明している事件）ですが，被害者の判明した事件が何件あって被害総額がいくらかは，処分が終わらないと分からないのです。
そのため，自分が心当たりのある事件で示談を早期に行ったとしても，その事件は捜査の対象ではなく，実際にはほかの事件のために示談金を支払うべきであった，という可能性があり得ます。特殊詐欺事件は，類型的に早期示談のリスクが大きくなりやすい傾向にあると言えます。

そのため，特殊詐欺事件の示談は，検察による起訴がされ尽くした後に行うことが非常に多く見られます。
事前に全件の示談ができる場合を除き，示談で起訴を防ぐことは困難であるため，起訴される件数と損害額を見定めた後に，起訴された事件に対して可能な限りの示談を試みる，ということです。
起訴が防げない以上，実刑判決の回避に全力を尽くす動き方ということもできるでしょう。

特殊詐欺事件で示談をする方法

特殊詐欺事件における示談は，捜査機関に対して示談を申し入れる方法により行うことが適切です。いきなり被害者側と直接の連絡を取るのではなく，捜査機関の担当者から被害者側に問い合わせてもらい，示談の意向を確認してもらう，という流れを取ることが一般的です。
事件類型的に，加害者が被害者の個人情報を把握している場合が少ないこともあり，被害者の連絡先を獲得するための試みとしても必要な動きになります。

もっとも，捜査機関は，加害者自身に被害者側の連絡先を伝えることは通常しません。そのため，加害者自身が示談を申し入れてきても，被害者との間を取り持つことはしないのが一般的です。
示談の申し入れを行いたい場合は，自分で直接行うのではなく，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして進めることが適切となります。被害者との連絡先の交換も，弁護士限りという形を取ることを約束すれば，捜査機関に間を取り持ってもらうことが可能です。

特殊詐欺事件の示談金相場

①支払うべき金額

複数人で行われる特殊詐欺事件では，加害者全員が被害者に対して被害額の全額を返済する義務を負います。被害者の損害額が100万円であれば，被害者は加害者全員に100万円を請求する権利を持ち，そのうち誰かから100万円を受領することができれば，他の加害者に対する請求権を失うことになります。
加害者の一部が全額を賠償した場合，後は加害者間の負担割合の問題になるのが通常です。

そのため，特殊詐欺事件の示談金としては，被害者の被った被害の全額が基準になるでしょう。

②加害者の得た利益との関係

特殊詐欺事件の場合，詐欺組織の中心的な立場でない限り，アルバイトのような役割にとどまり，回収した金銭の一部を報酬として受領しているに過ぎないことがほとんどです。そうすると，被害額は非常に大きくても，加害者が詐欺事件で得た利益はごく一部にとどまることが多数に上ることとなります。
そのため，加害者自身がごく一部の利益しか得られていない場合，被害者にはいくらの示談金を支払うべきか，という問題が生じ得ます。

この点，加害者自身の得た利益が一部にとどまるのであっても，被害者に対しては被害全額の支払を行うことが適切です。
例えば，特殊詐欺事件で150万円の被害が生じ，加害者はその1割である15万円の分け前を受け取ったとすると，加害者が詐欺事件で得た利益は15万円にとどまりますが，被害者に対しては150万円全額を支払うべきということになります。15万円を超える部分は自己負担になりますが，支払う義務がある以上はやむを得ないところです。

特殊詐欺事件では，自分の得た経済的利益よりも非常に大きい金額を支払う必要が生じやすい点に注意が必要です。

③全額の支払ができない場合

複数の特殊詐欺事件に関与している場合，1件ごとの被害額が大きくなりやすい関係で，被害の全額を支払うことができない場合も少なくありません。その場合には，全件が起訴された後，その被害金額の割合に応じて案分し，各被害者に公平な支払いを行うことが適切でしょう。

例えば，4件の特殊詐欺事件に関与し，被害金額がそれぞれ100万円，200万円，300万円，400万円となる場合，総額で1000万円の支払が必要です。しかし，加害者が100万円しか持っていないケースでは全額の支払ができないため，100万円を1：2：3：4に案分し，それぞれ10万円，20万円，30万円，40万円の支払とする，という手段が有力になります。

もちろん，全額の賠償に至っていないため，支払ったことの効果は限定的にならざるを得ません。しかし，一部の被害者のみに偏った支払を行うのはその有効性に法的問題が生じかねないため，支払える限りの金銭を公平に支払うのが最も合理的でしょう。

特殊詐欺事件の示談内容・条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

特殊詐欺事件の示談で注意すべきこと

①清算合意や宥恕の獲得が容易でない場合

特殊詐欺事件の場合，複数の事件に対応しなければならないことが多く，1件ごとの損害額も大きいため，被害の全額を返済しきれないことが少なくありません。そして，被害全額を返済しきれない場合，示談条項として非常に重要な「清算条項」及び「宥恕条項」の取り決めができないケースが増えやすいところです。

被害者の立場としては，被害の一部しか回復できていないのに，それ以上加害者に請求をしないという合意は非常にしづらい上，そのような状態で加害者を許すという判断をすることはなおさら困難と言えます。被害の全額を回復させられない場合には，特に清算条項や宥恕条項の獲得が難しくなりやすいと踏まえておきましょう。

また，もし被害全額の支払ができたとしても，宥恕条項が獲得できるとは限りません。被害全額の支払は加害者の義務であり，いわば当然すべきことをした，というのみですから，その支払の対価として宥恕条項を取り交わす必要はないのです。「全額支払うのは当たり前のことなのに，どうして支払を受けるために加害者を許さなければならないのか」という反論を受ける可能性が大いにあり得ます。

この点，清算や宥恕の獲得が容易でない場合であったとしても，被害を可能な限り回復させるのが有益である，ということには変わりないと考えて差し支えありません。もちろん，清算条項があれば金銭問題は解決しますし，宥恕条項があれば刑事処分は大きく軽減しますが，それらがなければ効果がない，ということでは決してありません。
被害者の経済的な損害を少しでも多く回復させることは，特殊詐欺事件の刑事責任を軽減させる効果を確かに持つ行動だと理解し，できるだけの支払に努めましょう。

②全財産を費やしても実刑判決になる場合

特殊詐欺事件は非常に重大な事件類型のため，初犯でも実刑判決を受け，刑務所に収容されることを強いられる場合は珍しくありません。そして，それは全財産を費やして被害弁償を行ったケースでも生じ得ます。

実刑判決になる可能性が高いケースとしては，以下のような事情のある場合が挙げられます。

特殊詐欺事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で特殊詐欺事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。
（身柄事件の場合）

①活動開始時

着手金	33万円
着手金（身柄対応）	22万円
実費相当額	1万円
合計	56万円

身柄事件の場合，56万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

特殊詐欺事件の場合，被害金額に応じた示談金が想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

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早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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このページでは，住居侵入事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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住居侵入事件で示談すべき場合

住居侵入事件は，認め事件である場合，基本的に示談をすべきということができるでしょう。特に，以下のような場合に示談をする必要性が高くなります。

①逮捕を防ぎたい場合

住居侵入事件では，捜査に際して逮捕されることが少なくありません。それは，類型的に被害者を保護すべき必要性が高いと理解されやすいためです。
住居侵入事件の場合，加害者は被害者の住居というプライバシーで保護されるべき場所に立ち入っており，被害者は大きな危険に晒されてしまっています。しかも，加害者にとって被害者の住居地が明らかであるため，加害者を放置していると被害者への接触が懸念されます。特に，被害者が警察に相談したと分かれば，加害者が逆上などして被害者への暴力的行為に及ぶ危険も否定できません。
そのため，住居侵入事件は，類型的に逮捕されやすいのです。

しかし，被害者との示談が成立していれば，その後に加害者から被害者に危害の加わる可能性がないと判断できるため，逮捕の必要がなくなることが一般的です。逮捕の恐れをここまで劇的に下げられる動きは示談以外にないため，示談は逮捕を防ぐために最も有力な行動と言えるでしょう。

②刑罰を防ぎたい場合

住居侵入事件は，捜査の結果犯罪事実の立証ができると判断されれば，検察官によって起訴されるのが通常です。初犯であっても，それだけを理由に不起訴とできるほど軽微な事件類型ではありません。

しかし，犯罪事実の立証ができる場合であっても，被害者が起訴しないでほしいとの意思であれば，検察官がこれに反してまで起訴することはほとんどありません。住居侵入事件は，特定の被害者に被害を与える犯罪であることから，その被害者の意向を処分結果に大きく反映される運用となっています。

そのため，犯罪事実の存在が明らかに立証できる場合には，示談によって被害者に起訴を望まない意思を表明してもらうことによって，不起訴処分を獲得し，刑罰を防ぐことが非常に有力となります。このように，被害者に起訴を望まない意思を表明してもらうことができる手段は，基本的に示談以外にはないため，刑罰を防ぐという面でも示談が最も有力な行動と言えます。

③早期釈放を図りたい場合

住居侵入事件で逮捕された場合でも，示談が有力な手段になります。

逮捕をされると，まず最大72時間の身柄拘束を受けた後，10日間の「勾留」，さらに最大10日間の「勾留延長」を受ける可能性があります。勾留延長までなされる場合，23日前後の身柄拘束となってしまうため，日常生活への影響は避けられません。

この点，早期の段階で示談が成立すれば，その後の身柄拘束がなされず早期釈放に至る可能性が高くなります。逮捕段階で示談できれば勾留はされづらく，勾留の段階で示談できれば勾留延長には至りづらい，ということです。

住居侵入事件の場合，早期示談は早期釈放と直接結びついていると言っても過言ではないでしょう。

④否認事件で示談すべき場合

住居侵入事件は，否認事件の場合に示談を試みることはあまりありません。それは，示談の基本的な内容が謝罪と賠償であるためです。
否認事件は，「住居侵入をしていない」という主張であるため，本来は被害者とされる人物への謝罪や賠償をする筋合いがないはずです。そのため，否認事件で示談を試みるのは，やり方を間違えると否認の主張が信用できないという悪影響につながりかねません。

この点，否認事件でも，犯罪の有無について記憶がない場合には，示談が有力な手段になりやすいでしょう。代表例は飲酒の影響で酩酊状態だった場合です。
「酩酊していたため，住居侵入をした記憶がない」という言い分は，住居侵入を認めてはいないので否認事件に分類するのが通常です。ただ一方で，はっきりと否認をできるほどの根拠もないため，示談によって早期終結できる方がメリットの大きい状況でもあります。

このような場合には，認めてはいないものの示談をする，という動き方が有力になり得るでしょう。ただし，具体的な方針や示談の行い方は容易に判断できるものでないため，このような複雑な動き方を取る場合は必ず弁護士の判断を仰ぐようにしましょう。

住居侵入事件で示談をする方法

住居侵入事件で示談を試みる場合は，まず弁護士に依頼し，弁護士を窓口とすることが必要です。住居侵入事件の場合，当事者間が直接示談交渉を行うことは不適切であり，二次的なトラブルに発展する危険が大きいため，必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

また，住居侵入事件で捜査を受けている場合には，被害者の住居地を把握していたとしても，直接被害者に接触するのでなく，まず捜査機関の担当者に連絡を取るのが適切です。
被害者が直接接触されることを希望している可能性はほとんどないため，示談が円滑に進むとは考えにくい上，最悪の場合には被害者に危害を加える目的であったと疑われかねません。

弁護士が依頼を受けた場合，捜査機関の担当者に問い合わせ，加害者が示談希望である旨を伝えます。あわせて，捜査機関から被害者に連絡を入れるよう依頼し，被害者の意向を確認してもらうことが通常です。確認の結果，被害者が示談交渉を了承する意向であれば，連絡先の交換ができ，弁護士と被害者との連絡が開始できます。

住居侵入事件の示談金相場

住居侵入事件の示談金は，被害者が受けた損害の程度や内容によって異なりますが，加害者が単純に被害者の住居地内に立ち入った，というのみの事件であれば，示談金は10～20万円ほどが目安になりやすいでしょう。
加害者の行為が住居侵入のみであれば，経済的な損害が具体的に生じているわけではなく，被害者の生命身体に危険が生じたわけでもないため，それほど高額の示談金とはならないケースが多く見られます。

もっとも，ケースによっては示談金がより高額になる場合もあり得ます。住居侵入事件の示談金額に影響し得る具体的な事情としては，以下のようなものが挙げられます。

住居侵入事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。
示談を行う場合には，当事者間の金銭的解決を終了させるためにも清算条項の取り交わしを欠かさないようにすることが重要です。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。
住居侵入事件で被害者との示談を行うのは，主に宥恕条項を取り交わすためです。加害者にとっては必須の条項と理解するのが適切でしょう。

②住居侵入事件で特に定めやすい条項

【立入禁止】

加害者が被害者方（マンション等の共用部を含む）に立ち入らないことを約束する条項です。住居侵入事件では，被害者の安心を確保するため，加害者がその後に立ち入らないことを明示する内容の示談とすることが多く見られます。
なお，立入禁止を条項に加えるかどうかにかかわらず，示談後に被害者方へ立ち入らないべきであることは間違いありません。

【接近禁止】

加害者の立入禁止をより確実にするため，被害者の住居近辺への接近を禁止する旨の条項を設けることもあります。具体的な取り決め方は当事者次第ですが，具体的な図を添付するなどして，両当事者にとって接近禁止範囲が明確となるようにする必要があるでしょう。

【転居及び転居報告】

加害者と被害者が同じ建物や隣接する建物に居住している場合，生活圏が近すぎるため加害者の転居を示談条項に含めることがあります。
加害者の転居を条件とする場合には，転居期限を定めた上で，転居した後には弁護士を通じて転居報告を行う形を取ることが多く見られます。

住居侵入事件の示談で注意すべきこと

①被害者の転居費用が問題になり得る

住居侵入事件では，加害者に被害者の住居地が分かってしまっているため，被害者が転居を希望することが少なくありません。そして，示談を行うとなると，被害者の転居費用を加害者負担とすることが条件とされる場合も多く見られます。

この点，法的には被害者の転居費用を加害者が負担する必要があるかは非常に不明確です。裁判などで争われれば，支払義務がないとの結論になる可能性もあり得るところでしょう。
しかし，刑事事件の示談で問題になる場合には，基本的に被害者側の要求に応じるのが合理的でしょう。被害者の要求としては決して不合理なものでない上，その点の対応を拒みつつ示談の成立にこぎつけるのは現実的に困難と言わざるを得ないためです。

ただし，転居費用が伴う場合，示談金が大きく増額することが見込まれます。経済的な問題があるときには，弁護士と十分に相談の上で交渉方針を決めるようにしましょう。

②余罪がある場合

住居侵入事件では，余罪のある場合が相当数見られます。特に，同一の住居への繰り返しの侵入行為が生じやすい傾向にあります。
この点，余罪がある場合にどのような示談の方針を取るかは容易に判断できるものではありません。特に，住居侵入事件の場合，被害者がすべての余罪を把握しているわけではない可能性が高いため，方針決定はより困難になりやすいところです。

余罪がある場合には，まず依頼した弁護士に余罪も含めてありのままの出来事を全て伝えるようにしましょう。被害者にどこまで話すかはケースにもよりますが，少なくとも弁護士が把握していないという状況は避けるべきです。
弁護士が把握しないまま示談を試み，後で余罪が発覚したという場合は，示談が困難になりやすく最悪の事態になりかねません。

住居侵入事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で住居侵入事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

一般的な在宅事件では，34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

住居侵入事件の場合，単純な侵入行為であれば10～20万円の示談金が目安として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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このページでは，業務上横領事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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業務上横領事件で示談は必要か

業務上横領事件の場合，認め事件では示談が必要と考えるべきでしょう。

業務上横領は，業務上の立場に基づいて預かった金銭等の財産を自分のものにする（横領する）ことを言います。そのため，業務上横領事件では，被害者に経済的な損害が発生していることになります。
業務上横領事件にこのような性質があるため，業務上横領事件の刑事処分の重さを判断する場合には，被害者に生じた経済的な損害の程度が非常に大きな事情となります。また，同時に，その経済的な損害が加害者によってどの程度回復されたか，という点も非常に重要な判断材料とされています。

例えば，同じ100万円の業務上横領事件でも，損害がそのままにされている場合と，後になって加害者が100万円を全額返金した場合とでは，加害者に対する刑事処分の程度は大きく異なります。当然ながら，100万円が全額返金されているケースの方が刑事処分は軽微なものとなり，内容によっては不起訴処分が獲得できる場合もあり得ます。不起訴処分となれば，刑罰を受ける可能性はなくなり，前科が付くこともありません。

そして，返金の手段として最も有益なものが示談です。示談によって支払う金額の合意ができ，その金額の返済もできていれば，被害者の経済的な損害は加害者によってすべて回復されたと評価できるでしょう。また，示談の中で被害者が加害者を許すという内容が合意されていれば，加害者が刑事処罰を受ける可能性は劇的に低くなるということもできます。

内容に争いのない業務上横領事件では，示談によって被害者の経済的な損害を回復させるとともに，被害者の許しを獲得するのが有益でしょう。

一方，否認事件の場合，示談を行うことには慎重な検討が必要です。
示談の試みは，被害者に対する謝罪及び賠償という意味を持つ行動となることが一般的です。そのため，否認事件の場合に示談をするのは，疑いを否認しつつ謝罪や賠償をする，という必ずしも合理的とは言えない動き方になり得るのです。
否認事件でも，紛争の深刻化を防いで早期解決を図るため，示談を行うことが有益な場合も否定はできません。しかし，その内容や方法には適切な配慮が必要となるため，弁護士に相談して方針決定するようにしましょう。

業務上横領事件の示談時期

業務上横領事件の場合，警察などの捜査機関から捜査を受けるより前に，当事者間で問題になり，協議の場などが設けられることも少なくありません。

業務上横領事件の代表例は，仕事上管理していた勤務先の金銭を横領してしまう，というケースですが，その横領が発覚した場合，いきなり警察などを巻き込むよりも，会社内部で問題視され，話し合いなどの機会が設けられる場合も多く見られます。
そして，捜査機関の介入前に当事者間で話し合うことになった場合は，可能な限り速やかに示談の試みを行い，当事者間での解決を目指すべきでしょう。

もし，当事者間で金銭的な解決ができ，勤務先が刑事処分を希望しないという判断に至った場合，警察などが捜査を行うきっかけが生じないため，刑事手続が始まることなく，当事者間のみでの解決で事件が終了することになります。刑事手続への対応自体が必要なくなる点で，当事者間で解決できた場合の利益は非常に大きなものであり，その可能性があるならば可能な限り目指すのが得策です。

また，被害に遭った勤務先としても，経済的な損害がすべて回復できるのであれば，それ以上に加害者が処罰を受けるなどの不利益を被ることまでは希望しない，という発想であることが少なくありません。
警察などに捜査をしてもらっても勤務先に利益が生じるわけではなく，かえって対応の負担が増すという面は否めないため，勤務先の方も当事者間での解決を優先的に検討してくれる場合はあり得ます。

業務上横領事件は，示談によって刑事手続そのものを防げる可能性がある点で，早期示談のメリットが非常に大きい類型と言えるでしょう。

業務上横領事件で示談をする方法

一般的な刑事事件では，弁護士が警察や検察といった捜査機関に問い合わせ，加害者が示談を希望する旨を申し入れるとともに，被害者側の意向を確認してもらう，という手順が多く取られます。
被害者が示談交渉を了承する場合には，弁護士に被害者の連絡先等が伝えられ，弁護士を窓口に直接のやり取りをスタートすることになりやすいでしょう。

もっとも，業務上横領事件の場合，代表的な勤務先での横領事件などであれば，加害者側と被害者側は直接の連絡を容易に取ることのできる関係であることが通常です。被害者である勤務先としても，わざわざ警察を通じて間接的に連絡をよこすのでなく，直接の連絡を行う方が望ましいと考える場合が多く見られます。

そのため，業務上横領事件のように直接の連絡が不適切でない場合は，弁護士から被害者側に直接連絡を入れ，示談交渉を試みることも珍しくありません。

いずれの方法を取るかは，個別のケースや被害者側の意向によっても異なるため，刑事事件に強い弁護士に相談の上，具体的に検討するようにしましょう。

業務上横領事件の示談金相場

業務上横領事件の示談金は，損害額を基準にすることとなります。
示談金は，業務上横領によって被害者に生じた損害を埋め合わせるものでなければならないため，まずは損害総額を確認し，その金額を踏まえて示談金を決定することが必要です。

一般的には，横領の対象となった金額にいくらかを上乗せして示談金とすることが多く見受けられます。どの程度上乗せをするかは双方の意向にもよりますが，上乗せされる要素としては以下のような点が挙げられます。

業務上横領事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。
業務上横領事件の場合，被害者の経済的な損害を全て回復させられたか，という点が重要となりやすいため，清算条項の価値がより高くなりやすい事件類型と言えます。清算条項があるということは，加害者が被害者に支払うべきものを全て支払った，という理解になるためです。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。
業務上横領事件は被害者のいる事件であり，被害者の意向が処分に反映されやすい類型であるため，宥恕条項の獲得は非常に重要となります。

②業務上横領事件で特に設けやすい条項

【退職・解雇】

業務上横領事件の示談では，示談後の雇用関係に関する取り決めを設けることが多く見られます。一般的には，勤務先側が加害者との関係の継続を希望することはあまりないため，加害者の自主退職又は勤務先による解雇を行うことが多いでしょう。

加害者の立場としては，基本的に退職しない選択肢が考えにくいため，勤務先の求めに応じる形で合意するのが最も合理的なことがほとんどです。

業務上横領事件の示談で注意すべきこと

①被害者側の方針に大きく左右される

業務上横領事件は，被害者側と早期に示談をすることが非常に有益ですが，実際に早期の示談ができるかどうかは，被害者側の対応方針に大きく影響を受けます。

具体的には，警察への通報などを全くしないで当事者間で解決することが犯罪を不問にするという意味合いの行動にもなるため，コンプライアンス（＝法令遵守）の観点から不適切と被害者側が考えた場合，早期合意は困難なことがあり得ます。
コンプライアンスを優先するか，早期解決による負担の軽減を優先するかは，完全に被害者側の方針の問題であるため，加害者側には致し方ないところです。

この点，被害者が示談だけで終了させることに難色を示せば，やむを得ず刑事手続の対象になりますが，その後でも示談が有益であることに変わりはありません。捜査を受けたとしても，その後に示談が成立すれば，逮捕や起訴の可能性が大きく低下することは間違いなく，一般的には不起訴処分で終了することになりやすいでしょう。

示談ができるか，できるとしてどのタイミングになるかは被害者側の方針によりますが，加害者としては，被害者がどのような方針であっても示談を目指すべきことに変わりはないと考えて差し支えありません。

②金額の争いが生じやすい

業務上横領事件では，被害額の正確な特定が困難であるため，支払うべき金額がいくらかという点に争いの生じることが少なくありません。
特に，勤務先で事業用の金銭を管理している立場で横領行為をしてしまった，という場合，他に収支を管理している人がいなければ，正確な金額計算をできる人は基本的に存在しないこととなります。また，加害者の横領行為とは別に会計上の不明な部分が存在することも珍しくないため，加害者と関係のない点も加害者のせいにされてしまう場合が一定数見られます。

この点，金額の争いがあった場合に具体的な対応をどうするかは，個別の内容によるところですが，金額の差があまり大きくない場合には，被害者側の言い分にできる限り沿った対応を行うのが望ましくなりやすいでしょう。若干の金額を調整できれば示談に至る，というのであれば，示談の成立を優先する方が加害者の利益も大きいためです。それだけ，業務上横領事件で被害者と示談できることの価値は高いものです。

業務上横領事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で業務上横領事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

一般的な在宅事件では，34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

業務上横領事件の場合，横領額を基準とした示談金の支払いが想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

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さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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このページでは，商標法違反事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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商標法違反事件の処分は示談で変わるか

商標法違反の事件は，示談が成立することで処分が大きく変わり得る類型ということができます。

そもそも，商標法違反とされる事件は，他人の「商標」に関する権利を侵害するものです。商標とは，主に企業ロゴを指しますが，ブランドイメージの築かれた企業ロゴを勝手に用いてそのブランド力に便乗するような行為が，商標法違反として禁じられています。具体的には，以下のような行為が挙げられます。

商標法違反となる具体的な行為

偽造品の作成・販売	企業ロゴを模倣したニセ物を作成・販売する行為
類似商標の使用	他の商標に似せて作成した商標を使用する行為
同一商標の無断使用	商標権者の許諾を得ることなく、その商標を使用する行為

これらは，商標が持つブランドイメージやブランド力を，第三者が自分の利益とするために勝手に用いるため，商標権を持つ企業などの利益が侵害されてしまう違法行為として罰則の対象となります。
そうすると，商標権を侵害された企業自身が，示談によって商標法違反となる行為を許す場合には，商標権侵害となる行為を処罰する可能性は大きく低下するため，刑事処分の結果に多大な影響を及ぼすことが通常です。

商標法違反で処分の軽減を目指したい場合は，まず示談の検討をすることをお勧めします。

商標法違反事件における示談相手は

商標法違反の事件では，示談を試みることが重要となりますが，誰を相手に示談を試みるかは個別具体的な検討が必要となる問題です。

①商標権者（企業）を相手とする示談

商標法違反は，商標権を持つ企業の権利（商標への信用や財産的価値）を侵害する行為であるため，その企業を相手に示談をするのが最も直接的です。商標権者が商法法違反となる行為を許した場合には，刑事処分は劇的に軽減することがほとんどでしょう。

もっとも，商標権者である企業との示談には，大きな問題が生じやすいところです。それは，企業側の方針として，示談への対応を一律で断っている場合が非常に多い，という点です。
商標権者の立場からすると，商標権侵害について示談に応じるメリットはあまりありません。強いて言えば示談金の受領による経済的な利益が挙げられますが，個人が支払う程度の若干の金銭がブランド力ある商標の権利者にとって大きな利益となることは考えにくいでしょう。特に，商標権侵害の対象となる企業は，規模の大きい著名な企業であることが多いため，その傾向は更に顕著となります。
そのため，企業にとって一つ一つの示談に対処することは損失が大きく，キリがないため，加害者からの示談の申し出を一律で断り，対応の負担を削減していることが大多数なのです。

そうすると，商標法違反で捜査をされている場合，商標権者との直接の示談は，現実的には困難であると考える方が適切でしょう。もちろん，個別の示談に応じてもらえる場合には，可能な限りの示談交渉を尽くすべきところですが，商標権者との示談ありきで考えるのは合理的とは言い難いところです。

②対象商品の購入者を相手とする示談

商標法違反の場合，対象商品の購入者との間で示談を行うことで，処分の軽減を目指すことが考えられます。購入者は，当然ながら商標権者ではないため，商標法違反行為によって商標に関する権利を侵害されているわけではありませんが，刑事処分を検討するにあたっては無視できない存在となります。なぜなら，商標法違反が刑罰によって守ろうとしているのは，商標権者の利益だけではないからです。

商標法違反が保護している利益としては，以下の各点が挙げられます。

商標権侵害によって利益を損なうのは，直接的には商標権者ですが，それだけではありません。その商品が転々流通してしまうと，正規の商標がある商品と誤解して手にした消費者や事業者も，同様に利益を害されてしまいます。
そのため，偽造品などを購入させられた消費者や事業者も，間接的ながら被害を受けている立場にあると言えます。

そうすると，対象商品の購入者も被害者と位置付けられることから，購入者との示談が有力な方法になるのです。

また，対象商品の購入者は，以下のような理由から，商標権者に比べて示談交渉ができる可能性は高いと考えられます。

商標法違反の事件においては，商品の購入者との示談によって，できる限り処分の軽減を目指すことが有力な手段でしょう。

商標法違反事件で示談をする方法

商標法違反事件における示談は，捜査機関に対して示談を申し入れる方法により行うことが適切です。いきなり被害者側と直接の連絡を取るのではなく，捜査機関の担当者から被害者側に問い合わせてもらい，示談の意向を確認してもらう，という流れを取ることが一般的です。
事件類型的に，加害者が被害者の個人情報を把握している場合が少ないこともあり，被害者の連絡先を獲得するための試みとしても必要な動きになります。

もっとも，捜査機関は，加害者自身に被害者側の連絡先を伝えることは通常しません。そのため，加害者自身が示談を申し入れてきても，被害者との間を取り持つことはしないのが一般的です。
示談の申し入れを行いたい場合は，自分で直接行うのではなく，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして進めることが適切となります。被害者との連絡先の交換も，弁護士限りという形を取ることを約束すれば，捜査機関に間を取り持ってもらうことが可能です。

商標法違反事件の示談金相場

①商標権者（企業）との示談

商標権者との間では，示談のできることが基本的にありません。そのため，示談金の金額を話し合う，ということもあまりないことが通常です。

この点，金銭の支払いが生じる場合としては，以下のようなケースが挙げられます。

このうち，「１．金銭の請求を受けた場合」は，商標権者が自身に生じた損害を計算し，賠償するよう求めてきたケースとなります。このような請求は，内容の不合理である場合が少なく，金銭を支払う数少ないチャンスでもあるので，可能な限り請求額に沿って応じるのが適切でしょう。

また，「２．加害者側が一方的に金銭を支払う場合」は，商標権者に対応を拒まれたものの，加害者が商標権者の了承なく支払ったという形を取るケースを指します。具体的には，一定の金額を「供託」という方法で法務局に預けることで，商標権者が受領しようと思えばできる状態を作るものです。
供託する場合の金額は，商標権者に生じたであろう損害となりますが，基本的には商標権侵害によって得られた利益を基準とするのが有効でしょう。

ただし，商標権者の意思とは無関係に行うものであるため，処分に具体的な影響がない場合も否定できません。実際に検討する場合には弁護士との十分な相談が適切でしょう。

②商品の購入者との示談

商標法違反事件について，商品の購入者との間で示談を行う場合，その示談金額は商品の価格を基準とすることが一般的です。購入者には，商品の価格を支払わされたという損害が発生しているため，その損害を埋め合わせることがまず必要になるためです。
ただ，購入者に商品相当額を支払うことは加害者側の義務というべきものでもあるため，示談とするには，迷惑料や慰謝料といった名目の金銭を上乗せして支払うことが現実的でしょう。そして，上乗せする金額の目安としては，10～30万円ほどという場合が多く見られるところです。

個別のケースでは，以下のような事情を考慮することが考えられます。

商標法違反事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。
もっとも，商標権者との関係では，清算条項の取り交わしに応じてもらえる場合はあまり多くありません。商標権者の立場からすると，損害のすべてを把握できているとは限らない状況で，「加害者にこれ以上請求しない」という約束をするメリットがないためです。
一方，対象商品が明らかな購入者との間では，確実に清算条項を設けることが適切でしょう。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

ただし，商標権者が宥恕条項に応じることはあまりありません。加害者を許す，という対応は一律拒否していることが多いためです。
一方，購入者との間で示談する場合には，確実に宥恕条項を設けたいところです。購入者への積極的な金銭賠償は，宥恕獲得のためと言っても過言ではないでしょう。

②商標法違反事件で問題となる条項

【販売行為の禁止】

今後の商標権侵害を防ぐため，加害者による販売行為を禁止する条項を設けるかどうか，問題になる場合があります。
今後の販売禁止は，商標権者や商品の購入者にとっては望ましいところですが，加害者にとっては生活に関わる可能性もあるため，個別の検討を要するでしょう。

特に，通常は多数の商品の販売業を営んでおり，今回は一部の商品だけが商標権侵害の問題になった，という場合，他の商品の販売も広く禁止する条項を設けてしまうのは，加害者側の経済活動に対する制限が大きくなり過ぎる危険もあります。

実際の示談交渉で問題となった場合には，経済活動への過大な支障を防ぎながら被害者側とのバランスを保つ交渉が必要になるため，弁護士と十分に方針を協議しましょう。

商標法違反事件の示談で注意すべきこと

①示談が成立しても不起訴とは限らない

商標法違反の示談は，主に商品の購入者との間で行いますが，商品の購入者との間で示談が成立したとしても，直ちに不起訴になるとは限りません。商品の購入者は，商標権者でなくあくまで間接的に損害を受けた立場にとどまるため，購入者の宥恕がすべての解決につながるとは言えないためです。

示談の試みに際しては，不起訴の可能性をできる限り高めるチャレンジの一環として，購入者との示談を試みるという発想が合理的しょう。

②購入者が特定できない場合

捜査のきっかけによっては，購入者が特定できず，現実的に示談が困難な場合も少なくありません。

例えば，インターネット上の販売ページを閲覧した第三者が通報したような場合や，捜査機関のサイバーパトロールで発覚したような場合だと，購入者がいるかどうか，購入者がいた場合に誰か，ということは分かりません。そのため，示談を試みようと思っても困難である可能性があり得ます。

購入者との示談が可能であるのは，購入者が商品を確認して犯罪が発覚した，という場合に限られることに注意が必要でしょう。裏を返せば，購入者との示談が可能であるという状況は，商標法違反の事件の中でも対応手段のある恵まれた状況ということができるかもしれません。

③余罪が多数ある場合

特に事業として多数の販売行為をしている場合，商標法違反の余罪が多数あるケースもあり得ます。そのようなケースでは，特定の事件で購入者と示談が成立しても，他の事件との関係では処分の軽減につながらない点に注意が必要です。

示談相手が商品の購入者である場合，示談が処分に影響するのは，その商品に関してのみであるため，全体として不起訴になるためには，すべての商品の購入者と示談を行う必要があります。もっとも，そのような示談は現実的でない場合も少なくないため，実際の対応方針は弁護士との綿密なご相談を強くお勧めします。

商標法違反事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で商標法違反事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

一般的な在宅事件では，34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

商標法違反事件の場合，購入者との関係では10～30万円の示談金が目安として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

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このページでは，器物損壊事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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器物損壊事件と示談の関係

器物損壊事件は，「親告罪」と呼ばれる犯罪類型です。「親告罪」とは，告訴がなければ起訴できない犯罪を言います。

告訴は，被害者が加害者の刑罰を望む意思表明をいいますが，器物損壊事件で被害者が加害者の刑罰を望まないのであれば，わざわざ国が積極的に刑罰を科すべきでない，という制度になっているのです。そのため，器物損壊事件の処分は，告訴の有無によって決定的に左右されます。

器物損壊事件が捜査されるのは，被害者の告訴があるか，被害者が告訴する見込みであることが大前提となります。そのため，捜査を受けている以上，被害者の告訴はあるものだと考えるべきであり，加害者としては告訴を取り消してもらうことを目指すことが必要となります。

そして，加害者が被害者に告訴の取り消しを依頼するために必要なことが，示談です。告訴の取り消しを内容とする示談を被害者に承諾してもらうことが，告訴の取り消しを獲得するほぼ唯一の手段と言ってよいでしょう。

そのため，器物損壊事件においては，示談が決定的な役割を持っているということができます。

器物損壊事件における示談のメリット

①確実に前科を防げる

器物損壊事件は親告罪であるため，適切な内容の示談が成立すれば確実に不起訴処分となることが可能です。不起訴処分となれば，刑罰は科されないため，前科が付くこともありません。

一般的な刑事事件では，示談によって前科を防げる可能性が大きく上がると指摘できるものは決して少なくありません。しかし，示談をすれば確実に前科を防げる事件というのは，逆にそれほど多くはありません。
示談さえできれば確実に前科が防げるというのは，それだけ大きなメリットであり，器物損壊事件で示談の持つ効果は計り知れないということができるでしょう。

②確実に将来の逮捕を防げる

器物損壊事件で示談が成立すれば，その事件で起訴される可能性がなくなるため，その事件で加害者を逮捕する必要もなくなります。逮捕という手続は，捜査をより円滑に行うために加害者の身柄を拘束するものですが，起訴できない事件を捜査する必要はないので，示談後に逮捕までして捜査を行うことは通常ありません。

示談さえできれば確実に逮捕されなくなるため，器物損壊事件では，示談によって生活の平穏を確実に守ることができる，と言えるでしょう。

③確実に早期釈放される

器物損壊事件で逮捕勾留されている場合，示談が成立すればそれ以上逮捕勾留しておく必要がなくなります。そのため，器物損壊事件では，示談の成立が確認でき次第，速やかに釈放されることとなるのが通常です。

生活への影響を防ぐため，身柄拘束の期間は少しでも短いことが重要です。身柄拘束された器物損壊事件では，迅速な示談によって早期釈放を目指すことが大切な動きになるでしょう。

器物損壊事件で示談をする方法

器物損壊事件で示談を試みる場合には，弁護士へ依頼し，弁護士に示談交渉を試みてもらうことが必要です。

被害者への連絡は，まず捜査機関の担当者を通じて行ってもらうことになりますが，捜査機関は当事者間の直接の連絡は承諾してくれないため，自分で捜査機関に依頼しても，被害者への連絡は断られてしまいます。
そのため，捜査機関から被害者に連絡してもらうためには，弁護士に依頼の上，弁護士を間に挟む方法で行うことが必要になるのです。

依頼を受けた弁護士は，捜査機関担当者に連絡し，示談希望の旨を被害者に伝えてもらうよう依頼します。捜査機関が被害者の意向を確認し，被害者が連絡先の交換に了承すれば，弁護士に被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が開始できることになります。

器物損壊事件の示談金相場

器物損壊事件の示談金は，損壊してしまった財産の価値によって変化するのが通常です。基本的には，損壊された財産の価格にいくらかの迷惑料・慰謝料を上乗せする形で示談金額とすることになりやすいでしょう。

この点，特に高価な財産ではない場合，示談金の相場としては10万円前後が目安になるところです。
ただし，当事者間のトラブルが単純な器物損壊事件ではない場合，例えば，継続的に争いが生じていた間柄で，一方がエスカレートして器物損壊事件を起こしてしまったような場合には，被害者側の感情面が非常に強い可能性があり，示談金は大きくなることが見込まれます。

器物損壊事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項を取り交わせば，その後に相手から金銭を追加請求される可能性は法的になくなります。

②器物損壊事件で特に設ける条項

【告訴取消】

親告罪である器物損壊事件の場合，被害者が告訴を取り消すことを示談の条項に盛り込むのが不可欠です。器物損壊事件で示談をした場合には，確実に不起訴処分が獲得でき，前科を防ぐことができますが，それは示談の中に告訴の取り消しを盛り込んだ場合に限られます。示談が成立したとしても，告訴が取り消されていなければその効力は大きく減退することになるでしょう。

なお，示談の段階で告訴がなされていなかった場合，被害者には今後告訴をしないという合意をしてもらうことになりますが，意味合いは基本的に同じものと考えて差し支えありません。

器物損壊事件の示談で注意すべきこと

①示談が困難なケース

器物損壊事件では，損壊された財産の所有者が被害者となるため，その所有者から告訴の取り消しを獲得する必要があります。
もっとも，所有者は個人だけでなく，企業などの法人や，公共の財産を管理している国・自治体である場合もあり得ます。そして，個人以外が被害者の場合，示談が困難な可能性が高い傾向にあります。

法人や公的な機関は，告訴の取り消しなど，刑事事件の加害者を許すという行動を一律で断っていることが一般的です。一律の対応方針を設けなければ，対応の負担が過大になってしまうためであると思われます。
そうすると，企業の看板を壊してしまって法人が被害者であるとか，道路標識を壊して国又は自治体が被害者であるといった場合には，被害者から告訴の取り消しを獲得することが難しいことが多くなるでしょう。

その場合は，被害弁償として損害を補填するための金銭を支払うことをまずは目指すのが賢明です。器物損壊罪は財産に対する犯罪ですので，財産への損害を金銭で埋め合わせることは，その犯罪の責任を軽減させてくれます。
また，刑事責任があってもなくても，加害者は被害者側に金銭賠償をする義務を負っているため，金銭賠償の問題が紛争化することを未然に防ぐ効果も生じるでしょう。

②示談金が高額になりやすいケース

器物損壊事件の示談金は，損壊された財産の価値によって異なるため，財産の価値が高いほど，示談金も高額にならざるを得ないところです。

具体的に，財産の価値が高いため示談金が高額になるケースとしては，以下のような類型が考えられます。

このうち，「１．損壊された財産の価格が客観的に高い」場合は，その客観的な価値に応じた金額とすべきことが明らかであるため，金額は高いながらも複雑な問題ではありません。しかし，「２．損壊された財産の価値が被害者にとって高い（思い入れが強い）」場合は，示談金の定め方そのものが不明確にならざるを得ず，当事者間で適正な示談金額の認識に相違が生じることも珍しくありません。

具体的にどのような落としどころを目指すかは，個別の内容に応じて弁護士に相談するのが適切ですが，被害者が客観的な価値以上にその財産を大事にしている可能性を想定しておく，ということは大切でしょう。事前に想定できていれば，実際にそのような問題になった場合にも適切に対処・検討することが可能になります。

器物損壊事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で器物損壊事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

一般的な在宅事件では，34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）→0円
出張日当・実費	実額

通常，示談が成立した場合に成功報酬が発生し，その上で不起訴処分が獲得できた場合に別途成功報酬が発生します。しかし，器物損壊罪の場合，示談が成立すれば確実に不起訴処分となるため，2つを合わせて不起訴処分の成功報酬のみとすることが可能です。

そのため，示談成立，不起訴となった場合に限り，33万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

器物損壊事件の場合，特に高額になる事情がある場合を除き，10万円ほどの示談金が目安として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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