「器物損壊で被害届を出されたけれど、証拠が不十分なら不起訴になるの？」
「警察に呼ばれたけど、証拠がなければ逮捕されないのでは？」
そう思う方もいるのではないでしょうか。
器物損壊事件では、証拠が不十分な場合、立件や有罪判決に至らない可能性があります。
ただし、証拠が弱くても事情聴取や取調べは行われることが多く、供述内容や追加の証拠収集によって状況が変わる場合も考えられます。
そのため「証拠が不十分だから安心」とは言えず、早めに適切な対応を取ることが重要です。
そこで本記事では、器物破損で警察が動くケースと動かないケースを踏まえ、刑事事件に発展する際の流れや弁護士に依頼するメリットなどについて詳しく解説していきます。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
器物破損は証拠不十分で警察が動かないって本当？
器物損壊は「軽いトラブル」ではなく刑法に規定された犯罪です。
「証拠不十分なら警察は動かない」という断定は誤解で、被害状況・緊急性・入手可能な証拠の見込み等を総合して対応が決まります。
ここからは、警察が動くケースと動かないケースについて詳しく解説します。
警察が動くケース
器物損壊で警察が積極的に動くケースは、犯人特定や犯罪事実の立証の見通しがある場合です。
具体的には、防犯カメラやドライブレコーダーの映像、現場の指紋・足跡などの物的証拠、複数の整合的な目撃証言が揃うと、早期に聴取や照会が進みます。
被害額が高額、店舗や公共物など社会的影響が大きい、連続・常習の疑いがある、危険物の使用や威力業務妨害を伴うなど悪質性が高い場合も優先されます。
加えて、加害者が特定しやすい（近隣トラブル、元交際相手、元従業員など関係性が明確）場面は、事情聴取や任意同行に発展しやすいです。
緊急性がある（再犯の蓋然性が高い、被害の拡大が懸念される）場合は、臨場や現場保存の措置が取られ、関連事件との照合も行われます。
これらの事情が重なると、「証拠不十分」と見なされにくく、実質的な捜査が進むのが通常です。
警察が動かないケース
警察が動かないケースは、犯罪の成立自体が疑わしい場合や立証見込みが低い場合です。
具体的には、自然劣化や通常使用による破損の可能性が高い場合や申告内容が抽象的で時系列が曖昧、相互の物損・口論など民事紛争色が強いと判断されると、助言・記録化にとどまることがあります。
他にも、被害発生から時間が経ち、防犯映像の保存期限を過ぎている、目撃者探索の実効性が低いといった事情も影響します。
ただし、相談受理や後日の被害届提出、追加資料準備の案内が行われ、補強証拠が整えば最初動かなかったとしても捜査に乗るケースも少なくありません。
器物損壊で刑事事件に発展する際の流れ
器物損壊で刑事事件に発展する場合、主に以下の流れで進みます。
- 被害者による被害届や告訴の提出
- 警察による事情聴取と現場確認
- 容疑者の特定と取り調べ
- 検察への送致と起訴判断
- 裁判手続きと判決
詳しく解説します。
被害者による被害届や告訴の提出
起点は被害者からの被害届または告訴です。
器物損壊は親告罪であり、告訴された場合に捜査を開始することが一般的です。告訴状は犯罪事実・加害者（推定でも可）・日時場所・手口・被害額などを具体的に特定し、捜査の起点資料としての密度が高いのが特徴です。
被害届は犯罪の発生申告で、受理後に必要に応じて聴取が続きます。
提出時には、損壊部分の写真、修理見積・領収書、時系列メモ、保全した防犯映像、目撃者の連絡先、位置情報ログや通話録音の有無など、客観資料を添付するほど実務上は有利です。
書類は警察署の生活安全課等で受理され、事件性や緊急性に応じて担当が割り振られます。
告訴は受理されれば原則として捜査が進むため、重大性・悪質性が高い場合や紛争性が低い場合に選択されることが多いです。器物損壊罪の場合、加害者に刑罰を科すか、という判断を被害者に委ねる趣旨で親告罪とされています。
警察による事情聴取と現場確認
受理後は、被害者・関係者への事情聴取で時系列と被害の特定が行われ、供述調書が作成される流れです。
並行して臨場・現場確認が実施され、痕跡の有無、侵入手段、接触面の有無、破片の散在状況など、偶発破損との識別に資する要素が確認されます。
カメラ映像の確保は保存期限が短いことが多く、早期の任意提出要請や近隣店舗・自治体カメラへの照会が行われます。
周辺聞き込みで不審者情報や車両ナンバーが拾えると、追跡の実効性が高まり、被害額は修理見積や交換費用の相場で算定され、損壊の程度と悪質性の評価に反映される仕組みです。
同種事案の照合や地理的・時間的な連続性が示唆される場合、広域的な情報連携が図られます。
これらの初動で客観的裏づけが積み上がるほど、以降の特定・立件が現実味を帯びます。
容疑者の特定と取り調べ
特定は、関係性（近隣トラブル、業務上の利害、個人的対立）や、映像・足跡・工具痕・位置情報データなどの客観証拠を総合し、可能性の高い対象から絞り込みます。
任意同行・任意聴取が原則ですが、逃亡・罪証隠滅の恐れや悪質性が高い場合は逮捕へ移行する可能性が高いです。
取調べでは、供述の一貫性、現場状況との整合、動機や経緯、示談意思などが詳細に確認され、供述調書の記載内容は後の判断に直結します。
押収物（衣類、工具、スマートフォン等）の解析・鑑定が行われ、位置情報や通信履歴が時系列の補強に用いられます。
黙秘権・弁護人選任権は保障され、必要に応じて弁護士の助言を受けることが可能です。
供述と客観証拠の齟齬が少ないほど、嫌疑の評価や処分の方向性は早く定まります。示談の進捗は情状として重視されるため、適切な仲介のもとでの交渉が重要です。
検察への送致と起訴判断
警察段階の捜査が一区切りつくと、事件は検察へ送致され、検察官が補充捜査を含め証拠価値と犯情を精査します。
判断要素は、嫌疑の程度（犯人性・故意・損壊事実）、被害額や社会的影響、前科前歴、反省状況、被害回復・示談の有無と内容、再犯可能性などです。
不起訴には「嫌疑不十分」「起訴猶予」等があり、前者は証拠が有罪認定に足りない場合、後者は有罪見込みがあっても諸事情により訴追を見送る場合です。
起訴されると、事案の軽重により略式命令（罰金）か正式公判に振り分けられます。略式は事実関係が明確で情状が軽いケースに多く、書面審理で迅速に終結します。
裁判手続きと判決
正式公判では、公訴事実の立証に必要な証拠が法廷で取り調べられ、被告人側は反対尋問や反証で争点を明確化します。
被害者参加制度や意見陳述が行われる場合、被害の実質や反省・再発防止策の説得力が量刑判断に影響します。
初犯・軽微な損壊で被害弁償が完了している案件は、罰金又は執行猶予付き判決にとどまる例が多いですが、計画性・報復性が強い、悪質な事案とみなされると実刑が考えられるでしょう。
判決確定後は刑の執行が行われ、前科として記録されます。民事上の損害賠償請求は並行・追行可能で、和解や支払計画の履行状況は社会復帰の安定に関わります。
再発防止の誓約、関係修復の努力、生活環境調整は将来の評価にも資する重要な要素です。
器物損壊事件で弁護士に依頼するメリット
①早期釈放のため
器物損壊事件で逮捕された場合，早期釈放を目指す動きを取ることで，身柄拘束の期間を最小限に抑えられる可能性があります。絶対に早期釈放が実現できる，というものではありませんが，特に長期の身柄拘束が必要であると判断されるような事情がなければ，早期釈放も十分考えられる，という点は器物損壊事件の特徴の一つでしょう。
もっとも，実際に早期釈放を目指す場合，弁護士に進めてもらう以外に現実的な手段はないのが通常です。高度に法的な判断を要する手続も含まれやすいため，弁護士を選び，弁護士に早期釈放のための活動を尽くしてもらうのが，最善の動きになるでしょう。
②不起訴処分のため
器物損壊事件で不起訴処分を目指すには，認め事件であれば被害者との示談を成立させること，否認事件であれば犯罪が立証できないとの結論を出してもらうこと，と大別できます。そして，いずれの場合であっても，その具体的な動きは弁護士に行ってもらうことが必要な性質のものです。
個別の事件で不起訴処分を目指す場合には，どのような手段を取るべきかという判断と，その手段を実行することを，いずれも弁護士に依頼することが適切です。それらの動きに適した弁護士選びは，不起訴処分のために必須と言えるでしょう。
③職場関係の悪化を防ぐため
器物損壊事件を起こしてしまった，又は器物損壊事件の捜査を受けている，という事実は，職場での立場や仕事に大きな悪影響を及ぼす場合もあり得ます。扱っている業務の内容によっては，その業務を継続しづらくなるケースも否定できません。
この点，弁護士に依頼し，可能な限り穏便に器物損壊事件を解決することができれば，職場や仕事への影響が生じず，仕事関係の不利益を回避できる可能性が高くなります。事件後の生活に心配を残さないためにも，職場関係の悪化を防ぎたい場合には弁護士への依頼が適切です。
器物損壊事件における弁護士依頼のポイント
器物損壊事件で弁護士を選ぶタイミング
①出頭要請を受けたとき
器物損壊事件の捜査は，警察から電話などで出頭要請を受け，それに応じて警察に出頭する形で始まることが多く見られます。これは，被疑者として取り調べを行い，事件に関する事実関係を把握する目的であることが通常です。
そのため，出頭要請を受けたときには，その後に行われるであろう取り調べを想定し，対応を十分に検討しておくことが必要です。どのような質問をされるか，どのような回答をすべきか，といった点は，事前に整理しておくのが適切なポイントと言えます。
しかしながら，出頭後の取り調べに対する備えを自分で整理することは容易ではありません。刑事事件に接した経験がなければ，取り調べの状況をイメージすることすら困難なことでしょう。
そこで，出頭要請を受けた際には，そのタイミングで弁護士選びを行い，取り調べの備えを万全にしておくことが有益です。適切な弁護士選びができれば，その後の手続の見通しもクリアにできるほか，具体的な弁護活動に関する案内や助言を受けることもできるでしょう。
ポイント
出頭要請は，被疑者として取り調べをする目的であることが通常
取り調べの適切な準備には，弁護士選びが必要
②逮捕されたとき
器物損壊事件は，決して逮捕する前提で取り扱われるような事件類型ではありませんが，ケースや状況によっては，現行犯などで逮捕され，身柄拘束を受ける可能性も否定できません。
もっとも，器物損壊事件は，あまりに悪質な内容である場合，共犯や多数の余罪など捜査に長期間を要する事情がある場合などを除き，それほど長期間の身柄拘束を要するとの判断は多くありません。そのため，逮捕されたとしても，早期釈放によって最低限の拘束期間で済ませられる場合は考えられます。
しかしながら，逮捕後に早期釈放を求める動きは，現実的には弁護士なしではできないのが通常です。具体的にどのような手段で早期釈放を目指すかは，刑事事件の手続に精通した弁護士以外には判断が困難です。
そのため，逮捕直後は弁護士選びが非常に重要な局面と言えるでしょう。この段階での弁護士選びは，時間的猶予の少ないことが多いですが，安易に妥協した選択をすることなく，後悔のない弁護士選びを強くお勧めします。
ポイント
器物損壊事件は，長期の身柄拘束を要しないケースも多い
早期釈放を目指すため，早期の弁護士選びが望ましい
③自首を試みるとき
自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。
この点，器物損壊事件は，事件発生から被害者が気付くまでに時間的な幅があることもすくなくありません。また，特殊なケースを除き，事件が発生した段階で犯人が誰であるかは不明であることが多い類型です。そうすると，器物損壊事件の発生後，被害者が気付いて捜査を求め，捜査機関が犯人を特定する，という一連の手順をたどるには，相応の期間を要する場合が多く見られます。
そのため，器物損壊事件を起こした認識がある場合，捜査機関に犯罪事実と犯人を特定される前に自首を行うことは，有力な選択肢の一つです。
もっとも，本当に自首をすべきかどうか，自首をする場合にどのような手順・方法で行うか，という点は，当事者自身での判断が困難なポイントです。自首を試みようと考えるときには，適切な弁護士選びの上で，弁護士とともに検討・行動をするのが適切でしょう。
ポイント
器物損壊事件は，自首をする時間的な猶予が生じやすい
器物損壊事件の弁護士を選ぶ基準
①示談の重要性を案内してくれるか
器物損壊罪は，「親告罪」の一つです。親告罪とは，告訴がなければ起訴されない事件を言いますが，被害者側は，加害者を許している場合には告訴をせず，加害者を許している場合には告訴をするのが通常です。
そうすると，親告罪である器物損壊事件では，被害者と示談が成立し，被害者が加害者を許すとの意思を表明すれば，絶対に起訴されず前科も付かない，ということになります。その点で，器物損壊事件では示談が決定的に重要であって，認め事件の場合には検討が不可欠な問題です。
弁護士としても，器物損壊事件を解決しようと考えれば，示談の重要性を強調して案内することになります。逆に，示談の重要性を十分に案内されなかったという場合には，器物損壊事件に対する基本的な理解に疑問が生じるため，依頼するかは慎重な検討をすべきと言えます。
②専門分野が食い違っていないか
弁護士には，それぞれに専門とする分野や，特に取り扱い事件の多い分野があります。飲食店に和洋中など様々なジャンルがあるように，法律事務所にも様々なジャンルがあると考えて概ね間違いないでしょう。
刑事事件についても，取り扱ってきた件数，取り扱い事件の内容などが，弁護士によって非常に大きく異なりやすいものです。刑事事件の取り扱いがほとんどない，器物損壊事件に接したことがないなど，専門分野が大きく食い違っている場合には，その弁護士の強みが発揮できる事件ではないと考えるべき可能性もあります。
弁護士選びに際しては，専門とする分野が大きく異ならないか，認め事件であれば被害者との示談を行っているか，否認事件であれば否認の弁護経験があるかなど，弁護士の強みとのズレの有無を十分に把握できることが望ましいでしょう。
③見通しについて詳細な説明をしてくれるか
刑事事件の弁護活動は，その後の流れに関する正確な見通しを踏まえて行う必要があります。見通しが悲観的なものであれば，その見通しを好転させる手段の有無や具体的な弁護活動を考え，依頼者側へ案内する必要がありますし，見通しが良好となった場合にはその旨を依頼者の方へ案内するなどして，安心感ある進行に努める必要があります。
そのため，弁護士の重要な対応の一つとして，事件の見通しに関する説明を欠かすことができません。特に，親告罪である器物損壊事件のように，見通しを断言ができる可能性があるものであれば猶更です。
弁護士選びに際しては，弁護士が今後の手続や処分の見通しを十分に説明してくれるか，という点を重要な判断材料とすることが有力です。見通しの説明が十分でない場合，必要な説明が尽くされていないと言わざるを得ませんが，単に説明を欠いているのみならず，見通しが持てていない可能性もあるため，注意が必要です。
④あまりに遠方ではないか
器物損壊事件の場合，認め事件では被害者との協議を試み，否認事件であれば事件現場を実際に確認するなど，実際に足を運んでの弁護活動になることも少なくありません。
もっとも，弁護士の事務所所在地が，相手の住居地やトラブルの発生地から遠い場所にある場合，現実的に弁護士が相手との対面交渉や現場の調査を行うことが難しく，弁護活動に限界が生じる可能性も否定できません。
そのため，弁護士選びに際しては，法律事務所があまりに遠方でないか，地理的な条件のせいで弁護活動に制限が生じてしまわないか，という点を重要な判断基準の一つとするのが有力でしょう。
なお，相手方との対面や現場の調査は，必ず要するというわけではないため，遠方であることのみを理由に弁護士への依頼を断念する必要まではありません。遠方であることに不安を感じる場合は，その点を直接弁護士に相談してみるようにしましょう。
器物損壊事件における弁護士選びの準備
①事件内容を説明する準備
器物損壊事件の適切な解決には，弁護士に事件の内容を十分に説明することが不可欠です。特に，「器物損壊」は具体的にどのような行為だったのか，その結果，どのような損害が生じてしまったのか，という点は，必ず食い違いが生じないよう，詳細に説明することが適切となります。弁護士がこの点の理解を誤ってしまうと，示談の成否や内容に悪影響を及ぼしたり，本来被るべきでない不利益が生じたりする原因になりかねません。
自分にとって不名誉な事実は心理的に説明が難しいものでもありますが，弁護士と適切な信頼関係を築くためにも，詳細を説明できるよう準備することをお勧めします。
②証拠を示す準備
事件の内容について証拠となる物がある場合，その証拠を弁護士に示し，確認してもらえるよう準備することが有益です。事件によっては，口頭で説明するのみでなく，証拠物を示すことでより円滑な法律相談や弁護士のアドバイスにつながることが少なくありません。
器物損壊事件で想定される証拠の例としては，器物損壊行為に用いた物，損壊された状況を撮影した画像などが挙げられます。その他，事件の経緯に関する証拠や事件後の当事者間のやり取りに関する証拠など，周辺事情が分かるものも有益でしょう。
③予算の検討
器物損壊事件について弁護士に依頼する場合，経済的には弁護士費用と示談金の大きく２つが発生しやすいところです。
この点，弁護士費用は法律事務所によって異なり，似たような弁護活動でも費用の金額が大きく異なる場合はあり得ます。また，弁護士費用がどのような条件でいくら発生するか，という定め方も，法律事務所によって少しずつ違うことが少なくありません。
弁護士選びに際しては，想定される示談金を踏まえ，弁護士費用を含めた予算の目安を持っておくことをお勧めします。現在は，ホームページ上で詳細に弁護士費用を明示している法律事務所も少なくないため，ご自身なりに費用負担のイメージを持って弁護士選びを行うのも有力です。
また，現実の弁護士費用と予算との開きが小さければ，弁護士への依頼内容を一部削るなど，柔軟な依頼方法で開きを埋めることができる場合もあり得ます。個別のケースに関しては弁護士と十分に相談してみましょう。
④早期の検討
弁護活動は，時期が過ぎてしまうと一切できなくなってしまうものも多くあります。例えば，身柄拘束が続いている場合，身柄拘束の期間が経過した後に遡って拘束をなかったことにするような方法はありません。また，器物損壊罪が親告罪だといっても，起訴された後に告訴を取り消すことはできないため，不起訴を目指す動きは起訴前に行う必要があります。
弁護士選びは，早期であるほど活動の余地が多く残っているため，できるだけ早期の検討を行うことが望ましいでしょう。
器物損壊事件で弁護士に依頼する場合の注意点
①示談の重要性
器物損壊事件は，告訴がなければ起訴されない（＝前科が付かない）親告罪に該当する事件のため，示談によって被害者から告訴しないとの判断を得ることができれば，事件は直ちに解決へ向かうこととなります。認め事件であれば，弁護士への依頼の目的は，基本的に示談に尽きることとなるでしょう。
そのため，弁護士選びに当たっては，弁護士への依頼の目的のほぼ全てが示談に集約される，ということを踏まえておくことをお勧めします。なんとなく弁護士に依頼するのか，示談が目的であることを理解しながら弁護士に依頼するのかは，その内容や結果に大きな影響を及ぼすでしょう。
②円滑な連絡の重要性
弁護士への依頼後は，弁護士と連絡を取り合って解決を目指すことになりますが，その連絡が滞ってしまうことは，結果に致命的な影響を与える可能性があります。連絡が滞る原因は，依頼者にあること，弁護士にあること，その両者にあることのいずれもあり得ます。
この点，自分が注意さえすれば連絡が滞る可能性がなくなる，というわけではないため，弁護士への依頼に際して連絡が円滑に継続できるかは十分に注意することをお勧めします。実際に生じやすい問題としては，単に弁護士の動きが遅い場合のほか，依頼者と弁護士との連絡が互いにとってストレスの大きなものになってしまい，信頼関係が損なわれた結果，連絡が滞りがちになるというものも見受けられます。
その意味では，弁護士との信頼関係を問題なく保てるか，という判断も重要になるでしょう。
③本人が動くこと
器物損壊事件における弁護活動は，当事者本人の意思に沿って行う必要があります。弁護士の試みようとして活動が，本人の意に反するものであることが分かった場合，弁護士はその動きを取ることができません。
また，示談交渉に際しても，示談が当事者間の合意で成立する以上，当事者本人の意向に沿った内容で行うことが不可欠です。本人の意思に反した示談交渉は，結果的に合意に至ることのできない無駄な動きとなってしまいます。
そのため，弁護士選びに際しては，本人が動く必要がある点に注意しましょう。
なお，本人が身柄拘束を受けているなど，本人が動けない場合には，近親者による弁護士選びとなっても問題はありません。その場合は，弁護士が接見を行って直接本人の意思を確認しながら，弁護活動を進めていくことが可能です。
器物損壊事件に関する示談のポイント
器物損壊事件と示談の関係
器物損壊事件は，「親告罪」と呼ばれる犯罪類型です。「親告罪」とは，告訴がなければ起訴できない犯罪を言います。
告訴は，被害者が加害者の刑罰を望む意思表明をいいますが，器物損壊事件で被害者が加害者の刑罰を望まないのであれば，わざわざ国が積極的に刑罰を科すべきでない，という制度になっているのです。そのため，器物損壊事件の処分は，告訴の有無によって決定的に左右されます。
器物損壊事件が捜査されるのは，被害者の告訴があるか，被害者が告訴する見込みであることが大前提となります。そのため，捜査を受けている以上，被害者の告訴はあるものだと考えるべきであり，加害者としては告訴を取り消してもらうことを目指すことが必要となります。
そして，加害者が被害者に告訴の取り消しを依頼するために必要なことが，示談です。告訴の取り消しを内容とする示談を被害者に承諾してもらうことが，告訴の取り消しを獲得するほぼ唯一の手段と言ってよいでしょう。
そのため，器物損壊事件においては，示談が決定的な役割を持っているということができます。
ポイント
器物損壊事件の起訴には告訴が必要
示談で告訴を取り消してもらえれば，起訴される可能性がなくなる
器物損壊事件における示談のメリット
①確実に前科を防げる
器物損壊事件は親告罪であるため，適切な内容の示談が成立すれば確実に不起訴処分となることが可能です。不起訴処分となれば，刑罰は科されないため，前科が付くこともありません。
一般的な刑事事件では，示談によって前科を防げる可能性が大きく上がると指摘できるものは決して少なくありません。しかし，示談をすれば確実に前科を防げる事件というのは，逆にそれほど多くはありません。
示談さえできれば確実に前科が防げるというのは，それだけ大きなメリットであり，器物損壊事件で示談の持つ効果は計り知れないということができるでしょう。
②確実に将来の逮捕を防げる
器物損壊事件で示談が成立すれば，その事件で起訴される可能性がなくなるため，その事件で加害者を逮捕する必要もなくなります。逮捕という手続は，捜査をより円滑に行うために加害者の身柄を拘束するものですが，起訴できない事件を捜査する必要はないので，示談後に逮捕までして捜査を行うことは通常ありません。
示談さえできれば確実に逮捕されなくなるため，器物損壊事件では，示談によって生活の平穏を確実に守ることができる，と言えるでしょう。
③確実に早期釈放される
器物損壊事件で逮捕勾留されている場合，示談が成立すればそれ以上逮捕勾留しておく必要がなくなります。そのため，器物損壊事件では，示談の成立が確認でき次第，速やかに釈放されることとなるのが通常です。
生活への影響を防ぐため，身柄拘束の期間は少しでも短いことが重要です。身柄拘束された器物損壊事件では，迅速な示談によって早期釈放を目指すことが大切な動きになるでしょう。
ポイント 示談のメリット
器物損壊事件は告訴がなければ起訴できない
→確実に前科が防げる
→確実に示談後の逮捕が防げる
→確実に早期釈放がなされる
器物損壊事件で示談をする方法
器物損壊事件で示談を試みる場合には，弁護士へ依頼し，弁護士に示談交渉を試みてもらうことが必要です。
被害者への連絡は，まず捜査機関の担当者を通じて行ってもらうことになりますが，捜査機関は当事者間の直接の連絡は承諾してくれないため，自分で捜査機関に依頼しても，被害者への連絡は断られてしまいます。
そのため，捜査機関から被害者に連絡してもらうためには，弁護士に依頼の上，弁護士を間に挟む方法で行うことが必要になるのです。
依頼を受けた弁護士は，捜査機関担当者に連絡し，示談希望の旨を被害者に伝えてもらうよう依頼します。捜査機関が被害者の意向を確認し，被害者が連絡先の交換に了承すれば，弁護士に被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が開始できることになります。
示談交渉の流れ
１．弁護士が捜査機関に示談したい旨を申し入れる
２．捜査機関が被害者に連絡を取り，示談に関する意思確認をする
３．被害者が捜査機関に返答をする
４．被害者が了承すれば，捜査機関を介して連絡先を交換する
５．弁護士が被害者に連絡を取り，交渉を開始する
器物損壊事件の示談金相場
器物損壊事件の示談金は，損壊してしまった財産の価値によって変化するのが通常です。基本的には，損壊された財産の価格にいくらかの迷惑料・慰謝料を上乗せする形で示談金額とすることになりやすいでしょう。
この点，特に高価な財産ではない場合，示談金の相場としては10万円前後が目安になるところです。
ただし，当事者間のトラブルが単純な器物損壊事件ではない場合，例えば，継続的に争いが生じていた間柄で，一方がエスカレートして器物損壊事件を起こしてしまったような場合には，被害者側の感情面が非常に強い可能性があり，示談金は大きくなることが見込まれます。
ポイント
示談金は損壊された財産の価格＋迷惑料・慰謝料
財産がそれほど高価でなければ，10万円前後が目安
器物損壊事件の示談で注意すべきこと
①示談が困難なケース
器物損壊事件では，損壊された財産の所有者が被害者となるため，その所有者から告訴の取り消しを獲得する必要があります。
もっとも，所有者は個人だけでなく，企業などの法人や，公共の財産を管理している国・自治体である場合もあり得ます。そして，個人以外が被害者の場合，示談が困難な可能性が高い傾向にあります。
法人や公的な機関は，告訴の取り消しなど，刑事事件の加害者を許すという行動を一律で断っていることが一般的です。一律の対応方針を設けなければ，対応の負担が過大になってしまうためであると思われます。
そうすると，企業の看板を壊してしまって法人が被害者であるとか，道路標識を壊して国又は自治体が被害者であるといった場合には，被害者から告訴の取り消しを獲得することが難しいことが多くなるでしょう。
その場合は，被害弁償として損害を補填するための金銭を支払うことをまずは目指すのが賢明です。器物損壊罪は財産に対する犯罪ですので，財産への損害を金銭で埋め合わせることは，その犯罪の責任を軽減させてくれます。
また，刑事責任があってもなくても，加害者は被害者側に金銭賠償をする義務を負っているため，金銭賠償の問題が紛争化することを未然に防ぐ効果も生じるでしょう。
②示談金が高額になりやすいケース
器物損壊事件の示談金は，損壊された財産の価値によって異なるため，財産の価値が高いほど，示談金も高額にならざるを得ないところです。
具体的に，財産の価値が高いため示談金が高額になるケースとしては，以下のような類型が考えられます。
示談金が高額になるケース
１．損壊された財産の価格が客観的に高い
２．損壊された財産の価値が被害者にとって高い（思い入れが強い）
このうち，「１．損壊された財産の価格が客観的に高い」場合は，その客観的な価値に応じた金額とすべきことが明らかであるため，金額は高いながらも複雑な問題ではありません。しかし，「２．損壊された財産の価値が被害者にとって高い（思い入れが強い）」場合は，示談金の定め方そのものが不明確にならざるを得ず，当事者間で適正な示談金額の認識に相違が生じることも珍しくありません。
具体的にどのような落としどころを目指すかは，個別の内容に応じて弁護士に相談するのが適切ですが，被害者が客観的な価値以上にその財産を大事にしている可能性を想定しておく，ということは大切でしょう。事前に想定できていれば，実際にそのような問題になった場合にも適切に対処・検討することが可能になります。
ポイント
個人以外が被害者の場合，告訴の獲得は難しい
→金銭の支払で経済的な補填を尽くすことを目指す
被害者にとっては客観的な価値以上に大切な財産である場合も
→事前にその可能性を踏まえておくことが有益
器物損壊事件の不起訴に関するポイント
器物損壊事件で不起訴を目指す方法
①告訴の取り消し
器物損壊罪は，「親告罪」と呼ばれる犯罪類型に当たります。親告罪とは，告訴がなければ公訴提起（起訴）ができない犯罪をいいます。裏を返せば，起訴されるのは告訴がある場合のみであるため，告訴がないか，出された告訴が取り消された場合には，確実に不起訴となることが見込まれます。
器物損壊事件で捜査が行われる場合，通常は被害者側の希望で捜査が開始されるため，告訴が出されている状態であることが一般的です。そのため，告訴がない状態とするためには，当事者間での解決を目指し，被害者から告訴の取り消しを行ってもらうことが最も端的な手段になるでしょう。
被害者と加害者との間で示談が成立する場合には，示談内容に告訴の取り消しを含めることで，当事者間での解決と刑事事件の解決を同時に行う運用が一般的です。
ポイント
器物損壊罪は，告訴がない場合確実に不起訴となる
示談によって告訴の取り消しを目指す
②被害弁償
器物損壊事件は，被害者の財産を損壊してしまう事件類型であるため，被害者に金銭的な損害が生じていることが通常です。そして，刑事処分を考慮するに当たっては，被害者の損害が加害者によって補填されているか，という点が重要な判断材料の一つになります。なぜなら，経済的な損害を与えたことが刑事責任の根拠となっている以上，その損害が後から埋め合わせされれば，刑事責任の根拠が大きく失われるためです。
そのため，器物損壊事件で不起訴処分を目指す場合，被害者に生じてしまった経済的な損害を補填するため，被害弁償を試みる動きが有力でしょう。被害者の損害の全てを補填することができれば，刑事処分の必要性は大きく減少することが期待できます。
なお，被害弁償は被害者との示談の内容として行われることが多く，同時に告訴の取り消しがなされれば最も有益ではあります。被害弁償を行う以上は，告訴の取り消しを目指したいところですが，告訴の取り消しには至らなくても，被害弁償を行うこと自体の意味は小さくありません。
ポイント
経済的な損害が補填されている場合，刑事責任は大きく減少する
被害弁償と同時に告訴の取り消しをしてもらえればベスト
③否認事件の場合
否認事件では，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴（嫌疑不十分又は嫌疑なし）を目指すことが有力です。
器物損壊事件の場合，否認事件として問題になりやすい争点としては，以下のような点が挙げられます。
器物損壊事件の否認事件における主な争点
・犯人性
→自分が行った行為ではない，という内容で，誰が犯人であるかが争点になります。主に，複数人が関わるトラブルがきっかけになった場合など，器物損壊の被害が起きたことは間違いないものの誰が行ったか分からない，というケースで問題になりやすいでしょう。
・故意
→わざと行ったのか，過失で起きてしまったことなのか，という争点です。内心の問題は，客観的な事情から判断することになるため，器物損壊の具体的な内容，前後の経緯などから，「故意に行ったのでなければ説明が付かない」と言えるかどうかが判断の対象になるでしょう。
器物損壊事件で不起訴になる可能性
器物損壊事件は，不起訴になる可能性が十分に考えられる事件類型です。
器物損壊罪は親告罪とされていますが，それは類型的に比較的軽微であるため，起訴するかどうかの判断は被害者の意思を尊重して行ってよい，という趣旨によるものです。つまり，法律が器物損壊罪を比較的軽微な類型と評価していることになります。
事件類型が比較的軽微である以上，不起訴になる可能性も類型的に高い傾向にあると言えるでしょう。
この点，特に不起訴の可能性が高くなる事情としては，以下のような点が挙げられます。
器物損壊事件で不起訴の可能性が高くなる場合
１．被害者が起訴を望んでいない
２．被害が小さい
３．金銭賠償をしている
４．経緯に酌むべき事情がある
【１．被害者が起訴を望んでいない】
器物損壊事件は，起訴するかどうかの判断に際して被害者の心情を考慮することの多い事件類型です。そのため，被害者が起訴を望んでいないと言える場合には，不起訴の可能性が高くなります。
なお，被害者が起訴を望んでいない，という事実が告訴の取り消し（又は告訴しない）という形で表明されている場合，確実に不起訴となります。起訴を望まない意向が最も強い形で示されているケースと言ってよいでしょう。
【２．被害が小さい】
被害規模が著しく小さい場合，事件の程度を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。器物損壊事件は，もともと軽微な事件と評価されやすいため，その中でも特に軽微な場合には不起訴処分に直結する可能性があり得るでしょう。
被害の大きさは，基本的には被害金額の大きさを基準に判断することになります。その他，損壊の程度，損壊行為の内容などが判断材料になるでしょう。
【３．金銭賠償をしている】
加害者が被害者に金銭賠償をしている場合，その点を踏まえて不起訴処分とされる可能性が高くなります。
器物損壊事件は，被害者の財産に損害を与えたことが刑罰の主な理由とされており，その損害が金銭賠償によって回復されていれば，刑罰を科す必要が減少するためです。
なお，金銭賠償を行う場合には，当事者間でのやり取りを避け，弁護士に依頼して弁護士を窓口にすることをお勧めします。
【４．経緯に酌むべき事情がある】
事件の経緯に酌むべき事情があり，器物損壊事件を起こしてしまったことに同情すべき点がある場合，不起訴処分の可能性が高くなるでしょう。一例としては，被害者側から理不尽な言動を受け，感情を逆撫でされた，といった場合が考えられます。
もっとも，経緯に酌むべき事情があるからと言って必ず不起訴が近づくわけではありません。経緯と器物損壊事件の内容を比較して，加害者に同情すべき事情があるかどうかを判断することになるでしょう。
器物損壊事件で不起訴を目指す場合の注意点
①被害者と接触する方法
器物損壊事件で不起訴を目指すには，被害者との間で解決することが最も効果の大きい手段です。適切な解決ができれば確実に不起訴となるため，被害者との接触を図ることは非常に重要な問題となります。
この点，被害者と接触するには，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして行う必要がある点に注意が必要です。被疑者の連絡先は，警察等の捜査機関を通じて聞き出す必要がありますが，捜査機関は，弁護士以外に被害者の連絡先を伝えることは拒否する運用のため，弁護士の存在が不可欠となります。
また，その後の示談交渉も弁護士を通じて行うことが必要となるため，被害者との接触は弁護士に依頼して行う，ということを把握しておきましょう。
②経済的負担
不起訴処分を目指す場合，複数の経済的負担が生じ得ます。代表的なものは，弁護士費用と示談金の2点でしょう。
この点，不起訴処分を目指さない場合には，弁護士費用も示談金も生じない形で対応することは不可能ではありません。また，不起訴を目指さなかった結果，罰金刑の対象になったとしても，その罰金額は弁護士費用や示談金より小さくなることが通常です。
そのため，基本的に不起訴を目指す動きを取る方が経済的負担が大きくなる，という点には注意しておくことをお勧めします。
不起訴処分を獲得し前科が付かない結果となることは，金銭には代えられない利益ではあるため，金銭面を優先するか，不起訴処分を優先するか，という判断になるということもできるでしょう。
③目指す時期
不起訴処分を目指す場合，その時期は早ければ早い方が有益です。
まず，不起訴を目指すことができるのは，起訴される前までです。不起訴を目指したいと思っても，その時点で既に起訴されてしまっていれば，不起訴になる可能性はなくなります。
また，不起訴を目指す手段としては，被害者との示談が最も有力ですが，示談成立のためには被害者が示談に応じる意向でなければなりません。そして，被害者が示談に応じる意向となるかどうかは，専ら感情的な判断にもなり得るため，被害者の感情面に配慮する意味で，できるだけ早くお詫びの意思を表明していくことが重要になるでしょう。
刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ
さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。
特設サイト：藤垣法律事務所
