このページでは，暴行事件の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

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暴行事件で自首をするべき場合

①現場から逃走してしまった場合

暴行事件が現行犯で問題となった際に，現場から逃亡する方法でその場を逃れた場合には，自首の検討が有力な状況と言えます。

現場から逃走した場合には，その後に被害者が警察に被害申告する可能性が非常に高くなります。そして，被害申告を受けた警察としては，加害者が現場から逃走してしまったという事実を踏まえ，再び逃亡される危険を防ぐために，加害者を特定次第逮捕することが有力な選択肢となります。
そのため，逮捕を防ぐためには，逃亡の可能性がない，ということを捜査機関に理解してもらう必要があり，逃亡しないとのメッセージを明確に発信する具体的な手段が自首です。

逆に，現場から逃走してしまった状況下では，自首以外の手段で逮捕を防ぐ積極的な動きを取ることは難しい場合が多数です。このケースでは，自首の効果が特に高いということができるでしょう。

②相手と音信不通になった場合

暴行事件の場合，当事者間で円満な解決ができれば，自首までは必要のないことが通常です。自首の主な目的は，逮捕や刑罰を回避する点にありますが，当事者間で解決ができた場合にはそれのみで逮捕や刑罰が防げることが一般的であるため，重ねて自首を行う必要まではないと言えます。
そのため，当事者間が元々知人などの間柄であったり，共通の知人がいて橋渡し役になってくれたりと，当事者間の解決ができる状況にある場合は，まず示談などの円満な解決を目指すことが適切でしょう。

一方，当事者間で円満解決する手段がない場合には，自首が有力な行動になります。特に，ある時期までは連絡が取り合えていたにもかかわらず，急に音信不通になってしまった，という場合には，相手が円満な解決を諦めて捜査機関に捜査を求める方針を取ることとした可能性が高い状況であるため，捜査が行われる前に先手を打って自首することで，不利益を最小限に抑える方針が有力と言えるでしょう。

③継続的なトラブルである場合

当事者間に継続的なトラブルが生じており，その一部が暴行事件という形で現れたという場合，警察の捜査に際しては，トラブルの深刻化を防ぐための慎重な判断が必要になります。
特に，暴行事件の発生までは互いに暴力を振るうまでは至っていなかった，という場合，暴行事件を皮切りに互いの暴力的行為がエスカレートしてしまう可能性が懸念されるため，逮捕の必要性が高い，との評価につながりやすい傾向にあります。

そのため，当事者間のトラブルが継続的にある場合には，暴行事件を過小評価することなく，将来の捜査に備えた自首の検討が有力です。
また，自首をした場合には，その後にトラブルが起きないことも非常に重要となります。被害者の立場になることは避けられませんが，自分が加害者と評価されかねないようなトラブルは決して引き起こさないように注意しましょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

暴行事件の自首は弁護士に依頼すべきか

暴行事件の自首を検討する場合には，必ず弁護士に依頼し，弁護士の判断を仰ぎながら進めることを強くお勧めします。また，実際に自首を行う場合にも，弁護士に依頼の上で，弁護士が主導する形で試みることが有益でしょう。

弁護士への依頼には，以下のようなメリットが見込まれます。

①犯罪に当たるかが判断できる

自首は，当然ながら犯罪行為をしてしまった際に行うべきものです。犯罪行為をしていないにもかかわらず自首をしようとすれば，その動き自体が無駄となるのみならず，より悪質な別の犯罪を隠そうとしているのではないか，などという疑いを持たれるきっかけにもなりかねません。
そのため，自首を検討する際には，自分の行為が犯罪に当たるかどうか，という点の正確な理解が必要不可欠と言えます。

この点，弁護士に依頼することで，自分の不安視している行動が犯罪に当たるか，弁護士に法的な判断をしてもらうことが可能です。特に，暴行罪は対象となる行為の幅が広く，犯罪に該当するかどうかの判断が容易でないものも多いため，検討の初期段階で法的な整理をしておくことは非常に有益でしょう。

②逮捕が回避しやすくなる

自首の最大の目的の一つが，逮捕の回避です。自首をしなければ逮捕される恐れがある場合，ケースや状況によっては自首が唯一の逮捕回避策となることも少なくありません。そのため，自首を行うのであれば，逮捕の回避につながる形で行うことが非常に重要となります。
しかしながら，自首のやり方を誤ってしまうと，せっかく自首をしたにもかかわらず逮捕を防ぐ効果が十分に発揮されない結果となる恐れもあり得ます。大きなリスクを背負った行為をする以上，その方法は万全にするのが適切です。

この点，弁護士に依頼することで，逮捕回避の効果を最大限に高めるための進め方や対応の仕方を知ることができ，自首による逮捕回避がより見込みやすくなります。また，弁護士が捜査機関と協議を試みるなど，弁護士が別途逮捕を防ぐための弁護活動をしてくれるため，相乗効果も期待できるでしょう。

③自首後の弁護活動が迅速にできる

自首を行った後は，捜査が行われ，最終的な刑事処分を受けるまでの手続が進むことになります。そのため，自首をするのであれば，自首後の手続にも無関心でいるわけにはいきません。

この点，自首後の弁護活動も行ってもらう内容で弁護士に依頼すれば，自首をした後速やかに，必要な弁護活動を開始してもらうことができます。暴行事件の場合，被害者への対応など迅速に行うべき弁護活動も多いため，速やかに動き出せることのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

④早期釈放を目指すことができる

捜査機関の判断によっては，逮捕を回避できない場合も考えられますが，暴行事件の場合には，ケースによって逮捕後の早期釈放が十分に期待できる可能性も低くはありません。もっとも，積極的に法律上の不服申立てを行う必要があるなど，弁護士がいなければ早期釈放を目指す行動自体ができない恐れもあり得ます。

この点，弁護士に依頼しておくことで，万一逮捕されてしまった場合でも早期釈放を目指すための動きを尽くしてもらうことが可能です。逮捕されたケースであっても，最短で釈放してもらうことができれば，日常生活への悪影響は最小限に抑えられるでしょう。

暴行事件で自首をする場合の注意点

①早期に行う必要がある場合

自首は，捜査機関が「犯罪事実」と「犯人」の両方又は一方を把握していない場合にのみ成立する手続です。捜査機関にとって，犯罪事実も犯人も分かっている状況だと，自分から積極的に出頭しても自首と評価してもらえる可能性はありません。

暴行事件の場合，当事者同士が知り合いであるケースも少なくありませんが，そのように相手の個人情報を知っている間柄だと，捜査機関による「犯人」の特定が短期間で可能になります。極論すれば，被害者が捜査機関に被害申告をしたと同時に，犯人が誰であるかも分かることになるでしょう。

そうすると，暴行事件の自首は，被害者が警察等に相談するより前に，早期に行う必要がある場合も少なくない点に注意が必要です。自首の決断は容易ではありませんが，見えないタイムリミットが迫っている可能性にも気を付けておくことが望ましいと言えます。

②自首後に示談を試みるべき場合

自首をした場合，その後に示談を試みるべき場合は少なくありません。基本的に，被害者が誰であるか明らかな場合には，自首後速やかに示談を試みるのが適切でしょう。

自首の目的は，最終的には刑事処分を少しでも軽くすることであるのが通常です。そして，暴行事件で刑事処分が軽くなる最大の要因は，認め事件であれば被害者との解決（示談）であることがほとんどです。そうすると，刑事処分を軽くするための手段として自首をしておきながら，更に効果が見込まれる示談を試みないというのは，合理的な動き方とは言い難いでしょう。

自首をした暴行事件では，基本的に示談を試みるべきものだ，という理解をしても間違いないと考えます。

③捜査の初期段階であること

自首は，あくまで捜査の初期段階であり，自首をきっかけとして刑事手続がスタートすることになります。被疑者本人にとっては，自首が非常に大きな分岐点であり，心理的負担の大きな行動であることも確かですが，手続全体との関係ではスタートラインを切ったばかりです。

そのため，自首をした場合には，その後に刑事手続が始まる初期段階であることに十分注意の上，自首に満足したり，自首後の対応を疎かにしたりすることのないよう，真摯な対応を続けるようにしましょう。自首の効果が十分に発揮されるかどうかは，その後の動き方にもかかっています。

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このページでは，暴行事件で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
暴行事件に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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暴行事件で呼び出された場合の対応法

①基本的な方針

暴行事件で呼び出しを受けた場合，まずは呼び出しに応じることを前提に対応するようにしましょう。内容や言い分によっては，呼び出しに応じることが割に合わない，または納得できないといった思いになることは十分に考えられると思います。しかしながら，呼び出し自体に一切応じないとのスタンスは，かえって自分に不利益をもたらす可能性があって適切とは言えません。

言い分がある場合には，呼び出しに応じた上で，出頭した際に述べることが最も適切です。もっとも，呼び出しに応じるタイミングを捜査機関の希望に合わせる必要まではありません。自身のスケジュールと調整できる範囲内で，まずは呼び出しに応じることを方針の第一歩としましょう。

②内容に反論がない場合

疑いの内容に間違いがなく，反論すべき内容がない場合には，まず反省の意思を前面に示し，捜査協力のスタンスを明確にすることが適切です。

内容面に争いがないケースでは，反省状況等の情状面がその後の進行や結果を大きく左右します。その中でも，呼び出しを受けた段階で行うことのできる情状面の行動が，反省と捜査協力の意思表明です。呼び出しを受けたその時から反省の意思を示すとともに，取り調べなどの捜査を全面的に受け入れる姿勢を見せるのが，初期段階で可能な最善の対応と言えるでしょう。

また，呼び出しに応じて出頭した際には，事実をありのままに述べ，捜査機関の把握している事実関係とズレのない話を尽くすことも重要です。捜査機関の認識と整合する内容の話を一貫できれば，捜査が円滑に進行する上，反省の意思を表明する手段の一つにすることもできるでしょう。

③していない行為を疑われている場合

自分がしていない行為を疑われているケースでは，まずその事実を明確に表明することを優先しましょう。刑事事件は，認め事件であるか否認事件であるかによって，その後の捜査が大きく変わるため，本件は否認事件である，という事実を正しく把握してもらうことが第一歩となります。

認め事件とは異なり，否認事件の場合には，被疑者の自白なしで犯罪の立証をしなければなりません。被疑者の自白がある認め事件では，自白を裏付ける証拠や自白と整合する証拠が重要な位置づけとなりますが，否認事件ではそもそも自白がないため，自白以外の証拠のみで犯罪を立証するほかないのです。
また，被疑者が「実際はこうであった」と別の事実を主張している場合，被疑者の主張が真実でないとの確信に至らなければ，犯罪の立証には至りません。否認事件では，証拠の量及び質の両面で，犯罪の立証が容易でないと言えます。

してもいない行為を疑われて呼び出しを受けた場合には，否認の意思をはっきりさせることで，「本件の立証は容易ではない」と捜査機関に認識してもらうことが適切でしょう。

④経緯に言い分がある場合

事件の内容そのものには争いがないが，事件の経緯に言い分がある，という場合，その言い分を伝える時期や方法・内容は慎重に検討することが望ましいでしょう。

経緯に言い分がある事件は，認め事件か否認事件かで言えば認め事件に該当します。認め事件である以上は，反省状況が重要なポイントとなることには変わりありません。
一方で，経緯に関する言い分は，表現を誤ると「反省がない」との評価につながってしまう恐れがあります。自分にとって有益と思う主張をしたにもかかわらず，その結果が自分にとって不利益となってしまうのは不合理と言わざるを得ないでしょう。

経緯に言い分がある事件で呼び出しを受けた場合には，まず認め事件であることを前提に反省の意思を示す方針を優先すべきです。経緯を伝える機会や方法はそれ以降にも複数あるため，呼び出しを受けた段階で強引に伝えようとする必要はありません。

暴行事件で警察が呼び出すタイミングや方法

①現行犯で取り締まりを行った後

現行犯で取り締まりを受けた場合には，その後に改めて呼び出し，話を聞いたり供述調書を作成したりすることが考えられます。

この場合の呼び出しは，現行犯で取り締まりをしてからそれほど期間を空けずに行われることが一般的です。捜査機関のスケジュールにもよりますが，現行犯での取り締まり後１週間～１か月程度の間には行われることが多いでしょう。

②被害届が提出された後

被害者から被害届が提出されると，警察は捜査を開始することになるため，被害届の提出後には，捜査の一環として呼び出しを受けることが考えられます。

呼び出しの時期は，被害者にとって加害者が特定できているかどうかによって大きく異なりやすいところです。被害者が加害者を特定できている場合には，被害届の提出後，間もないタイミングで呼び出されることが多いでしょう。被害者にとって加害者が特定できない場合は，加害者の特定が必要となるため，呼び出しの時期は捜査の進捗によるところです。

③写真撮影や指紋採取のため

警察における捜査の一環として，写真撮影や指紋採取，ＤＮＡ型鑑定のための検体採取などが広く行われています。これらの個人情報は，将来の別件での捜査に用いることなどを想定し，捜査機関内部で保管することが想定されているものです。

そのため，呼び出しを受ける際には，これらの写真撮影や指紋採取等の目的であることも考えられるでしょう。このような呼び出しは，警察での捜査が終了する際に行われることが多く見られます。一通りの取調べ等が終了した後であることが一般的でしょう。

暴行事件の呼び出しに応じたときの注意点

①冷静な対処を心掛ける

暴行事件の場合，まずはとにかく冷静な対応に努めることが非常に大切な考え方となります。主張の内容が全く同じであっても，冷静に対処しているか感情的になってしまっているかによって，結果に大きな差が生じてしまう可能性は低くありません。

暴行事件では，互いに相手への悪感情を持っていることが一般的であるため，捜査機関が相手に肩入れをしているような態度を見せれば，それだけで冷静さを失ってしまうケースが散見されます。しかし，冷静さを失うことは損しか生まないと言い切ってもよいでしょう。
常に冷静な対処を心掛けることで，円滑な進行を促すことが賢明です。

②出頭拒否のリスク

呼び出しに応じて出頭するかどうかは，強制ではなく任意です。そのため，出頭を求められても拒否することが可能であり，出頭拒否自体に法的な問題はありません。

もっとも，出頭拒否は捜査機関への協力を一切しないという強いメッセージとなるため，そのやり方を誤ってしまうと大きなリスクが付きまとうことになります。中でも，出頭拒否によって逮捕を招いてしまうことは，最も避けるべき事態と言えるでしょう。

出頭拒否に対して直ちに逮捕することは法的に問題がありますが，出頭拒否を判断材料の一つにして，総合的な判断の結果逮捕する，ということは違法とは言い難いものです。そのため，出頭拒否を選択する場合には，それが逮捕のリスクをどれほど抱える対応なのか，という点を慎重に検討することをお勧めします。

③弁護士への依頼時期

弁護士への依頼を検討する場合，その時期は早ければ早いほど有益であることが一般的です。どこかのタイミングまで弁護士への依頼を保留する方が効果的である，といった事情は通常ありません。
特に，被害者との示談を目指す事件では，被害者の感情面に配慮するためにも，できるだけ早期に行動に移し，被害者側にも極力早く謝罪の意思を知ってもらうことが有益です。

また，事件によっては，検察庁での呼び出しを受けた際に，担当検事から弁護士への依頼を勧められることもあり得ます。暴行事件は，当事者間で解決する方が望ましいトラブルと理解されやすいため，弁護士に依頼して当事者間での解決を目指すべきでないか，との助言もなされ得るのです。
その場合は，当事者間での解決が刑事処分の軽減につながる，とのメッセージでもあるため，できるだけ早期に，積極的に弁護士への依頼を検討することをお勧めします。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

暴行事件の呼び出しに応じると逮捕されるか

暴行事件での呼び出しに応じた場合，そのまま逮捕されることは基本的に考えにくいと言えます。逮捕する予定であれば，逮捕状を持って被疑者の自宅を訪れる方が端的であり，わざわざ呼び出して出頭を求めるのは合理的な手段とは言えません。単純にロスが生じることに加え，呼び出している間に証拠隠滅されてしまうリスクも抱えるため，捜査方法として採用するメリットに乏しいです。

もっとも，呼び出しが行われる事件であれば逮捕されない，とは限りません。呼び出しへの対応を誤ってしまえば，それが逮捕のきっかけになる可能性は十分に考えられるためです。

逮捕のきっかけになり得る対応としては，以下のような例が挙げられます。

【１．相手方当事者に連絡を試みること】

呼び出しを受けることに納得がいかない，などの理由で相手の当事者と話を付けようと試みる行為は，逮捕につながりかねない危険な動きと言えます。

捜査機関は，被害者と主張する相手方当事者から捜査を求められて動いていることが通常です。そして，被害者側の希望としては，加害者と今後関わりたくない，との意向であることが一般的です。
そのため，捜査機関の呼び出しがきっかけになって加害者が被害者に接触を試みる結果となるのは，捜査機関としては避けなければならず，その可能性が見受けられるならば予防策を講じる，という判断になることは大いにあり得ます。

そのため，相手方当事者に連絡を試みる動きに出ることは，当事者間の接触を防ぐための逮捕を誘発する行為になりかねないのです。

【２．感情的に拒絶すること】

暴行事件は，当事者間の感情的な対立が背景にあることも多く，事件を思い起こす度に感情的になってしまうこともある程度やむを得ません。もっとも，呼び出しをしてきた警察官にその感情をぶつけたり，感情のままに呼び出しを拒絶してしまったりすることは得策ではありません。

警察による呼び出しは，「呼び出せば応じてくれるはずだ」という判断がその前提にあります。呼び出せば応じてくれる以上，呼び出し以上に強力な手段を用いる必要がない，と考えているからこそ，呼び出しているのです。
しかし，呼び出しに対して感情的なリアクションを見せたり，拒絶の姿勢を見せたりすると，「呼び出せば応じてくれるはずだ」という前提は崩れてしまいます。呼び出してもまともな話ができず，出頭にも応じてくれないとなると，確実に出頭してもらうために逮捕する，という選択にもなりかねません。

【３．捜査機関に危害を加える旨の言動】

捜査機関から一方的に呼び出されることは，特に否認事件の場合には不快にも感じられますが，だからといって捜査機関と対立するような言動に及ぶことは不利益しかありません。特に，捜査機関に対して何らかの危害を加える内容の言動をすることは，捜査の妨害や現実の危害を防ぐための逮捕を誘発してしまう可能性があります。

捜査機関に対する不満や不快などの感情を抱いた際には，一度落ち着いて冷静な対応に努めるよう心がけましょう。また，「捜査機関も仕事でしょうがなく呼び出しているんだ」というように相手の立場を想像することができれば，捜査機関とむやみに対立する言動をする意欲は生じにくいでしょう。

暴行事件の逮捕

暴行事件で逮捕される可能性

暴行事件の場合，逮捕の可能性は十分に考えられます。

暴行は，結果的に被害者が怪我などの傷害を受けなかったという事件類型であり，その分事件の重大性は大きくないケースが少なくありません。そして，逮捕するかどうかは事件の重大性を大きな判断基準の一つとするため，暴行事件は逮捕の可能性が低くなり得る事件類型と言えるでしょう。

しかしながら，暴行事件では，むしろ逮捕されやすい条件が揃ってしまうケースも多い点に特徴があり，漫然と対応していると逮捕の恐れが大きくなりかねません。そのため，逮捕されやすい条件を踏まえておき，個別の対応に活かすことが重要となります。

暴行事件で逮捕されやすいケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

【１．現行犯での対応を要する場合】

暴行事件は，現行犯で問題になることが非常に多い事件類型です。そして，暴行事件が現行犯で取り扱われる場合，その場の紛争を収める目的も兼ねて，当事者の一方を逮捕することが非常に多く見られます。

逮捕は，逃亡また証拠隠滅の可能性が高い場合に用いられる捜査手続ですが，現行犯でトラブルになっている暴行事件だと，被害者（の話）という最も重要な証拠が，その後の暴行行為などによって押さえつけられ，捜査の妨げになる可能性があると判断される傾向にあります。

そのため，現行犯で捜査が開始され，当事者間に激しい感情対立が見られる場合には，逮捕されやすいと言えるでしょう。

【２．当事者間の争いが深刻な場合】

当事者間に継続的な紛争があり，その紛争が根深く深刻なケースでは，当事者を引き離すために逮捕される可能性が高い傾向にあります。

継続的に争う関係にある当事者間では，一度暴行事件が起きると，その後さらにエスカレートした事態がいつ生じるか分からない，という不安が付きまとうことになります。現在起きているのは暴行事件だけであっても，継続的に積み重なった紛争の火種がいつより大きな事件に発展してもおかしくない，と評価されるわけです。

そのため，暴行事件の段階で捜査をより厳格に行い，その後のトラブルの深刻化を防ぐ目的で，逮捕を伴う強制的な捜査を行う可能性が高くなります。

【３．暴行の内容が悪質な場合】

暴行事件と一口に言っても，その具体的な暴行の内容は様々です。例えば，素手による暴行に限ったとしても，はたく，押すといったものから，握りこぶしで思い切り殴りつける行為まで，強度や危険性に大きな幅があり得ます。

この点，暴行の程度がより危険である場合には，事件の悪質性を踏まえて逮捕の判断がなされやすいと言えます。悪質な暴行がなされていると，その後の再発を防ぐ必要性が非常に高くなるため，強制的に再発や二次被害を避けるための手段として，逮捕が用いられやすくなるのです。

暴行事件で逮捕を避ける方法

①当事者間での解決を目指す

暴行事件の場合，当事者間で事件が解決していれば，その後に逮捕される可能性は現実的になくなります。暴行事件の捜査は，ほとんどが被害者の被害申告をきっかけに開始されるものであって，被害者が解決したと考える以上，捜査の始まるきっかけが生じないためです。
また，捜査の開始後であっても，被害者が解決したとの意向であれば，その後に逮捕の必要があるとは判断されず，逮捕には至らないことが通常です。

そのため，逮捕の回避を目指す場合には，まず当事者間での解決が目指せないか，検討することが有力でしょう。直接連絡を取り合う方法があったり，間に入ってくれる第三者がいたりすれば，直接の協議も一案です。一方，連絡を取りあう手段がない場合には，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にする形で解決を試みることが望ましいでしょう。

②現行犯逮捕を防ぐ

逮捕の種類が複数ある中で，最も容易に行うことができるのは現行犯逮捕です。現行犯逮捕は，裁判所から逮捕状の発付を受けることなく実行できる逮捕手続であり，かつ捜査機関に限らず誰でもできることから，そのハードルは非常に低くなりやすい傾向にあります。

裏を返せば，逮捕を避けるためには，最も容易に行われ得る現行犯逮捕を防ぐことが重要な手段になります。特に，暴行事件を含むトラブルが現場で警察沙汰になったような場合，周囲の私人が現行犯逮捕し，そのまま警察に引き渡すことで法的に逮捕が正当化されてしまう場合が非常に多いため，そのような流れを一度断ち切り，現行犯逮捕が成立しない状態を作り出すことが有力でしょう。

具体的な手段としては，一度その場を離れて再度連絡を取り合うことにする，といったように，事件と逮捕が時間的・場所的に近い状態とならないように意識することが有力です。

③自首を検討する

現に捜査されていないため当事者間での解決手段がなく，現行犯逮捕される状態にもないという場合，積極的な逮捕回避策には限界がありますが，その際，逮捕を防ぐ手段として有力になってくるのが自首です。

自首は，自分に対する捜査が行われる前に，積極的に自身の犯罪行為を申告することで，自分に対する捜査や処罰を求める行動です。そして，自分から積極的に犯罪の情報を示していくことから，逃亡や罪証隠滅の可能性は低く，逮捕の回避につながりやすいという利点があります。

暴行事件が捜査されているかどうか分からず，逮捕の不安を払拭する手段がない場合には，自首を検討することをお勧めします。

暴行事件の逮捕は弁護士に依頼すべきか

暴行事件の逮捕に関して適切な対応を尽くしたい場合には，弁護士への依頼を強くお勧めします。弁護士への依頼によって，具体的には以下のようなメリットが生じるでしょう。

①逮捕を避けるために何をすべきか分かる

暴行事件の場合，逮捕の可能性やその回避に必要な手段が様々に異なります。そのため，逮捕の回避を試みようとしても，見通しや手段を誤ってしまえば，せっかくの行動が結果につながらない，という事態が生じかねません。

この点，弁護士に依頼することで，個別の事件内容を踏まえた逮捕の可能性の高さや，現実に逮捕を避けるための手段などを，専門的な見地から適切に判断してもらうことが可能です。事前の判断が適切であることは，最終的な結果を直接大きく左右するため，そのメリットの大きさは極めて大きいと言えます。

②弁護士に必要な対応を主導してもらえる

逮捕を防ぐために必要な対応が分かったとしても，その対応を自分で十分に行うのは困難であることが少なくありません。例えば，当事者間での解決が望ましいとしても，当事者間で直接話し合いができるかと言えばそうでないことがほとんどです。また，自首が望ましい場合であっても，自首するにはどうすればいいか事前に分かっている人はほとんどいないでしょう。

この点，弁護士に依頼することで，必要な対応を主導して進めてもらうことができ，対応を誤る恐れがなくなります。また，対応の負担も劇的に軽減することとなるため，実際の動きに踏み出す心理的負担も大きく異なるでしょう。

③早期釈放を目指すことができる

暴行事件で逮捕されてしまった場合には，早期釈放を目指すことが次の検討事項となります。暴行事件は，逮捕後に早期釈放が実現されるケースも決して少なくはない事件類型であるため，逮捕されたことで落胆してしまうのでなく，不利益を最小限に抑える試みへと速やかにシフトすることが肝要です。

この点，弁護士に依頼することで，早期釈放を目指すための具体的な手段を講じてもらうことが可能です。適切な弁護士に依頼することができれば，スピーディーに対応を進めてもらうことができ，早期釈放によって生活への悪影響を避けられる可能性が高まるでしょう。

暴行事件の逮捕に関する注意点

①事件直後に逮捕される可能性

暴行事件では，事件直後に警察沙汰になり，そのまま逮捕される可能性が低くない点に注意が必要です。事件直後のタイミングでは，誰でも逮捕状なく現行犯逮捕ができてしまうため，逮捕した本人ですら自覚しないまま，法的には逮捕されていた，という事態に至る可能性も十分にあります。

事件直後においては，特に現行犯逮捕の可能性に注意して，これを避けることを目指すのが望ましいところです。

②当事者間の言い分に争いがある場合

暴行事件の場合，当事者双方に何らかの言い分があり，その言い分が互いに対立しているケースも珍しくありません。そして，当事者の言い分の争いある暴行事件が逮捕の対象となった場合，早期釈放が難しく，身柄拘束が長期化しやすい可能性に注意が必要です。

言い分に争いがある場合，事実関係の捜査にはやむを得ず時間がかかります。その間，逮捕した被疑者を釈放するわけにいかないとなれば，捜査に時間がかかっている間は身柄拘束を受けざるを得ず，その分長期化の恐れがあるのです。

③同居家族を被害者とする事件の場合

暴行事件は，同居家族との間で生じる場合もありますが，同居家族を被害者とする暴行事件の場合，帰宅するとしてどこへ帰宅するのか，という点は適切な調整が不可欠なポイントになります。

まず，事件が解決しないうちに同居を再開させることは不可欠と考えられるのが通常です。そのため，漫然と釈放を求めても，互いの住居地がしっかりと調整できていなければ，身柄拘束の継続が必要との判断になりやすいでしょう。
多くの場合は，一時的に他の親族の自宅へ行く，ホテルやマンスリーマンションを利用する，といった手段で，当事者双方を物理的に切り離す手段が有力です。これらの具体的手段をどうするかは，逮捕を防ごうとする段階で事前に検討し，準備しておくべきである，ということに注意しましょう。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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暴行事件は身近なトラブルから発展することも多く、「初犯でも逮捕されるのか」「逮捕後はどうなるのか」と不安に感じる方は少なくありません。暴行で逮捕されると、取調べや勾留といった刑事手続が進み、仕事や生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。本記事では、暴行で逮捕されるケースや逮捕後の流れを整理し、逮捕された際に取るべき適切な対応について分かりやすく解説します。

暴行とは

①　暴行の定義

「暴行」とは、人の身体に対して不法な有形力を行使する行為をいいます。これは刑法208条に定められており、実際に傷害の結果を生じていなくても成立します。たとえば、殴る・蹴る・突き飛ばすといった行為はもちろん、物を投げつける、至近距離で脅すように物を振りかざすなど、身体に対する力の行使と評価できる行為も暴行にあたる場合があります。

暴行罪の成立には、相手にけがを負わせる結果までは必要とされません。したがって、被害者が実際に痛みを感じなかったとしても、客観的に危険な有形力の行使があれば暴行が成立する可能性があります。

また、暴行罪は「公然わいせつ罪」や「脅迫罪」などと異なり、行為の結果ではなく行為そのものに重きを置く犯罪類型です。暴行の程度や態様によっては、傷害罪（刑法204条）に発展することもあり、どの範囲までが「暴行」にあたるかは、事案ごとの判断が求められます。

②　暴行と傷害の違い

暴行罪と傷害罪は、基本的に「けが（傷害）の結果が生じたかどうか」で区別されます。

まず、暴行罪（刑法208条）は、相手の身体に対して不法に有形力を行使する行為そのものを処罰するものであり、けがなどの結果がなくても成立します。たとえば、相手を突き飛ばす、胸ぐらをつかんで揺さぶる、物を投げつけるといった行為がこれに当たる場合があります。

これに対して、傷害罪（刑法204条）は、暴行などの結果として身体の生理的機能に障害が生じた場合に成立します。出血・腫れ・打撲などの外傷はもちろん、強い精神的ショックによる不眠など、身体の正常な機能に支障をきたす状態も含まれます。

したがって、暴行の結果としてけがを負わせた場合は、暴行罪ではなく傷害罪が成立します。
ただし、実際の事件では「どの程度の被害をもって傷害といえるか」が問題となることがあり、結果の有無だけでなく、行為の危険性や被害の程度などを総合的に考慮して判断されます。

なお、現在の法定刑は次のとおりです。

・暴行罪（刑法208条）：2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料
・傷害罪（刑法204条）：15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

このように、傷害の結果を伴うかどうかが両者を分ける基本的な基準であり、結果の重大性に応じて処罰の重さも異なります。

③　暴行の時効

刑事事件には、一定の期間が経過すると起訴できなくなる「公訴時効」が定められています。
これは、時間の経過によって証拠や記憶が薄れるなど、刑事責任の追及が適切でなくなることを考慮した制度です。

暴行罪の公訴時効期間は、刑の重さ（法定刑の上限）によって決まります。
刑事訴訟法第250条では、次のように規定されています。

刑事訴訟法第250条（抜粋）	公訴時効期間
死刑に当たる罪	30年
無期の拘禁刑に当たる罪	20年
長期15年以上の拘禁刑に当たる罪	15年
長期10年以上15年未満の拘禁刑に当たる罪	10年
長期5年以上10年未満の拘禁刑に当たる罪	7年
長期5年未満の拘禁刑、罰金、拘留または科料に当たる罪	3年

暴行罪（刑法208条）の法定刑は「2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料」であるため、
上表の「長期5年未満の拘禁刑等に当たる罪」に該当し、公訴時効は3年です。

つまり、暴行の行為から3年が経過すれば、原則としてその行為について起訴されることはありません。
ただし、被疑者が国外に逃亡している場合などは時効が一時的に停止することがあります（刑事訴訟法255条）。

暴行で逮捕されるケース

（１）暴行で逮捕される可能性

暴行事件の場合，逮捕の可能性は十分に考えられます。

暴行は，結果的に被害者が怪我などの傷害を受けなかったという事件類型であり，その分事件の重大性は大きくないケースが少なくありません。そして，逮捕するかどうかは事件の重大性を大きな判断基準の一つとするため，暴行事件は逮捕の可能性が低くなり得る事件類型と言えるでしょう。

しかしながら，暴行事件では，むしろ逮捕されやすい条件が揃ってしまうケースも多い点に特徴があり，漫然と対応していると逮捕の恐れが大きくなりかねません。そのため，逮捕されやすい条件を踏まえておき，個別の対応に活かすことが重要となります。

暴行事件で逮捕されやすいケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

【１．現行犯での対応を要する場合】

暴行事件は，現行犯で問題になることが非常に多い事件類型です。そして，暴行事件が現行犯で取り扱われる場合，その場の紛争を収める目的も兼ねて，当事者の一方を逮捕することが非常に多く見られます。

逮捕は，逃亡また証拠隠滅の可能性が高い場合に用いられる捜査手続ですが，現行犯でトラブルになっている暴行事件だと，被害者（の話）という最も重要な証拠が，その後の暴行行為などによって押さえつけられ，捜査の妨げになる可能性があると判断される傾向にあります。

そのため，現行犯で捜査が開始され，当事者間に激しい感情対立が見られる場合には，逮捕されやすいと言えるでしょう。

【２．当事者間の争いが深刻な場合】

当事者間に継続的な紛争があり，その紛争が根深く深刻なケースでは，当事者を引き離すために逮捕される可能性が高い傾向にあります。

継続的に争う関係にある当事者間では，一度暴行事件が起きると，その後さらにエスカレートした事態がいつ生じるか分からない，という不安が付きまとうことになります。現在起きているのは暴行事件だけであっても，継続的に積み重なった紛争の火種がいつより大きな事件に発展してもおかしくない，と評価されるわけです。

そのため，暴行事件の段階で捜査をより厳格に行い，その後のトラブルの深刻化を防ぐ目的で，逮捕を伴う強制的な捜査を行う可能性が高くなります。

【３．暴行の内容が悪質な場合】

暴行事件と一口に言っても，その具体的な暴行の内容は様々です。例えば，素手による暴行に限ったとしても，はたく，押すといったものから，握りこぶしで思い切り殴りつける行為まで，強度や危険性に大きな幅があり得ます。

この点，暴行の程度がより危険である場合には，事件の悪質性を踏まえて逮捕の判断がなされやすいと言えます。悪質な暴行がなされていると，その後の再発を防ぐ必要性が非常に高くなるため，強制的に再発や二次被害を避けるための手段として，逮捕が用いられやすくなるのです。

暴行における逮捕の方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

暴行で逮捕されたときの流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

暴行で逮捕されたときのデメリット

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

暴行で逮捕されないようにする方法

①当事者間での解決を目指す

暴行事件の場合，当事者間で事件が解決していれば，その後に逮捕される可能性は現実的になくなります。暴行事件の捜査は，ほとんどが被害者の被害申告をきっかけに開始されるものであって，被害者が解決したと考える以上，捜査の始まるきっかけが生じないためです。
また，捜査の開始後であっても，被害者が解決したとの意向であれば，その後に逮捕の必要があるとは判断されず，逮捕には至らないことが通常です。

そのため，逮捕の回避を目指す場合には，まず当事者間での解決が目指せないか，検討することが有力でしょう。直接連絡を取り合う方法があったり，間に入ってくれる第三者がいたりすれば，直接の協議も一案です。一方，連絡を取りあう手段がない場合には，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にする形で解決を試みることが望ましいでしょう。

②現行犯逮捕を防ぐ

逮捕の種類が複数ある中で，最も容易に行うことができるのは現行犯逮捕です。現行犯逮捕は，裁判所から逮捕状の発付を受けることなく実行できる逮捕手続であり，かつ捜査機関に限らず誰でもできることから，そのハードルは非常に低くなりやすい傾向にあります。

裏を返せば，逮捕を避けるためには，最も容易に行われ得る現行犯逮捕を防ぐことが重要な手段になります。特に，暴行事件を含むトラブルが現場で警察沙汰になったような場合，周囲の私人が現行犯逮捕し，そのまま警察に引き渡すことで法的に逮捕が正当化されてしまう場合が非常に多いため，そのような流れを一度断ち切り，現行犯逮捕が成立しない状態を作り出すことが有力でしょう。

具体的な手段としては，一度その場を離れて再度連絡を取り合うことにする，といったように，事件と逮捕が時間的・場所的に近い状態とならないように意識することが有力です。

③自首を検討する

現に捜査されていないため当事者間での解決手段がなく，現行犯逮捕される状態にもないという場合，積極的な逮捕回避策には限界がありますが，その際，逮捕を防ぐ手段として有力になってくるのが自首です。

自首は，自分に対する捜査が行われる前に，積極的に自身の犯罪行為を申告することで，自分に対する捜査や処罰を求める行動です。そして，自分から積極的に犯罪の情報を示していくことから，逃亡や罪証隠滅の可能性は低く，逮捕の回避につながりやすいという利点があります。

暴行事件が捜査されているかどうか分からず，逮捕の不安を払拭する手段がない場合には，自首を検討することをお勧めします。

暴行で警察に呼び出された場合の対処法

①　基本的な方針

暴行事件で呼び出しを受けた場合，まずは呼び出しに応じることを前提に対応するようにしましょう。内容や言い分によっては，呼び出しに応じることが割に合わない，または納得できないといった思いになることは十分に考えられると思います。しかしながら，呼び出し自体に一切応じないとのスタンスは，かえって自分に不利益をもたらす可能性があって適切とは言えません。

言い分がある場合には，呼び出しに応じた上で，出頭した際に述べることが最も適切です。もっとも，呼び出しに応じるタイミングを捜査機関の希望に合わせる必要まではありません。自身のスケジュールと調整できる範囲内で，まずは呼び出しに応じることを方針の第一歩としましょう。

②　内容に反論がない場合

疑いの内容に間違いがなく，反論すべき内容がない場合には，まず反省の意思を前面に示し，捜査協力のスタンスを明確にすることが適切です。

内容面に争いがないケースでは，反省状況等の情状面がその後の進行や結果を大きく左右します。その中でも，呼び出しを受けた段階で行うことのできる情状面の行動が，反省と捜査協力の意思表明です。呼び出しを受けたその時から反省の意思を示すとともに，取り調べなどの捜査を全面的に受け入れる姿勢を見せるのが，初期段階で可能な最善の対応と言えるでしょう。

また，呼び出しに応じて出頭した際には，事実をありのままに述べ，捜査機関の把握している事実関係とズレのない話を尽くすことも重要です。捜査機関の認識と整合する内容の話を一貫できれば，捜査が円滑に進行する上，反省の意思を表明する手段の一つにすることもできるでしょう。

③　していない行為を疑われている場合

自分がしていない行為を疑われているケースでは，まずその事実を明確に表明することを優先しましょう。刑事事件は，認め事件であるか否認事件であるかによって，その後の捜査が大きく変わるため，本件は否認事件である，という事実を正しく把握してもらうことが第一歩となります。

認め事件とは異なり，否認事件の場合には，被疑者の自白なしで犯罪の立証をしなければなりません。被疑者の自白がある認め事件では，自白を裏付ける証拠や自白と整合する証拠が重要な位置づけとなりますが，否認事件ではそもそも自白がないため，自白以外の証拠のみで犯罪を立証するほかないのです。
また，被疑者が「実際はこうであった」と別の事実を主張している場合，被疑者の主張が真実でないとの確信に至らなければ，犯罪の立証には至りません。否認事件では，証拠の量及び質の両面で，犯罪の立証が容易でないと言えます。

してもいない行為を疑われて呼び出しを受けた場合には，否認の意思をはっきりさせることで，「本件の立証は容易ではない」と捜査機関に認識してもらうことが適切でしょう。

④　経緯に言い分がある場合

事件の内容そのものには争いがないが，事件の経緯に言い分がある，という場合，その言い分を伝える時期や方法・内容は慎重に検討することが望ましいでしょう。

経緯に言い分がある事件は，認め事件か否認事件かで言えば認め事件に該当します。認め事件である以上は，反省状況が重要なポイントとなることには変わりありません。
一方で，経緯に関する言い分は，表現を誤ると「反省がない」との評価につながってしまう恐れがあります。自分にとって有益と思う主張をしたにもかかわらず，その結果が自分にとって不利益となってしまうのは不合理と言わざるを得ないでしょう。

経緯に言い分がある事件で呼び出しを受けた場合には，まず認め事件であることを前提に反省の意思を示す方針を優先すべきです。経緯を伝える機会や方法はそれ以降にも複数あるため，呼び出しを受けた段階で強引に伝えようとする必要はありません。

暴行の呼び出し後に逮捕されないための注意点

①　冷静な対処を心掛ける

暴行事件の場合，まずはとにかく冷静な対応に努めることが非常に大切な考え方となります。主張の内容が全く同じであっても，冷静に対処しているか感情的になってしまっているかによって，結果に大きな差が生じてしまう可能性は低くありません。

暴行事件では，互いに相手への悪感情を持っていることが一般的であるため，捜査機関が相手に肩入れをしているような態度を見せれば，それだけで冷静さを失ってしまうケースが散見されます。しかし，冷静さを失うことは損しか生まないと言い切ってもよいでしょう。
常に冷静な対処を心掛けることで，円滑な進行を促すことが賢明です。

②　出頭拒否のリスク

呼び出しに応じて出頭するかどうかは，強制ではなく任意です。そのため，出頭を求められても拒否することが可能であり，出頭拒否自体に法的な問題はありません。

もっとも，出頭拒否は捜査機関への協力を一切しないという強いメッセージとなるため，そのやり方を誤ってしまうと大きなリスクが付きまとうことになります。中でも，出頭拒否によって逮捕を招いてしまうことは，最も避けるべき事態と言えるでしょう。

出頭拒否に対して直ちに逮捕することは法的に問題がありますが，出頭拒否を判断材料の一つにして，総合的な判断の結果逮捕する，ということは違法とは言い難いものです。そのため，出頭拒否を選択する場合には，それが逮捕のリスクをどれほど抱える対応なのか，という点を慎重に検討することをお勧めします。

③　弁護士への依頼時期

弁護士への依頼を検討する場合，その時期は早ければ早いほど有益であることが一般的です。どこかのタイミングまで弁護士への依頼を保留する方が効果的である，といった事情は通常ありません。
特に，被害者との示談を目指す事件では，被害者の感情面に配慮するためにも，できるだけ早期に行動に移し，被害者側にも極力早く謝罪の意思を知ってもらうことが有益です。

また，事件によっては，検察庁での呼び出しを受けた際に，担当検事から弁護士への依頼を勧められることもあり得ます。暴行事件は，当事者間で解決する方が望ましいトラブルと理解されやすいため，弁護士に依頼して当事者間での解決を目指すべきでないか，との助言もなされ得るのです。
その場合は，当事者間での解決が刑事処分の軽減につながる，とのメッセージでもあるため，できるだけ早期に，積極的に弁護士への依頼を検討することをお勧めします。

暴行で逮捕されると実名報道されるのか

暴行罪で逮捕された場合、必ずしもすべてのケースで実名報道されるわけではありません。

報道されるかどうかは、事件の重大性、社会的関心の高さ、そして警察による発表の有無という3つの要素が大きく関係しています。

報道を避けるために弁護士が警察へ働きかけるポイント

警察がメディアに対して情報を公開することを「広報」と呼びますが、すべての逮捕案件を広報するわけではありません。

一般的に、凶器を使用したものや被害者が重傷を負ったもの、公務員や著名人による犯行などが実名報道の対象となりやすい傾向にあります。

報道のタイミングは、通常は逮捕直後から数日以内に集中するため、この極めて短い期間にどれだけ迅速な対応ができるかが運命を分けます。

前科がつくと仕事や就職にどう響くのか

一度インターネット上で実名が報じられると、情報の拡散を完全に止めることは困難です。

勤務先に知られれば、たとえ後に不起訴となったとしても、社内での評価低下や退職勧奨につながる恐れがあります。

また、家族や子供が学校や近隣で誹謗中傷を受けるなど、取り返しのつかない二次被害が生じるリスクも否定できません。

これらの社会的制裁を避けるためには、法的手段による「情報のコントロール」が必要です。

暴行の逮捕に関するよくある質問

①　暴行事件では逮捕を覚悟すべきか

暴行があっても、決して逮捕が想定される事件ばかりではありません。
暴行事件の逮捕は、行為の悪質性や被害の程度、被害者との関係、逃亡・証拠隠滅のおそれなどを総合的に考慮して判断されます。
たとえば、軽い接触や一時的な口論の延長など、社会的に軽微なケースでは、任意の事情聴取にとどまり、逮捕されないことも多いです。

②　被害者が「許す」と言えば逮捕されないか

被害者の意向は考慮されますが、それだけで逮捕が避けられるわけではありません。
被害者が示談や謝罪を受け入れている場合、逮捕や勾留の必要性が低いと判断されることはあります。
しかし、暴行の態様が悪質である場合や、複数回にわたる暴行、通報によって現行犯逮捕された場合などでは、被害者が許していても逮捕される可能性もあり得ます。

③　逮捕された場合はどれくらい身柄が拘束されるか

原則として、警察による逮捕後は最大72時間（3日間）身柄が拘束されます。
その後、検察官が勾留を請求し、裁判官が認めると、さらに最大10日間、延長されると最長20日間の勾留が可能です。
ただし、弁護士が早期に介入し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張することで、勾留を回避できる場合もあります。

④　暴行事件は示談をすれば不起訴になるか

被害者との示談成立は、不起訴処分を得るうえで非常に重要な要素です。
特に初犯で被害が軽微な場合、真摯な謝罪と示談が成立すれば、検察官が起訴を見送る（不起訴の判断をする）可能性が非常に高くなります。
一方で、再犯や計画的な暴行、社会的影響の大きい事件では、示談があっても起訴されることがあります。

⑤　暴行していない場合でも弁護士は必要か

暴行を否認している場合こそ、弁護士の関与が重要です。
防犯カメラ映像や証言など、事実関係の確認には専門的な視点が必要であり、誤認逮捕や不当な供述調書を防ぐためにも、弁護士が早期に介入して捜査対応をサポートすることが望まれます。

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このページでは，暴行事件の不起訴処分について知りたい方へ，不起訴処分を目指す方法や不起訴処分となった場合のメリットなどを弁護士が徹底解説します。
示談や自首の方法やメリットについても紹介しているので、不起訴処分を目指す場合の参考にしてみてください。

暴行事件で不起訴を目指す方法

①当事者間での解決を試みる

暴行事件は，当事者間で解決している場合，不起訴となることが通常です。刑事事件では，様々な事情を踏まえて起訴不起訴の判断がなされますが，暴行事件の場合には，その中でも当事者間で解決されたか，という点が非常に重大視されやすい傾向にあります。当事者間で解決していれば不起訴，していなければ起訴，という判断になる事件も全く珍しくはありません。

そのため，暴行事件で不起訴を目指す場合には，まず当事者間での解決を試みることが最も有力な手段と言えます。具体的には，被害者との間で示談を目指すことが一般的ですが，示談が成立し，被害者が不起訴を希望するとの判断に至れば，不起訴が見込まれやすくなるでしょう。

また，警察などによる捜査前の段階では，当事者間で解決することにより，捜査が開始されない形でトラブルを収束することも可能です。この場合，起訴・不起訴という判断自体がなされないため，厳密には不起訴ではありませんが，捜査への対応を要しない点では不起訴処分よりも有益な早期解決と言えるでしょう。

②経緯を踏まえた判断を促す

暴行事件の中には，暴行行為そのものよりも暴行に至った経緯の方を重大視するべきケースも少なくありません。暴行事件は，当事者間の感情的な対立が原因となりやすいですが，感情的な対立を作ったのが被害者側である場合，その点を考慮しないで起訴するのは不合理と言わざるを得ない事件も多く見られます。

そのため，事件の背景に酌むべき経緯があり，その経緯を踏まえて不起訴の判断を求める，という動きは，不起訴を目指す有力な手段の一つと言えるでしょう。
もっとも，どのような経緯があれば不起訴とすべき事情と言えるのかは，具体的な経緯の内容や，暴行行為の内容等によって様々です。闇雲に経緯を主張することは逆効果になりかねないため，経緯を踏まえた判断を求めたいという場合は，その主張が合理的であるか，必ず弁護士の見解を仰ぐようにしましょう。可能であれば，弁護士に依頼し，弁護士を通じて経緯を主張してもらうことが適切です。

③行為や結果の程度が限定的である場合

他人の身体に危害を加える事件としては，暴行事件と傷害事件があります。この点，暴行と傷害の区別は，傷害結果（怪我など）が発生していなければ暴行，傷害結果が発生していれば傷害，という基準で行われます。
そうすると，暴行事件は，他人に暴行を加えた事件の中では，比較的軽微な事件類型と言うことができます。暴行行為が傷害結果を引き起こさなかった，ということが，暴行事件の前提となっているためです。

そして，暴行事件にも様々な内容のものがあり，ケースによっては暴行の程度を踏まえて不起訴処分を求めるべき場合もあり得ます。危険な行為をしたものの結果的に傷害結果が生じなかっただけなのか，暴行行為の危険性自体がほとんどなかったのか，という点は，起訴不起訴の判断に際して非常に大きな事情となります。

そのため，暴行行為や結果を踏まえ，事件の程度があまりに限定的であると言える場合には，その点を踏まえて不起訴処分とすることを求める動きが有力となるでしょう。もっとも，個別具体的な判断は，法的な知識や経験がなければ困難であるため，弁護士の専門的な見解を仰いだ上で検討することをお勧めします。

暴行事件で不起訴になる可能性

暴行事件は，適切な事後対応を行うことで，ケースによっては不起訴となる可能性が十分に考えられる事件類型です。もっとも，暴行をしてしまったことが明らかである場合など，漫然と捜査に応じているだけでは不起訴が期待できないケースも少なくありません。
そのため，不起訴を目指すために有力な事後対応を具体的に理解しておくことが重要です。

不起訴を目指すための事後対応

【１．被害者側の許しを獲得すること】

認め事件の場合，被害者が加害者を許しているかどうか，という点が起訴不起訴の判断に極めて大きな影響を及ぼします。被害者が許しているとの意思表明さえあれば，それだけで不起訴処分にしてもらえるというケースも数多く見られるところです。

そのため，暴行行為をしてしまった事実が間違いなく，いわゆる情状に訴える必要がある場合には，まず何より被害者側の許しを獲得することが重要な事後対応となるでしょう。具体的には，被害者との示談を目指すことが考えられますが，特に当事者間で連絡を取り合うことができる場合を除いては，弁護士に依頼し，弁護士を窓口にして交渉を試みる手段が有力です。

【２．反省の意思を具体的な行動に移すこと】

暴行事件で不起訴処分とするかどうか，という判断に際しては，被疑者（加害者）がどれだけ反省しているか，という事情も重要な判断材料になります。もっとも，反省を口にしていればよいかと言えば，そう簡単な話ではありません。暴行行為を認めているのであれば，反省していることは当然であり，反省の意思を示してもマイナス評価を防ぐ程度の意味しかないためです。

反省を不起訴処分に結び付けたい場合には，単に反省の意思を表明するだけではなく，その意思を具体的な行動に移すことが望ましいでしょう。行動に移す場合の具体的な手段はケースによりますが，第三者に迷惑をかけてしまっていればその第三者への謝罪や賠償を試みる，お酒が原因になっていれば断酒したり酒の危険性を勉強したりするなど，事件の内容に応じた行動を検討することが有力でしょう。

【３．否認事件で主張の根拠を明確にすること】

否認の暴行事件では，当事者双方の言い分が大きく食い違い，どちらの言い分が真実に近いのか判断の困難な場合も少なくありません。この点，当事者間で言い分が大きく場合には，言い分の信用性を基準にどちらが正しいと言えるか判断することが通常です。

言い分の信用性を判断するための要素は数多くありますが，中でも根拠のある言い分であるかどうかは，非常に重要な判断要素となります。物的証拠と一致する言い分である，他の関係者の話と一致する言い分であるなど，証拠と整合していることが分かれば，言い分の信用性は劇的に高くなるでしょう。

そのため，否認事件の場合には，自身の主張の根拠を明確にし，その根拠を捜査機関に把握してもらう動きが有力です。はっきりとした言い分や根拠がある場合には，意図的に隠しておくようなことはせず，積極的に情報提供をして判断に反映してもらう方針が適切でしょう。

不起訴の意味や効果

不起訴の意味・種類

不起訴処分とは，検察官が事件を起訴しないとする処分をいいます。不起訴になった事件は，裁判の対象にならず，刑罰が科せられる可能性がなくなるため，前科がつくこともなくなります。

不起訴処分には，以下のような類型があります。

不起訴処分の類型

なお，犯罪事実が間違いなくある認め事件の場合，不起訴になる手段は基本的に「起訴猶予」を目指す以外にありません。起訴猶予は，検察官から大目に見てもらうという意味合いの処分であるため，認め事件では誠意ある対応を尽くすことが非常に重要となるでしょう。

逮捕と不起訴の関係

逮捕をされてしまった場合でも，不起訴にならないわけではありません。逮捕された事件の最終的な処分が不起訴となって終了することは，数多く見られるところです。一方，逮捕されなかった事件（いわゆる在宅事件）でも不起訴処分になるとは限らず，在宅事件の処分が起訴という場合も珍しくありません。

これは，逮捕が捜査を行う手段の一つであるのに対し，不起訴が捜査の結果なされる処分であることに原因があります。
刑事事件の捜査は，逮捕をするかしないか，いずれかの方法で進行しますが，いずれの捜査手法を取ったとしても，起訴されるか不起訴となるかは同様に判断されることとなるのです。

なお，起訴されやすい事件が逮捕されやすい，という側面はあります。起訴されやすい事件は，類型的に重大な事件であることが多いところ，重大な事件では，重い処分を免れるために逃亡や証拠隠滅をされる恐れが大きいと判断される傾向にあると考えられます。そのため，被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐための逮捕が必要になりやすいのです。
裏を返せば，逮捕された事件では，不起訴を獲得するにはより積極的な努力が必要となりやすいでしょう。弁護士に相談の上，不起訴を目指すために適切な対応を試みるようにしましょう。

不起訴になった場合の効果

不起訴処分となった場合には，以下のような効果が生じます。

①前科がつかない

前科とは，刑罰を科せられた経歴を指しますが，不起訴となった場合には刑罰が科せられません。そのため，不起訴となれば刑罰の経歴＝前科がつくことなく，刑事手続が終了することになります。

そして，前科がつかないことには，以下のようなメリットがあると考えられます。

前科がつかないことのメリット

②釈放される

不起訴処分となった場合，身柄拘束されている状況であれば速やかに釈放されます。不起訴処分が出た以上，捜査のために身柄拘束を継続する必要がなくなるためです。

③逮捕されない

不起訴処分とされた事件では，その後に逮捕されることがありません。逮捕は，捜査を行う場合の選択肢の一つであるところ，不起訴処分によって捜査が終了するため，逮捕を行う余地もなくなるからです。
ただし，余罪がある場合には，余罪での逮捕が行われる可能性が残ります。

④取り調べを受けない

不起訴処分によって捜査が終了するため，警察や検察から取り調べを受けることがなくなります。もっとも，不起訴処分は今後の捜査を禁じるものではないため，新しい証拠が発見された場合には捜査が再開され，改めて取調べを受ける場合もあり得るところです。

暴行事件で示談を目指す場合のポイント

暴行事件における示談のメリット

暴行事件で示談をすることには，以下のように多数のメリットがあります。

①前科の回避

暴行事件では，犯罪事実の存在が明らかであれば，被害者が特に許している場合を除いて起訴されることが一般的です。起訴された場合には，刑罰を受けることになるため，前科（刑罰を受けた経歴）が付いてしまいます。

この点，起訴を防いで前科が付かないようにするための最も有力な手段が，示談です。示談が成立する場合，被害者が加害者を許すという意思を表明することになるため，被害者が許した事実を踏まえて不起訴になる可能性が非常に高くなります。

被害者が許すのは，基本的に示談が成立した場合のみです。暴行事件で捜査が行われるのは，被害者が捜査や処罰を求めているからであるため，何もしなければ被害者は許さないままとなってしまいます。
示談は，被害者の許しを通じて前科を防ぐ唯一の手段として，大きなメリットのある行動と言えるでしょう。

②逮捕の回避

暴行事件は，被害者の身体に危害の生じる恐れが高い類型であるため，被害者を危険から守るために加害者を逮捕することが多いものでもあります。当事者間の感情的なトラブルであることも多いことから，事件の大小にかかわらず加害者を逮捕して物理的に引き離す，という取り扱いになることも少なくありません。
そして，逮捕をされると，同居家族や仕事の関係者に具体的な影響が生じかねない上，刑事施設に収容されることで重大な精神的苦痛を強いられることになります。逮捕のデメリットは極めて大きなものです。

この点，示談の成立した暴行事件は，その後に逮捕されることがほとんどないということができるでしょう。示談が成立している以上，その後に逮捕をして被害者を加害者から守る必要がないためです。

逮捕を防ぎ，円滑に事件を解決するための手段として，示談のメリットは非常に大きいと考えてよいでしょう。

③早期釈放

暴行事件で既に逮捕や勾留という身柄拘束をされている場合，早期釈放の手段として示談は非常に有力です。

逮捕をされた場合，まず最長72時間拘束された後，10日間の勾留，さらには最長10日間の勾留延長と，20日を超える期間の身柄拘束を強いられる可能性も否定できません。勾留延長までがすべて行われてしまう場合，加害者の生活はそれまでとは一変しているでしょう。
一方，少しでも早期に釈放されれば，それだけ生活への悪影響も小さく済むことが多いはずです。

この点，逮捕の後に示談が成立した場合，勾留をするか，さらには勾留延長をするか，という局面において，釈放の判断を促す非常に大きな材料になります。逮捕後に勾留されず釈放された場合は，最長72時間の身柄拘束で済むことになるため，生活への影響も最小限に抑えられるでしょう。

④被害者との解決

暴行事件は，犯罪であるという側面のみでなく，当事者間の法律問題（民事事件）の側面も持つトラブルです。具体的には，被害者が加害者に対して，精神的苦痛への慰謝料などを金銭で支払うよう請求することが可能とされます。
そして，この金銭請求の権利は，加害者が刑罰を受けても影響されません。そのため，加害者としては，刑罰を受けた上でさらに被害者から金銭を請求される可能性もあり得ます。

この点，示談が成立した場合，被害者との法律問題も同時に解決することとなります。そのため，示談成立後に被害者から金銭を請求される可能性はなくなり，当事者間でのトラブル解決にもつながるでしょう。

暴行事件で示談は必要か

暴行事件の場合，疑われている内容に間違いがなければ，処分軽減のためには示談が必要と考えるべきです。
事件の内容が間違いない場合（認め事件の場合），処分の重さは被害者の意向を反映する形で決められます。被害者が処罰を望めば処罰が科されやすく，逆に被害者が処罰しないことを望めば処罰が科されづらくなるのです。

そのため，被害者に処罰を望まない意思を表明してもらうために，その唯一の手段である示談を行う必要がある，ということになります。

一方，疑われている内容が事実でない，という場合（否認事件の場合）には，示談を行うかどうかに慎重な判断が望ましいでしょう。

示談の基本的な内容は，被害者への謝罪と賠償です。これを受けた被害者が加害者を許すことで，示談が刑事処分の軽減につながるというわけです。
そのため，被害者への謝罪と賠償を行うべきでない場合，謝罪と賠償を内容とする示談を行うのは不合理です。最悪の場合，疑いが事実でない，という主張の信用性に悪影響を及ぼす可能性もあります。疑いが事実でないのに被害者への謝罪と賠償をするのは矛盾するからですね。

ただし，否認事件であっても，解決を急ぐ目的で示談を行うことはあり得ます。その場合は，示談の内容に配慮する必要があるため，必ず専門家の意見を仰ぐようにしましょう。

暴行事件で示談をする方法

暴行事件における示談は，捜査機関（警察や検察）から被害者に連絡を入れてもらう方法で試みることが一般的です。捜査機関担当者が被害者に示談への意向を確認し，示談交渉を了承する場合には連絡先の交換に至る，という流れが通常です。

しかし，捜査機関がこのような取り扱いをするのは，加害者が弁護士を通じて示談を試みる場合に限られます。弁護士を間に挟まない限り，示談交渉を開始することはできません。
暴行事件の場合，当事者間に大きな感情的対立の生じていることが多いため，捜査機関は当事者を直接引き合わせることはできないと考えます。そのため，弁護士を窓口にすることを条件に，示談交渉を認めるという運用をしているのです。

弁護士が示談交渉を試みる場合の主な流れは，以下の通りです。

暴行事件の示談金相場

暴行事件の示談金は，概ね10～30万円ほどが目安になりやすいでしょう。
暴行事件は，被害者がケガをしていないことが前提であるため，被害者がケガをしている傷害事件などと比べて，示談金は低額になる傾向があります。

個別の示談金は当事者間の協議で決定しますが，示談金額に影響する事情としては以下のような点が挙げられます。

暴行事件は自首するメリットがあるか

暴行事件で自首をするべき場合

①現場から逃走してしまった場合

暴行事件が現行犯で問題となった際に，現場から逃亡する方法でその場を逃れた場合には，自首の検討が有力な状況と言えます。

現場から逃走した場合には，その後に被害者が警察に被害申告する可能性が非常に高くなります。そして，被害申告を受けた警察としては，加害者が現場から逃走してしまったという事実を踏まえ，再び逃亡される危険を防ぐために，加害者を特定次第逮捕することが有力な選択肢となります。
そのため，逮捕を防ぐためには，逃亡の可能性がない，ということを捜査機関に理解してもらう必要があり，逃亡しないとのメッセージを明確に発信する具体的な手段が自首です。

逆に，現場から逃走してしまった状況下では，自首以外の手段で逮捕を防ぐ積極的な動きを取ることは難しい場合が多数です。このケースでは，自首の効果が特に高いということができるでしょう。

②相手と音信不通になった場合

暴行事件の場合，当事者間で円満な解決ができれば，自首までは必要のないことが通常です。自首の主な目的は，逮捕や刑罰を回避する点にありますが，当事者間で解決ができた場合にはそれのみで逮捕や刑罰が防げることが一般的であるため，重ねて自首を行う必要まではないと言えます。
そのため，当事者間が元々知人などの間柄であったり，共通の知人がいて橋渡し役になってくれたりと，当事者間の解決ができる状況にある場合は，まず示談などの円満な解決を目指すことが適切でしょう。

一方，当事者間で円満解決する手段がない場合には，自首が有力な行動になります。特に，ある時期までは連絡が取り合えていたにもかかわらず，急に音信不通になってしまった，という場合には，相手が円満な解決を諦めて捜査機関に捜査を求める方針を取ることとした可能性が高い状況であるため，捜査が行われる前に先手を打って自首することで，不利益を最小限に抑える方針が有力と言えるでしょう。

③継続的なトラブルである場合

当事者間に継続的なトラブルが生じており，その一部が暴行事件という形で現れたという場合，警察の捜査に際しては，トラブルの深刻化を防ぐための慎重な判断が必要になります。
特に，暴行事件の発生までは互いに暴力を振るうまでは至っていなかった，という場合，暴行事件を皮切りに互いの暴力的行為がエスカレートしてしまう可能性が懸念されるため，逮捕の必要性が高い，との評価につながりやすい傾向にあります。

そのため，当事者間のトラブルが継続的にある場合には，暴行事件を過小評価することなく，将来の捜査に備えた自首の検討が有力です。
また，自首をした場合には，その後にトラブルが起きないことも非常に重要となります。被害者の立場になることは避けられませんが，自分が加害者と評価されかねないようなトラブルは決して引き起こさないように注意しましょう。

暴行事件の自首は弁護士に依頼すべきか

暴行事件の自首を検討する場合には，必ず弁護士に依頼し，弁護士の判断を仰ぎながら進めることを強くお勧めします。また，実際に自首を行う場合にも，弁護士に依頼の上で，弁護士が主導する形で試みることが有益でしょう。

弁護士への依頼には，以下のようなメリットが見込まれます。

①犯罪に当たるかが判断できる

自首は，当然ながら犯罪行為をしてしまった際に行うべきものです。犯罪行為をしていないにもかかわらず自首をしようとすれば，その動き自体が無駄となるのみならず，より悪質な別の犯罪を隠そうとしているのではないか，などという疑いを持たれるきっかけにもなりかねません。
そのため，自首を検討する際には，自分の行為が犯罪に当たるかどうか，という点の正確な理解が必要不可欠と言えます。

この点，弁護士に依頼することで，自分の不安視している行動が犯罪に当たるか，弁護士に法的な判断をしてもらうことが可能です。特に，暴行罪は対象となる行為の幅が広く，犯罪に該当するかどうかの判断が容易でないものも多いため，検討の初期段階で法的な整理をしておくことは非常に有益でしょう。

②逮捕が回避しやすくなる

自首の最大の目的の一つが，逮捕の回避です。自首をしなければ逮捕される恐れがある場合，ケースや状況によっては自首が唯一の逮捕回避策となることも少なくありません。そのため，自首を行うのであれば，逮捕の回避につながる形で行うことが非常に重要となります。
しかしながら，自首のやり方を誤ってしまうと，せっかく自首をしたにもかかわらず逮捕を防ぐ効果が十分に発揮されない結果となる恐れもあり得ます。大きなリスクを背負った行為をする以上，その方法は万全にするのが適切です。

この点，弁護士に依頼することで，逮捕回避の効果を最大限に高めるための進め方や対応の仕方を知ることができ，自首による逮捕回避がより見込みやすくなります。また，弁護士が捜査機関と協議を試みるなど，弁護士が別途逮捕を防ぐための弁護活動をしてくれるため，相乗効果も期待できるでしょう。

③自首後の弁護活動が迅速にできる

自首を行った後は，捜査が行われ，最終的な刑事処分を受けるまでの手続が進むことになります。そのため，自首をするのであれば，自首後の手続にも無関心でいるわけにはいきません。

この点，自首後の弁護活動も行ってもらう内容で弁護士に依頼すれば，自首をした後速やかに，必要な弁護活動を開始してもらうことができます。暴行事件の場合，被害者への対応など迅速に行うべき弁護活動も多いため，速やかに動き出せることのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

④早期釈放を目指すことができる

捜査機関の判断によっては，逮捕を回避できない場合も考えられますが，暴行事件の場合には，ケースによって逮捕後の早期釈放が十分に期待できる可能性も低くはありません。もっとも，積極的に法律上の不服申立てを行う必要があるなど，弁護士がいなければ早期釈放を目指す行動自体ができない恐れもあり得ます。

この点，弁護士に依頼しておくことで，万一逮捕されてしまった場合でも早期釈放を目指すための動きを尽くしてもらうことが可能です。逮捕されたケースであっても，最短で釈放してもらうことができれば，日常生活への悪影響は最小限に抑えられるでしょう。

暴行事件で自首をする場合の注意点

①早期に行う必要がある場合

自首は，捜査機関が「犯罪事実」と「犯人」の両方又は一方を把握していない場合にのみ成立する手続です。捜査機関にとって，犯罪事実も犯人も分かっている状況だと，自分から積極的に出頭しても自首と評価してもらえる可能性はありません。

暴行事件の場合，当事者同士が知り合いであるケースも少なくありませんが，そのように相手の個人情報を知っている間柄だと，捜査機関による「犯人」の特定が短期間で可能になります。極論すれば，被害者が捜査機関に被害申告をしたと同時に，犯人が誰であるかも分かることになるでしょう。

そうすると，暴行事件の自首は，被害者が警察等に相談するより前に，早期に行う必要がある場合も少なくない点に注意が必要です。自首の決断は容易ではありませんが，見えないタイムリミットが迫っている可能性にも気を付けておくことが望ましいと言えます。

②自首後に示談を試みるべき場合

自首をした場合，その後に示談を試みるべき場合は少なくありません。基本的に，被害者が誰であるか明らかな場合には，自首後速やかに示談を試みるのが適切でしょう。

自首の目的は，最終的には刑事処分を少しでも軽くすることであるのが通常です。そして，暴行事件で刑事処分が軽くなる最大の要因は，認め事件であれば被害者との解決（示談）であることがほとんどです。そうすると，刑事処分を軽くするための手段として自首をしておきながら，更に効果が見込まれる示談を試みないというのは，合理的な動き方とは言い難いでしょう。

自首をした暴行事件では，基本的に示談を試みるべきものだ，という理解をしても間違いないと考えます。

③捜査の初期段階であること

自首は，あくまで捜査の初期段階であり，自首をきっかけとして刑事手続がスタートすることになります。被疑者本人にとっては，自首が非常に大きな分岐点であり，心理的負担の大きな行動であることも確かですが，手続全体との関係ではスタートラインを切ったばかりです。

そのため，自首をした場合には，その後に刑事手続が始まる初期段階であることに十分注意の上，自首に満足したり，自首後の対応を疎かにしたりすることのないよう，真摯な対応を続けるようにしましょう。自首の効果が十分に発揮されるかどうかは，その後の動き方にもかかっています。

暴行事件で不起訴を目指す場合の注意点

①被害者から接触を拒否される可能性

暴行事件で不起訴を目指す場合，被害者との間で解決を目指すことが非常に有力な手段となりますが，被害者と解決するには被害者の了承が不可欠です。加害者側が解決を試みたいと考えたとしても，被害者側に話し合いや解決の意思がなければ，当事者間で解決のための合意をすることは困難となってしまいます。

被害者に話し合いや解決の意思があるかどうかは，専ら被害者の感情的な判断にならざるを得ません。この点，暴行事件の場合だと，当事者間の感情的な対立が激しく，被害者がどうしても解決を目指す気持ちになれないというケースが多くなりがちです。
もちろん，当事者間で解決を目指す方が被害者にとってもメリットある話であることは多いですが，仮に不合理な判断だったとしても，被害者が話し合いたくないと思えば，話し合いは実現の可能性がありません。

暴行事件の場合，被害者の感情的な判断から接触を拒否される可能性に注意が必要となるでしょう。

②相手に怪我がないとの主張

暴行事件では，事件が軽微であることを不起訴とするべき事情の一つとして主張する場合があり得ます。もっとも，被害者に怪我がない，との主張は，必ずしも奏功しない可能性に注意が必要です。

そもそも，暴行事件は，暴行をしたものの相手が怪我などをしなかった場合に成立する犯罪です。暴行事件である以上，相手は怪我していないことが前提であるため，相手が怪我しなかったとの主張が有効であるケースは非常に限られやすいでしょう。
この点，暴行自体が絶対に怪我をする可能性のないほど軽い行為だった場合には，その点を不起訴処分を目指す材料として主張することがあってもよいでしょう。結果的に怪我をしなかったのみならず，怪我をする余地のない程度の行為だったということができれば，事件はそれだけ軽微であったとの評価につながる可能性が高いためです。

③共犯事件の場合

暴行事件は，一対一だけでなく，一対複数，複数対複数など，多数の人物が関わっているケースも少なくありません。そして，複数の加害者が存在する共犯事件の場合，共犯者間で処分の結果に差の生じる可能性も決して低くはありません。

この点，共犯事件における刑事処分は，それぞれの役割の大きさを基準に区別されることが一般的です。主犯格であったのか，従属的な立場であったのか，ほとんど傍観者のような存在だったのか，といった役割に関する事情が，処分の重さに直接重大な影響を及ぼすのです。
また，共犯事件では足の引っ張り合いに注意が必要となり得ます。自分の役割が小さいほど有益であるとの思いから，他の共犯者の役割を誇張して主張するなど，責任のなすりつけ合いにつながるケースも多数見られます。

共犯事件では，それぞれが果たした役割の大きさが不起訴処分の可否に大きな影響を及ぼすことを意識したいところです。

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このページでは，暴行事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

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暴行事件で弁護士を選ぶタイミング

①事件直後

暴行事件は，事件が発生した直後に当事者間で問題になることが非常に多い類型です。場合によっては，その場に警察を呼んだことをきっかけに，そのまま速やかに捜査が開始される流れとなることも相当数見られます。
そのため，暴行事件の対応は，事件が発生した直後から始まっており，事件直後から適切な対応を取っていくことが非常に望ましいと言えます。初期対応を誤ってしまうと，大きな不利益につながる可能性も決して低くはありません。

適切な初期対応を図り，暴行事件による不利益を最小限に抑えるため，事件直後から弁護士選びを行い，適切な弁護士のサポートを受けることをお勧めします。

②逮捕直後

暴行事件の場合，現行犯などでトラブルが問題となった後，その場を収めるために加害者側を逮捕する形が取られることも多くあります。逮捕されたからといって，直ちに重い刑罰を受けるというわけではありませんが，釈放されるまでの間は社会生活に戻れず，生活に大きな支障が生じてしまうでしょう。

もっとも，暴行事件は，被害者が怪我をしていないため，比較的重くない事件類型と評価されることが多いものです。そして，事件が重くないほど早期釈放の可能性は高くなることが一般的であるため，比較的軽微な暴行事件であれば早期釈放を目指すことが有力な動きになりやすいと言えます。
暴行事件には，逮捕が少なくない一方で早期釈放を目指せるケースも少なくないという特徴があると言えるでしょう。

そのため，逮捕直後には，早期釈放を目指すため弁護士選びを早期に行うことが有益です。

③呼び出しを受けたとき

逮捕をしない暴行事件の場合，被疑者に対する捜査の第一歩は呼び出しであることが通常です。電話などで警察署に呼び出しを行い，そこで話を聞くことが最初の動きになりやすいでしょう。
そして，捜査の入り口である呼び出しの段階でどのような対応をするかは，その後の捜査や最終的な処分に大きく影響する可能性があり得ます。呼び出しへの対応によってその後の捜査方法や捜査方針が変わりやすいため，呼び出しは第一歩であると同時に大きな分岐点とも言えるでしょう。

呼び出しを受け，その対応を検討する際には，専門的な判断が可能な弁護士を選び，適切な動きが取れるよう万全の体制を取ることをお勧めします。

④示談を試みるとき

暴行事件は，個別具体的な被害者が存在する事件類型です。そのため，暴行事件が捜査や刑罰の対象になるかどうかには，被害者の意向が大きく影響することになります。被害者が捜査を希望し，加害者への刑罰を求めるのであれば，事件内容を踏まえて不合理な取り扱いでない限りはその通りになる可能性が高いでしょう。一方，被害者との間で示談が成立し，被害者が捜査や刑罰を希望しないとの意向になった場合は，捜査や刑罰には至らないことが見込まれます。

そのため，暴行事件の解決には示談が非常に重要な役割を持ちますが，実際に示談をする場合には当事者間の直接のやり取りは望ましくありません。感情的な衝突が生じやすく，トラブルの原因にもなりかねないでしょう。
示談を試みるときには，暴行事件の示談に精通した弁護士に依頼し，弁護士を通じて示談成立を目指すことが有力です。

暴行事件の弁護士を選ぶ基準

①速やかに動くことができるか

暴行事件の弁護活動は，スピードが要求される局面も少なくありません。特に，現行犯で逮捕され，早期釈放を目指すという場合には，動きが遅いほど釈放の時期も遅くなってしまうため，弁護活動のスピードが結果に直結します。
一方，逮捕されていない事件でも，被害者側との示談交渉を行うのであれば，やはり弁護士の速やかな対応は必須です。連絡に対する対応が早い場合と遅い場合を比較すれば，被害者目線でどちらの方が示談の合意をするであろうか，明らかでしょう。

もっとも，弁護士がいつどのような弁護活動を行うかは，基本的に個々の弁護士の判断に委ねられています。弁護士が速やかに動いてくれるか，という点は弁護士次第ということです。
そのため，弁護士を選ぶ際には，その弁護士が速やかな弁護活動を行ってくれるかどうか，という基準を設けることをお勧めします。具体的な判断方法としては，依頼後の段取りや弁護活動の進め方を具体的に聞いてみることが有益でしょう。

②解決実績があるか

弁護士の活動方針は，基本的に過去の先例や経験に基づいて組み立てられます。過去の同種事件における体験や反省を踏まえて，最良と思われる方針を決めることとなるわけです。
暴行事件の場合では，事件の内容と過去の同種事件を比較対照しながら，釈放の可能性や処分結果の可能性について大まかな見通しを立て，その見通しを前提に最も望ましい結果と実現方法を検討する，という手順が一般的です。

そうすると，弁護士が暴行事件の活動方針を決めるには，過去の経験を根拠に見通しを立てられなければなりません。見通しがあやふやであれば，目指す結果やその実現手段もあいまいにならざるを得ないためです。

そのため，弁護士に同種事件の解決実績があること，弁護の経験値があることは，重要な判断基準とすることをお勧めします。なお，刑事事件の場合，弁護士の年齢や弁護士歴が必ずしも経験値と一致しないことも多いため，注意するのが望ましいでしょう。

③弁護士と円滑に連絡が取れるか

弁護士への依頼後は，基本的に弁護士を通じてしか進捗や結果を確認することができません。弁護士が何をしてくれているか，弁護士の動きがどのような結果につながったかは，弁護士から案内を受けて知るほかないところです。
また，被害者側との示談交渉に際しては，弁護士を窓口とすることになるため，相手の要望やメッセージを知ることはもちろん，それ踏まえてどのような交渉を試みるべきか，という点も，弁護士に案内を受けながら判断するしかないでしょう。

そのため，弁護士との連絡が滞ってしまったり，弁護士が進捗の報告を怠ってしまったりすると，現状を把握する手段がなくなり，ケースによっては具体的な不利益につながってしまう可能性も否定できません。また，多くの場合，そのような問題は弁護士との信頼関係に悪影響を及ぼしやすく，弁護士がしっかり動いてくれているのか，という疑念が生まれてしまう場合もあり得ます。

弁護士との連絡が滞ってしまう恐れがある場合には，依頼の判断を慎重に行うことが賢明でしょう。

暴行事件で弁護士を選ぶ必要

①早期釈放のため

暴行事件では，逮捕されても早期釈放が期待できるケースが決して少なくはありません。特に，自身の行為を認めて深く反省している，身元がしっかりしていて逃亡の可能性がないなど，身柄拘束が必要ないと判断できる事情が揃っている場合には，より早期釈放の可能性が高くなるでしょう。

もっとも，現実に早期釈放を目指すアクションを取るには，弁護士に依頼する以外には現実的な手段はありません。釈放を目指すための法的な手続を取ることや，釈放の判断をする検察・裁判所に適切な働きかけをすることは，弁護士でなければ困難であるためです。

そのため，早期釈放を目指す手段として，弁護士を選ぶことが必要であり，速やかに弁護士選びを行うのが適切でしょう。

②不起訴処分のため

暴行事件は，一般的には実刑判決などの重大な刑罰の対象となることが少ない類型です。そして，もともと想定される刑罰が重くないということは，不起訴処分となる余地がそれだけ大きいということでもあります。

そのため，暴行事件では不起訴処分を目指すべき場合が少なくありませんが，実際に不起訴処分を目指すための方法や方針は，法的に検討する必要があり，そこには弁護士の存在が必要不可欠です。

不起訴処分を実現するための具体的な方法は，個別事件の内容や認否などによって大きく異なる可能性があります。弁護士を選び，弁護士の判断を仰ぐことが適切でしょう。

③前科前歴の悪影響を防ぐため

刑事事件の当事者となった場合に最も避けたいことの一つが，前科や前歴といったものが今後の生活に悪影響を及ぼすことです。逆に，事件が今後の生活に悪影響を及ぼさなければ，刑事事件に関する不安のほとんどは解消されたと言ってもよいでしょう。

この点，前科前歴の悪影響を防ぐには，そもそも前科とは何か，前歴とは何か，という正確な理解に始まり，どのような悪影響があり得るか，その悪影響が生じる可能性はどの程度か，悪影響を防ぐための具体的手段や効果はどうか，といった点を正しく判断する必要があります。これができるのは，基本的に弁護士以外にはいないでしょう。
そのため，事件が今後の生活に悪影響しないことを目指したい場合には，弁護士選びが重要な動きになります。

④適切な取り調べ対応のため

暴行事件の捜査が行われる場合，取調べを避けて通ることはできません。警察や検察で取り調べを行って事実を確認し，それを供述調書という書面の形にすることが，捜査の重要なステップとなります。そして，当事者双方（場合によっては他の関係者も含めて）から聴取した話を照らし合わせ，犯罪事実の有無や言い分の食い違いなどを確認することになるでしょう。

そのため，暴行事件への対処においては，取り調べにどのような対応をするか，という検討が不可欠と言えます。取調べ対応を適切に尽くすことができれば，望ましい結果に至るための重要な足がかりになる可能性が高いでしょう。
この点，具体的な取調べへの対応方法は，専門家である弁護士に判断してもらうことが最も適切です。専門性ある弁護士を選び，その弁護士から正しい取り調べ対応を案内してもらうことが，暴行事件の解決にとって重要な意味を持つこととなります。

暴行事件における弁護士選びの準備

①事件内容をまとめる

弁護士は，個別事件の内容を踏まえて弁護方針を立てたり，依頼者への案内を行ったりします。その判断はオーダーメイドであって，事件の内容が異なれば弁護方針も大きく異なる可能性が高くなるものです。
そうすると，弁護士が事件内容を正しく把握できているかどうかは，弁護士から適切な案内を受けられるか，ひいては適切な弁護士選びができるか，という点に大きな影響を及ぼす可能性が高いでしょう。

弁護士選びに際しては，弁護士に事件の内容を正しく把握してもらえるよう，出来事をまとめておくことが適切です。この場合，起きた出来事を時系列にして伝えられるようにしておくとより有益でしょう。
一方で，当事者双方の気持ちや感じたことなど，主観が入ってしまう点は，できる限り省略する方が合理的です。当事者間で言い分が食い違いやすい箇所であるため，弁護士の理解を誤らせる原因となる恐れがあります。

②弁護士選びの目的を決める

弁護士選びに際しては，弁護士に何を求めたいのか，その目的を明確に決めておくことをお勧めします。暴行事件の場合では，「逮捕されたが早期釈放して欲しい」「被害者と示談をして不起訴処分を目指したい」「心当たりのない疑いをかけられているため適切な対応をしたい」といったケースが考えられるでしょう。もちろん，目的は複数あっても問題ありません。

事前に目的を決めておくことで，弁護士から目的の内容を踏まえたピンポイントの案内を受けることが可能になります。弁護士からの説明を理解しやすくなり，目的意識を持って弁護士選びを行えるようになる点で，目的を決めておくことは非常に重要な準備と言えます。
また，弁護士に求める目的が明確であれば，仮にその目的の実現が難しいと分かった場合に，早期の方針転換が可能です。目的があいまいなまま進めてしまい，後になって実現困難と分かっても，そこからの方針転換は困難であることが少なくありません。

③弁護士選びの予算を決める

弁護士への依頼には，やむを得ず弁護士費用が発生します。弁護士費用には，主に「着手金」や「成功報酬」といったものがありますが，その金額や定め方は法律事務所によっても様々です。事務所間の費用水準を単純に比較すると，非常に大きな差がある場合も少なくないでしょう。
もちろん，安ければ良く高ければ悪い，というわけではありませんが，経済的負担がどこまで可能であるかは重要なポイントであるため，依頼する弁護士の費用を正しく把握することが重要です。

また，示談を試みる事件では，被害者へ支払う示談金の負担も生じます。示談をする場合，弁護士費用と示談金を合わせたものが全体の経済的負担となるため，示談金を踏まえた予算の検討が必要です。
できれば，弁護士への相談時に大まかな示談金の目安を確認し，その目安を若干上回る示談金を負担できる程度の予算を想定することが望ましいでしょう。

④早期の相談を試みる

弁護活動は，開始を遅くするメリットがありません。逆に，手続によっては，動き出しが遅かったためにできなくなってしまう弁護活動もあるため，早期であるに越したことはないでしょう。
この点，弁護活動が早期に開始できるかは，弁護士への相談が早期にできるか，という点と大きな関係にあります。実際に依頼するかは別として，早期に弁護士への相談を行ってみることにはほとんど不利益はないため，まず早期に相談を試みてみることをお勧めします。

暴行事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①土日祝日の対応

身柄事件の場合，手続のスケジュールによっては土日祝日に対応の必要が生じることもあります。身柄拘束には法律上の期間制限があり，この期間制限には土日祝日といった区別がないためです。
そのため，特に逮捕直後で早期釈放を目指したい場合には，必要な対応が土日祝日にならないか，土日祝日の対応が必要となった場合に弁護士の動きが可能か，といった点はあらかじめ確認しておくことが適切です。

もちろん，毎週の土日祝日に対応を求めることは現実的ではありませんが，逮捕直後の対応が不可欠なタイミングで柔軟に動けるかどうかは，弁護士にもよるため確認が望ましいでしょう。

②示談金の負担

示談を目指す暴行事件の場合，示談金の負担には注意が必要です。そして，示談金の負担額は，当事者のイメージよりも大きいことが少なくありません。

暴行事件では，当事者間に感情的な対立，衝突のあることが多く見られますが，示談は，その感情面に決着を付け，相手が納得する内容であることが必要です。そうでなければ，相手が示談に応じることはないためです。
そうすると，相手の怒りや不満といった感情を収めるのに見合った示談金が必要となりますが，どの程度の金額が見合っていると考えるかは当事者にもより，一般的には行ったことの重みと比べると大きめの水準にならざるを得ない場合が多いでしょう。

示談は，当事者双方が合意しなければ成立しないため，相手の希望した金額を支払う義務はありませんが，示談の成立を目指す場合には何らかの譲歩を想定することが必要となります。

③地理的な条件

暴行事件は，事件現場又は被害者の住居地の近辺にある警察署が主に対応します。一般的には，事件現場でトラブル化して問題になり，事件現場を管轄する警察が対応することとなるか，被害者が後日に最寄りの警察へ捜査を求め，その警察が対応することとなるかのいずれかでしょう。

この点，弁護活動の内容や方針によっては，事件現場や被害者の住居地からあまりに遠い法律事務所だと，弁護活動に限界が生じてしまう場合もあり得ます。決して遠方の法律事務所では対応ができないわけではないため，具体的な動き方を含めて弁護士と相談することが適切ですが，地理的な条件を問題意識の一つとしておくことは有益です。

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このページでは，ストーカー規制法違反の自首に関して，自首をすべきかどうか，自首のメリット，自首を試みる際の具体的な方法などを弁護士が解説します。自首を検討する際の参考にしてみてください。

ストーカー規制法違反で自首をするべき場合

①相手が警察に相談すると見込まれる場合

警察がストーカー事件を取り扱うきっかけは，そのほぼ全てが被害者側からの被害申告です。逆に，それ以外の方法でストーカー事件の捜査が行われることは考え難いとも言えます。
そうすると，ストーカー規制法違反の捜査が予想されるか，その対策として自首をするべきか，という問題は，相手が警察に相談して捜査を求めるか，という点を判断基準として行うことが適切です。そのため，相手が警察に相談すると見込まれる場合には，自首を検討することが有力でしょう。

ただ，ストーカー事件の場合には，当事者間の関係がもともと良好でないことが多いため，相手が警察に相談するかどうかを把握する手段がない場合も少なくありません。その場合には，「ストーカー行為が存在する以上は警察に相談される可能性が十分ある」という考え方を念頭に置き，自首を検討することをお勧めします。
事件類型的に，被害者側が警察に相談しないで放置するケースはそれほど多くないため，相談されてもおかしくない，という発想を持つことが適切でしょう。

②当事者間での示談交渉が困難な場合

ストーカー規制法違反の事件は，具体的な被害者のいる事件です。そのため，事件が捜査されるか，刑事処罰の対象になるか，という点は，被害者側の意向に大きな影響を受ける問題です。
この点，捜査等が行われる前に当事者間で示談等による解決ができれば，その後の捜査や刑罰といった不利益を考える必要はなくなり，自首を検討する必要もなくなるでしょう。一方で，相手と交渉を試みる手段がない，相手に交渉の意思がないなど，当事者間での示談交渉が困難な場合には，被害者側から「捜査や刑罰を求めない」との意向を獲得することができず，その後どうなるかは相手次第にならざるを得ません。

そのため，当事者間での示談交渉が困難な場合には，その後に相手が警察の捜査を求める可能性に備えるため，先手を打って自首する手段を検討することが有力になるでしょう。

③日常生活への支障を防ぎたい場合

ストーカー規制法違反の事件で捜査を受けることは，日常生活に様々な支障を及ぼす可能性が低くありません。
逮捕や勾留といった身柄拘束を受けてしまう場合はもちろん，身体拘束を伴わない在宅事件でも，ストーカー事件の当事者である，ということが周囲に知られてしまう不利益は極めて大きいことがほとんどです。ある日突然自宅にガサ入れが入った，警察が訪れている様子を周囲に見られたなど，意図せず周囲に発覚してしまう機会は数多く考えられます。

この点，自首を行って自ら捜査協力の姿勢を示している場合，捜査機関側も被疑者のプライバシーに配慮した対応をすることが通常です。捜査協力の姿勢が明らかであればあるほど，捜査の方法も被疑者に配慮したものとなることが期待できます。
身柄拘束や周囲への発覚を防ぎ，日常生活への支障を回避する手段として，自首の検討は有力と言えるでしょう。

自首とは

自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。

また，自首が成立するためには，犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前でなければなりません。これは，犯罪事実自体が発覚していない場合のほか，犯罪事実は発覚しているものの犯人が特定できていない場合も含まれます。つまり，犯罪事実か犯人のどちらかが発覚していなければ，自首が成立するということになります。

自首のメリット

①刑罰の減軽事由に当たる

自首は，刑法で定められているものですが，その定めは「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは，その刑を減軽することができる。」という内容です。つまり，自首が成立した場合の直接の効果は「刑を減軽できる」ということになります。

刑罰が減軽される場合，基本的には言い渡される刑罰の上限が2分の1になります。そのため，自首によって刑罰が減軽されると，自首がなかった場合に比べて最大でも半分の刑罰までしか科せられません。

なお，「刑を減軽することができる」という定めは，任意的減軽と呼ばれます。これは，減軽することも減軽しないこともできる，というもので，自首したから必ず減軽の対象になるわけではありません。この点の最終的な判断は裁判所に委ねられますが，自首が刑罰の重みに大きく影響することは間違いありません。

②逮捕が回避できる可能性が高まる

被疑者が自首をした事件では，その被疑者を逮捕する可能性が非常に低くなることが一般的です。それは，逮捕の必要性が大きく低下するためです。

逮捕の要件には，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるとされています。

この点，自首をする人物は，自分の犯罪事実を自発的に捜査機関へ告げ，その事件に関する刑事処分を受けるきっかけを自ら作っています。そのため，自分から捜査や処分を求めている人が逃亡や証拠隠滅をすることは考えにくいと言わざるを得ません。
そうすると，自首がなされた事件は，類型的に逃亡や罪証隠滅の恐れ（逮捕の必要性）が低いため，逮捕を回避できる可能性が高くなるのです。

逮捕の回避は，自首を試みる場合の大きな目的の一つと言えます。自分から捜査機関に犯罪を打ち明ける対価として，逮捕を避けてほしいと申し出る試みである，ということもできるでしょう。
ただし，必ず逮捕が防げるというわけではありません。自首をしたとしても逮捕せざるを得ないような重大事件であれば，自首は刑罰の軽減を目指して行うべきことになるでしょう。

③示談の可能性が高まる

被害者のいる事件の場合，自首をした被疑者自身が加害者であることが明らかです。そのため，被疑者ががさらに処分の軽減を図ろうとする場合，示談の試みが非常に大切となります。なぜなら，被疑者の刑事処分は，被害者の意向を可能な限り反映したものになるためです。
示談によって被害者の許しが得られた場合，許したという被害者の意向を反映して刑事処分を軽減することがほとんどでしょう。事件によっては，被害者が加害者の刑罰を希望しない，という意向を表明すれば，事実上不起訴が見込まれると言えるケースも少なくありません。
それだけ，示談の成否は刑事処分を決定的に左右し得るものです。

この点，被害者としては，加害者が自首をしたのか，警察に特定されて捕まったのかによって，示談を受け入れる気持ちが生じるかどうかに大きな違いが生じます。自首した場合の方が，被害者が示談を受け入れる気持ちになりやすいことは明らかです。
そのため，自首という行動は，その後の示談が成立する可能性を高めるという大きなメリットももたらすものと言えます。

④不起訴の可能性が高まる

自首した場合，刑の任意的減軽事由となりますが，これは刑罰を受けることを前提としたお話です。受ける刑罰が半減する可能性がある，というわけですね。

この点，自首が処分を軽減させるのは，決して刑罰が科せられる場合のみではありません。そもそも刑罰を科すかどうか，つまり起訴するか不起訴にするか，という局面でも，自首は処分を軽減させる事情として考慮されます。それは，自首をすることで刑事責任を軽くすべき，という考え方がこの局面にも当てはまるためです。

事件によっては，自首の有無で起訴不起訴が分かれるケースもあり得ます。自首以外に不起訴の判断を促せる事情がなかったとしても，自首を考慮して不起訴になる場合があり得るのは，自首の大きなメリットでしょう。

自首の方法と流れ

自首を円滑に，効果的に行うためには，適切な手順を踏んで自首することが望ましいところです。適切な自首ができれば，自首のメリットがより早期に，明確に得られるでしょう。

①自首の方法１．警察への連絡

自首は，警察署に直接出頭して行うこともできますが，事前に警察署に電話連絡をすることがより適切でしょう。事前連絡なく出頭した場合，警察側に自首を受け入れる体制や準備がなく，かえって手続が煩雑になってしまう可能性があります。

連絡先＝自首をする先の警察署としては，事件の発生場所を管轄する警察とすることが最も円滑になりやすいです。ただ，自分の生活圏と事件の発生場所が遠く離れている場合は，自分の住居地の最寄りの警察署でもよいでしょう。

また，連絡先は，自首をする事件分野を取り扱う担当課，担当係に行うことが望ましいです。事件を取り遣う部署は事件類型ごとに異なりますが，一般的には以下のような区別が可能です。

警察に連絡をした際は，事件を取り扱う係に電話を回してもらい，担当部署の電話応対者に自首を希望する旨とその内容を伝えるとスムーズになりやすいです。

なお，事件の概要や自首を希望するに至った経緯などを伝える可能性が高いため，整理して伝えられるよう，事前にメモを作成するなどして伝えたいことをまとめるのが望ましいでしょう。

②自首の方法２．警察への出頭

予定した日時に警察へ出頭します。
出頭した際にまずどこへ行き，どのようにして担当者に話を通してもらうかは，事前連絡の時点で確認しておくことが望ましいでしょう。

出頭後は，警察所で話を聞かれることが想定されます。どの程度の時間，どのような手続を行うことになるのかは事前の想定が困難であるため，当日の予定は終日空けておくことが適切です。

警察の受付から担当者につないでもらうと，担当課の取調室などへ案内されることが一般的です。

③自首後の流れ１．取り調べの実施

自首後は，まず事件の内容や流れについて取調べを受けることになります。自首をより円滑に進めるため，事前の準備に沿って事件の内容をできるだけ詳細に話すようにしましょう。
取調べの内容としては，以下のような事項が想定されます。

自首は，自分の犯罪行為を申告して処分を求めるものであるため，対象となる犯罪の内容については，何かを包み隠していると疑われないよう真摯な供述に努めることが有益です。また，反省・後悔の意思や，被害者に対する謝罪の意思が十分に伝わるような対応が尽くせれば，より望ましい内容になるということができるでしょう。

④自首後の流れ２．自首の受理

警察では，取調べで自首をした人から一通りの話を聞いた後，「自首調書」を作成します。
内容や形式は一般的な供述調書と大きく異なりませんが，自首を受理したことを明らかにするため自首調書を作成するものとされています。

自首調書には，事件の概要，本人の身上経歴，自首をした理由や経緯などが記載されます。

⑤自首後の流れ３．逮捕の判断

自首を受けた警察では，取調べの内容等を踏まえ，その被疑者を逮捕するかどうか判断することになります。自首した事件では，被疑者を逮捕する必要は大きく低下すると理解されるのが通常ですが，それでも逮捕の可能性が否定できるわけではありません。

逮捕をするかどうかは，逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れを主な基準に判断されますが，自首をしているケースでは自首後に逃亡することは想定されづらいと言えます。そのため，罪証隠滅の恐れがどの程度あるか，という基準が重視されやすいでしょう。
そして，自首を通じて罪証隠滅の恐れがないと判断してもらうためには，以下のような対応方法が考えられます。

自首のやり方によって逮捕されるかどうかに差が生じる可能性もあるため，自首に際しては罪証隠滅の恐れがないと理解してもらうことをできる限り目指すようにしましょう。

ストーカー規制法違反の自首は弁護士に依頼すべきか

ストーカー規制法違反の事件で自首を検討する場合には，弁護士の専門的な判断を仰ぐことをお勧めします。また，実際に自首を行う場合にも，弁護士に依頼の上で弁護士と協同して行うことが有益です。

弁護士への依頼によって，具体的には以下のようなメリットが見込まれます。

①自分の行為が犯罪に該当するか分かる

ストーカー規制法違反となるのは，「ストーカー行為」を行った場合ですが，この「ストーカー行為」とは，主に「つきまとい等」を反復して行うことを指します。そのため，ストーカー事件として自首すべき場合は，「つきまとい等」を行ってしまっている場合であると考えられますが，自分の行為が「つきまとい等」に当たるかどうかを法的に判断することは簡単なことではありません。

この点，弁護士に依頼した場合には，自分の行為が法律上の構成要件に該当しているかどうかを専門的に判断してもらうことが可能です。また，犯罪に該当するかどうかが疑わしい場合には，なぜ犯罪に該当しない可能性があるのか，犯罪に該当するのはどのような条件を満たす場合なのか，といった点を具体的に案内してもらうことができ，適切な判断ができるようになるでしょう。

②自首をすべき状況か分かる

自首は，自分から捜査や処罰を求める行動であるため，大きなリスクや不利益を背負った動きにならざるを得ません。そのため，安易に行うことも適切とは言い難く，本当に自首が有益な状況であるかは慎重な判断が望ましいところです。

この点，弁護士に依頼することで，現段階は自首をすべき状況か，その理由は何かを具体的に把握することが可能です。あわせて，自首した場合に見込まれるリスクを具体的に知ることもできるため，メリットデメリットを正しく理解した上で自首の判断をすることができるでしょう。

③逮捕の可能性が大きく低下する

自首を行う場合，その最大の目的は逮捕を回避することである場合が多いでしょう。何もしないでいると逮捕が懸念される場合に，自ら積極的に自首をすることで，逮捕しないとの判断を引き出すというものです。
そうすると，自首を行う以上は，逮捕の回避につながる方法で行うことが望ましく，そうでないと自首のメリットは大部分が失われてしまいかねません。

この点，弁護士に依頼し，弁護士とともに自首を進めることで，逮捕の可能性をより大きく低下させる方法での自首が可能になります。また，対応の多くを弁護士が代わりに行ってくれるため，自首をする際の負担も大きく軽減できるでしょう。

④取り調べへの備えができる

自首をした場合には，その後に取り調べを受けることが見込まれます。そのため，自首をする段階で，その後の取調べを想定し，取調べへの対応方針についても心づもりをしておくことが不可欠です。

この点，弁護士に依頼することで，自首後にどのような流れが見込まれるか，取調べを受ける際にはどのような話をすべきか，すべきでないか，といった点に関し，アドバイスを受けることも可能です。適切な取調べ対応ができれば，自首の効果はより大きくなることが期待できます。

ストーカー規制法違反で自首をする場合の注意点

①自首が成立する時期

自首は，捜査機関にとって犯罪事実か犯人の少なくともいずれかが分からない段階で行う必要があります。犯罪事実と犯人の両方が特定された後では，法律上自首が成立しません。
この点，ストーカー事件の場合，被害者にとって加害者が誰か明らかであるケースが多いため，被害者が警察に相談した段階で，それほどの捜査を要せず加害者が特定されやすい，という特徴があります。そうすると，被害者が警察に相談した後の段階では，自首が成立しない可能性が非常に高くなってしまいます。

そのため，ストーカー規制法違反に関する自首は，可能な限り早期に検討することをお勧めします。時間をかけて検討している間に自首が成立しなくなってしまった，という事態は防ぐことが適切です。

②自首の際のスタンス

自首という手続は，犯罪行為を悔い改める目的で利用されることが期待されているものです。そのため，自首を行う際には，反省や後悔の意思を前提に，それらの意思がしっかりと伝えられるように心がけることをお勧めします。

ストーカー規制法違反の事件では，加害者側にも被害者側への不満があり，その気持ちがストーカー行為となって現れてしまった，というケースが少なくありません。そのため，被害者側への不満も大いにあるとは思いますが，自首に際してはその気持ちを抑え，真摯な姿勢を見てもらえるように注意しましょう。

③捜査の出発点であること

自首は，警察が捜査を行うきっかけであり，刑事手続との関係では出発点に過ぎません。自首が非常に大きな決断であり，心身の負担を伴う行動であることは間違いありませんが，自首をゴールかのように錯覚してしまうことがないように注意しましょう。

自首後の具体的な捜査対応としては，自首した場での取調べや，後日改めて出頭しての取調べ，証拠物の提出といった動きが考えられます。捜査機関の求めに応じて円滑に捜査協力を進められれば，自首の効果は最大限に発揮されることが期待できるでしょう。

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このページでは，ストーカー規制法違反で警察から呼び出された場合について，適切な対応方法などを弁護士が解説します。
ストーカー規制法違反に関する呼び出しへの対応や今後の見込みを検討するときの参考にご活用ください。

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ストーカー規制法違反で呼び出された場合の対応法

①行為に心当たりがある場合

ストーカーとされる行為をしたという心当たりがある場合は，まず何より逮捕を回避することを目指すのが適切です。犯罪事実の存在することが明らかである以上，捜査のために必要があると判断されれば，逮捕の危険が付きまといます。呼び出しに際しては，自らの対応で逮捕が必要との判断を招いてしまわないよう，対応方針を立てることが最優先です。

具体的には，まず自身がしてしまった行為を認め，真摯な反省の意思を表明することが望ましいでしょう。刑事事件の場合，認め事件よりも否認事件の方が逮捕の必要性が大きいと理解されるためです。
加えて，できる限り捜査機関の求めに応じて出頭する，提出を求められた証拠物は自発的に提出する，といった捜査協力の姿勢を示すことで，逮捕せずとも十分な捜査が可能であると理解してもらえるような対応を尽くす方針が有力です。

ストーカー規制法違反の場合，逮捕するかしないか，という捜査方針は呼び出しへの対応によって大きく左右されることも少なくはありません。適切な初期対応を尽くすことは，非常に大切な意味を持つと言えるでしょう。

②行為に心当たりがない場合

ストーカー行為とされる内容に心当たりがない場合，捜査機関に「行為の有無をしっかり捜査しなければならない」との認識を持ってもらうことが必要です。捜査機関は，被害者と主張する人物の言い分を聞き，その内容が真実であるとの前提で呼び出していることが非常に多いため，その前提を改めてもらう必要があるのです。

そのため，呼び出しを受けた際には，まずストーカー行為に心当たりがないという点を明確に表明し，自身のスタンスを明確にしましょう。この場合，「ストーカー行為がない」という事実の裏付けとなる証拠は必要ありません。刑事事件の場合，証拠を収集する義務を負うのは捜査機関のみであって，被疑者側が証拠を集めたり提出したりするべき立場にはないためです。

そして，言い分を述べる場合には，できる限り具体的であること，一貫していることを重視するのが適切です。当事者間の言い分に相違がある場合，「どちらの言い分が信用できるか」という判断になることが見込まれますが，内容が具体的であること，一貫していることは，その言い分の信用性に大きな影響を与えます。

③経緯に言い分がある場合

ストーカー行為とされる行動を取ったことは間違いないが，そのような行動に至った経緯や理由について言い分がある，という場合も考えられます。
経緯に言い分がある場合の具体的な例としては，以下のようなものが挙げられます。

経緯に言い分がある場合，確かに酌むべき事情もあると言えます。しかしながら，その言い分を捜査機関にぶつけて自身が正しいと主張することは控える方が賢明でしょう。

捜査機関は，犯罪事実の有無を捜査するだけの立場です。そのため，犯罪事実が存在する以上は，経緯に事情があるかどうかは捜査機関にとって関心事ではありません。経緯を捜査機関に伝えようとしても，呼び出しをする捜査機関の方に聞く意思がないため，伝えるメリットに乏しいと言わざるを得ないでしょう。
かえって，言い分を強く主張すればするほど，反省の意思がないとの評価につながり，大きな不利益につながりかねないことに注意が必要です。

経緯に関する言い分は，述べるべきタイミングや方法があります。対応を誤らないためには，弁護士への依頼を検討することが有力でしょう。

ストーカー規制法違反の呼び出しに応じると逮捕されるか

ストーカー規制法違反で呼び出しを受けた場合，これに応じて出頭した時点で逮捕されることは考えにくいのが通常です。逮捕をするつもりであれば，呼び出しによって予告してしまうのは証拠隠滅を招く点で不合理だからです。
もっとも，呼び出しへの対応によっては，その後の逮捕の可能性に影響を及ぼすことが考えられます。呼び出しに応じる際は，自身の対応で逮捕の可能性を高めないよう対応方針を立てることが望ましいでしょう。

この点，呼び出しへの対応によって逮捕の可能性が高くなるケースとしては，以下のような例が挙げられます。

【１．相手に接触する意思があると判断された場合】

ストーカー事件の場合，当事者間の接触を防ぐことが捜査機関にとって非常に重要なポイントとなります。なぜなら，捜査機関に助けを求めた被害者は，今後の当事者間の接触を最も強く恐れていることが通常であるためです。
そのため，加害者側に接触の意思があると考える場合には，逮捕という強制的な手段でこれを防がなければならない，との判断に至る可能性が高くなります。

相手と会いたい，話をしたいという意思を執拗に示し続けるなど，相手に接触する意思が見受けられる場合には，逮捕可能性が高くなるでしょう。

【２．相手に主な落ち度がある，というスタンスであった場合】

ストーカー事件として問題になる場合，当事者間の関係は多かれ少なかれこじれてしまっており，修復の難しい状態になっていることが通常です。当事者間の関係が悪化した原因は様々で，どちらに落ち度があるか，当事者間でその言い分の異なる場合も少なくありませんが，関係悪化に対する落ち度への理解やスタンスが逮捕可能性を高めてしまう可能性もあります。

最も問題が大きいのは，「自分がストーカー行為をしたのは間違いないが，それは相手がに関係悪化の落ち度があるからだ」というスタンスを見せている場合です。捜査機関の目線では，自身の行為の重大性を理解できておらず，被害者側に不満をぶつける行動に出る可能性が高い，と評価されるため，逮捕の可能性を特に高くしてしまう対応方針と言えるでしょう。

【３．十分な応対がなかった場合】

呼び出しに応じて十分な応対がなく，非協力的な態度が見られる場合には，「取調べ等の捜査を行うために逮捕する必要性が大きい」との評価につながりやすいでしょう。

捜査機関が呼び出しを行うのは，呼び出せば応じてくれるということが当然の前提になっています。「呼び出しに応じてくれれば逮捕まではしなくてもよい」と考えており，適切に応じている限りは逮捕しない予定であることが多いと言えます。裏を返せば，呼び出しても応じてくれない場合，「呼び出せば応じてくれる」との期待はできないことが明らかになるため，「呼び出しても応じてくれない」可能性を踏まえた捜査手法，つまり逮捕が選択されやすくなるのです。

ストーカー規制法違反で警察が呼び出すタイミングや方法

①警告

警告は，被害者からの被害申告を受けた警察が，加害者とされる人物に対して，今後ストーカー行為をしてはならない旨を告げることをいいます。この警告は，文書が送られる形で行われることもありますが，警察署に呼び出された際に口頭で行われるケースもあり得ます。

ストーカー規制法違反の事件に関する取り扱いの中で，警告は比較的初期段階の動きとなります。そのため，被害申告があり，ストーカー行為の事実や今後反復される可能性があることなどが分かれば，それほど期間を空けずに警告のための呼び出しがなされ得るでしょう。

②禁止命令

禁止命令は，ストーカー行為をやめるよう命じる法律上の措置をいいます。禁止命令に反してストーカー行為が行われると，より重い刑罰の対象になり得るため，禁止命令は警告よりも強いストーカー抑止のメッセージと言えます。

禁止命令を行う場合には，加害者とされる側から話を聞く機会（聴聞又は意見の聴取）を設けることになるため，事前又は事後に呼び出しを受けることがあります。
禁止命令は，警告では抑止策として足りないと判断された場合の措置であるため，タイミングは警告よりも後となることが通常です。

③取調べ

ストーカー規制法違反が刑事事件として具体的に捜査される場合には，被疑者となる加害者側を呼び出し，取調べを行うことが考えられます。そのため，取調べ目的で呼び出しを受けるケースもあり得るところです。

取り調べが行われるのは，警告や禁止命令といった方法では事件が解決できないと判断した後であることが通常です。裏を返せば，警告や禁止命令で解決できたと判断する場合，取調べのための呼び出しは行われません。
そのため，取調べ目的での呼び出しは，警告や禁止命令では解決できなかった，との判断がなされた後のタイミングになります。警告や禁止命令の後にストーカー行為があった場合，再発を防止するためにもできるだけ早く呼び出す方針が取られやすいでしょう。

ストーカー規制法違反の呼び出しに応じたときの注意点

①手続の段階を把握する

ストーカー事件の場合，警告や禁止命令といった予防的な措置がある点で，他の事件類型とは異なる特徴的な手続の流れが見られます。もっとも，基本的にはどの手続であっても主に警察が対応することになるため，警察に呼び出されるということには変わりがなく，専門家以外が手続の現状を正しく把握することはそれほど容易なことではありません。
とはいえ，手続の段階に応じて見通しも違えば取るべき方針も変わり得るため，現状が手続のどの段階か，正しく把握することは非常に重要となります。

ストーカー規制法違反の手続に適切な対応を尽くしたい場合は，弁護士などの専門家に相談・依頼の上，現在位置を正しく把握しながら進めることをお勧めします。

②述べるべき主張と述べるべきでない主張の区別

ストーカー規制法違反の事件では，加害者とされる側にも一定の主張が存在しており，当事者間で主張がぶつかり合っていることは少なくありません。その中で，加害者として警察に呼び出されたとなれば，自分の主張を捜査機関にぶつけたくもなるでしょう。
しかしながら，呼び出された際に述べるべき主張とそうでない主張は，適切に区別することが肝要です。この区別があいまいなまま感情に任せて主張することは，自分に不利益をもたらしかねません。

述べるべき主張は，「疑われているストーカー行為が存在しない」というものです。まさに犯罪事実の有無に関する問題であるため，この点に主張がある場合には確実に述べることが望ましいと言えます。
一方で，述べるべきでない主張は，ストーカー行為に至った経緯や自分の気持ちという点です。これらの主張は，犯罪事実の有無に関係しないため捜査機関が参考にするものではありません。そればかりか，強く述べれば述べるほど，ストーカー行為の反復が不安視されてしまうことにもなりかねないでしょう。

③弁護士依頼の時期

ストーカー事件の場合，弁護士依頼をいつすべきか，という判断が難しい場合も少なくありません。それは，ケースによってはストーカー行為をやめるという消極的な対応以外にできることがない，という状況であるためです。
例えば，警告を受けたのみの段階であって，それ以上の手続が予定されていない状況である場合，基本的な方針は「今後相手方に接触しない」というのみです。警察としては，警告によって取り扱いを終了しているため，それ以上の積極的な動きをする機会がありません。

一方で，手をこまねいていては逮捕や刑罰を受けてしまう状況である場合も考えられるため，弁護士依頼をすべき時期にあるかは正しく理解することが非常に重要となります。
具体的な判断に際しては，弁護士に相談の上，専門的な見解を仰ぐことをお勧めします。

警察が呼び出す主な目的

警察から呼び出しを受ける場合，その目的には主に以下のようなケースが考えられます。

①参考人である場合

参考人とは，特定の事件について捜査の参考とすべき情報を持っているであろう人を言います。具体例としては，事件の目撃者や，被疑者の同僚・友人といった近しい人物，会社で犯罪が起きた場合の従業員などが挙げられます。

参考人の呼び出しは，犯罪捜査のために必要な情報を参考人から教えてもらうために行われるものです。参考人は捜査や処罰の対象となることが想定されていないため，逮捕をされたり前科が付いたりすることは通常ありません。

②身元引受人である場合

身元引受人とは，文字通り被疑者の身元を引き受ける人を言います。身柄を拘束しない事件（＝在宅事件）の場合，捜査機関は被疑者の任意の出頭を求めることになりますが，出頭をより確かに見込めるように，適任者を警察署に呼び出し，身元引受人となることを求める取り扱いが広く行われています。

身元引受人は，同居家族（配偶者や親など）であることが一般的です。同居家族に適任者がいない場合は，勤務先の上司や被疑者の依頼した弁護士が身元引受人になることもあります。
身元引受人に対する呼び出しは，通常，被疑者の初回の取り調べが終了した後に行われます。捜査機関から身元引受人に電話連絡がなされ，被疑者を連れて帰ることと身元引受人になることが依頼される，という流れが一般的です。

身元引受人は，被疑者の監督者というのみの立場であるため，呼び出しに応じても逮捕されたり前科が付いたりすることはありません。また，呼び出しに応じなかったとしても特に問題が生じることはありません。

③被疑者である場合

被疑者とは，犯罪の嫌疑をかけられている者をいいます。ニュースなどでは「容疑者」と呼ばれますが，法律的には「被疑者」が正しい呼び方となります。

被疑者を呼び出す目的は，犯人候補として取調べを行うことに尽きます。犯罪の疑いを認めるかどうか，認める場合には具体的に何をしたか，などを確認し，記録化するために，被疑者を警察署へ呼び出します。

被疑者として呼び出される場合，事件の内容や状況によっては逮捕される可能性も否定できません。また，犯罪事実が明らかになれば，刑事処罰を受けて前科が付く可能性もあり得ます。

	参考人	身元引受人	被疑者
呼び出しの理由	事件の情報獲得	被疑者の出頭確保	犯人候補の取り調べ
逮捕の可能性	通常なし	なし	あり
前科の可能性	通常なし	なし	あり

警察の呼び出しを拒むことは可能か

警察の呼び出しには強制力がありません。そのため，呼び出しを拒んだとしても法的にペナルティを科せられることはなく，その意味では呼び出しを拒むことはどのような場合でも可能，ということになるでしょう。
もっとも，立場によって呼び出しを拒むことにリスクや問題の生じる可能性はあり得ます。

①参考人の場合

参考人は，捜査への協力を依頼されている立場に過ぎないため，呼び出しに応じなかったとしてもリスクを抱えたり問題が生じたりすることは通常ありません。

ただし，「現在は参考人にとどまる取り扱いだが，犯罪への関与が疑われる可能性がある」という状況の場合には，呼び出しに応じないことのリスクが生じ得ます。呼び出しに対して積極的な協力や情報提供を尽くす場合に比べると，呼び出しを拒んで捜査協力を一切しない場合の方が，より強く犯罪の関与を疑われやすい傾向にあるためです。
そして，具体的な犯罪への関与を疑われた場合，今度は参考人でなく被疑者として，呼び出しを受けるなどの捜査が行われる可能性も否定はできません。

そのため，呼び出しを拒むことで犯罪への関与を疑われかねない場合には，拒むリスクが生じ得ると言えるでしょう。

②身元引受人の場合

身元引受人は，犯罪への関与が想定されていない立場の人物であるため，呼び出しを拒むことで犯罪の疑いをかけられるものではありません。

もっとも，同居している被疑者の身元引受人となるよう求められ，これを拒んだ場合，被疑者に不利益が生じる可能性は考えられます。身元引受人が拒んだから逮捕をする，ということはあまりありませんが，所在確認のために警察が自宅に訪れることは珍しくありません。そうすると，周囲の人々に警察と関わっている事実が分かってしまい，私生活に影響を及ぼす恐れがあり得ます。

被疑者が同居の家族であって今後も同居を予定している，という場合には，可能な限り身元引受人としての呼び出しに応じる方が無難なケースが多いでしょう。

③被疑者の場合

被疑者に対する呼び出しは，取り調べを行うための方法の一つとして行われるものです。この点，捜査機関が被疑者の取り調べを行う方法は，逮捕して強制的に行うか，呼び出しをして任意の出頭を求めるかの二択であることが通常です。

この点，呼び出しても任意に出頭してくれないとなると，取り調べをするためには逮捕をするほかない，という判断になる可能性もあり得ます。二択のうち一方がダメであった以上，もう一方の方法が取られるのは自然なことであるためです。

そのため，被疑者として呼び出しを受けた場合，可能な限り応じることが適切になりやすいでしょう。もちろん，あまりに回数が多かったり，あまりに時間が長かったりという場合には，その点の配慮を求めることは全く問題ありませんが，呼び出しを徹頭徹尾拒む，というスタンスを取って被疑者自身が得をすることはあまりないと考えるのが適切です。

呼び出された場合に弁護士へ依頼するメリット

被疑者として警察に呼び出された場合には，弁護士に依頼をすることが有益になりやすいです。具体的には，以下のようなメリットが生じます。

①逮捕を回避できる

呼び出しがなされた場合，そのまま逮捕されるというケースも否定できないところです。呼び出しに応じた流れで逮捕されると，その後に弁護士への相談や依頼をすることは困難となり，一定期間の身柄拘束を強いられてしまいます。

この点，呼び出された段階で弁護士に依頼し，弁護士を通じて適切な対応を取ることで，逮捕を回避できる場合があります。具体的に逮捕を回避するための手段は，ケースによっても異なりやすいため，弁護士と十分に相談するようにしましょう。

②不適切な取り調べを防げる

警察に呼び出された際の取り調べは，捜査担当者のやり方によっては違法・不適切なものになる場合もあり得ます。強く恫喝されたり，侮辱的な発言を受けたりと，取り調べがヒートアップするほど精神的苦痛を伴うケースが珍しくありません。

この点，弁護士に依頼をしている場合，捜査担当者による不適切な取り調べは多くの場合で防ぐことが可能です。これは，捜査担当者が，弁護士の目があることに配慮するためです。
不適切な取り調べを行えば，後から弁護士を通じて問題視される可能性があるため，不用意な取り調べは行えない，というわけです。

弁護士の目を光らせる意味でも，呼び出しに際して弁護士に依頼することは有力な手段でしょう。

③前科を防げる

被疑者として呼び出される場合，その後に起訴されて前科が付く可能性を想定する必要があります。被疑者として呼び出されるということは，自分に対して捜査が行われていることが明らかであるため，その先に控える処分に無関心でいるわけにはいきません。

この点，呼び出しという早期の段階で弁護士に依頼することで，適切な弁護活動を尽くしてもらい，前科を防げる可能性が高くなります。被害者のいる事件であれば被害者との示談を目指す，否認事件であれば自分が犯人でないことを主張するなど，個別のケースに応じた適切な弁護活動を通じて，前科を防ぐ試みができるのは大きなメリットになるでしょう。

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このページでは，ストーカー規制法違反の逮捕に関して，刑事弁護士が徹底解説します。逮捕の可能性はどの程度あるか，逮捕を避ける方法はあるか，逮捕された場合に釈放を目指す方法はあるかなど，対応を検討する際の参考にしてみてください。

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ストーカー規制法違反で逮捕される可能性

ストーカー規制法違反の事件は，ケースによっては逮捕の可能性が十分に考えられる事件類型です。ストーカー事件の場合，個別の被害者が存在するため，主に被害者への悪影響や被害の拡大を防ぐため必要が大きい場合に，逮捕が選択されやすい傾向にあります。

ストーカー規制法違反で逮捕の可能性が高い場合としては，以下のようなケースが挙げられます。

【１．被害者の身体に危害の加わる恐れがある場合】

事件の内容から，今後被害者の身体に何らかの危害が加わる恐れがあると判断される場合，被害者を保護するため逮捕の可能性が高くなりやすいです。
危害の恐れの大きさは個別の判断とはなりますが，ストーカー行為の一環として身体への被害を示唆する言動があった場合，実際に身体への危害を加えようとした事実がある場合などは，危害の恐れが大きいと判断されやすいでしょう。

【２．警告や禁止命令を受けた後に継続した場合】

ストーカー事件では，いきなり刑事事件として捜査が行われるのではなく，警告又は禁止命令という形で，今後同様の行為をしないように求める告知が行われる流れが多く見られます。そして，警告や禁止命令を行った場合，これにもかかわらずストーカー行為が継続していれば，そこで刑事事件の対象とし，捜査や処分へと進むことになります。

この点，警告や禁止命令を受けたにもかかわらず，それでもストーカー行為が継続されているケースでは，逮捕以外に被害の拡大を防ぐ手段がないと判断されやすいため，捜査に際して逮捕が選択される可能性が高くなります。
特に，警告や禁止命令があってから，期間を空けずにストーカー行為が継続されている場合だと，逮捕の可能性が高まりやすいでしょう。

【３．期間や回数が著しい場合】

ストーカー行為の期間が著しく長い場合や，加害行為の回数が著しく多い場合には，逮捕しなければ大きな被害につながりかねないと判断され，逮捕の可能性が高くなりやすい傾向にあります。期間が長い場合には，その間のどこかで警告や禁止命令を受けているケースも少なくないでしょう。
また，長期間・多数回のストーカー行為の中で，被害者から明確に拒絶され，被害者が接触を望んでいないことが明らかになる場合も多く見られますが，被害者から拒絶されてもなお継続している場合には，特に逮捕の可能性が高くなりやすいところです。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

逮捕による不利益

逮捕をされてしまうと，以下のように多数の不利益が見込まれます。

①社会生活を継続できない

逮捕をされてしまうと，身柄が強制的に留置施設へ収容されてしまうため，日常の社会生活を続けることができません。スマートフォンの所持も許されないので，外部の人と連絡を取ることも不可能です。
そのため，周囲と連絡等ができないことによる様々な問題が生じやすくなります。

また，逮捕後勾留されるまでの間は，原則として弁護士以外の面会ができません。面会によって最低限の連絡を図ろうと思っても，勾留前の逮捕段階では面会すら叶わないことが一般的です。
さらに，勾留後についても，接見禁止決定がなされた場合には弁護士以外の面会ができません。

②仕事への影響

逮捕された場合，仕事は無断欠勤となることが避けられません。その後，身柄拘束が長期化すると，それだけの間欠勤をし続けなければならないことにもなります。こうして仕事ができないでいると，仕事への悪影響を回避することも難しくなります。

また，逮捕によって勤務先に勤め続けることが事実上難しくなる場合も考えられます。
逮捕は罰則ではなく捜査手法の一つに過ぎないため，逮捕だけを理由に懲戒解雇されることは考え難いですが，一方で仕事の関係者に自分の逮捕が知れ渡ると，事実上仕事が続けられなくなるケースも珍しくはありません。

③家族への影響

逮捕されると，通常，同居の家族には捜査機関から逮捕の事実が告げられます。場合によっては，家族が逮捕に伴う各方面への対応を強いられることも考えられます。また，家族にとっては，被疑者が逮捕された，という事実による精神的苦痛も計り知れず，一家の支柱が逮捕された場合には経済的な問題も生じ得ます。

このように，逮捕は本人のみならず家族にも多大な影響を及ぼす出来事となりやすいものです。

④報道の恐れ

刑事事件は，一部報道されるものがありますが，報道されるケースの大半が逮捕された事件の場合です。通常，逮捕された事件の情報が警察から報道機関に通知され，報道機関はその情報を用いて刑事事件の報道を行うことになります。
そのため，逮捕された場合は，そうでない事件と比較して報道の恐れが大きくなるということができます。

万一実名報道の対象となり，氏名や写真とともに逮捕の事実が公になると，その記録が後々にまで残り，生活に重大な支障を及ぼす可能性も否定できません。
一般的には，重大事件や著名人の事件，社会的関心の高い事件など，報道の価値が高い事件が特に報道の対象となりやすいため，逮捕＝報道ということはありませんが，逮捕によって報道のリスクを高める結果が回避できるに越したことはありません。

⑤前科が付く可能性

逮捕と前科に直接の関係はありませんが，逮捕されるケースは重大事件と評価されるものであることが多いため，事件の重大性から前科が付きやすいということが言えます。
逮捕をするのは逃亡や証拠隠滅を防ぐためですが，逃亡や証拠隠滅はまさに前科を避ける目的で行われる性質のものです。そのため，逮捕の必要が大きいということは前科が付く可能性の高い事件である，という関係が成り立ちやすいでしょう。

ストーカー規制法違反で逮捕を避ける方法

①自首

ストーカー規制法違反における逮捕は，捜査機関から見て加害者の意思や行動が分からない，という点が大きな理由になりやすいものです。捜査機関としては，捜査の途上で被害の拡大が生じることは絶対に防ぐ必要があるため，加害者が被害者に再度接触を試みる意思がある場合や，被害者に接触するための具体的な行動に及ぶ場合には，逮捕によって確実に防ぐ必要があります。
逆に，加害者が被害者に接触する意思を全く持っておらず，真摯に捜査協力を行う意向であれば，逮捕の必要性は低いため，逮捕されずに済む可能性が高くなります。

この点，加害意思がないことや捜査協力の意向があることを示す有力な手段が，自首です。自首は，自身の犯罪事実を捜査機関に告げ，捜査や刑罰を求める行動であるため，誠意を把握してもらいやすく，逮捕回避にとって非常に有益な動きと言えるでしょう。

②示談

ストーカー規制法違反の事件は，具体的な被害者が存在する事件のため，逮捕するかどうかは被害者側の意向を踏まえ，被害者への配慮を考えて判断されることになります。そのため，当事者間で事件が解決しており，被害者が加害者の逮捕を求めていない場合には，現実的に逮捕されることは考えにくくなると言えます。

この点，当事者間で事件を解決するための有力な方法が，示談です。示談が成立すれば，被害者への配慮を目的に逮捕する必要性はほとんどなくなるため，逮捕回避に大きく近づくことになるでしょう。

③接触を控える

当事者間で連絡を取る手段がない場合のように，示談などの積極的な動きに出ることが難しい場合には，まず今後の接触を控えることが重要です。
逮捕をするかどうかは，被害者を守る必要があるかどうかを大きな基準として判断しますが，長期間被害者への接触が何もない状態が継続していれば，その後に突然加害行為が再発する可能性は決して大きくないため，逮捕までは必要ないとの判断が得られやすくなります。

加害行為に心当たりがある場合には，接触を控えることと同時に自首を試みることが有益になりやすいですが，自首が難しい事情がある場合には，まず新たな接触をしないことに努め，加害の意思がないことを行動で示していくことをお勧めします。

ストーカー規制法違反の逮捕は弁護士に依頼すべきか

ストーカー規制法違反の事件で逮捕の回避を目指す場合には，弁護士への依頼が有力です。できる限り弁護士への依頼を行うことが適切でしょう。
弁護士への依頼により，以下のようなメリットが見込まれます。

①逮捕が懸念される状況か分かる

ストーカー規制法違反の場合，警告など刑事手続以前の段階にとどまっている状況であれば，逮捕の心配をする必要がない場合も少なくありません。そのようなときは，何か積極的な動きを試みるのではなく，端的に被害者と主張する相手への接触を止める方が効果的な対応にもなりやすいでしょう。
逆に，ただ相手への接触を止めるだけでは逮捕の心配が残ってしまう場合であれば，相手への接触を試みないことに加え，逮捕回避のための積極的な行動に出る必要があります。

弁護士に依頼することで，現状ではどのくらい逮捕が懸念されるか，判断してもらうことができるでしょう。加えて，逮捕が懸念される程度に応じて，どのような対応をするべきか，具体的な行動方針についても指示や案内を受け，一緒に進めてもらうことが可能になります。

②適切な被害者対応が分かる

ストーカー規制法違反の事件は，多くの場合，当事者間の意向にズレのあることが見受けられます。例えば，一方はしっかり話し合いたいと希望しているが，もう一方は接触自体したくない，といったように，解決方法に関する温度差が生じていることは珍しくありません。
そのため，被害者への対応方法を自分で考えていると，往々にして判断を誤りやすく，最悪の場合には自ら逮捕を招く結果になりかねません。

この点，弁護士へ依頼すれば，相手の希望を踏まえた適切な対応方法を弁護士から案内してもらうことが可能です。また，必要に応じて弁護士が窓口となって対応してもらうこともでき，被害者対応を誤ってしまうリスクは防ぐことができるでしょう。

③不適切な逮捕を抑止できる

ストーカー規制法違反のように，具体的な被害者がいる事件類型では，特に被害者側の主張が強い場合，被害者保護を重視するあまり本来不要な逮捕に踏み切られるケースも散見されます。しかし，逮捕は，逮捕される側に極めて大きな不利益を負わせる手続であるため，安易に行われるべきものではありません。

この点，弁護士に依頼し，弁護士が法的な検討や指摘ができる状況であれば，法的に不適切な逮捕を抑止する効果が期待できます。弁護士が入っている場合，捜査機関もあまりいい加減な捜査手続を取ることはできないため，弁護士が目を光らせることで慎重な捜査を求める結果につながりやすいでしょう。

ストーカー規制法違反の逮捕に関する注意点

①逮捕後の拘束期間

刑事事件では，逮捕されると，最長７２時間以内に「勾留」という身柄拘束の手続に移行するかが判断されます。勾留された場合，１０日間の身柄拘束が行われ，更に「勾留延長」となれば，追加で最大１０日間の身柄拘束の対象となります。

この点，ストーカー規制法違反の事件は，１回きりの出来事ではなく，継続的に何らかのトラブルが起きている場合が大半です。１回だけのトラブルであれば，そもそもストーカー行為と位置付けられるかという疑問も残るため，ストーカー事件は，その性質上複数の出来事が一体になったものと言えるでしょう。
そうすると，事態の全容解明や適切な処分の検討には相応の時間がかかるため，身柄拘束の期間は長くなりがちです。場合によっては，ある１件で逮捕勾留をした後，別の事件で逮捕勾留を行うことで，より長い拘束期間を確保する運用が行われる可能性も考えられます。

ストーカー規制法違反の場合，逮捕されたケースの拘束期間が長期に渡る場合もある，という点はあらかじめ注意することをお勧めします。

②取調べ対応と逮捕の関係

ストーカー規制法違反で取り調べを受ける場合，自ら逮捕を招かないよう注意すべき点があります。それは，相手との接触を予期させる発言をしない，ということです。

ストーカー規制法違反の事件を取り扱う捜査機関としては，当事者間がその後接触する，という事態を最も避けなければなりません。それが被害者側の最大の希望である上，接触されると被害の拡大が避け難いと考えるためです。
そのため，取調べの中で，加害者とされる人物が自身の行為の重大性を把握していない場合や，今後も話し合いたい，しっかりと考えを伝えたい，といった意思を示している場合には，逮捕して加害行為を食い止めなければならないという判断を招く可能性が高くなるのです。

取調べに際しては，当事者間の接触を図る意思がない，ということを十分に把握してもらえるよう努めることをお勧めします。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

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ストーカー行為はストーカー規制法により厳しく取り締まられ、対応を誤ると逮捕や身柄拘束、社会的信用の失墜に発展しかねません。早期にストーカー規制法に精通した弁護士へ相談することで、事実関係の整理、警察対応の戦略設計、被害者側との連絡窓口の一本化、示談交渉や誤解解消の方針づくりなど、リスクを最小化できます。本記事では、ストーカー事件に強い弁護士を見極めるコツと、依頼する具体的メリットなどを分かりやすく解説します。

ストーカー行為とは

ストーカー規制法で禁じられている行為には，大きく分けて「つきまとい等」と「位置情報無承諾取得等」があります。

①つきまとい等

恋愛感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で，以下の8つのうちいずれかの行為をすることを指します。

つきまとい，待ち伏せ，押しかけ，うろつき
監視していると告げる
面会や交際の要求
粗野又は乱暴な言動
無言電話，連続しての電話・文書・FAX・メール
汚物や動物の死体等の送付
名誉を害する行為
性的羞恥心を害する行為

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律

②位置情報無承諾取得等

同じく，恋愛感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的での行為ですが，こちらは位置情報の取得に関する以下のいずれかの行為をすることを指します。

GPSによる位置情報の取得
GPSの取り付け

参照：ストーカー規制法が改正されました！

③ストーカー行為

そして，この①つきまとい等や②位置情報無承諾取得等を同一人物に対して反復して行うことを，「ストーカー行為」と言います。
「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」は，それだけでは刑罰の対象ではありませんが，「ストーカー行為」に当たると刑罰の対象（＝犯罪）となります。

ストーカーに対する刑罰

ストーカー規制法に定められている刑罰は，以下の3種類です。

つまり，「ストーカー行為」，「禁止命令」の違反，その二つを同時にした場合，の3種類ということになります。

なお，ストーカー規制法違反の行為は，それ自体が暴行・脅迫・器物損壊等の犯罪行為に該当する場合が多いため，ストーカー規制法違反以外にも複数の犯罪が成立し，あわせて処罰されることが多く見られます。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律　e-Gov法令検索

ストーカー行為の罰則に関係する手続としては、「警告」と「禁止命令」があります。それぞれの内容や特徴は以下のとおりdす。

警告

警察は，「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」について警告を求める申し出を受け，実際にその行為が反復される恐れがあると認めたとき，さらに反復してはならないと告げることができます。
これを「警告」と言います。

警告は，ストーカー規制法に定められた手続ですが，これに反した場合の罰則はありません。
あくまで止めることを求める，という限りの措置です。

もっとも，警告に反すると，後のより重大な手続に発展する可能性が高いため，警告に違反することはお勧めされません。

禁止命令

公安委員会は，「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」があり，さらに反復して行われる恐れがあると認めるときは，相手方の申し出又は職権により，以下の内容を命令できます。

一　さらに反復してその行為をしてはならないこと
二　さらに反復してその行為が行われることを防止するために必要な事項

これを「禁止命令」と言います。

禁止命令は，その違反に罰則が伴うほど重大な処分ですが，その期間は1年間に限定されます。
ただし，1年ごとに延長することが可能です。

ストーカー事件に強い弁護士に依頼するメリット

①　不起訴を目指すことができる

刑事事件は，捜査を尽くした後，検察によって起訴されるか不起訴となるかが判断されます。起訴されると，無罪でない限りは刑罰を受けて前科が付きますが，不起訴となれば刑罰を受けることはなく，前科も付きません。そのため，起訴されるかどうかは，今後を左右する極めて重要な事柄となります。

ストーカー規制法違反の場合，弁護士の積極的な動きによって不起訴処分を獲得できる場合が少なくありません。特に，弁護士が間に入れば当事者間で解決（示談）ができる，という場合には，弁護士の有無で起訴か不起訴かが決定的に決まる可能性も高いでしょう。

ストーカー規制法違反の事件で不起訴処分を目指したい場合には，適切な弁護士への依頼を強くお勧めします。

②　示談交渉ができる

ストーカー事件では、被害者との示談が成立するかどうかが、今後の処分に大きな影響を及ぼします。示談がまとまれば、被害者の処罰感情が和らぎ、不起訴や軽い処分につながる可能性が高まります。

もっとも、加害者本人が直接被害者に連絡を取ることは、接触禁止命令や再犯の疑いにつながるおそれがあり、極めて危険です。そのため、弁護士を通じて交渉を進めることが不可欠です。

弁護士が介入することで、被害者の意向を尊重しつつ、適切な謝罪や賠償の方法を提示できます。また、示談書の作成や署名押印の手続きも法的に整えられるため、後に「示談が無効」とされるリスクも防げます。

さらに、弁護士は事件の内容や加害者の状況に応じて、不起訴処分・略式罰金などの有利な結果を目指す戦略を立てることができます。ストーカー事件では、感情的な対立を避け、慎重に信頼関係を再構築する必要があるため、弁護士による示談交渉は最も安全かつ効果的な手段といえます。

③　処分の見通しがわかる

ストーカー事件では、行為の内容や回数、被害者の心情、示談の有無などによって、最終的な処分が大きく異なります。不起訴となる場合もあれば、罰金刑や懲役刑が科されることもあり、事件の初期段階では先行きが見えにくいのが実情です。

刑事事件に精通した弁護士に依頼すれば、これまでの類似事例や実務運用を踏まえて、「どのような結果になり得るか」「どのような対応を取れば軽い処分につながるか」といった見通しを具体的に示してもらうことができます。

また、弁護士は、被疑者の反省状況、再発防止策、示談交渉の進展などを総合的に整理し、検察官の判断に影響を与えるための戦略を立てます。たとえば、早期に示談を成立させ、誠実な謝罪文を提出することで、起訴猶予や罰金で済む可能性を高めることができます。

このように、弁護士に依頼することで、単に手続きを任せるだけでなく、処分の見通しを踏まえた的確な方針決定が可能となり、不安な状況の中でも冷静に対応できるようになります。

ストーカー事件に強い弁護士を選ぶ基準

①　ストーカー規制法の手続を把握しているか

ストーカー規制法違反の事件は，警告や禁止命令といった特徴的な制度があり，手続の流れが他の事件にはない経過をたどることも珍しくありません。弁護士の対応は，手続の流れを正しく理解した上で，それぞれの段階で適切な動き方を判断することが必要となります。

そのため，ストーカー規制法違反の事件で弁護士選びを行う際には，ストーカー規制法違反に関する手続を正しく把握しているかどうかを重要な判断基準とすることをお勧めします。手続の理解があいまいだと，適切な対応方針を判断することができず，結果として不利益につながってしまう可能性も十分に考えられます。

②　具体的な弁護方針を示してくれるか

ストーカー規制法違反の場合，個別の内容や状況に応じて，取るべき方針が大きく変わりやすいところです。相手方への対応一つを取っても，積極的に解決を目指すべき場合もあれば，何もせず相手に接触する意思を示さない方がよい場合もあります。どちらが望ましい動きであるかは，弁護士が専門的な知見をもとに判断するのが適切です。
その他にも，捜査機関に対してはどのような対応を取るべきか，それはどのような理由や目的かなど，明確にすべき方針は多岐に渡ります。

そのため，ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ際には，対応方針，弁護方針の具体的な内容やその理由を示してくれるか，という点を判断基準の一つとすることをお勧めします。弁護方針を示してもらい，その内容や理由に納得することができれば，弁護士選びを後押しする重要な判断材料にもなるでしょう。

③　適切に軌道修正してくれるか　

ストーカー規制法違反の事件は，当事者間のトラブルが発展する形で刑事事件化していることが少なくありません。そのため，互いに相手への感情を強くしており，時に誤った行動に出てしまうこともやむを得ずあり得るところです。
そのため，ストーカー規制法違反の事件を扱う弁護士には，依頼者となる当事者の意向に沿った動きを尽くすのみでなく，必要に応じて依頼者にブレーキをかける役割も求められると言えます。

弁護士探しに際しては，自分が意図せず動きを誤った際に，弁護士が適切に軌道修正してくれるかどうかを判断基準の一つとすることが有力です。具体的には，事前に避けるべき行動を具体的に指摘してくれることや，自分が取るべき行動の方針を具体的に示してくれることを判断の目安にすることが一案でしょう。

④　事務所所在地

ストーカー規制法違反に関する捜査は，被害者側の居住地に近い警察署で行われることが一般的です。事件の発生場所となりやすいことや，被害者が最寄りの警察署に相談しやすいことなどが大きな理由とされています。そして，弁護活動を行う場合も，内容によっては警察署や被害者の居住地近くに行くなど，その周辺場所での動きが必要となることが考えられます。

そのため，事務所の所在地が被害者方や警察署からあまりに離れている場合，弁護活動に限界が生じてしまう可能性があるため，注意するのが望ましいところです。
必ずしも遠方の弁護士では対応が不可能というわけではありませんが，判断する際の目安の一つとしては持っておくとよいでしょう。

ストーカー事件を弁護士に依頼する場合の費用相場

ストーカー規制法違反で弁護士に依頼する場合、事件の段階や活動内容（逮捕前の助言・釈放活動・示談交渉・不起訴の獲得など）によって、弁護士費用は大きく変動します。

一般的な費用相場の目安は次のとおりです。

項目	費用相場（税別）	主な内容
着手金	30万〜70万円前後	弁護活動の初期費用。逮捕・勾留対応を含む場合は高め。
報酬金	30万〜70万円前後	不起訴・釈放・略式罰金などの有利な結果が得られた場合。
示談交渉費用	20万〜50万円程度	被害者との示談を成立させるための交渉活動。
日当・実費	数万円〜	接見交通費・書類取得費など。

ストーカー事件では、被害者対応や示談交渉の難易度が高いため、総額で80万〜120万円程度になるケースもあります。ただし、逮捕前に弁護士へ早期相談できれば、手続が簡略化されて費用を抑えられることもあります。

多くの法律事務所では、初回相談無料や明確な費用見積りの提示を行っています。不起訴を目指す活動や示談交渉の内容を事前に確認し、費用対効果を理解したうえで依頼することが大切です。

ストーカー事件で弁護士に依頼する際の注意点

①　あくまで目的は刑事弁護であること

ストーカー規制法違反として問題になる事件の中には，加害者とされている側が相手に強い不満を持っており，相手に態度を改めて欲しい，謝罪してほしい，といった希望のあることが一定数見られます。弁護士へのご相談にも，「相手が間違っている」という主張がメインであることが散見されます。

しかし，ストーカー規制法違反として警察等の取り締まりを受けている状況では，相手の間違いを主張したり，相手への不満を指摘したりすることは不適切です。なぜなら，警察等の捜査機関は，当事者間の仲裁をする立場ではなく，犯罪捜査を行う立場でしかないためです。警察側に聞き入れたり対応したりする意思も必要もない以上，メリットのない動きと言わざるを得ません。

弁護士選びを行う際には，あくまでその目的が刑事事件への対応であること，刑事処罰の回避や軽減のために弁護士選びをしているということを，しっかりと念頭に置くことをお勧めします。

②　弁護士への相談時間に制限があること

弁護士選びに際しては，弁護士との法律相談を行うことが一般的ですが，その相談時間には30分以内，１時間以内といった制限のあることが通常です。この限られた時間の中で，事情を伝え，弁護士の見解を仰ぎ，今後の進め方の判断をする，という手順を踏まなければならないため，明確な目的意識なく相談に臨んでしまうと，相談時間はあっという間に過ぎてしまう可能性が高くなります。

そのため，弁護士選びに際しては，相談時間に限りがあることを踏まえ，時間内に実りある相談ができるよう，相談の目的や聞きたいことをできるだけ整理して臨むことが有益でしょう。

③　トータルの経済的負担を把握しておくこと

弁護士への依頼には，弁護士費用の負担が必要となりますが，具体的な金額や，個別の着手金，成功報酬等の生じる条件は，法律事務所によって様々です。そのため，どのような弁護活動をしてもらえるかと同時に，その活動にはどの程度の費用が見込まれるかを把握することが適切でしょう。
また，ストーカー規制法違反の事件では，相手方（被害者）との間で金銭的な解決を目指すことも有力な手段になりやすいです。もちろん，金銭を支払っての解決を目指す場合，相手方に支払う金銭も負担する必要が生じるため，経済的負担としては，相手への示談金も加味しておく必要があります。

このように，弁護士への依頼には複数の経済的負担が想定され，その金額が一律ではないため，弁護士選びに当たってはトータルの経済的負担がイメージできるよう，注意して検討することをお勧めします。

ストーカー事件を弁護士に依頼する場合のよくある質問

①　ストーカー事件の費用相場は？

ストーカー事件を弁護士に依頼する場合の費用相場は、事件の内容や活動範囲によって大きく異なります。一般的には、着手金30万〜70万円前後、報酬金30万〜70万円前後が目安です。逮捕・勾留対応や示談交渉など、弁護士の活動が広範囲に及ぶ場合は、合計で80万〜120万円程度となることもあります。

ストーカー規制法違反の事件は、被害者対応や不起訴活動が重要となるため、経験豊富な弁護士に早期相談することが結果的に費用を抑える近道となります。多くの法律事務所では、初回相談無料や明確な見積り提示を行っているため、依頼前に費用の内訳を確認しておくと安心です。

②　ストーカー行為を否認する場合も弁護士は必要？

ストーカー行為を否認している場合でも、弁護士の関与は非常に重要です。なぜなら、ストーカー規制法違反の事件では、被害者の供述やメール・SNSの履歴などが主な証拠となるため、一方的な認識の違いや誤解が原因で立件されることも少なくないからです。

弁護士は、警察や検察の取り調べに対して不利な供述をしないよう助言し、証拠の矛盾点や客観的な事実関係を整理して主張を組み立てることができます。また、違法な取り調べや強要された供述があった場合には、その適法性を厳しくチェックし、不当な起訴を防ぐための弁護活動を行います。

さらに、被害者との接触を避けながらも、誤解を解くための対応策や再発防止策を提示するなど、検察官に対して不起訴処分を求めるための戦略的な働きかけも可能です。

否認事件は、感情的な対立や証拠評価の難しさから、専門的な法的判断が求められます。早い段階で弁護士に依頼することで、不利な展開を防ぎ、自分の主張を的確に伝える体制を整えることができます。

③　弁護士に依頼するべき悪質なストーカーとは？

ストーカー行為の中には、単なる好意の延長を超えて、刑事処分や逮捕の対象となる「悪質なストーカー」も少なくありません。次のようなケースに該当する場合は、早急に弁護士へ相談・依頼することが重要です。

・繰り返しの接近・待ち伏せ・尾行行為を続けている場合
・SNSやメールでの執拗な連絡・監視行為がある場合
・被害者に対して脅迫・嫌がらせ・暴言を行っている場合
・接近禁止命令や警告を受けたにもかかわらず、行為を継続している場合
・被害者が強い恐怖や不安を訴え、警察が介入している場合

このような行為は、ストーカー規制法上の「つきまとい等行為」や「ストーカー行為」に該当し、逮捕・勾留・起訴に発展するリスクがあります。

弁護士に依頼すれば、警察の捜査対応や被害者との関係調整を通じて、再犯防止策や反省の意思を具体的に示すためのサポートが受けられます。また、示談交渉を適切に行うことで、不起訴処分や刑の軽減を目指すことも可能です。

ストーカー行為が「悪質」と判断される前に、弁護士の介入で早期の解決を図ることが、将来の処分を左右する重要なポイントとなります。

担が想定され，その金額が一律ではないため，弁護士選びに当たってはトータルの経済的負担がイメージできるよう，注意して検討することをお勧めします。

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ストーカー規制法違反で弁護士を選ぶタイミング

①警察の取り締まりを受けたとき

ストーカー規制法違反に対する警察の対応としては，いきなり刑事事件としての本格的な取り扱いをするのではなく，まずは警告や禁止命令といった再発予防のための措置を取ることが多く見られます。警告や禁止命令を行ったにもかかわらず，つきまとい等のストーカー行為が継続していると判断された場合には，そこで刑事事件の対象とすることが通例です。
そのため，警告や禁止命令という形で警察の取り締まりを受けることが手続の出発点となりやすく，そのような取り締まりを受ける段階で弁護士に相談や依頼を行うことが有力な手段と言えます。

早期の段階で弁護士を選ぶことにより，取り締まりに対する適切な対応を知ることができ，不要な不利益を避ける動きが可能になります。また，捜査機関に対しても，法律の専門家である弁護士の目があることにより，法的に正当とは言えない取り扱いや手続を控えさせる効果も期待できるでしょう。

②逮捕されたとき

ストーカー規制法違反の事件では，当事者間での接触の危険があると判断されやすいことから，被害者保護の目的で逮捕されるケースも相当数見られます。そして，逮捕された場合には，その後に身柄拘束が継続するのか，最終的な刑事処分がどうなるのか，といった点に対処するため，弁護士選びの上で適切な弁護活動を行ってもらうことが重要です。

そのため，ストーカー規制法違反で逮捕されてしまった場合には，速やかな弁護士選びを強くお勧めします。
特に，ストーカー規制法違反の場合，特定の相手方（被害者）が存在しており，その相手方との間で何らかの解決ができるか，といった点が手続の行方を大きく左右します。相手方との解決を目指すためには，弁護士が窓口となって対応することが不可欠でもあるため，当事者間での解決に適した弁護士選びを行うことも肝要と言えます。

③起訴されたとき

刑事事件が起訴された場合，原則として裁判所の公開の法廷で裁判手続（公判）を受けることになります。公判の内容を踏まえ，裁判所が判決を決めることになるため，公判における対応は非常に重要なものとなります。
また，公判でより有益な主張や証拠を出すため，事前の対応や準備も同様に重要です。

この点，公判に向けた準備や公判の場での対応をどうするのが適切か，という判断は，専門性ある弁護士による法的な判断が必要となります。実際の準備や対応も，弁護士を通じて行うことが非常に多く，弁護士選びが公判の内容を左右すると言っても過言ではないでしょう。
そのため，起訴されて公判を受ける際には，弁護士選びを十分に行うことをお勧めします。

ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ基準

①ストーカー規制法の手続を把握しているか

ストーカー規制法違反の事件は，警告や禁止命令といった特徴的な制度があり，手続の流れが他の事件にはない経過をたどることも珍しくありません。弁護士の対応は，手続の流れを正しく理解した上で，それぞれの段階で適切な動き方を判断することが必要となります。

そのため，ストーカー規制法違反の事件で弁護士選びを行う際には，ストーカー規制法違反に関する手続を正しく把握しているかどうかを重要な判断基準とすることをお勧めします。手続の理解があいまいだと，適切な対応方針を判断することができず，結果として不利益につながってしまう可能性も十分に考えられます。

②具体的な弁護方針を示してくれるか

ストーカー規制法違反の場合，個別の内容や状況に応じて，取るべき方針が大きく変わりやすいところです。相手方への対応一つを取っても，積極的に解決を目指すべき場合もあれば，何もせず相手に接触する意思を示さない方がよい場合もあります。どちらが望ましい動きであるかは，弁護士が専門的な知見をもとに判断するのが適切です。
その他にも，捜査機関に対してはどのような対応を取るべきか，それはどのような理由や目的かなど，明確にすべき方針は多岐に渡ります。

そのため，ストーカー規制法違反の弁護士を選ぶ際には，対応方針，弁護方針の具体的な内容やその理由を示してくれるか，という点を判断基準の一つとすることをお勧めします。弁護方針を示してもらい，その内容や理由に納得することができれば，弁護士選びを後押しする重要な判断材料にもなるでしょう。

③適切に軌道修正してくれるか　

ストーカー規制法違反の事件は，当事者間のトラブルが発展する形で刑事事件化していることが少なくありません。そのため，互いに相手への感情を強くしており，時に誤った行動に出てしまうこともやむを得ずあり得るところです。
そのため，ストーカー規制法違反の事件を扱う弁護士には，依頼者となる当事者の意向に沿った動きを尽くすのみでなく，必要に応じて依頼者にブレーキをかける役割も求められると言えます。

弁護士探しに際しては，自分が意図せず動きを誤った際に，弁護士が適切に軌道修正してくれるかどうかを判断基準の一つとすることが有力です。具体的には，事前に避けるべき行動を具体的に指摘してくれることや，自分が取るべき行動の方針を具体的に示してくれることを判断の目安にすることが一案でしょう。

④事務所所在地

ストーカー規制法違反に関する捜査は，被害者側の居住地に近い警察署で行われることが一般的です。事件の発生場所となりやすいことや，被害者が最寄りの警察署に相談しやすいことなどが大きな理由とされています。そして，弁護活動を行う場合も，内容によっては警察署や被害者の居住地近くに行くなど，その周辺場所での動きが必要となることが考えられます。

そのため，事務所の所在地が被害者方や警察署からあまりに離れている場合，弁護活動に限界が生じてしまう可能性があるため，注意するのが望ましいところです。
必ずしも遠方の弁護士では対応が不可能というわけではありませんが，判断する際の目安の一つとしては持っておくとよいでしょう。

ストーカー規制法違反で弁護士を選ぶ必要

①逮捕を防ぐため

ストーカー規制法違反の事件では，当事者間でのトラブルが深刻化することを防ぎ，被害者の身体などを守るため，逮捕されることが相当数見られます。一般的に，警告や禁止命令といった再発防止の措置を取った後，これに反する形でストーカー行為がなされたと確認した場合，逮捕に踏み切る場合が多くなりやすいところです。

そのため，意図に反してストーカー行為を続けたと判断されてしまったり，勇み足で逮捕されてしまったりすることを防ぐ必要が生じ得ますが，このようなときには弁護士に依頼し，弁護士から法的に適切な対応，主張をしてもらうことが望ましいでしょう。
逮捕が懸念されるケースでは，弁護士選びが非常に重要となります。

②早期釈放のため

逮捕されてしまった場合，その後に身柄拘束が継続するか，早期に釈放されるかは大きな問題です。逮捕後は，最大72時間以内に「勾留」という手続で身柄拘束が継続するか判断され，勾留が決まると10日間，その後に「勾留延長」が決まると更に最大10日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

この点，勾留や勾留延長を回避して早期釈放を実現するためには，弁護士へ依頼の上，弁護士に適切な動きを取ってもらうことが必要です。弁護士が迅速に活動を行ったために早期釈放できた，というケースも決して珍しくはありません。
逮捕後には，早期釈放を試みるための弁護士選びをお勧めします。

③不起訴処分のため

刑事事件は，捜査を尽くした後，検察によって起訴されるか不起訴となるかが判断されます。起訴されると，無罪でない限りは刑罰を受けて前科が付きますが，不起訴となれば刑罰を受けることはなく，前科も付きません。そのため，起訴されるかどうかは，今後を左右する極めて重要な事柄となります。

ストーカー規制法違反の場合，弁護士の積極的な動きによって不起訴処分を獲得できる場合が少なくありません。特に，弁護士が間に入れば当事者間で解決（示談）ができる，という場合には，弁護士の有無で起訴か不起訴かが決定的に決まる可能性も高いでしょう。

ストーカー規制法違反の事件で不起訴処分を目指したい場合には，適切な弁護士選びを強くお勧めします。

④適切な取り調べ対応のため

ストーカー規制法違反と扱われる事件の場合，加害者とされる側にも一定の言い分があるケースは少なくありません。当事者双方の意思疎通が十分にできなかった結果，一方的にストーカー行為を受けたと主張された場合，加害者とされることに納得できないこともあり得るでしょう。
また，ストーカー行為に心当たりがある場合にも，その経緯や動機は様々であり，意図を汲んで欲しいと感じることもあり得ます。結果としてストーカー行為と評価される行動に出てしまっただけで，真意は異なる，と言いたい場合もあるでしょう。

しかしながら，多くの場合，自分の感情や考えを捜査機関にぶつけても，あまりメリットはないのが実情です。適切な取調べ対応を冷静に判断することは難しいため，取調べが見込まれる場合には，弁護士に相談・依頼し，対応方針について法的な判断を仰ぐことをお勧めします。

ストーカー規制法違反における弁護士選びの準備

①経緯をまとめる

ストーカー規制法違反とされる事件の場合，ストーカーとされる行為の前に，様々な経緯のあることが多く見られます。ストーカー行為のみを切り取ってしまうと理解が困難なことでも，経緯を踏まえるとその意味や理由が理解できる，という場合が少なくありません。
刑事事件としての見通しも，経緯を踏まえた方がより精度の高いものになるため，相談や依頼を受ける弁護士が経緯を正確に把握していることは重要と言えます。

そのため，弁護士選びを行う際には，事前の経緯をできるだけ簡潔にまとめ，弁護士に把握してもらえるように準備しておくことをお勧めします。時間に限りのあることも多いので，短時間で伝えられるようにしておくことが肝要です。

②不利益な事情こそ積極的に伝える

ストーカー規制法違反が関係するトラブルは，当事者双方に何らかの落ち度があり，トラブルの深刻化につながっていることが多いところです。特に当事者が知人や交際相手の関係であった場合，この傾向は顕著に見られます。
そのため，自分の言い分がある一方で，自分にとって不利益な事情も一定数あることの方が通常であると言えます。

この点，弁護士に不利益な事情を伝えず，後になって弁護士が把握したという場合，事前には想定できなかった不測の不利益につながる恐れがあります。場合によっては，既に進めていた弁護活動や方針が不適切であると分かり，それまでの動きが無駄になってしまう可能性も否定できません。
そのため，弁護士選びを行う際は，弁護士には不利益な事情を含め，すべてを包み隠さず回答するようにしましょう。話しづらい不利益な事情こそ，意識して伝えることをお勧めします。

③関係資料をまとめる

事件の内容や経緯に関連する物や資料がある場合には，弁護士への相談時に示せるよう準備しておくことが有益です。
ストーカー規制法違反の事件では，それまでに連絡を取り合う関係だった場合の連絡の履歴，自分や相手がした行為の内容が分かる記録などが，重要な関係資料になり得るでしょう。

また，事件後，又は当事者間の関係が悪化した後に連絡を取り合った内容があれば，それを踏まえて弁護士に相談することで，弁護士に事情をより正確に理解してもらうことができ，有益な回答の得られる可能性が高くなるでしょう。

④早期の相談を試みる

ストーカー規制法違反の事件では，被害者側がいつ頃警察の捜査を求めるかを事前に予測することは困難です。完全に個人の意思に左右されてしまうため，一般論を指摘することも容易ではないでしょう。
そうすると，思いのほか早く被害申告や捜査が進められ，弁護士選びをしようと思ったときには既に時期遅れになってしまっている，という可能性も否定できません。もちろん，何も手立てがない状態であるというわけではありませんが，希望する結果が実現する可能性のない状態に至ってしまっているケースは珍しくないところです。

そのため，弁護士選びを行う場合には，できるだけ早期に相談を試みられるよう，準備を進めることをお勧めします。

ストーカー規制法違反の弁護士選びの注意点

①あくまで目的は刑事弁護であること

ストーカー規制法違反として問題になる事件の中には，加害者とされている側が相手に強い不満を持っており，相手に態度を改めて欲しい，謝罪してほしい，といった希望のあることが一定数見られます。弁護士へのご相談にも，「相手が間違っている」という主張がメインであることが散見されます。

しかし，ストーカー規制法違反として警察等の取り締まりを受けている状況では，相手の間違いを主張したり，相手への不満を指摘したりすることは不適切です。なぜなら，警察等の捜査機関は，当事者間の仲裁をする立場ではなく，犯罪捜査を行う立場でしかないためです。警察側に聞き入れたり対応したりする意思も必要もない以上，メリットのない動きと言わざるを得ません。

弁護士選びを行う際には，あくまでその目的が刑事事件への対応であること，刑事処罰の回避や軽減のために弁護士選びをしているということを，しっかりと念頭に置くことをお勧めします。

②弁護士への相談時間に制限があること

弁護士選びに際しては，弁護士との法律相談を行うことが一般的ですが，その相談時間には30分以内，１時間以内といった制限のあることが通常です。この限られた時間の中で，事情を伝え，弁護士の見解を仰ぎ，今後の進め方の判断をする，という手順を踏まなければならないため，明確な目的意識なく相談に臨んでしまうと，相談時間はあっという間に過ぎてしまう可能性が高くなります。

そのため，弁護士選びに際しては，相談時間に限りがあることを踏まえ，時間内に実りある相談ができるよう，相談の目的や聞きたいことをできるだけ整理して臨むことが有益でしょう。

③トータルの経済的負担を把握しておくこと

弁護士への依頼には，弁護士費用の負担が必要となりますが，具体的な金額や，個別の着手金，成功報酬等の生じる条件は，法律事務所によって様々です。そのため，どのような弁護活動をしてもらえるかと同時に，その活動にはどの程度の費用が見込まれるかを把握することが適切でしょう。
また，ストーカー規制法違反の事件では，相手方（被害者）との間で金銭的な解決を目指すことも有力な手段になりやすいです。もちろん，金銭を支払っての解決を目指す場合，相手方に支払う金銭も負担する必要が生じるため，経済的負担としては，相手への示談金も加味しておく必要があります。

このように，弁護士への依頼には複数の経済的負担が想定され，その金額が一律ではないため，弁護士選びに当たってはトータルの経済的負担がイメージできるよう，注意して検討することをお勧めします。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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