侵入窃盗事件は弁護士依頼で実刑を避けられる？不起訴になる？示談などの状況別対処法を解説

このページでは，侵入窃盗事件の取り扱い，侵入窃盗事件で取るべき対応や弁護活動の内容などについて解説します。

侵入窃盗事件とは

窃盗事件には，侵入窃盗，非侵入窃盗，乗り物盗という3つの分類があります。
そのうち，住居などへの侵入を伴う窃盗事件が，侵入窃盗に該当するものです。

①侵入窃盗事件の罪名

住宅への侵入窃盗事件では，侵入行為について住居侵入罪が，窃盗行為について窃盗罪が，それぞれ成立することが一般的です。

窃盗罪（刑法235条）	10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
住居侵入罪（刑法130条）	3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

二つの犯罪が成立する場合，合計でどの程度の刑罰になるのかが問題になりますが，侵入窃盗事件では住居侵入罪と窃盗罪が手段と目的の関係にあるため，より重い方の刑（窃盗罪の刑罰）で処罰されます。
なお，複数の罪が目的と手段の関係にあることを牽連犯（けんれんはん）と言います。

②侵入窃盗事件の類型

侵入窃盗事件としては，以下のような類型が挙げられます。

住居への侵入（住宅対象侵入窃盗）

①空き巣	居住者がいないところに侵入し，窃盗する
②居空き（いあき）	居住者がいるところに侵入し，窃盗する
③忍び込み	居住者の就寝中に侵入し，窃盗する

住居以外への侵入

①出店荒らし	営業時間外の店舗に侵入し，窃盗する
②事務所荒らし	ビルなどのオフィスに侵入し，窃盗する

侵入窃盗事件と逮捕

侵入窃盗事件は，窃盗罪が成立する事件の中でも，逮捕される可能性が非常に高い類型です。
その代表的な理由としては，以下の事情が挙げられます。

①侵害される法益（被害者の利益）が大きい
②今後の被害から被害者を守る必要性が高い
③計画的である（突発的な事件ではない）
④余罪の存在が見込まれやすい
⑤刑罰が重くなりやすいため，逃亡が懸念される

侵入窃盗が捜査される場合は，被害者側が警察などに相談しているケースが大多数です。
被害者の相談を受けた警察は，被害者の保護を最優先に対応せざるを得ないため，被害者に万一のことがないよう，被疑者を特定した際には逮捕することが必要になりやすいでしょう。

なお，逮捕の方法には，大きく分けて現行犯逮捕と通常逮捕（後日逮捕）があります。
侵入窃盗事件の場合，現行犯逮捕ができれば現行犯で逮捕する可能性が高く，現行犯逮捕ができなくても後日逮捕する可能性が高いでしょう。
現行犯でない場合，捜査をした警察には，①後日逮捕をするか②逮捕をしないで電話などで呼び出すか，という選択肢がありますが，侵入窃盗事件では，逮捕をしないで呼び出す選択をするケースは少数です。

侵入窃盗事件の身柄拘束期間

逮捕された場合，続けて勾留されるかどうかによって身柄拘束の期間が変わります。
起訴（又は不起訴）までの具体的な流れは，以下の通りです。

①逮捕	居住48時間以内
②送致	24時間以内
③勾留請求	当日又は翌日，窃盗する
④勾留決定	10日間
⑤勾留延長決定	最大10日間
⑥起訴または不起訴

侵入窃盗事件は，勾留請求及び勾留決定の対象となる可能性が非常に高い類型です。
検察官は，逃亡や証拠隠滅，被害者への接触などを避けるために勾留請求を行うことが一般的であり，勾留請求を受けた裁判所も，検察官の請求が合理的であることを踏まえて勾留決定することになりやすいでしょう。
そのため，侵入窃盗事件の場合，逮捕の後速やかに釈放されることを目指すのは，現実的に難しいかもしれません。

また，侵入窃盗事件の身柄拘束期間についてもう一つ考慮すべきなのが，再逮捕の可能性です。
侵入窃盗事件は，余罪が明らかになった場合，その余罪についても捜査・処罰の対象とすることが見込まれますが，この余罪について再逮捕がなされると，上記①～⑥の流れがもう一度繰り返されることになります。
したがって，逮捕から勾留，起訴まで22～23日間の身体拘束が，捜査される事件の数だけ繰り返される可能性があるのです。
必ずしも，捜査する事件の全てについて逮捕勾留を繰り返すわけではないので，単純に事件の数だけ逮捕勾留が生じるわけではありませんが，余罪が多いほど身柄拘束期間は長くなるのが一般的です。

侵入窃盗事件の刑罰

侵入窃盗事件は，その重大性を踏まえて，裁判所からも相当な程度の処罰を言い渡される可能性があります。
初犯であっても，内容により実刑判決の対象となる場合は否定できません。

この点，実刑判決を防ぐためには，被害者との示談が非常に有力となります。
ほとんどの場合では，被害者と示談ができている事件であれば，実刑判決の対象とはなりづらいでしょう。
また，この場合の示談は起訴後に行うことが見込まれますが，起訴後は起訴前に比べて示談が成立しやすい傾向にあります。主な要因としては以下の点が挙げられます。

①既に起訴されており，不起訴になる可能性がない
不起訴になることは許せない，という被害者であっても，起訴された後，不起訴になる可能性が消滅した状況であれば示談に応じるとの判断になる場合があります。
特に，実刑判決になることが明らかでない場合や，実刑判決になることまでは希望していない被害者の場合には，このようなケースがあり得るでしょう。

②加害者が事件を真摯に認めていることが被害者に分かる
公判が開かれ，裁判所で加害者が事件を認める話をした場合には，その事実が被害者側にも伝わることが多いです。そのため，加害者が反省をしているか半信半疑であった被害者の場合，加害者が公判で真摯な態度を見せたことをきっかけに示談交渉のテーブルに乗っていただけることがあります。

③交渉期間を長く確保できる
起訴前の捜査段階では，示談交渉の期間は長くても20日間程度であり，現実的には20日間を確保できるケースもあまりありません。侵入窃盗事件の被害者にとって，示談を受けてよいか判断するには時間不足であることも多く見受けられます。
この点，公判は月単位の期間を要する手続のため，交渉期間も長く確保することができ，示談の締結に至りやすくなります。

侵入窃盗事件の起訴・不起訴

基本的な考え方

刑事事件では，捜査を遂げた検察によって，起訴するか不起訴とするかの判断がなされます。
起訴された場合，刑事裁判を受けて刑罰の対象となり，前科がつきますが，不起訴の場合には刑罰も前科もありません。

侵入窃盗事件の場合，基本的には起訴される可能性が非常に高いと言えるでしょう。
余罪がある場合には，余罪も含めて複数件が起訴されることも珍しくありません。
少なくとも，反省をしている，初犯である，といった事情のみで不起訴になることは考えにくいです。

侵入窃盗事件で不起訴になる場合があるとすれば，代表例は被害者との示談が成立した場合です。
侵入窃盗事件は被害者のいる事件であるため，被害者の処罰感情（加害者の処罰を求めるかどうか）が処分に直接影響します。
そのため，侵入窃盗の事実が明らかであったとしても，被害者が処罰を希望せず，被害者を許している（宥恕している）場合には，不起訴となる可能性が十分に考えられるでしょう。

もっとも，示談を通じて不起訴となることを目指す場合は，以下の点に注意が必要です。

①起訴不起訴は，事件ごと・被害者ごとの判断になる
余罪を含めて複数の被害者がいる場合，被害者のうち一人と示談ができても，不起訴になり得るのはその被害者の事件のみです。
全ての事件が不起訴にならなければ，刑罰を受けて前科が残る結果は同様になってしまいます。

②事件類型的に速やかな示談は難しい場合も多い
事件の程度が重大であるため，被害者が早期に，積極的に示談の検討をしてくれるかは非常に不明確です。示談は被害者の了承が前提となるため，被害者側の検討に時間がかかる場合にはやむを得ない場合も考えられます。

起訴不起訴のケース別見通し

①認め事件

侵入窃盗事件は，容易に不起訴となる事件類型とは言い難いものです。被害者側への侵害の程度が強く，重大性ある事件と評価されやすいため，基本的には起訴を想定することになりやすいでしょう。少なくとも，反省を深めているというのみで不起訴となることは考えにくいと言わざるを得ません。

もっとも，侵入窃盗事件で起訴をされる主な理由は，被害者に与えた損害の大きさにあるため，損害を被った被害者自身が不起訴を望むのであれば，話は大きく変わります。被害者側に適切な対応を尽くし，その結果として被害者が不起訴を望むに至ったなどの成果が挙げられれば，不起訴の可能性は十分にあると言えるでしょう。

②否認事件

否認事件での不起訴の可能性は，犯罪が立証困難と判断される可能性と直結します。犯罪事実を裏付ける証拠が十分にある，と判断される状況であれば，やはり事件の重大性を踏まえても起訴されることになりやすいでしょう。一方，起訴をしても裁判所の有罪判決が得られるような証拠に乏しい場合には，不起訴の可能性が高くなりやすいと言えます。

この点，証拠には物証（物的証拠）と人証（人の話）がありますが，物証に乏しく人証のみである，という場合には証拠が不十分であるケースが多い傾向にあります。犯罪事実の立証に必要な物証としては，以下のようなものが挙げられます。

犯罪事実を直接立証する物証がなく，被害者らの供述を補強する物証もない場合には，人証のみが証拠となりますが，人証しかない否認事件で起訴をするのは難しい場合も多く，不起訴の可能性が高まりやすいと言えます。

侵入窃盗事件で不起訴を目指す方法

①認め事件

犯罪事実に間違いがない認め事件の場合，不起訴が実現するかどうかは被害者側の意向にかかっています。被害者が起訴を希望すれば起訴，不起訴を希望すれば不起訴になる，と言っても過言ではないでしょう。

そのため，認め事件で不起訴を目指すためには，被害者に不起訴を希望してもらうことが必要ですが，その具体的な方法は示談となるのが通常です。被害者との間で示談が成立し，示談の内容として被害者が不起訴を希望する内容を盛り込むことができれば，被害者の意向を酌んで不起訴処分とされることが見込まれやすいでしょう。

侵入窃盗事件で捜査をされている状況の場合，被害者が捜査や処罰を望んでいることが見込まれるため，示談の試みをしない限り，被害者は起訴を希望していると考えるのが適切です。そのため，示談の試みをしなければ起訴され，起訴前に示談が成立すれば不起訴の可能性が高まる，という整理が可能でしょう。

②否認事件

否認事件の場合，犯罪の立証ができないことを理由とした不起訴処分を目指すことが適切です。この点，被疑者の犯罪が立証できない場合の不起訴処分には，大きく分けて「嫌疑なし」と「嫌疑不十分」の二種類があります。

否認事件で不起訴処分となるのは，ほとんどが「嫌疑不十分」のケースです。侵入窃盗事件の場合であれば，事件が起きたとされる日時に被疑者が侵入したことの根拠が不十分である，といった場合が代表例になるでしょう。

そのため，否認事件で不起訴処分を目指す場合には，否認の旨を一貫して主張し，嫌疑不十分であるとの判断を促すことが適切となります。

侵入窃盗事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談が困難である可能性

認め事件の不起訴は示談の成否にかかっているため，不起訴を目指すにあたって示談は非常に重要なものです。しかしながら，示談は被害者と加害者との間の契約であるため，被害者の合意がなければ成立しません。

この点，侵入窃盗事件では，被害者側の感情面として示談を希望したくない，という意向を示されることが少なくありません。被害者側の精神的苦痛が大きい状況のため，示談によって加害者が処罰されないのは了承できない，そもそも事件を思い出すようなことをしたくない，といった理由で門前払いにされる可能性は十分に考えられます。

そして，被害者側に門前払いをされてしまうと，現実的に示談を成立させる手段はなくなり，示談を通じた不起訴処分の獲得は困難とならざるを得ません。この点は，弁護士にも如何ともし難い部分であるため，あり得る可能性としてあらかじめ注意しておくことが望ましいでしょう。

②示談の経済的負担が大きい可能性

侵入窃盗事件において，示談による不起訴処分を目指す場合には，示談に必要な経済的負担が大きくなる可能性に注意しておくことが望ましいです。
示談の際には，加害者から被害者に対して示談金という名目で金銭の支払を行うのが通常ですが，その金額は当事者間の合意で決まります。そのため，示談金は被害者の了承する金額であることが必要ですが，侵入窃盗事件の場合には被害者の了承する金額水準が大きくなることも珍しくありません。
その具体的な理由としては，以下のような点が挙げられます。

③余罪の影響

侵入窃盗事件は，類型的に余罪のあることが多く見られますが，余罪がある場合には，1件のみ不起訴となっても他の事件で起訴される可能性が残ることに注意が必要です。

起訴不起訴の判断は，事件ごとに行われるため，1件で不起訴になったからと言って他の事件も不起訴になるとは限りません。同じ被害者に対する複数の余罪がある，という場合であれば，被害者に対する1回の示談で全ての事件が不起訴になることも見込まれますが，被害者の異なる余罪があるケースや，否認事件のケースなどは，余罪について別途不起訴を目指す動きが必要になりやすいでしょう。

④共犯事件の場合

侵入窃盗事件は，一人で行われる場合のほか，複数人で行われる共犯事件である場合も見られます。この点，共犯事件の場合には，単独の事件にはない特徴として，以下のような点に注意することが望ましいでしょう。

進入窃盗事件の示談

侵入窃盗事件で示談は必要か

侵入窃盗事件の場合，身に覚えのない事件であるケースを除いて示談は必要と考えるべきでしょう。

前提として，侵入窃盗事件には以下の類型があります。

住居への侵入（住宅対象侵入窃盗）

①空き巣	居住者がいないところに侵入し，窃盗する
②居空き（いあき）	居住者がいるところに侵入し，窃盗する
③忍び込み	居住者の就寝中に侵入し，窃盗する

住居以外への侵入

①出店荒らし	営業時間外の店舗に侵入し，窃盗する
②事務所荒らし	ビルなどのオフィスに侵入し，窃盗する

これらの侵入窃盗行為は，被害者に生じる損害が大きく，被害者を保護する必要が非常に大きいため，加害者側の取り扱いも重いものになりやすいです。捜査の対象になれば逮捕勾留が見込まれやすく，犯罪が立証されれば起訴されやすく，事件の程度によっては初犯で実刑判決を受け，刑務所に入ることを強いられる場合もあり得るところです。

このように，侵入窃盗事件の場合には捜査や処罰の対象になった場合の不利益が非常に大きいため，その不利益を軽減させる試みがとても重要になります。そして，加害者側の不利益を最も大きく軽減させるものが，示談です。

示談が成立するかしないかによって，刑事手続における取り扱いが決定的に変わることも決して珍しくはありません。侵入窃盗事件で処分の軽減を目指す場合は，まず示談を検討することが適切でしょう。

侵入窃盗事件における示談のメリット

①逮捕の回避

侵入窃盗事件は，被疑者（加害者）を逮捕した上で捜査を行うことが非常に多い類型です。捜査機関が犯罪捜査を行う場合には，被疑者を逮捕して行う身柄事件と逮捕せずに行う在宅事件がありますが，重大事件であり逮捕の必要性が高い場合には，身柄事件として扱われる傾向にあります。侵入窃盗事件は，類型的に逮捕の必要性が高いと理解されているわけです。

この点，逮捕前に被害者との示談を成立させることができれば，その後逮捕される可能性は非常に小さくなります。なぜなら，被疑者の逮捕は被害者保護を大きな目的の一つとして行うところ，示談成立後であれば被害者保護の必要はほとんどなくなるためです。
逮捕前に示談を成立させることは容易ではありませんが，逮捕前の示談は極めて利益が大きいため，可能性がある場合には最優先で試みるのが適切でしょう。

②早期釈放

逮捕勾留をされた侵入窃盗事件の場合，示談によって早期釈放を図ることのできるケースが少なくありません。
逮捕前に示談ができれば，その後に逮捕をする必要がほとんどなくなる，という点を紹介しましたが，これは逮捕後であっても大きな違いはありません。つまり，逮捕後に示談が成立した場合，その後に逮捕勾留といった身柄拘束を続ける必要はほとんどなくなる場合が非常に多く見られます。

そのため，侵入窃盗事件で身柄拘束を受けている場合には，少しでも早い示談の成立を目指すことで，少しでも身柄拘束の期間を縮め，早期釈放を実現させるのが理想的です。認め事件の場合には，速やかに示談の試みを進めるようにしましょう。

③不起訴の獲得

侵入窃盗事件は，被害者の自宅など，部外者が入ってはならない場所への侵入を伴うために，窃盗事件の中でも悪質な事件類型とされやすいです。そのため，侵入窃盗事件で犯罪の立証に必要な証拠が揃えば，基本的には起訴されるものと考える必要があります。
そして，起訴された場合は，無罪判決を獲得しない限りは刑罰を受けることになり，前科が付くことも避けられません。

この点，起訴前に被害者と示談ができた場合には，同一の事件であっても不起訴処分となる可能性が非常に高くなります。それは，ほかならぬ被害者が不起訴を希望することになるためです。

起訴前に示談を行う場合，加害者側が求める最大の条件が，被害者に不起訴を希望してもらうこととなります。侵入窃盗事件のように被害者の存在する事件類型では，その被害者が起訴を望むか不起訴を望むかによって，処分が非常に大きく変わってきます。侵入窃盗事件でも，被害者が不起訴を望むのであればその通りに不起訴とするのが一般的と言えます。
そして，被害者に不起訴を希望してもらうための唯一の方法が，示談です。示談の内容として被害者が不起訴を希望する旨を盛り込み，捜査機関に提出できれば，不起訴の獲得が極めて現実的になるでしょう。

④実刑判決の回避

侵入窃盗事件は，その重大性から初犯であっても実刑判決の対象となる可能性があります。刑事裁判の判決には，大きく分けて執行猶予判決と実刑判決がありますが，執行猶予判決は刑務所に入る必要がない一方，実刑判決は直ちに刑務所に入ることを強制されてしまいます。

判決の種類

執行猶予判決	刑務所に入る必要がない
実刑判決	直ちに刑務所に入る必要がある

したがって，実刑判決になることは非常に大きな不利益であり，何としてでも避ける必要があると言えます。

この点，示談が成立している侵入窃盗事件の場合，一般的には実刑判決の対象となる可能性が非常に低くなります。特に実刑判決とするべき事情がなければ，示談成立後に実刑判決となることは考え難いと言ってもよいでしょう。
侵入窃盗事件で示談を行う場合，損害を補填するための金銭の支払を行った上で，少なくとも当事者間では一定の解決をすることを内容とするため，当事者間で解決した事件について，重ねて実刑判決という重い刑罰を科す必要はあまりないと考えられるのです。

侵入窃盗事件で起訴が避けられない場合にも，実刑判決の回避を目指すために示談を試みることを強くお勧めいたします。

⑤民事事件の同時解決

侵入窃盗事件では，被害者に重大な精神的苦痛が生じるとともに，盗まれた財産の分だけ被害者に経済的な損害も生じます。そのため，被害者は，これらの損害を加害者に金銭で賠償するよう求める権利を持つことになります。
当事者間の権利義務に関する問題を「民事事件」と言いますが，侵入窃盗事件は被害者と加害者の間における民事事件の側面も持つというわけです。仮に示談をしなかった場合，刑罰を受けてもそれで全て終わりではなく，今度は被害者から民事事件として金銭賠償を求められる可能性も十分に考えられます。

この点，示談が成立する場合，示談の中で民事事件の解決も行うことが通常です。具体的には「示談で定めるほかには互いに権利義務がない」ということを合意することになります。
このような合意をすれば，示談の内容以外には請求することもされることもないため，民事事件についても同時に解決でき，当事者間の関係を適切な形で終えることが可能になります。

侵入窃盗事件で示談をする方法

侵入窃盗事件で示談を試みる場合，基本的には捜査を受けている状態であるため，捜査を担当する警察や検察を通じて行うことが適切です。もっとも，警察や検察は，当事者間での直接のやり取りを許すわけにはいかないため，自ら行うのではなく，弁護士に依頼し弁護士を通じて行うことが必要です。

弁護士に依頼をした場合，弁護士が警察や検察に示談の希望を伝え，捜査担当者から被害者に連絡を入れてもらうことが一般的です。その後，被害者側から示談交渉が可能であるとの返答が得られれば，弁護士限りで被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が始まることになります。

侵入窃盗事件では，被害者が加害者側との直接のやり取りを希望している可能性がほとんどないため，どれだけ示談を希望する気持ちが強くても直接話をしようとすることは控えましょう。謝罪の意思を伝えるつもりであったとしても，その気持ちが正しく理解してもらえず，かえって逆効果になる可能性が非常に高く見込まれます。
正しいステップを踏むことで，謝罪や支払の意思を適切に伝えることが重要です。

侵入窃盗事件の示談金相場

侵入窃盗事件の示談金は，ケースによって非常に大きな開きがあります。ただ，基本的な考え方としては，「侵入行為の精神的苦痛に対する支払」と「窃盗行為による財産的損害への支払」を合計したものということができるでしょう。

この点，侵入行為の精神的苦痛を金銭換算する際の判断要素としては，以下の事情が挙げられます。

実際の示談交渉では，これらの要素を踏まえながら当事者間で協議を試みることになります。一般的には，増額要素に当たるものがない場合，侵入行為に対する支払額は20～30万円ほどが目安になりやすいところです。盗まれた財産が高額なものでなければ，30万円ほどを示談金とする例は少なくないでしょう。

ただし，増額すべき要素がある場合にはこれを大きく超える金額を要する可能性もある点には注意が必要でしょう。最も多く見られるのは，侵入行為が複数回に渡る場合です。
侵入窃盗事件は，その性質上，同じ場所に複数回侵入を繰り返すケースが少なくありません。当然ながら，頻繁に侵入されている場合の方が被害者の苦痛は大きくなり，示談に必要な金銭も多くなるのが通常です。
多数回の侵入があった事件では，概ね100～300万円といった高額の示談金とならざるを得ないことも考えられます。具体的な示談金額に関しては，個別の事情を踏まえて弁護士と十分に協議することをお勧めします。

侵入窃盗事件の示談内容・条項

①一般的な示談条項

【確認条項】

加害者の被害者に対する支払金額を確認する条項です。

【給付条項】

確認条項に記載した金銭の支払をどのように行うのかを定める条項です。

【清算条項】

示談で定めた条項以外には，当事者間に権利義務の関係がないことを定める条項です。清算条項があることによって，民事事件との同時解決が可能になります。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項とは，被害者が加害者を許す，という意味の条項です。
示談が刑事処分に有利な影響を及ぼすのは，基本的にこの宥恕条項があるためです。被害者が加害者を許している，という事実が，刑事処分を劇的に軽減させる要素となります。

②侵入窃盗事件で特に定めやすい条項

【接触禁止】

加害者が被害者への接触を試みない，という内容を定める条項です。特に，加害者が被害者への性的な興味関心から事件を起こした場合に定めることが多く見られます。

【立入禁止】

加害者に対して，一定の場所への立入を禁止する条項です。侵入窃盗事件の場合，侵入場所や近辺への立入禁止を被害者が希望するケースが非常に多く見られます。この点は，被害者の求めに応じて可能な限り応じるのが適切でしょう。

侵入窃盗事件の示談で注意すべきこと

①事件が複数の場合が少なくない

侵入窃盗事件は，複数回行われているケースが少なくありません。この場合，回数を重ねるごとに行動や内容がエスカレートしていることも多く見られます。
事件が複数あることは，侵入窃盗事件の示談に大きな影響を及ぼします。具体的には，以下のような影響が挙げられるでしょう。

事件複数の場合の影響

②転居の問題が生じ得る

特に住宅への侵入窃盗事件の場合，被害者側が転居を希望し，転居費用を含めた示談金を請求する，ということも珍しくありません。そのため，示談を試みる場合には転居の話が生じ得る点に注意が必要でしょう。

この点は金銭の問題となるため，転居費用名目の金銭を上乗せするかどうか，という判断になりますが，基本的には被害者の希望に応じていくらかの上乗せをする方針が適切でしょう。これは，上乗せに応じないという対応では示談の成立が困難となりやすいためです。
裏を返せば，金額面の調整で示談の可能性がある，ということでもあるため，被害者側に示談交渉を拒絶される場合よりもはるかに望ましい状況と考えてもよいかもしれません。

③逮捕前の示談は容易でない

逮捕前に示談が成立すれば，侵入窃盗事件でも逮捕の可能性が非常に大きく低下しますが，現実に逮捕前の示談を行うことは容易ではありません。これは，自分に対する捜査がなされたことを知るのが逮捕のタイミングであるためです。「自分の事件が捜査されているから示談したい」では遅いのですね。

そのため，逮捕前の示談を試みる場合には，自分に対する捜査が行われているか分からない段階で自分からアクションを起こす必要があります。具体的には，警察などに自首（出頭）し，自分の犯罪行為を積極的に伝え，その上で示談を希望することを要するでしょう。

ただ，自分から出頭することは大きなリスクも付きまとう行為であるため，検討する場合には刑事事件に精通した弁護士へのご相談を強くお勧めします。

侵入窃盗事件における弁護士依頼のポイント

侵入窃盗事件で弁護士を選ぶタイミング

①逮捕されたとき

侵入窃盗事件は，捜査に際して被疑者を逮捕することが非常に多く見られます。身柄拘束をすることで，逃亡や証拠隠滅を防ぎながら捜査を行うケースの多い事件類型と言うことができるでしょう。
そのため，侵入窃盗事件の捜査において，逮捕は出発点の一つであり，被疑者に対する本格的な捜査の開始を意味するものでもあります。

これは裏を返すと，逮捕された被疑者は，逮捕後の本格的な取調べなどの捜査に適切な対応をする必要がある，ということになります。捜査への対応をどうできるかによって，その後の取り扱いや刑事処分の結果が大きく左右することは珍しくないためです。

もっとも，個別のケースでどのような対応が適切かを判断することは，専門的な知識経験を持った弁護士以外には困難です。逮捕後の対処を誤らないため，逮捕されたときには速やかな弁護士選びが重要となるでしょう。

②示談を目指すとき

侵入窃盗事件の刑事処分は，被害者との間で示談が成立したか，という点が決定的な影響を及ぼすことが少なくありません。漫然と手続が進めば起訴され実刑判決が懸念されるケースでも，早期に示談が成立することで不起訴処分となり，刑罰自体を受けない結果になることすらあります。
ただ，実際に示談を試みるためには，弁護士に依頼をし，弁護士を通じて行うことが不可欠です。当事者や親族同士で直接の連絡を取らせるわけにはいかないため，弁護士が捜査機関に示談を申し入れ，被害者側の了承があれば弁護士と被害者との間で連絡先を交換する，という運用が取られています。

そのため，事件解決のために示談を目指すときには，示談の対応に適した弁護士を選ぶべきタイミングと言えるでしょう。

③起訴されたとき

侵入窃盗事件は，犯罪事実に間違いがなければ起訴が見込まれる事件類型です。この点，起訴される場合の具体的な手続には，「公判請求」と「略式請求」の二つがあります。

起訴の手続

一般的に，公判請求よりも略式請求の方が軽微な処分とされています。略式請求であれば，公開の裁判を受ける必要がなく，処罰は比較的軽微な罰金刑となるためです。逆に，罰金刑にはとどまらない重大な事件では，略式請求はできず公判請求を用いることになります。

この点，侵入窃盗事件での起訴は，基本的に公判請求となることが多いでしょう。それだけ重大事件と位置付けられやすく，見込まれる処罰も小さなものではないということになります。
そのため，侵入窃盗事件で起訴された場合には，公判で適切な対応を尽くし，少しでも軽微な処分にとどめる動きが非常に重要となります。

公判請求への対応を行う際は，十分な弁護士選びをするべきでしょう。

侵入窃盗事件の弁護士を選ぶ基準

①速やかな接見が可能か

侵入窃盗事件は，逮捕勾留を伴う身柄事件であることが非常に多いです。そのため，侵入窃盗事件の対応を行う弁護士は，身柄事件に不可欠な接見を行う必要があります。
特に，逮捕後の初回の接見は，被疑者本人が誤った対応をしていれば正す必要があるほか，事件の内容を把握したり親族との連携を仲介したりするためにも非常に重要なものです。初回の接見は，どれだけでも速やかに行うことが，被疑者の利益に直結すると言えるでしょう。

もっとも，初回の接見をどれだけ迅速に行うかは，専ら個別の弁護士の判断次第です。直ちに接見の時間を確保しても，後日ゆったりと接見をしても，違法というわけではないため，基本的には弁護士の裁量の問題となります。
しかし，初回の接見が遅れることで被疑者に利益はなく，むしろ重大な不利益の原因となる恐れすらあります。刑事事件に精通した弁護士であれば，初回接見の重要性は深く理解しているはずです。

そのため，弁護士選びに際しては，初回の接見をどれだけ速やかに行えるか，初回接見のためにどれだけスケジュールを調整してくれるか，という点を重視するのが良いでしょう。

②処分の見通しは具体的か

侵入窃盗事件は，窃盗罪に当たる事件の中でも類型的に重大犯罪と評価されやすく，相応の重大な手続や処罰を想定すべきケースも少なくありません。弁護士としては，他の窃盗事件よりも慎重に見通しを検討し，最悪の場合にも備えることが望ましいところです。

また，一口に侵入窃盗事件と言っても，その内容は様々であり，事件の具体的内容によっても処分の重さは変わることが考えられます。侵入した場所，侵入の方法や目的，盗んだ金品の内容，余罪の数など，処分に影響し得る個別の事情は多岐に渡ります。

そのため，侵入窃盗事件の弁護士選びに際しては，侵入窃盗事件の重大性を踏まえた見通しを示してくれるか，個別の内容を踏まえてその見通しをどこまで具体的にしてくれるか，という点を重視するのが有力でしょう。
もちろん，見通しには限界があり，分からないことも多くあります。しかしながら，分かる部分と分からない部分を明確に区別できていることは非常に重要であり，弁護士の適性が現れる点とも言えるでしょう。

③弁護士の説明に納得できるか

弁護士と依頼者との関係は，信頼関係を土台にすることで初めて成り立つものです。なぜなら，弁護士による案内や弁護士が決めた方針，弁護士が実現した結果などが適切かどうかは，依頼者自身が内容を評価して判断できる性質のものではないからです。
弁護活動が法律の専門家しか行えないものである以上，依頼者としては「弁護士が正しいと言ったから正しい」という評価をせざるを得ません。

そうすると，依頼者が弁護士を選ぶ基準として，その弁護士の判断に信頼を置けるかどうか，という点が極めて重要になってきます。弁護士の判断を信頼できるからこそ，「弁護士が正しいと言ったから正しい」という考え方ができるのです。
そのため，弁護士選びの際には，弁護士の判断やその根拠となる説明に心から納得できるか，という点を基準に設けるとよいでしょう。最初の説明に対する納得は，最終的な結果に対する納得にも直接つながるほど重要なものです。

④弁護士と円滑に連絡が取れるか

弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。

なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。

侵入窃盗事件で弁護士を選ぶ必要

①不起訴処分を目指すため

侵入窃盗事件は，犯罪事実が明らかである限り起訴することが通常です。犯罪事実があっても起訴されないのは，示談が成立して被害者が起訴を望まないとなった場合に限られるでしょう。

そのため，侵入窃盗事件で不起訴になるのは，示談が成立した場合か犯罪事実が立証できない場合に限定されますが，いずれの場合にも弁護士の力を借りることが不可欠になりやすいところです。
示談の場合は，弁護士を窓口にしなければそもそも示談の試みに着手することもできません。また，犯罪事実が立証できるかどうかは高度に法律的な問題であるため，法律の専門家である弁護士を通じての対応が必要になるでしょう。

侵入窃盗事件の場合，不起訴処分を目指すのであれば弁護士選びを十分に行うことが極めて重要です。

②適切な取り調べ対応のため

刑事事件の捜査では取調べが不可欠です。特に，被疑者への取調べは捜査の中核であって，被疑者からどのような話が引き出せるかによってその後の捜査が決定づけられる事件も少なくありません。

逆に，被疑者の立場にある場合，取調べにどのような対応を取るのが最も有益であるのかを把握していることは非常に重要です。自分が何を話すか，どのように話すかによって，その後の捜査や処分が決定づけられる可能性もあるため，取調べ対応の方法・内容は十分に検討する必要があるでしょう。

この点，個別の事件に応じてどのような取調べ対応をすべきかは，弁護士の法的な判断を仰ぐことが適切です。そのため，取調べ対応に万全を期すためには，弁護士選びが重要なポイントとなるでしょう。

③家族や関係者と連携を取るため

身柄事件の場合，逮捕勾留されたご本人は，自分で外部と連絡を取ることができません。電話を携帯することも認められないため，連絡を取るための手段は以下のような方法に限られます。

手紙の送受は現実的でなく，面会の時間制限の中で必要な連絡をすべて取ることも難しいため，ご本人と周囲との連絡には弁護士の接見を活用することが不可欠になりやすいでしょう。
身柄事件で必要な連絡を取り合うためには，弁護士への依頼が適切です。

有効な弁護活動

侵入窃盗事件における弁護活動としては，以下の内容が挙げられます。

①接見を通じた対応方針の決定

逮捕勾留される場合，ご本人とのコミュニケーションには大きな制限がありますが，捜査はコミュニケーションを待つことなく進むため，捜査への対応方針は速やかに決めなければなりません。
弁護士は，いつでも接見ができますので，接見を行って事件の内容等を確認し，状況や内容に応じた適切な対応方針を検討・判断することができます。

②釈放を求める活動

起訴後の保釈に代表されるように，釈放を求めることのできる局面があるため，可能な限り釈放を求める弁護活動を行うことが可能です。
また，個別のケースにおいてどのような釈放の可能性があるか，専門的な立場からご案内することができます。

③示談の試み

認め事件の場合は，示談の成否が結果を決めると言っても過言ではありません。
弁護士が被害者との示談交渉を実施し，示談の成立を目指す弁護活動を行うことが可能です。

④刑罰の軽減を目指す試み

示談以外にも，刑罰の軽減を目指す方法がないか検討の上，ご案内することが可能です。
一例としては，金銭的な損害が生じていれば被害弁償を行う，事件の原因に何らかの精神疾患が影響していれば通院等による解消を目指す，といったものが挙げられます。

⑤周囲の方との協力・環境調整

刑事処分の判断には，再発可能性の程度が考慮されます。
そのため，再発防止がどの程度見込めるか，という点は重要な判断材料になるでしょう。
この点，ご家族など周囲の方の協力を含め，今後の生活の見通しや再発が生じない根拠を明らかにしていくことで，処分の軽減を図る弁護活動が可能です。

侵入窃盗事件における弁護士選びの準備

①早期に動き始める

逮捕勾留といった身柄拘束が生じやすい侵入窃盗事件では，手続に法律上の期間制限があり，時期を逃すと手段を講じる余地がなくなってしまうものも少なくありません。また，期間制限内であっても手続が遅れた場合には，手続をしていなかった間に被った不利益を補填する手段がありません。純粋に，遅れれば遅れるほど損をするということになります。

そのため，弁護士選びと弁護活動の開始は，どれだけでも早い方が有益であり，早期に動き始めることは非常に重要であると言うことができるでしょう。

②情報をできる限り整理する

逮捕勾留された侵入窃盗事件で，ご家族等の関係者の方が弁護士選びを行う場合，問題になりやすいのが情報不足や情報の不正確さです。事件の当事者ではない以上，情報が正しいかを判断することは難しい上に，得られる情報にも限りがあることから，事件を正しく把握した状態で弁護士選びをすることは容易ではありません。
もっとも，弁護士が適切な案内をするには，情報不足や不正確な情報は避ける必要があり，情報の整理が不可欠です。

この点，事件の情報を把握する手段に乏しい場合には，弁護士に接見を依頼し，弁護士に被疑者ご本人から話を聞いてもらうことをお勧めします。弁護士接見を行えば，弁護士自身が必要な情報を漏れなく確認し，その情報を踏まえた案内をすることが容易になるでしょう。

③弁護士選びの目的を明確にする

侵入窃盗事件は，重大事件と評価される場合も多いため，必ずしも希望する結果のすべてが実現されるとは言えません。刑事罰を避けられないことも往々にして見られ，中には実刑判決の対象となることも考えられます。

弁護士選びの局面では，このような侵入窃盗事件の特徴を踏まえ，弁護士によって実現できることとできないことを可能な限り明確に線引きできるのが望ましいです。そのためには，弁護士選びによって何を実現したいのか，という目的を明確にして，その目的が実現できる事件なのかを弁護士に判断してもらうことが有益でしょう。

事前に目的が明確であり，その目的が実現可能か，実現手段は何かがはっきりしていれば，弁護士選びはより実りのあるものになるでしょう。逆に，目的が実現困難なものである場合には，早期に目的を修正できるため，後々になって弁護士とのトラブルになることが防ぎやすくなります。

侵入窃盗事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①早期釈放が容易でない可能性

侵入窃盗事件は，逮捕された場合，早期釈放が困難になりやすい類型の一つです。特に早期釈放が困難になりやすいケースとしては，以下のような場合が挙げられます。

多くの侵入窃盗事件は，上記の各ケースのいずれかには該当するため，早期釈放が難しく，相当期間の身柄拘束を想定する必要が生じやすい傾向にあります。逮捕後の釈放が容易でないことには，あらかじめ注意しておくのが望ましいでしょう。

②余罪の対応を要する可能性

侵入窃盗事件は，類型的に余罪のあることが多く見られます。初めての侵入で発覚した場合でなければ，1回だけは終わらずその後にも複数回侵入している，という場合が少なくありません。

そのため，現在捜査されている事件のほか，複数の余罪にも対応を要する可能性があり得ることには注意が必要です。余罪がある場合，捜査も長期化しやすく，刑事責任も重大と評価されることになるため，より積極的に処分の軽減などを目指すべきとも言えるでしょう。

③土日祝日の対応を要する可能性

侵入窃盗事件では，逮捕勾留を伴いやすいことから，対応する弁護士は勾留されている場所での接見をすることが不可欠です。
この点，逮捕勾留には期間制限があるところ，その期間制限は土日祝日も含めたものになります。10日間の勾留は，土日祝日を含む10日間であり，長期休暇の期間でも例外ではありません。

そのため，弁護士選びに際しては，場合によって土日祝日の対応を要することになっても対応が滞らないかどうか，注意するのが望ましいでしょう。曜日を問わず毎日対応してもらう，というのは現実的ではありませんが，「土日祝日は一律対応不可」という場合には不都合が生じないか注意したいところです。

④経済的負担が大きくなる可能性

侵入窃盗事件では，被害者との間で示談できるかどうかが非常に重要なポイントとなります。そのため，弁護士への依頼時には示談金の負担を想定することが適切ですが，その示談金は高額となることも珍しくはありません。
窃盗の金額的な規模が大きくない場合であっても，侵入行為等によって被害者に与えたダメージが大きく，高額の示談金でないと被害者が了承しない，ということは少なくないでしょう。

また，逮捕勾留が長期化しやすい侵入窃盗事件では，その分弁護士の費用もかかりやすいところです。一般的に，必要な接見の数が多くなるほど弁護士費用は大きくなりやすいため，長期の逮捕勾留を伴う事件では弁護士費用の負担が重くなる可能性に留意したいところです。

このように，侵入窃盗事件では，示談金と弁護士費用がともに大きくなりやすい面があります。弁護士選びに際しては，全体の経済的負担が重くなってしまう可能性を踏まえておくことをお勧めします。

侵入窃盗事件に強い弁護士をお探しの方へ

住居侵入を伴う窃盗事件は，窃盗事件の中でも悪質性の高いものと理解されやすく，取り扱いや刑罰も重くなる傾向にあります。内容や程度によっては，初犯でも実刑判決の対象となることが考えられる類型です。
そのため，適切な方法で処分の軽減を目指すことが非常に重要となりますが，具体的にどのタイミングでどのような行動を取るかは，侵入窃盗事件の弁護に精通した弁護士との協議が必要です。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
少しでも早い対応が大事になりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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