債務整理の費用が高いと諦める前に！安く抑えるための基礎知識

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、専門家に対応を依頼するには高額の費用がかかるように思われるかもしれません。しかし、実際には決して高額の費用負担が必要なわけではありません。

不可欠な費用とそうでない費用を区別し、自分に適した依頼内容を正しく選択することで、費用を抑えることは十分に可能です。

弁護士の費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費といった費用が挙げられますが、これらは発生する条件や金額が明確に定められています。

そのため、内容を事前にしっかりと確認できていれば、不測の費用が発生することもなく、安心して債務整理を依頼することも可能です。

「費用が高額になりそう」という漠然とした先入観で専門家への依頼を控えてしまうのは、かえって借金問題を深刻化させる原因になりかねません。

経済的負担を抑えながら債務整理を依頼する方法は複数あるので、今回の内容を参考に、ご自身に合った解決方法を検討してみましょう。

債務整理の費用について正しく知るためには、まず内訳を把握し、いつどのような費用が発生するのかを理解することが重要です。

債務整理に必要な費用としては、以下の項目が挙げられます。

相談料

最初に法律相談を行う際の費用です。依頼をするかどうかとは関係なく、相談を行ったことに対して発生します。
金額は、5,000円～10,000円程度が一般的です。

もっとも、「初回相談料無料」「ご契約の場合は相談料無料」など、相談料を無料とする取り扱いをする事務所も多数あります。

着手金

正式に債務整理を依頼した場合に、依頼先の弁護士や司法書士が事件処理（交渉や書類作成など）に着手する時点で発生する費用です。

結果に関わらず定まった金額が発生します。通常、債務整理の開始段階で支払う必要があり、いわば前金のような位置づけのものです。

具体的な金額の目安は以下のとおりです。

なお、着手金を無料としている事務所やプランもあります。ただし、その代わりに報酬が高額に設定されている可能性があるため、費用総額を基準に検討することが望ましいでしょう。

成功報酬（基本報酬）

債務整理が無事終了した場合に、その結果に対して支払う費用です。任意整理であれば債権者との合意が成立したこと、個人再生や自己破産であれば裁判所の手続が完了したことを条件とするのが通常です。

具体的な金額の目安は以下のとおりです。

一般的に、着手金が小さいほど基本報酬が大きくなりやすく、着手金が大きいほど基本報酬が小さくなりやすい傾向にあります。そのため、費用の比較は、着手金と基本報酬を合算して行うのが合理的です。

成功報酬（減額報酬）

借金が減額された場合に、その成果に対して発生する費用です。減額が生じた場合に限り、その減額幅に応じて発生することが一般的です。減額報酬が発生するのは、減額交渉を要する任意整理に限られやすいでしょう。

減額報酬の金額は、減額分の10％程度とすることが多く見られます。

成功報酬（過払い金報酬）

利息制限法のルールを超える利息の支払いがあった場合、借金を減額できるのみならず、支払過ぎた利息（過払い金）の返還を求められるケースがあります。

このような場合に、過払い金の支払を受けたという成果に対して発生するのが過払い金報酬です。これも、減額交渉や利息の引き直し計算を行う任意整理の場合に発生するのが一般的でしょう。

過払い金報酬の金額は、受領できた過払い金の20％程度とされることが多く見られます。

実費

任意整理を進めるためにやむを得ず発生する費用については、実費として支払が必要です。具体的には、以下のような費用が想定されます。

また、想定される金額の目安は、以下のとおりです。

債務整理の種類別！費用の目安と相場を徹底比較

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった種類がありますが、種類ごとに費用の金額や項目には差があります。手続きの概要や費用の目安は以下のとおりです。

種類	手続の特徴	費用相場	裁判所の手続	基本報酬以外の報酬
任意整理	債権者との直接交渉で利息カットや返済額の減額、支払方法の合意を図る	1社あたり 着手金2～5万円 成功報酬2～5万円	なし	減額報酬 （減額分の10％程度） 過払い金報酬 （受領額の20％程度）
個人再生	裁判所を通じて借金の大幅な減額（最大5分の1～10分の1）を図る。 住宅ローン特則の利用で住宅を手放さずに手続可能	【専門家への費用】 着手金：20～30万円程度 成功報酬：20～30万円程度 住宅ローン特則利用時の追加費用：10万円程度 実費：1～5万円程度 【裁判所への費用】 印紙代：1万円程度 郵便料：5,000円程度 予納金（再生委員がない場合）：1～2万円程度 予納金（再生委員がいる場合）：15～25万円程度	あり	なし
自己破産 （同時廃止）	支払不能の状態を前提に、裁判所を通じて借金の免除を図る。 高額な財産を所持していない場合。	着手金、成功報酬：計30万円程度 実費：1万円程度 裁判所への予納金：2万円程度	あり	なし
自己破産 （管財事件）	一定額以上の現金や預貯金、不動産、車等の財産を所持している場合の自己破産	着手金：30万円程度 成功報酬：30万円程度 実費：数万円程度 裁判所への予納金：20万円～（※） ※少額管財事件では22万円程度。 弁護士に依頼した場合、ほとんどが少額管財事件	あり	なし

ご自身に合った手続きを把握することは、債務整理の費用を抑えるために重要なポイントです。手続きの内容や費用相場を踏まえて、十分に比較検討することが望ましいでしょう。

判断が難しい場合は、専門家への法律相談を行ってみることをお勧めします。

なお、上記の費用相場はあくまで目安にとどまります。事務所によるサポートやサービスの内容、個別の状況などによって変動するため、必ず法律相談時に専門家から具体的な案内を受けるようにしましょう。

「債務整理が安い」は本当？からくりや注意点を解説

債務整理の広告などでは、「無料」「月々●円から」などと安さを強調した内容が見られることも少なくありません。

もっとも、「本当に安くできるのか」「安いとサービスの質が落ちるのではないか」といった不安を感じる方も多いと思います。

特に、債務整理は法的専門的な対応が必要であり、安さを優先するあまり対応内容が不十分であった場合の不利益が非常に大きいでしょう。そのため、安さに飛びつかない考え方は非常に適切です。

もっとも、実際に債務整理を安く解決できるケースや事務所があることは紛れもない事実です。

一方で、安い理由を正しく把握しないと、依頼後に想像と現実の不一致に悩む可能性があるため、なぜ安いか、何が安いか、といった点は十分に理解するべきでしょう。

「債務整理が安い」場合の理由や背景としては、以下の点が挙げられます。

定型的な大量処理

債務整理を多く取り扱う事務所では、定型的な処理が可能な事件を数多く受けて、効率的に解決することで費用を抑える仕組みを設けていることがあります。

個別の事件に要する労力が少ないため、短時間で多数の事件が処理でき、その分事件単価を安くすることが可能になるのです。

自分の依頼する内容が、よくある典型的なケースに当てはまるものであれば、効率的に対応できる体制を整えている事務所に依頼することで、費用を抑えつつスムーズにに解決することも可能でしょう。

例えば、典型的なケースとしては、大手の消費者金融などを相手に行う簡易な任意整理や、財産のない簡易な自己破産（「同時廃止」と呼ばれるもの）などが挙げられます。

ただし、そのように効率的な仕組みを持つ事務所では、人的なコストを抑えるために依頼後の連絡方法や時間帯などに制限がある場合もあります。

そのため、依頼後にはどのように連絡を取り合うのか、対応スタイルが自分の希望と合っているのかどうかを、事前によく検討することをお勧めします。

広告戦略として費用の一部を強調している場合

費用全体としては安くなくても、一部の費用だけが安く設定されている場合、広告戦略として「安い部分だけ」が強調されていることもあります。

債務整理では、借金に悩んでいる方が多く利用する手続きのため、依頼時にまとまった支払いが難しい場合が多いでしょう

そのため、「着手金無料」などとして初期費用の負担を軽減するサービスが多く見られます。

こうしたサービスでは、着手金が発生しないことを前面に押し出すことで、集客効果が高くなりやすいのです。

そのため、「着手金無料」を大きく打ち出す広告戦略が採用される傾向にあります。

ただし、広告で一部の料金が安いことが強調されていても、最終的な支払い総額が本当に安いかどうかは十分に検討することが必要です。

中には、着手金をゼロにする代わりに、手続きが終わった段階で支払う「報酬金」を高く設定して、善来のバランスをとるケースもよくあります。

また、着手金がない代わりに、独自の項目を設けて結果的に着手金相当額を請求する、というケースもあり得るでしょう。

もちろん、「総額が高額になっても初期費用の負担軽減を優先したい」という場合には問題ありませんが、「総額も安くなっている」と誤解している場合、このようなサービスを選択することは、ミスマッチの原因になるため気を付けましょう。

弁護士や司法書士への依頼費用は、対応する業務の内容が少なく、範囲が狭いほど、比較的安く抑えられる傾向にあります

業務範囲を限定している場合

サービスのために必要な負担や労力に応じて、料金が変動することが一般的でしょう。

債務整理においても、たとえば「書類作成のみ」「定期的な相談のみ」など、必要なサービスのみに絞って依頼することで費用を安くできるケースがあります。

ただしこの場合、裁判所への必要書類の提出ややり取りといった対応は費用に含まれておらず、あわせて依頼しようとすると追加費用の対象となることが考えられます。

結果として、総額は高くなってしまう、という結果になることも少なくありません。

このように「業務範囲を限定することで安い費用にしている」サービスでは、必要な対応の一部を自分で行うことが前提となります。

そのため、「手続き全てを専門家に依頼したい」と考えている場合は、このようなサービスはミスマッチになるため、気を付けたいところです。

以上が「安い費用」のからくりの一部ですが、もちろん、全てのケースにこのようなからくりがあるわけではありません。料金がやすくても信頼できる事務所は多数あります。

債務整理を依頼する場合には、本記事で紹介するような事務所の選び方を参考に、信頼関係を築くことのできる事務所へ依頼することをお勧めします。

【費用を抑える具体策】安い債務整理を実現する7つのポイント

債務整理の費用を安く抑えるためには、その具体的な手段やポイントを知ることが非常に重要です。

どうすれば費用が安くなるのか、なぜ安くなるのか、といった点を把握できれば、各事務所の費用が本当に安いかを判断することも容易になり、実際に費用の削減を図ることも難しくはなくなります。

ここでは、安い債務整理を実現するための具体的なポイントを、詳細に解説します。

ポイント1：無料相談を活用して複数事務所を比較検討する

債務整理の費用を抑えるためには、まず無料相談を活用し、具体的な費用の金額を把握することが重要です。

各事務所のホームページ上にも費用の目安は紹介されていますが、自分のケースではいくらかかるのか、その内訳はどうなるのか、という点は、個別の状況によって異なります。

そのため、実際に法律相談をして、自分の事情にあった説明を受けることが大切です。

債務整理に強い事務所では、無料相談を行っていることが多いため、金銭的負担なく相談を行うことが可能です。

無料相談を活用するメリットとしては、以下の点が挙げられるでしょう。

また、無料相談時に確認すべき事項としては、以下の点が挙げられます。

無料相談を行ったからといって、必ず契約しなければならないわけではありません。事務所側も強引に契約を促してくることはないでしょう。

また、複数の事務所で相見積もりを取ることも全く問題ありません。事務所側も他と比較されることを前提に丁寧に案内をしてくれるでしょう。

複数の事務所に相談をした上で、「費用の内容が明確で安心できる」「信頼して任せられる」と感じた事務所に依頼することが、大切です。結果的に、無理のない範囲で費用を抑えることにもつながるでしょう。

ポイント2：着手金無料の事務所を選ぶ

「着手金無料」の事務所であるかどうかは、債務整理の費用を抑える上で、非常に重要なポイントです。

着手金が無料であれば、初期費用なしで債務整理を開始でき、経済的な負担を軽くしながらも早期に債務整理を進められる可能性が高まります。

もっとも、着手金なしとされている場合、総額が安いとは限らないという点に十分な注意が必要です。

具体的には、以下のポイントを確認することが望ましいでしょう。

以上の点を踏まえて、自分のケースではトータルの金額が安くなるか、という基準で判断することが重要です。

ポイント3：分割払いに対応した事務所を選ぶ

負担を抑える手段として、分割払いの可否や条件に注目するのも良いでしょう。

分割払いが可能であれば、まとまったお金がなくてもすぐに依頼することができるため、債務整理によって早期に返済額が減り、結果的に費用総額を抑えられることもあります。

ただし、分割払いに対する対応方針は、事務所によって様々に異なります。

分割払いを検討する場合、法律相談に際して、以下の点を確認しておくことをお勧めします。

自分に合った支払い方法を見つけることで、費用の負担を軽減することができるでしょう。

ポイント4：法テラスの民事法律扶助制度を利用する

費用の支払が困難な場合、法テラスの「民事法律扶助制度」を活用することも一案です。

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための公的な相談窓口です。

経済的に余裕のない人でも法的手続きを専門家に依頼できるように、民事法律扶助の制度を設けています。

この制度では、弁護士や司法書士に依頼するための費用や裁判手続に必要な費用を法テラスがいったん立て替え、無利子かつ少額ずつの分割払いで返済できる仕組みになっています。

そのため、まとまったお金がなくても、債務整理などの法的手続きを進めることができる大きな助けとなっています。

法テラスの利用条件

利用するための要件は、以下のとおりです。

立て替えを受けた後の支払は、原則として3年以内（36回程度）の期間で、月々5,000円～10,000円程度の返済を行う方法で対応してもらうことが可能です。無利子のため、利息の支払は必要ありません。

法テラスを利用する際の流れ

手続きを利用する際の主な流れは、以下のとおりです。

なお、法テラスから専門家の紹介を受けるほか、自ら専門家を選んだうえで手続きを行うことも可能です。

法テラスを利用するメリット・デメリット

この民事法律扶助制度のメリット・デメリットとしては、以下の点が挙げられます。

民事法律扶助制度の利用は、月々の支払と総額の費用負担が最も小さい方法になりやすいため、安い債務整理を目指す方にとって非常に大きな味方です。

厳密な条件や依頼する事務所側の対応にもよりますが、利用できる場合には積極的に活用するのがよいでしょう。

ポイント5：報酬体系をしっかり確認！追加費用に注意

債務整理の費用を抑えるためには、どのような条件でいくらの費用が発生するのか、報酬体系を正しく把握することが非常に重要です。

大切なポイントについて理解が不足している場合、予期しない追加費用が発生し、結果的に費用負担が大きくなってしまう恐れも否定できません。

報酬体系を確認するためには、まず契約前の法律相談段階で、費用の総額とその内訳を明確に示してもらうことをお勧めします。

もちろん、事前に費用の全てを特定することは難しいため、金額に複数の可能性がありますが、「この場合にはこの金額」といったように、ケースや流れごとに生じ得る費用額を明示できることが通常です。

特に事前の確認をすべき項目やポイントは以下のとおりです。

なお、費用総額を事前に示してもらうよう依頼することは、依頼先を選ぶ判断基準としても有用です。

報酬体系が明確に定められており、総額の見込みを当初から丁寧に説明してくれる事務所は、信頼性の高い傾向にあり、安心して依頼できる傾向があります。

費用に関する不明点や疑問点を伝えた上で、詳細な説明が受けられるかどうかも重視するとよいでしょう。

ポイント5：自分でできること・協力できることは積極的に行う

債務整理の費用を安く抑えるためには、自分が協力できることを積極的に行い、依頼先の手間を減らす試みが有力です。

弁護士や司法書士への依頼に要する費用は、事務所側の負担の大きさに応じて定められていることが多いためです。

もちろん、債務整理は専門家に任せるだけで解決できるものではないため、一定の協力はむしろ不可欠であり、協力したから費用が安く抑えられるとは限りません。

しかしながら、積極的な協力によって短期間で解決した場合や、より簡易な手続きで解決した場合には、それによって発生しなかった費用の分だけ負担を抑えられる可能性もあります。

依頼者側が協力できることの例としては、以下の点が挙げられます。

なお、依頼者側の協力が費用額に影響しなかったとしても、専門家の対応がより有益なものになることで、結果的に負担軽減につながる可能性はあります。

専門家が依頼者によって業務内容に差を設けることはあってはいけませんが、協力を惜しまない依頼者に対しては、依頼の範囲を超える部分も善意で対応してくれるなど、よりよい解決に向けたサポートを受けられることがあるためです。

債務整理を扱う弁護士や司法書士は、「借金に悩む依頼者の問題を解決したい」という思いで取り組んでいます。

依頼者側も一緒に問題解決したいという姿勢を示すことで、より円滑かつ適切な解決に至りやすくなるでしょう。

ポイント6：司法書士への依頼も検討する（条件あり）

債務整理の内容によっては、弁護士でなく司法書士に依頼することも有力な選択肢です。

一般的に、司法書士の方が費用が安く設定されているケースも多く、費用負担を抑えながら債務整理を進める方法として、司法書士への依頼は十分に検討すべきでしょう。

ただし、司法書士には業務範囲に法的な制限があるため、その範囲内でしか対応することはできません。
具体的には、１社あたりの債務額が１４０万円以下であることが条件です。

これは、司法書士の代理できる業務範囲が簡易裁判所の対象となる事件に限られているためです。１４０万円を超えると地方裁判所の管轄となるため、司法書士では対応できなくなってしまいます。

司法書士が対応可能な業務範囲は、以下のように整理できます。

なお、あらかじめ「司法書士の対応可能な範囲内だ」と考えていたものの、手続きが進む中で弁護士への依頼が必要な状況に変わる場合もあります。

このようなケースだと、司法書士に支払った費用に加え、弁護士に依頼する費用も発生するため、結果として費用が二重に発生し、負担が重くなってしまう恐れがあります。

こうしたトラブルを避けるためにも、司法書士への依頼が可能な内容かどうかについては、事前に法律相談を受けて、専門家から具体的な案内を受けるようにしましょう。

弁護士と司法書士、それぞれへの相談がおすすめなケースについては後述で詳しく解説するので、参考にしてほしい。

ポイント7：「安さ」だけでなく実績や相性も考慮する

債務整理の依頼は、最終的に借金問題が解決できるかどうか、という点が最も重要です。

費用の細かい安さよりも、円滑に解決できることを優先する方が、結果的に金銭面の負担も安く抑えられることもあります。

そのため、安さのみを重視するのではなく、信頼して解決を依頼できる専門家であるか、ということを大切な判断基準にすることをお勧めします。

信頼できる専門家を見つけるための確認ポイントとしては、以下の点が挙げられます。

また、専門家に依頼する際、自分と専門家との相性を重要視することも重要です。

債務整理は、数か月～年単位の長期に渡る手続きになる可能性が高く、その分専門家とのやり取りも多くなります。

やり取りにあたって「この人は信頼できる」「連絡を取りやすい」「相談しやすい」と思えることは、思いのほか大切になるでしょう。

一つ一つのやり取りにストレスを感じてしまうと、長期の間に大きく積もってしまい、トラブルなどにつながる恐れも否定できません。

費用が安いことはもちろん重要なポイントですが、同じくらい専門家との信頼関係を意識することが成功への近道です。

債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい？費用の違いと選び方

前述の通り、債務整理の依頼先には、弁護士と司法書士という二つの選択肢があります。

選択肢があると判断に悩んでしまうところですが、両者の違いを正しく理解し、適切な判断材料を知ることができれば、費用を抑えながら自分に合った選択をすることが可能です。

ここでは、弁護士と司法書士の間にある業務範囲や費用相場の違い、選択の際に判断すべきポイントなどを解説します。

弁護士と司法書士の業務範囲の大きな違いとは？

弁護士と司法書士の大きな違いは、その業務範囲にあります。具体的には、司法書士の場合、依頼者の代理人として業務できる債務整理の範囲に制限があります。

司法書士が代理できるのは、簡易裁判所が取り扱うことのできる民事事件に限られます。

そして、簡易裁判所が取り扱うことのできる金銭請求は、140万円を超えないものに限られているため、司法書士が代理できるのも債務額140万円以下の債務整理に限定されるのです。

また、個人再生や自己破産は、簡易裁判所の管轄する手続ではなく、地方裁判所が取り扱うものです。そのため、個人再生や自己破産における裁判所との手続は、司法書士による代理ができません。

種類	弁護士による代理の可否	司法書士による代理の可否	条件等
任意整理 （140万円以下）	〇	〇
任意整理 （140万円超）	〇	×	書類作成は可能
個人再生	〇	×	書類作成は可能
自己破産	〇	×	書類作成は可能
過払い金請求	〇	△	簡易裁判所の管轄する事件のみ
上訴 （控訴、上告）	〇	×	書類作成は可能

費用の比較！弁護士と司法書士ではどちらが安い傾向がある？

依頼する場合の費用を弁護士と司法書士で比較した場合、一般的には司法書士の方が安い傾向にあります。

具体的な費用は事務所により異なりますが、弁護士と司法書士の業務内容が同一になるケースでは、司法書士に依頼した方が安く抑えられるでしょう。

司法書士の方が安価になりやすい理由としては、以下の点が挙げられます。

もっとも、表面的な金額だけを単純に比較してしまうのは危険です。依頼内容によっては、弁護士に依頼する方がトータルで安く収まる可能性もあり得ます。

その典型例が、依頼内容に司法書士の対応できない内容が含まれていたケースです。

具体例としては、以下の点が挙げられます。

この場合、司法書士への依頼に加えて、さらに弁護士にも依頼しなければならず、費用が二重にかかってしまいます。

弁護士と司法書士のいずれが安いかは、依頼したい内容や借金問題の現状によって大きく異なるため、必ず専門家の判断を仰いでから検討するようにしましょう。

【状況別】弁護士に依頼すべきケース、司法書士でも対応可能なケース

具体的なケースで弁護士への依頼が適切か、司法書士でも対応可能か、という判断は、着目すべきポイントを把握していれば、決して難しくありません。

ここでは、状況別に判断基準となる点を解説します。

①特定の１社の借金について返済負担が大きく、１社の任意整理を希望する場合

司法書士に代理権限があるのは債務額140万円までであるため、140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。

②140万円を下回る複数の貸金業者との間で債務整理を希望する場合

債権者数が非常に多かったり、複雑な交渉を要したりする場合には、交渉に長けた弁護士への依頼が望ましいです。

また、債権者から訴訟提起の可能性がある場合、内容によっては簡易裁判所の管轄でなくなり、司法書士では対応できない恐れがあります。

③個人再生や自己破産を希望する場合

司法書士は、個人再生や自己破産の申し立てに際して代理人となることができないため、専門家に代理してほしいという希望がある場合は弁護士への依頼が必要です。

なお、めぼしい財産のないシンプルな自己破産を除いて、裁判所に対する手続は難易度が高いと見込まれます。予備知識や事前学習の時間がある場合以外は、弁護士に委ねる方が安全になりやすいでしょう。

【厳選】債務整理に強く費用も安いおすすめ弁護士・司法書士事務所

債務整理は人生を左右する大きな決断だからこそ、信頼できて費用面も安心できる専門家選びがとても重要です。

ここでは、これまでの内容を踏まえて、弁護士選びに際して重要な比較ポイントを具体的に解説します。

また、債務整理に強く、かつ費用が良心的な弁護士・司法書士事務所を厳選してご紹介しますので、事務所選びの参考にしてみてください。

事務所選びで失敗しないための比較ポイント5選

債務整理を依頼する事務所選びは、費用面はもちろん、信頼感や対応力といった観点も含めて、総合的に判断することが重要です。

後悔のない事務所選びに際しては、以下の5つの比較ポイントを確認することをお勧めします。

実際に放置など問題があるかを事前に知るのは容易ではありませんが、法律相談の際にどのような方法で連絡が取れるか、返答はどのようにしてもらえるか、という点を聞いてみることは一案でしょう。

明確に答えてくれる場合は信頼しやすく、回答を濁される場合には注意するのが望ましいと言えます。

債務整理に強く費用も安いおすすめ弁護士・司法書士事務所7選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理に特化した実績豊富な司法書士事務所で、全国からの相談に対応しています。

最大の特長は「着手金無料」で債務整理に取り組める点。任意整理では1社あたり22,000円（税込）と費用水準も明確で、相談から解決までの流れが非常にスムーズです。

債務額が140万円以下の任意整理であれば、低コストかつ効率的に問題解決が目指せるため、費用を抑えたい方には非常に頼もしい選択肢と言えるでしょう。

司法書士法人 中央事務所

 中央事務所はテレビCMでも広く知られている大手司法書士法人です。特に任意整理と過払い金請求に強みを持ち、効率的な手続き体制を整えているのが特徴です。

着手金は実質無料に近く、手続き後に成功報酬が発生する報酬体系を取っています。

事前の無料診断も可能で、相談ハードルが低いため「とりあえず話だけでも聞いてみたい」という方にもおすすめしやすい事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

 東京ロータス法律事務所は、借金問題に積極的に取り組んでいる弁護士法人のひとつです。

任意整理はもちろん、個人再生や自己破産にも対応しており、借金の総額が大きい方や複数の債権者がいる場合にも頼れる存在です。

特に注目したいのは「着手金無料」のプランが用意されている点。費用面の不安を抑えつつも、弁護士ならではの幅広い対応力が魅力です。

弁護士法人ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、特に「丁寧な対応」と「実績の豊富さ」で定評のある法律事務所です。任意整理や自己破産だけでなく、個人再生にも精通しており、女性弁護士に相談できる点も安心材料となっています。

依頼者とのコミュニケーションを重視する姿勢があり、初めて法律事務所に相談する方でも不安を感じにくい配慮が整っています。

費用も分かりやすく明示されているため、納得感を持って依頼を検討できるでしょう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理に特化した対応力とスピード感のあるサポートが強みの法律事務所です。

手続の迅速さを重視しており、借金に悩む方の「今すぐ何とかしたい」という気持ちに応えてくれる体制が整っています。

費用についても初回相談無料で、着手金や報酬についても明朗に案内してくれるため、後から予期せぬ追加費用が発生するリスクも抑えやすい点が安心材料となります。

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は、「安さ」において非常に競争力のある司法書士事務所です。任意整理における1社あたりの費用が11,000円（税込）〜と、業界でもトップクラスの低価格を実現しています。

対応のスピードも速く、依頼から早期の受任通知発送を行ってくれるため、督促を止めたい方には心強い味方となるでしょう。費用の安さとサービス品質のバランスを重視する方におすすめです。

司法書士事務所ユナイテッドフロント

ユナイテッドフロントは、債務整理に関して「相談のしやすさ」と「柔軟な対応」で評価の高い司法書士事務所です。

LINEでの相談受付にも対応しており、電話が苦手な方や忙しい方でも気軽に相談しやすい環境が整っています。

費用面では、任意整理の費用が比較的低く抑えられているほか、分割払いにも柔軟に対応してくれる点が魅力です。

特に初めて債務整理を検討している方にとって、安心して一歩を踏み出せる選択肢となるでしょう。

債務整理を安く依頼する際の注意点

債務整理を安く依頼するためには、事務所に支払う費用の金額面はもちろん、契約内容やサービスの範囲など、確認すべきことが多数あります。
ここでは、債務整理の費用を抑えたい場合の注意点を紹介します。

注意点1：契約書の内容をよく確認する

契約時には、契約内容をよく確認することが重要です。

特にチェックすべきポイントとしては、①費用の金額と内訳②契約上の業務範囲③解約時の条件が挙げられます。少しでも不明な点は必ず質問するようにしましょう。

費用の内訳としては、基本的に着手金、報酬、実費が発生しますが、それぞれの金額を確認するとともに、それ以外に条件次第で発生し得る追加費用の有無を確認しましょう。

一例としては、訴訟に至った場合の追加費用、件数が多くなった場合の追加費用などが考えられます。

専門家が取り扱う業務範囲と、契約上の業務範囲は、必ずしも一致するとは限りません。

特に、費用を安く抑えている契約の場合、安価である代わりに業務範囲を狭く設定することでバランスを取っている場合もあります。

解約時には、自分がどのような費用負担をすることになるのか、正しく把握しておきましょう。

この点は事務所によって大きく異なりますが、返金を想定していない契約も珍しくはないため、事前の確認をお勧めします。

注意点2：実績や口コミを鵜呑みにしすぎない

HPに掲載されている実績や評判は重要な参考情報であることは間違いありませんが、すべて鵜吞みにすることはお勧めできません。あくまで判断の一材料、目安として理解しましょう。

過去の実績が多数あることをアピールするため、「〇〇件の解決実績」などと協調している広告も散見されますが、具体的にどのような業務をした件数を挙げているかが不明確な場合も多いため、単純な数だけで自分の借金問題に対する専門性を判断しようとするのは困難です。

もちろん、取扱件数が多いことは専門性を強く推測させる重要な情報ですが、過度に脚色されている可能性もあるため、数字が一人歩きしてしまうことは避けましょう。

口コミについては、あくまで個別のケースに関する個人の意見にとどまるため、事件内容や個人の主観が大きく影響しています。

自分のケースに当てはまるとは限らない、ということを忘れずに、重要な判断材料として参考にしましょう。

債務整理の費用を抑えたいなら、いますぐ無料相談してみよう

債務整理は、正しい情報と適切な専門家選びによって費用を大きく抑えることができます。

また、弁護士と司法書士の違いを理解し、自分の借金状況に合った選択をすることが、失敗しない債務整理の第一歩です。

選択の際には、費用の安さはもちろん重要ですが、金額だけでなく、実績・信頼性・担当者との相性なども含めて総合的に判断することを心がけましょう。

借金問題を一人で抱える必要はありません。この記事で紹介した比較ポイントや事務所を参考に、ぜひあなたにとって最も信頼できる専門家を見つけてください。

具体的な事務所選びに際しては、以下のチェックリストに沿って後悔のない事務所選びを進めてみましょう。

FAQ