万引きをしてしまったものの、今後どうするべきか、法律の専門家である弁護士に相談するべきか悩んでいる方もいるでしょう。
万引きは軽い気持ちで犯してしまうことも多いものの、その影響は意外にも大きく、放置すると刑罰が重くなってしまう恐れがあります。
本記事では、万引きした場合は弁護士に依頼するべきかどうかをご紹介し、費用相場も詳しく解説します。
藤垣法律事務所は、万引き事件を含む、500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が在籍しており、スピーディな対応を行っております。
特に万引き事件は、少しでも早い対応が必要になるため、お困りごとがあればぜひ下記からお問い合わせください。
この記事の監修者
藤垣法律事務所
代表 藤垣 圭介
全国に支店を展開する弁護士法人で埼玉支部長を務めた後、2024年7月に独立開業。
これまでに刑事事件500件以上、交通事故案件1,000件以上に携わり、豊富な経験と実績を持つ。
トラブルに巻き込まれて不安を抱える方に対し、迅速かつ的確な対応で、安心と信頼を届けることを信条としている。
万引きの刑罰(窃盗罪)
店舗の商品を代金を支払わずに盗む万引きは、刑法第235条の窃盗罪に当たります。法定刑は、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。「万引き」という独立した軽い犯罪があるわけではなく、被害額が少額でも窃盗罪が成立する可能性があります。
もっとも、万引きをした場合に、必ず起訴されて刑罰を受けるわけではありません。検察官は、被害額や犯行の回数・態様、前科前歴、被害弁償や示談の状況、再犯防止の取組などを踏まえて、起訴するかどうかを判断します。初犯で被害が少額であっても不起訴が保証されるわけではなく、反対に、前科がある場合でも具体的な事情に応じて処分の軽減を目指す余地があります。
また、発覚後に商品を返したり、代金を支払ったりしても、既に成立した窃盗罪がなくなるわけではありません。ただし、被害の回復は、処分を判断する際の重要な事情になります。刑罰の見通しを考える際には、商品の金額だけで判断せず、過去の処分歴や事件後の対応も含めて検討することが大切です。

万引きしてしまった際に弁護士に依頼するケース
過去に万引きや窃盗など前科があるケース
過去に万引きや窃盗で処罰されたことがある場合、再び万引きをすると、以前の処罰では再犯を防げなかったと評価され、処分が重くなる可能性があります。特に、同種の前科を重ねている場合や執行猶予期間中の場合には、実刑判決を受けるリスクを踏まえた対応が必要です。
弁護士は、前科の内容や前回の処分からの期間、今回の被害状況などを確認し、処分の見通しを検討します。その上で、被害弁償や示談に加え、家族の支援、専門機関への相談など、再犯の原因に応じた対策を進めます。単に反省を伝えるだけでなく、再犯を防ぐために生活や行動をどう変えたかを具体的に示すことが重要になります。
万引きで逮捕されたケース
万引きで逮捕された場合、身柄拘束が続くことで、仕事や学校、家庭生活に支障が生じるおそれがあります。逮捕されたからといって必ず勾留されるわけではないため、逮捕直後から身柄拘束を続ける必要がない事情を伝えることが重要です。
弁護士は、本人と接見して事件の内容や生活状況を確認し、家族による支援や安定した住居など、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示す事情を整理します。その上で、検察官や裁判官に釈放に向けた働きかけを行います。また、取調べへの対応についても助言を受けられるため、事実と異なる供述調書に署名してしまうことを防ぐための支援も期待できます。
万引きで後日逮捕の可能性があるケース
万引きをした当日に発覚しなかった場合でも、防犯カメラの映像などから本人が特定され、後日捜査を受ける可能性があります。ただし、本人が特定されれば必ず逮捕されるわけではなく、呼び出しを受けて在宅で捜査が進む場合もあります。逮捕の可能性と、捜査にどう対応するかを分けて検討することが必要です。
弁護士に相談すると、犯行の内容や警察からの連絡状況などを踏まえて、今後の対応を検討できます。事情によっては、自ら出頭することや、店舗への被害弁償を申し入れることも選択肢になります。逮捕への不安から店舗へ繰り返し連絡するなどの行動を取る前に、弁護士と連絡先や伝える内容を整理することが有益です。
営利目的で万引きをしたケース
転売して利益を得る目的で商品を盗んだ場合、計画性や反復性、被害規模などによっては、厳しい処分につながる可能性があります。営利目的があるだけで当然に別の罪になるわけではありませんが、販売目的で商品を選び、継続的に盗んでいた事情などは、犯行の悪質性を判断する材料になります。
このような事件では、今回発覚した万引きに加え、過去の犯行や転売状況についても捜査が及ぶことがあります。弁護士は、本人から経緯を確認し、捜査対象や被害回復の範囲を整理した上で、取調べへの対応を助言します。また、転売を続ける原因となった経済状況や生活環境を見直すなど、同じ方法で犯行を繰り返さないための対策も検討します。
依頼している弁護士の対応に不満があるケース
既に弁護士へ依頼していても、連絡が取れない、活動状況の説明がない、方針について十分な話し合いができないといった場合には、別の弁護士への相談が選択肢になります。ただし、希望する結果の見通しが厳しいことと、対応が不十分であることは区別し、現在の活動内容と、その方針を取る理由を確認することが判断の出発点になります。
別の弁護士に相談すれば、これまでの対応や今後の方針について意見を聞くことができます。変更を検討する場合には、新たな費用や資料の引継ぎ、示談交渉への影響なども確認する必要があります。特に処分が迫っている場合は、弁護活動に空白が生じないよう、引継ぎの時期や方法を調整することが大切です。
家族が逮捕されたケース
家族が万引きで逮捕されても、本人とすぐに面会できず、事件の内容や健康状態が分からないことがあります。家族から弁護士に相談・依頼することで、弁護士の接見を通じて本人の状況を確認し、必要な支援を検討できます。ただし、接見で得た情報を家族へ伝える際には、本人の意向や守秘義務への配慮が必要です。
弁護士は、本人から事情を聞くとともに、家族から住居や仕事、通院状況などを確認し、釈放や処分軽減に向けた活動を進めます。家族が取り組める支援としては、帰宅後の生活環境の整備や通院への協力、被害弁償の資金準備などが考えられます。家族の支援内容を具体化することは、身柄拘束の必要性や再犯のおそれを判断する際の資料にもなります。
万引き事件は、その規模が大きくなければ、適切な弁護活動によって処分が軽減する余地も少なくない事件類型です。

弁護士に依頼しないほうがよいケース
万引き事件でも、事件の状況や依頼の目的によっては、弁護士に継続して依頼する必要性が低い場合があります。例えば、初犯で被害が少額であり、被害弁償を終え、店舗から処罰を望まない意向が示されている場合などです。ただし、初犯や被害弁償済みという事情だけで、依頼が不要と決まるわけではありません。余罪の有無や捜査の進み具合なども踏まえ、弁護士による追加の対応がどの程度必要かを検討することになります。
また、既に不起訴処分が確定しており、店舗との賠償問題も解決している場合には、その事件について弁護活動を依頼する必要性は通常低くなります。一方、警察での取調べを終えた、逮捕されずに帰宅できたという段階では、処分まで決まったとは限りません。身柄を拘束されていないことと、刑事手続が終了していることは別であるため、現在の手続の段階を確認した上で判断することが大切です。
費用と依頼によって期待できる効果のバランスも、判断材料の一つです。継続的な弁護活動までは必要なく、取調べへの対応や今後の見通しについて助言を受ければ足りる場合には、まず法律相談を利用し、その後に依頼の必要性を判断する方法もあります。相談したからといって必ず依頼する必要はないため、現状で対応すべきことや、依頼する場合の活動内容・費用を確認し、納得できる範囲で検討するとよいでしょう。

万引き事件で弁護士に依頼するメリット
早期釈放
万引きで逮捕された場合、弁護士に依頼することで、身柄拘束を続ける必要があるかを検討し、釈放に向けた対応を求めることができます。例えば、安定した住居や仕事があること、家族の支援を受けられることなどは、逃亡のおそれが乏しいことを説明する材料になり得ます。事件の内容や本人の生活状況を踏まえて、勾留を回避するための働きかけを検討できることがメリットです。
既に勾留されている場合には、勾留の判断を争う手続や、事情の変化に応じた取消しの請求などが考えられます。どの方法が適切かは、勾留の理由や捜査状況によって異なりますが、手続の段階に応じて、早期釈放のために取り得る方法を検討できます。釈放が保証されるわけではないものの、仕事や家庭生活への影響を抑えるための対応につながります。
処分軽減
万引き事件では、被害の回復や再犯防止の取組などが、不起訴や刑罰の軽減に向けた判断材料になります。弁護士に依頼した場合の活動としては、店舗への被害弁償や示談の申入れ、本人に有利な事情をまとめた意見書の提出などが考えられます。事件ごとに必要な対応を検討し、処分の判断に役立つ形で事情を伝えられることが利点です。
特に不起訴を目指す場合には、検察官が処分を決める前に、被害回復や資料の提出を進めることが重要です。ただし、示談交渉の可否や必要な資料は、店舗の方針や事件の内容によって異なります。弁護士への相談を通じて、処分までに何を優先すべきかを整理し、対応の方針を立てることができます。
前科前歴がある場合の対処
前科や前歴がある場合には、その内容や回数、前回の事件からの期間などによって、今回の処分の見通しが変わります。前科は有罪判決が確定した経歴、前歴は捜査の対象となった経歴を指し、両者は区別する必要があります。弁護士に依頼することで、過去の経歴が今回の事件に及ぼす影響を確認し、それに応じた弁護方針を検討できます。
同じ万引きを繰り返している場合には、謝罪や反省に加え、再犯を防ぐための具体的な対策が重要になります。例えば、家族の協力を得て買い物の方法を変えることや、専門機関の支援を受けることなどが考えられます。前回の事件後の対応も振り返り、今回どのような対策を講じられるかを相談できることは、前科前歴がある場合のメリットです。
更生や治療
万引きを繰り返す背景には、経済的な問題だけでなく、窃盗症などの精神疾患や認知機能の低下、生活上の孤立などが関係している場合があります。こうした事情が疑われる場合には、本人の反省に加えて、医療や福祉の支援を検討することが再犯防止につながる可能性があります。弁護士への相談では、刑事手続への対応とともに、専門機関への相談や家族による支援についても検討できます。
通院や支援を受けている場合には、その状況を示す資料を処分の判断に役立てられることもあります。ただし、病気があることや通院を始めたことだけで、当然に処分が軽くなるわけではありません。本人の状態に合った支援を継続し、その内容を適切に伝えることが大切であり、弁護士には、再犯防止の取組を弁護活動にどう反映させるかについて助言を求められます。
早期釈放を目指す場合、状況によっては法的手続を踏まなければならないケースもあります。その場合は特に弁護士への依頼を積極的に検討したいところです。
万引きの示談(示談の流れ・示談金の目安・示談できない場合)
万引き事件の示談とは、被害店舗との話し合いにより、賠償金の支払いや今後の対応などについて合意することです。商品代金を支払う被害弁償とは異なり、示談では、店舗が本人を許すか、処罰を望まないかといった点まで合意できる場合があります。ただし、代金を支払っただけで、店舗から許されたことになるわけではありません。何について合意できたかを明確にすることが重要です。
示談を進める際には、まず被害の内容や弁償の状況を整理し、店舗に謝罪や被害弁償の意向を伝え、話し合いに応じてもらえるかを確認します。店舗が交渉に応じる場合には、支払額や支払方法、今後の来店を控えることなどの条件を話し合います。合意に至った場合は、合意内容を示談書にまとめ、支払いの記録とともに残すことが大切です。法人が運営する店舗では、店長だけでは判断できず、本部などへの確認が必要になることもあります。
示談金については、盗んだ商品の代金を基本として、商品以外の損害や解決金を含めるかを個別に検討します。商品代金相当額の支払いで合意する場合もあれば、事情に応じて金額を上乗せする場合もあり、一律に「何万円」といえる相場はありません。商品が返還されているか、再販売できる状態か、ほかに損害が生じているかによっても考え方が変わります。また、示談金と弁護士費用は別に必要となるため、依頼を検討する際には両方を含めた費用の見通しが役立ちます。
一方、店舗や運営会社の方針により、示談そのものを断られる場合もあります。この場合でも、示談には応じないものの、被害弁償は受け付けるという対応が可能かを確認する余地があります。交渉を拒否されているのに本人や家族が繰り返し来店・連絡すると、かえって店舗の負担になるおそれがあるため、弁護士を通じて連絡方法や申入れの内容を検討することも一案です。
示談できなかった場合にも、被害弁償の申入れや再犯防止の取組など、処分軽減に向けて検討できる対応はあります。検察官による起訴・不起訴の判断では、犯罪の内容だけでなく、事件後の事情なども考慮されます。示談できないから必ず起訴されるわけではなく、示談できれば必ず不起訴になるわけでもありません。示談の可否だけにとらわれず、事件の状況に応じて取り得る対応を検討することが大切です。

万引き事件で弁護士に依頼するタイミング
逮捕されたとき
万引きで逮捕された場合は、勾留されるかどうかが判断される前の段階から、弁護士への依頼を検討することが重要です。身柄拘束が長引けば、仕事や学校、家庭生活への影響が大きくなるおそれがあります。本人から連絡することが難しい場合には、家族が相談し、接見を依頼する方法もあります。
逮捕直後に弁護士と接見できれば、取調べへの対応について助言を受けるとともに、釈放に向けてどのような事情を説明できるかを検討できます。既に勾留されている場合にも、身柄拘束を争う手続などを検討する余地はありますが、勾留が決まるまで待つ必要はありません。早い段階で相談することで、その時点で取り得る対応を選びやすくなります。
呼び出しを受けたとき
万引きについて警察から呼び出しを受けた場合は、可能であれば、取調べを受ける前に弁護士へ相談することが有益です。呼び出しの段階では、警察がどの行為を捜査しているのか、どのような証拠を把握しているのかが分からないこともあります。不安から推測で説明したり、記憶が曖昧なまま回答したりすると、事実と異なる内容が供述として残るおそれがあります。
相談時には、呼び出しの内容や心当たりのある出来事、過去の取調べの有無などを整理して伝えると、具体的な助言を受けやすくなります。弁護士への依頼を通じて、取調べへの対応に加え、被害弁償や示談を進める必要があるかも検討できます。逮捕されていない段階でも、処分に向けた準備を始める意味があります。
自首をしたいとき
万引きをしたことを警察へ申告したい場合には、出頭する前に弁護士へ相談し、自首の成立可能性や申告する内容を確認することが考えられます。法律上の自首に当たるかどうかは、捜査機関に犯罪や犯人が発覚しているかなどによって異なり、自ら警察へ行けば必ず自首になるわけではありません。
弁護士に相談すれば、事件の経緯や捜査状況を踏まえて、出頭の方法や被害弁償への対応を検討できます。事情に応じて、出頭への同行を依頼することも選択肢になります。ただし、自首によって逮捕や処罰を必ず避けられるわけではありません。期待できる効果と残るリスクを確認した上で、対応の方針を立てることが大切です。
裁判を控えているとき
万引きで起訴され、裁判を控えている場合には、公判までにどのような準備が必要かを弁護士と検討することが重要です。事実を認めている事件でも、被害回復や再犯防止の取組、家族などによる支援の状況によって、量刑の判断に向けて説明すべき内容は異なります。事実関係に争いがある場合には、証拠の内容を踏まえた対応も必要になります。
示談交渉や通院、支援体制の整備などは、準備に時間がかかることがあります。裁判の直前では十分な対応が難しくなる場合もあるため、起訴された段階で、裁判に向けた方針を確認することが望ましいでしょう。既に弁護人がいる場合も、希望する解決や不安な点を共有し、必要な準備について話し合うことが有益です。

万引きの弁護士費用の相場と内訳
万引き事件の弁護士費用は、逮捕・勾留の有無や事件の内容、依頼する範囲などによって異なります。依頼時に支払う着手金と、結果に応じて発生する報酬金が中心となり、それぞれ数十万円程度を見込む必要があります。ただし、弁護士費用に統一された料金はなく、同じ万引き事件でも費用総額は変わります。金額だけでなく、どの活動が料金に含まれているかを比較することが大切です。
| 費用項目 | 内容・金額の目安 |
| 法律相談料 | 30分当たり5,000円~1万円程度。初回相談を無料とする事務所もあります。 |
| 着手金 | 事件への対応を依頼する際の費用。30万~50万円程度が一つの目安ですが、事件の難易度や受任範囲によって異なります。 |
| 報酬金 | 不起訴や刑の軽減など、契約で定めた結果に応じた費用。30万~50万円程度を目安に、成果ごとの条件を確認する必要があります。 |
| 接見費用・日当 | 接見や出張などに伴う費用。1回単位や移動時間単位で設定する場合と、着手金に一定回数を含める場合があります。 |
| 実費 | 交通費、郵便代、資料の取得費用など、事件処理のために実際に支出した費用です。 |
上記は費用感を把握するための目安であり、消費税の扱いや最低料金も事務所によって異なります。例えば、着手金と報酬金がそれぞれ33万円であれば、合計は66万円となり、契約内容によって日当や実費などが加わります。着手金だけを見て判断せず、想定される結果ごとの総額を確認することが、予算を検討する上で役立ちます。
着手金は、希望する結果を得られなかった場合でも、原則として返還されません。報酬金については、不起訴、示談成立、身柄解放などのうち、何を成果として扱うかが契約によって異なります。複数の成果が得られた場合に報酬金が加算されるか、接見費用と出張日当が重複して発生するかなども、契約前の確認事項になります。
また、捜査段階から依頼し、その後起訴された場合には、裁判への対応に追加の着手金が必要になることがあります。余罪や被害店舗が複数ある事件でも、対応範囲に応じて費用が変わる可能性があります。店舗へ支払う被害弁償金や示談金も弁護士費用とは別になるため、弁護士費用と被害回復に必要なお金を分けて、支払いの時期も含めて検討することが大切です。
逮捕されているかどうか、弁護活動の成果がどれだけ発生したか、という点は、弁護士費用を左右しやすい事情の代表例です。
万引きで弁護士に依頼する際によくある質問
万引きの初犯でも弁護士に依頼したほうがよいですか?
初犯であっても、逮捕されている場合や、被害弁償・示談が進んでいない場合、余罪がある場合などは、弁護士への依頼を検討する意味があります。初犯であることだけで、不起訴や軽い処分が保証されるわけではありません。被害額や犯行の態様、店舗の処罰感情などによっても、必要な対応は異なります。
一方、事件の状況によっては、法律相談で助言を受ければ足りる場合もあります。まず相談を利用し、処分の見通しや弁護士に依頼した場合の活動内容を確認した上で、継続的な依頼が必要かを判断する方法が考えられます。
店舗が示談に応じない場合でも不起訴を目指せますか?
店舗が示談に応じなくても、不起訴となる可能性はあります。検察官は、示談の有無だけでなく、被害の内容や前科前歴、事件後の対応なども踏まえて処分を判断するためです。示談ができないことだけで、起訴が決まるわけではありません。
店舗の方針によっては、示談を断られても被害弁償を受け付けてもらえる場合があります。弁償も難しい場合には、申入れの経緯を記録するとともに、家族の支援や専門機関への相談など、再犯防止に向けた対応を検討できます。示談できない理由と、ほかに取り得る対応を整理することが大切です。
弁護士費用を払えない場合はどうすればよいですか?
まずは、相談先の事務所に予算や支払可能な時期を伝え、分割払いなどに対応しているかを相談する方法があります。費用の支払方法や受任できる範囲は事務所によって異なりますが、見積りと支払条件を確認してから、依頼できるかを検討することができます。
また、逮捕された場合には、初回の接見を原則無料で受けられる当番弁護士制度の利用が考えられます。勾留された場合や起訴された場合には、資力などの要件を満たせば、国選弁護人の選任を求められることもあります。当番弁護士による初回接見と、その後の継続的な弁護は別の制度であるため、利用できる支援について接見時などに確認するとよいでしょう。
万引きに強い弁護士へご相談を
万引き事件では、初犯か再犯か、逮捕されているか、被害弁償が済んでいるかなどによって、必要な対応が異なります。早期釈放や不起訴を目指すには、現在の状況を踏まえ、適切な時期に対応を進めることが重要です。店舗が示談に応じない場合や前科がある場合にも、ほかに取り得る方法を検討する余地があります。
藤垣法律事務所では、万引きを含む刑事事件について、ご本人やご家族からのご相談をお受けしています。事件の経緯やご希望を伺い、処分の見通し、検討できる対応、依頼する場合の費用をご説明します。万引きについて警察から連絡が来た方、ご家族が逮捕された方、繰り返してしまうことに悩んでいる方は、当事務所へご相談ください。
特設サイト:藤垣法律事務所










