痴漢事件の弁護士費用はいくら？相場・内訳・支払制度を解説

痴漢事件が発覚したとき、多くの方がまず不安に感じるのが「弁護士費用はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。実際、痴漢事件の弁護士費用は事案によって差が大きく、相場だけを見ても判断しづらいのが実情です。

この記事では、痴漢事件の弁護士費用の相場・内訳を整理したうえで、在宅事件・逮捕された場合・不起訴を目指す場合など、状況ごとの費用の考え方や、支払いが難しい場合に利用できる制度についても解説します。

痴漢の弁護士費用の相場

痴漢事件の弁護士費用は、事件の内容や置かれている状況によって差がありますが、どのような費用項目があり、どの程度の金額になることが多いのかを把握しておくことで、弁護士に依頼した場合の費用感を具体的にイメージすることができます。

痴漢事件では、警察への対応や示談交渉、身柄に関する対応など、状況に応じて弁護士が行う業務が異なります。そのため、必要となる弁護士費用も、依頼する内容に応じて積み上がっていく形になります。以下は、痴漢事件において想定される弁護士費用の主な内訳と、その目安を整理したものです。

項目	費用の目安	内容
法律相談料	無料又は1万円程度	依頼前に弁護士へ相談する際の費用
着手金	20〜60万円程度	弁護士に正式に事件対応を依頼する際の費用
成功報酬	20〜100万円程度	不起訴や処分の軽減など、一定の結果が得られた場合に発生
出張日当	数万円程度／回	警察署・裁判所などへ出向く対応が必要な場合
実費	実費相当	郵送費、書類作成に伴う費用など

※示談金、罰金、賠償金などは含まれていません。

痴漢事件では、まず着手金を支払って弁護活動を依頼し、その後、事件の結果に応じて成功報酬が発生するのが一般的です。これに加えて、警察署や裁判所への対応が必要な場合には、出張日当や実費がかかることがあります。一方、在宅で捜査が進み、比較的早い段階で解決するケースでは、これらの費用が大きく増えないこともあります。

痴漢事件の弁護士費用を考える際には、総額だけを見るのではなく、どの費用がどの場面で発生するのかを意識しておくことが重要です。

弁護士費用の内訳

痴漢事件の弁護士費用は、以下のような内訳になることが一般的です。

法律相談料

法律相談料は、弁護士に正式に依頼する前に、事件の見通しや対応方針について相談する際にかかる費用です。事務所によっては初回相談を無料としている場合もあり、有料の場合でも1回あたりの金額があらかじめ定められているのが一般的です。費用の有無や金額については、相談前に確認しておくと安心です。

着手金

着手金は、弁護士に事件対応を正式に依頼する際に支払う費用です。痴漢事件では、警察対応や示談交渉、検察への意見書提出など、結果が出る前の段階から一定の業務が発生するため、その対価として設定されています。事件の内容や対応範囲によって金額に幅がありますが、依頼時点で発生する費用である点が特徴です。

成功報酬

成功報酬は、不起訴処分の獲得や処分の軽減、身柄の解放など、一定の結果が得られた場合に発生する費用です。どのような結果を「成功」と評価するかは事務所ごとに異なり、契約内容によっても変わります。そのため、依頼時には、どの結果に対して成功報酬が発生するのかを確認しておくことが重要です。

出張日当

出張日当は、弁護士が警察署や裁判所などに出向いて対応する必要がある場合に発生する費用です。身体拘束がある事件や、複数回の対応が必要なケースでは、この費用が積み重なることがあります。一方、在宅で捜査が進み、出張対応がほとんど不要な場合には、出張日当が発生しないこともあります。

実費

実費は、郵送費や書類作成に伴う費用など、事件対応の過程で実際に支出される費用です。金額自体は高額にならないことが多いものの、どのような費用が含まれるのかは事前に説明を受けておくと安心です。

弁護士費用以外に必要となる費用

痴漢事件では、弁護士費用とは別に、示談金や罰金などの支払いが必要になる場合があります。とくに、被害者がいる事件では、これらの費用が処分の内容に影響することもあるため、あらかじめ整理しておくことが重要です。

示談金

痴漢事件では、被害者との示談が成立しているかどうかが、処分の判断において重要な要素になります。不起訴や処分の軽減を目指す場合、示談の成否が結果に大きく影響することも少なくありません。そのため、示談を行う場合には、弁護士費用とは別に、被害者に支払う示談金を用意する必要があります。示談金の金額は、事案の内容や被害の程度、交渉の経過などによって異なります。

罰金

起訴された場合、略式手続により罰金刑が科されることがあります。この場合、裁判所から命じられた罰金を期限までに納付しなければなりません。罰金は刑事処分として国に納めるものであり、示談金や弁護士費用とは性質が異なります。

その他に想定される費用

事件の内容によっては、診断書の取得費用や、各種書類の作成・提出に伴う実費が発生することもあります。金額自体は高額にならないことが多いものの、弁護士費用以外にも一定の出費が生じる可能性がある点は理解しておく必要があります。

状況別｜弁護士費用の考え方

痴漢事件の弁護士費用は、事件の進行段階や置かれている状況によって考え方が変わります。同じ「痴漢事件」であっても、どの時点で弁護士に依頼するのか、どのような対応が必要になるのかによって、弁護活動の内容や負担は異なります。

警察から呼び出しを受けた段階

警察から任意での呼び出しを受けている段階では、まだ逮捕や勾留に至っていないケースも多く見られます。この段階では、取調べへの対応方針の整理や、今後の見通しについて助言を受けることが主な目的となります。比較的早期に解決する場合には、弁護活動の範囲が限定され、費用も抑えられる傾向があります。

逮捕・勾留されている場合

逮捕や勾留がなされている場合、身柄解放に向けた対応が重要なテーマになります。接見や意見書の提出、勾留に対する不服申立てなど、弁護活動の内容が増えるため、費用も一定程度かかることになります。身体拘束の有無は、弁護士費用を考えるうえで大きな分岐点になります。

在宅捜査で不起訴を目指す場合

身柄拘束はされていないものの、在宅で捜査が進められている場合、不起訴を目指して示談交渉などを行うケースがあります。この場合、弁護士費用の中心は、示談交渉や検察への働きかけといった活動になります。事件の内容や示談の難易度によって、必要となる対応や費用は変わります。

起訴後に減刑・罰金を目指す場合

起訴後は、裁判における量刑の軽減を目指す対応が中心になります。公判対応が必要になる場合には、準備や出廷が増えるため、弁護士費用も増える傾向があります。どこまでの結果を目指すのかによって、弁護活動の範囲が変わります。

否認・冤罪の場合

事実関係を争う否認事件や冤罪が疑われるケースでは、証拠の精査や主張立証に時間と労力を要することがあります。このような場合には、弁護活動が長期化しやすく、結果として費用もかかりやすくなります。ただし、対応の内容は事案ごとに大きく異なるため、具体的な見通しは個別に確認する必要があります。

モデルケースで見る費用イメージ

ここでは、痴漢事件で想定されやすいケースを例に、弁護士費用の総額や内訳のイメージをご紹介します。具体的な金額は法律事務所や個別のケースによって異なりますが、費用の考え方や水準を事前に想定することは非常に重要となるため、ご自身のケースにあわせてご参考ください。

在宅事件＋示談成立 → 不起訴となった場合

身柄拘束を受けず、在宅で捜査が進み、被害者との示談が成立して不起訴となるケースです。弁護活動の中心は示談交渉と検察対応であり、身柄対応がない分、比較的早期に解決することも少なくありません。

費用項目	金額の目安
基本着手金	33万円
成功報酬（不起訴）	33万円
成功報酬（示談成立・1件）	22万円
日当	数万円程度
実費	数万円程度
弁護士費用合計（目安）	90万円前後
※別途	示談金（被害者へ支払い）

逮捕・勾留あり＋早期に身柄解放 → 不起訴となった場合

逮捕・勾留を受けた後、勾留阻止や保釈などによって早期の身柄解放を目指し、その後不起訴となるケースです。接見対応や身柄解放に向けた活動が加わるため、在宅事件と比べると弁護活動の負担は大きくなります。

費用項目	金額の目安
基本着手金	33万円
追加着手金（逮捕・勾留）	22万円
成功報酬（身柄解放）	22〜33万円
成功報酬（不起訴）	33万円
成功報酬（示談成立・1件）	22万円
日当	数万円程度
実費	数万円程度
弁護士費用合計（目安）	130〜150万円前後
※別途	示談金（被害者へ支払い）

否認事件だが不起訴となった場合

当初から事実関係を争い、否認して対応したものの、証拠関係や弁護活動の結果、不起訴となったケースです。示談によらず、取調べ対応や証拠の検討、意見書の提出などが弁護活動の中心になります。

費用項目	金額の目安
基本着手金	33万円
成功報酬（不起訴）	33万円
日当	数万円程度
実費	数万円程度
弁護士費用合計（目安）	70〜80万円前後

否認・冤罪で争い、裁判まで進んだ場合（無罪）

否認を続けた結果、起訴され、裁判で無罪を争うケースです。証拠の精査や主張立証、公判対応が必要となり、弁護活動が長期化しやすくなります。身柄拘束がある場合には、身柄解放に向けた対応も重なります。

費用項目	金額の目安
基本着手金	33万円
追加着手金（逮捕・勾留）	22万円
成功報酬（身柄解放等）	22〜33万円
成功報酬（無罪判決）	110万円
日当	数万円〜十数万円程度
実費	数万円程度
弁護士費用合計（目安）	150万円超となることもある

弁護士費用を支払えない場合の制度

痴漢事件で弁護士に依頼したいと考えても、すぐに弁護士費用を用意できない場合があります。そのようなときでも、状況に応じて利用できる制度がいくつか存在します。ここでは、痴漢事件で問題になりやすい制度を整理します。

当番弁護士制度

逮捕されている場合、被疑者は当番弁護士を呼び、面会（接見）や助言を受けることができます。費用の負担なく利用できる点が特徴ですが、原則として一度限りの接見・助言にとどまり、示談交渉や継続的な弁護活動まで行う制度ではありません。取調べへの対応方針を確認する初期段階の相談手段として位置づけられます。

国選弁護人制度

勾留決定後や起訴後で、一定の資力要件を満たす場合には、国選弁護人を選任してもらうことができます。国選弁護人は、捜査段階や裁判における弁護活動を継続的に担当しますが、勾留前の段階では利用できない点には注意が必要です。また、弁護士を自由に選べる制度ではありません。

刑事被疑者弁護援助制度

身体拘束を受けている被疑者が私選弁護士に依頼する場合に、日本弁護士連合会から弁護士費用を一時的に立て替えてもらえる制度があります。
この制度は、資力が十分でない被疑者を対象に、弁護士費用の支払いを一時的に援助するもので、立て替えられた費用は原則として後日返済が必要です。ただし、資力状況によっては、返済が免除または減免されることもあります。

国選と私選の違い

国選弁護人は費用負担を抑えられる一方、選任の時期や弁護士選択の自由には制限があります。私選弁護士は費用がかかる反面、早期からの対応や示談交渉を含めた柔軟な弁護活動が可能です。どの制度が適しているかは、事件の段階や目指す結果によって異なります。

よくある質問（FAQ）

弁護士費用は分割払いできますか？

分割払いに対応しているかどうかは、弁護士事務所ごとに異なります。事件の内容や依頼時期によっては、支払方法について相談できる場合もありますので、依頼前に確認しておくことが重要です。

家族が弁護士費用を支払うことはできますか？

可能です。実務上も、本人ではなく家族が弁護士費用を負担するケースは少なくありません。支払名義や連絡窓口については、事前に弁護士と整理しておくと安心です。

示談金と弁護士費用は何が違いますか？

示談金は被害者に支払う賠償金であり、弁護士費用は弁護士に対する報酬です。性質が異なるため、示談金は弁護士費用とは別に用意する必要があります。

不起訴になった場合でも成功報酬は必要ですか？

成功報酬の有無や金額は、契約内容によって異なります。不起訴を成功と位置づけ、成功報酬が設定されている契約も一般的です。どの結果に対して報酬が発生するのかは、契約時に必ず確認しましょう。

着手金は途中で返金されますか？

着手金は、事件に着手する対価として支払われる性質の費用であるため、原則として返金されない扱いが一般的です。ただし、例外的な取り扱いがなされることもあるため、契約内容を確認することが重要です。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

費用の問題は重要ですが、実際には「どの段階で、どこまで依頼するか」によって意味合いが変わります。痴漢事件全体の流れの中で弁護士が果たす役割については、痴漢事件における弁護士対応の全体像として整理しています。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
早期対応が重要となりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

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