このページでは，自転車窃盗事件の示談についてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。
示談の方法，内容に加え，当事務所で弁護活動を行う場合の費用も紹介していますので，示談を弁護士に依頼するときの参考にしてみてください。

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自転車窃盗事件における示談のメリット

自転車窃盗事件は，弁護士に依頼するメリットが非常に大きい事件類型の一つと言えます。具体的なメリットとしては，以下の各点が挙げられます。

①前科が防げる

自転車窃盗事件は，方法や内容によって以下のような刑罰の対象になることが考えられます。

一般的な自転車窃盗	窃盗罪　10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
放置自転車	占有離脱物横領罪　1年以下の懲役又は10万円以下の罰金
ゴミの場合	自治体によっては窃盗罪や条例違反になる可能性あり

特に，放置されている自転車であることが明らかな場合には，出来心で乗り捨てをしてしまってもそれほど大きな問題がないように感じることがあるかもしれません。しかし，仮に放置自転車であっても占有離脱物横領罪に該当する犯罪行為になってしまいます。
また，自分は放置自転車だと思っていても，実際には放置自転車でなく人が管理している自転車であった，という場合，より重い窃盗罪に該当することが見込まれます。窃盗罪に該当するような自転車窃盗であれば，刑罰を受けて前科が付く可能性はより高くになるでしょう。

この点，刑罰が科されるかどうかを決める重要な判断要素の一つに，被害者の処罰感情が挙げられます。被害者のいる事件類型では，被害者が加害者の刑罰を望んでいるかどうかがとても大きな基準になるのです。
捜査が始まるときには，被害者が刑罰を望んでいることがほとんどです。捜査のきっかけは被害者の被害申告であることが一般的ですが，被害者は加害者への刑罰を望むからこそ被害を警察などに相談しているはずだからです。

そのため，自転車窃盗事件で刑罰を避けるためには，示談を行って「事後的に被害者が処罰を望まなくなった」という状態を作ることが極めて重要になります。逆に，被害者が処罰を望まなくなった場合，刑罰が科される可能性は非常に低くなり，ほとんどの場合では前科を防ぐことができるでしょう。

②逮捕を防げる

自転車窃盗は，決して逮捕されやすい事件類型ではありませんが，ケースによっては逮捕される場合も十分にあり得ます。一例としては，現行犯で見つかって逃走していた場合や，多くの余罪で事前にマークされていた場合，計画性があり悪質と考えられる場合などが挙げられるでしょう。

この点，自転車窃盗事件で逮捕をする大きな理由は，被害者を保護することにあります。加害者が被害者を特定した場合に，自分に不利益なことを言わせない目的や物証の隠滅を図る目的で被害者に接触する可能性があるため，接触を未然に防ぐ手段として逮捕する，というわけです。

しかし，示談の成立した自転車窃盗事件では，もはや加害者が被害者に接触する必要がありません。加害者にとって最も利益の大きい示談が，既に実現されているためです。
そうすると，自転車窃盗の事件で示談が成立した場合，逮捕の必要はほぼなくなることから，逮捕されることは通常なくなるでしょう。

③捜査を終了させられることがある

刑事事件で捜査が開始すると，警察が取り調べや証拠収集を進め，事件を検察庁に送致し，送致を受けた検察庁で処分を受ける，という流れをたどります。

この点，示談できれば検察での処分は不起訴になりやすいですが，逆に言えば示談してもその場で手続が終わるのでなく，検察での処分までは進むのが大原則です。
しかし，自転車窃盗で早期に示談が成立し，被害者が許す意思を明らかにした場合，事件が比較的小さなものであれば，警察が直ちに捜査を終了させて検察に送致せず終了する可能性もあります。

検察による処分までは，一般的に数か月を要するため，その間の手続負担を回避できるとなれば非常に大きなメリットになるでしょう。

自転車窃盗事件で示談を試みる時期

自転車窃盗事件における示談は，早ければ早いほど望ましいでしょう。それは，示談のメリットは示談成立が早いことが前提となっているためです。

示談のメリットと早期示談の関係

自転車窃盗事件の示談を検討する場合は，少しでも早く動き出すため，まずは一度弁護士に相談してみましょう。

自転車窃盗事件で示談をする方法

自転車窃盗事件で捜査を受けている場合，示談をするためには捜査機関（警察や検察）にその旨を申し入れ，捜査機関から被害者に連絡を取ってもらうことが必要です。
もっとも，捜査機関は加害者本人と被害者を引き合わせることをしません。当事者同士で連絡を取らせるのは，被害者にとって不適切である上，二次被害の原因になる可能性がある，と考えるためです。
そのため，自転車窃盗事件で示談を試みるためには，弁護士に依頼の上，弁護士を通じて動くことが必要となります。

具体的な流れは，以下の通りです。

自転車窃盗事件は，他人の財産に損害を与える事件のため，その財産を埋め合わせる金銭の支払を行うのが通常です。金銭の支払いは，示談金という形で行うことになりますが，これも直接当事者間で支払うのではなく，弁護士に金銭を預け，弁護士から被害者に支払う方法を取るのが適切でしょう。

自転車窃盗事件の示談金相場

自転車窃盗事件の示談金は，対象となった自転車の価格によって大きく変わりやすいところです。具体的には，自転車の時価額に迷惑料又は慰謝料としていくらか上乗せをし，示談金とすることが一般的でしょう。

個別のケースにおける示談金は，被害者と自転車との関係によっても左右されやすい傾向にあります。被害者にとって重要な自転車であるほど金額は大きくなりやすく，逆に被害者にとって価値のない自転車であれば，金額は小さくなりやすいです。

一般的に，それほど重要な自転車や高価な自転車でなければ，慰謝料を含む示談金の目安は5～10万円ほどになりやすいでしょう。
また，被害品の自転車が無事被害者の手元に戻っている場合，自転車の価格をすべて支払う必要がない可能性もあり，金額はより小さくなりやすいです。

自転車窃盗事件の示談内容・条項

自転車窃盗事件で示談を行う場合，以下のような内容を盛り込むことが考えられます。

【確認条項】

加害者が被害者へいくらの支払を行う必要（義務）があるかを，当事者間で確認する条項です。記載としては，「示談金として，加害者が被害者に対し，金●万円の支払義務があることを確認する」というものになります。

【給付条項】

確認条項で定めた金銭の支払いを行う方法を定める条項です。
支払方法が手渡しか振り込みか，手渡しであればいつどこで行うか，振り込みの場合はどの口座か，振込手数料は誰が負担するか（通常は加害者が負担），支払の期限はいつまでか，といった点を定めます。

【清算条項】

示談で定めた内容以外に，当事者間に債権債務関係（法律関係）がないことを確認する条項です。この条項を設けることで，加害者と被害者との法律関係は示談金の支払をもって終了することになります。
逆に，この清算条項がないと，示談した後にも被害者から請求することが法的に可能となってしまうため，忘れず設けることが重要です。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）とは「許し」を意味します。宥恕条項は，被害者が加害者を許すことを内容とする条項です。
加害者が示談金の支払を負担して示談を目指すのは，基本的にこの宥恕条項を獲得するためです。宥恕条項があることによって，捜査機関は被害者に処罰感情がないことを把握でき，不起訴処分の根拠とすることが可能になります。

【接触禁止条項】

示談成立後，当事者間の接触を禁止する条項です。
被害者側の希望がある場合に設けられやすいものではありますが，自転車窃盗事件に関してはそれほど強く希望されることは多くありません。自転車窃盗の場合，当事者間のやり取りや接触は特にないまま事件が起きる上，被害者にとっても加害者が自分に危害を加える目的でないことが明白であるためです。

自転車窃盗事件における示談の特徴

①金額の定め方

自転車窃盗の事件では，自転車の価値をベースに示談金を定めるのが通常ですが，自転車の価値は被害者によって様々に異なります。

例えば，被害者にとって必要がなく，むしろゴミとして処分したかったような自転車である場合，自転車の価値に対する賠償はそれほど求められないケースも珍しくありません。
一方，カスタマイズを重ねた高価な自転車である場合，被害者にとっての価値は実際の価格より高く，思い入れの強さから高額の支払を要することもあり得ます。

金銭とは異なり，同じものでも人によって価値の違うことがある，という点は自転車窃盗の示談における大きな特徴です。

②被害者の特定が困難な場合

自転車窃盗の場合，被害者の特定は自転車の登録を基準に行います。しかし，自転車が譲渡などされて転々流通しており，登録の変更がなされていない場合，現実の被害者と登録上の所有者が異なるため，被害者の特定が難しい場合もあり得ます。

また，所有者から盗んだのはほかの人であり，その犯人が乗り捨てたものを自分が盗んだ，という流れになることもあります。この場合は，被害者がもともとの所有者であることは明らかなので，自分が所有者から直接盗んだわけでなくても所有者との示談が適切です。

③自転車所有者以外との示談が必要な場合

自転車窃盗事件は，私有地や建物内の駐輪場で行われると，住居侵入罪又は建造物侵入罪もあわせて成立することになります。窃盗罪と住居侵入罪（建造物侵入罪）は別々の犯罪であるため，それぞれについて示談が必要ですが，住居侵入罪（建造物侵入罪）の被害者（＝敷地や建物の管理者）は自転車の所有者とは別の人物であることが通常です。

そのため，駐輪場やマンションなどで起きた自転車窃盗事件については，その敷地や建物の管理者とも別途示談が必要となる可能性に注意することが必要です。

自転車窃盗事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で自転車窃盗事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

自転車窃盗事件の場合，5～10万円ほどの示談金が目安として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

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置き引きをしてしまい、被害者に被害届を出された場合、自分はどうなってしまうのか不安で夜も眠れないという方もいるでしょう。

置き引きは窃盗罪に該当し、状況によっては逮捕や前科がつく可能性が高いです。しかし、被害の程度や示談の有無によってその後の展開は大きく変わります。

そこで本記事では、置き引きで被害届を出されると逮捕されるのかを踏まえ、示談の必要性ややり方なども解説します。

置き引きをすると該当する犯罪

置き引きをすると、主に以下2つの犯罪に該当する恐れがあります。

• 窃盗罪
• 占有離脱物横領罪

詳しく解説します。

窃盗罪

窃盗罪は、他人の財物を不法に取得する行為に適用される刑法上の犯罪です。刑法第235条に規定されており、他人の物を故意に持ち去った場合に適用されます。

刑罰は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

具体的には、駅のベンチに置かれたバッグを持ち去る行為やレストランの席に置かれていたスマートフォンを盗む行為などが該当します。

この場合、持ち主が一時的に目を離していただけであり、所有権を放棄したわけではないため、明確に窃盗と認定されます。

防犯カメラの普及によって、犯行の様子が記録されるケースが増えており、逃げ切ることは難しいでしょう。

占有離脱物横領罪

占有離脱物横領罪は、持ち主の管理下にない物を故意に取得する行為に適用される犯罪です。

刑法第254条に規定されており、1年以下の懲役または10万円以下の罰金となっています。

たとえば、道端に落ちている財布を拾ってそのまま持ち帰った場合や、公園のベンチに置き忘れられた傘を持ち去った場合は、この罪に問われる可能性が高いです。

窃盗罪との違いは、財物が「所有者の占有を離れているかどうか」にあります。

所有者が意図的に放棄したわけではないが、一時的に管理下から外れている物を持ち去った場合は占有離脱物横領罪に該当します。

置き引きで被害届を出されると逮捕される可能性がある

置き引きは被害者が警察に被害届を提出することで、正式に捜査が開始されます。警察は防犯カメラの映像や目撃情報をもとに犯人を特定し、逮捕に至るケースも少なくありません。

窃盗罪に該当する場合は逮捕される可能性が高く、証拠が揃っていれば起訴されることもあります。

特に常習的に置き引きを繰り返している場合や、高額な物品を盗んだ場合は、厳しい処罰が下されることが一般的です。

置き引きが発覚するケース

基本的に置き引きが発覚するケースは、防犯カメラからの捜査ですが、主なケースとして挙げられるのが、以下の通りです。

• 犯人の顔や車のナンバープレートが防犯カメラで発覚する
• 現場で怪しい動きをする様子が防犯カメラで発覚する
• 他人の物を持ち去った姿が防犯カメラで発覚する

詳しく解説します。

犯人の顔や車のナンバープレートが防犯カメラで発覚する

近年、多くの公共施設や商業施設では防犯カメラが設置されており、置き引きの犯行が記録されるケースが増えています。

犯人の顔や車のナンバープレートが鮮明に映っていた場合、警察はすぐに捜査を開始し、犯人を特定することが可能です。

特に駅やショッピングモールでは、複数のカメラが設置されており、犯行の一部始終が記録されることが多いため、逃げることは困難です。

現場で怪しい動きをする様子が防犯カメラで発覚する

犯行前に周囲を警戒する動作や、不自然な挙動をする姿も防犯カメラに記録されることがあります。

たとえば、同じ場所を何度も行き来したり、バッグを狙うように周囲を伺う様子は、警備員や警察にとって重要な手がかりになります。

怪しい行動が事前に記録されていると、警察は犯人を特定しやすくなり、捜査がスムーズに進むでしょう。

他人の物を持ち去った姿が防犯カメラで発覚する

置き引きの決定的な証拠となるのは、実際に他人の物を持ち去る瞬間が防犯カメラに映っている場合です。

このような映像が警察に提出されると、犯行が確定し、逮捕に直結する可能性が高まります。

近年の防犯カメラは高画質化が進んでおり、夜間でも鮮明に撮影できるため、犯行の様子を隠すことは困難です。

置き引き事件で示談は必要か

置き引き事件で刑事処分の軽減を目指す場合は，示談は必要と考えるべきでしょう。置き引き事件は，示談するかどうかによって，処分が劇的に変わりやすいです。

置き引き事件は，対象となった物があまりに価値のないものでない限り，犯罪が立証できれば何らかの刑事処罰の対象となることが一般的です。一方，同じ事件で被害者と示談が成立している場合では，むしろ刑事処罰の対象とならないことが見込まれやすくなるでしょう。

ただし，示談が必要となるのは，犯罪事実を認めていてその処分の軽減を求める場合に限られます。犯罪の疑いが事実無根であると主張する（否認事件である）場合，示談はむしろ主張とはちぐはぐな行動となってしまう可能性があるため，示談の要否は慎重に検討するのが適切でしょう。

置き引き事件における示談のメリット

①逮捕を防げる

置き引き事件は，決して逮捕の可能性が高い事件類型とは理解されていませんが，事件の内容や発覚の経緯などを踏まえて逮捕に至ることは十分にあり得ます。

この点，示談が成立した置き引き事件の場合，示談の後に逮捕されることは考え難いです。逮捕は，被害者への配慮や被害者保護の観点から行われることが多く見られますが，示談が成立した場合には逮捕までして被害者を保護する必要がないと理解されるためです。

早期の示談は，万一の逮捕を防ぐための最善の手段と言えるでしょう。

②前科を防げる

置き引き事件の場合，犯罪事実の存在が明らかであれば罰金刑や懲役刑といった刑罰の対象となることが見込まれます。刑罰を受けた経歴を俗に「前科」と言いますが，刑罰を受けてしまえば前科が付くことにもなります。

この点，置き引き事件で示談が成立した場合，被害者は加害者への刑罰を希望していないことが明らかになります。置き引き事件の刑罰は，被害者が刑罰を希望するかどうかを重要な判断材料として決められるため，被害者が刑罰を望まない場合には不起訴になる可能性が飛躍的に高まります。
一般的な置き引き事件の場合，示談が成立していれば，基本的に不起訴になると言っても決して過言ではないでしょう。

示談は，置き引き事件での前科を防ぐために最も大きな効果を発揮するものであり，前科を回避したい人にとってのメリットは計り知れません。

③早期釈放につながる

既に逮捕・勾留といった身柄拘束を受けている場合，示談の成立には早期釈放を促す効果があります。
置き引き事件で示談が成立すると，一般的には不起訴処分が見込まれるため，それ以上の犯罪捜査を逮捕勾留してまで行う必要はあまりありません。起訴不起訴を決定する検察官は，不起訴となることが明らかな状況となれば期限を待たずに釈放するため，示談によって不起訴処分が明らかとなれば，それだけ早期に釈放されやすくなるのです。

置き引き事件で逮捕勾留された場合は，迅速な示談を通じて早期釈放を目指すのが非常に有力でしょう。

④刑事手続の長期化を防げる

示談の成立した置き引き事件は不起訴処分が見込まれるため，処分までの刑事手続の期間が短縮する可能性が高くなります。
身柄拘束のない在宅事件の場合，基本的に捜査の期間制限がないため，数か月単位で刑事手続が続くことも数多くあります。特に，どのような刑事処分とすべきかが明確でない事件だと，補充捜査が生じるなどして長期化しやすい傾向にあります。

この点，不起訴処分が見込まれる状況であれば，比較的早期に刑事手続が終了し，対応の負担からも解放されることが可能です。置き引き事件では，示談によって不起訴が見込まれる状況になることは決して珍しくないため，示談は刑事手続の早期終結に大きな効果を発揮します。

置き引き事件で示談をする方法

置き引き事件で捜査を受けている場合，示談をするためには捜査機関（警察や検察）にその旨を申し入れ，捜査機関から被害者に連絡を取ってもらうことが必要です。
もっとも，捜査機関は加害者本人と被害者を引き合わせることをしません。当事者同士で連絡を取らせるのは，被害者にとって不適切である上，二次被害の原因になる可能性がある，と考えるためです。
そのため，置き引き事件で示談を試みるためには，弁護士に依頼の上，弁護士を通じて動くことが必要となります。

具体的な流れは，以下の通りです。

示談交渉は弁護士が窓口になって行うため，被害者へ謝罪の気持ちを伝える手段は別途検討する必要があります。具体的には，謝罪文を作成するなどして文書を弁護士に託し，文面を通じて謝意を伝えることが有力です。

示談の成否は，謝罪の気持ちが伝わるかどうかによることも非常に多いため，謝罪を試みる方法については弁護士との十分なご相談をお勧めします。

置き引き事件の示談金相場

置き引き事件の示談金は，置き引きされた被害品の内容によって変わるのが一般的です。具体的には，被害品の価格にいくらかの慰謝料を上乗せして示談金とすることが多いでしょう。

置き引きの代表例は財布ですが，財布の置き引きに関して想定される示談金の考慮要素としては，以下のような点が考えられます。

財布の置き引きにおける示談金の考慮要素

以上の各事情を踏まえて金額を協議することになりますが，それほど高価な財布でなく，多額の財産が入っていたわけではなければ，慰謝料を上乗せした示談金としては１０万円前後が目安の一つになるでしょう。

置き引き事件の示談内容・条項

置き引き事件で示談を行う場合，以下のような内容を盛り込むことが考えられます。

【確認条項】

加害者が被害者へいくらの支払を行う必要（義務）があるかを，当事者間で確認する条項です。いわゆる示談金の金額を定める条項を指します。

【給付条項】

確認した金額の支払をどのように行うか定める条項です。手渡しであればいつどのように行うか，振り込みであれば振込先や期限はどうするか，という点を定めます。
一般的に，対面で示談を取り交わした場合は手渡しで，対面以外の方法で示談を取り交わす場合は振り込みで，それぞれ給付することになるでしょう。

【清算条項】

示談で定めた内容以外に，当事者間に債権債務関係（法律関係）がないことを確認する条項です。
示談は，示談金の支払によってそれ以上の支払が必要なくなる点が大きな長所ですが，この長所が生じるのは清算条項を定めているからです。万一清算条項が定められていないと，法的にはさらに金銭を請求することも可能になってしまいます。

【宥恕条項】

宥恕（ゆうじょ）条項は，被害者が加害者を許すことを内容とする条項です。
加害者が示談金の支払を負担して示談を目指すのは，基本的にこの宥恕条項を獲得するためです。宥恕条項があることによって，捜査機関は被害者が処罰を望んでいないと理解でき，不起訴処分の根拠とすることが可能になります。

【口外禁止】

事件の内容や示談の内容を，第三者に口外しないと約束する条項です。両当事者のプライバシーを守るために設けることが考えられます。当事者のいずれかが希望する場合に設けるものですが，加害者にとっては設けて損のないものであるため，弁護士が示談を行うときには盛り込むことが通常です。

【置き引き事件における示談内容の特徴】

置き引き事件の場合，性犯罪などと異なり，当事者間の接触を防ぐ目的の条項を数多く設けることはあまりありません。そもそも，置き引きという事件の性質上，当事者が直接接触していないため，「今後接触されるかも」という懸念を抱くこと自体が多くはないでしょう。

もちろん，被害者が加害者との接触を希望することは考えにくいため，「今後接触しない」という約束を条項にすることは非常に多いですが，それに加えて接触しないことを確実にするための条項（一定の場所に近づかない等）を設けるケースは少数です。

置き引き事件の示談で注意すべきこと

①経済的損害より心身の苦痛が大きくなりやすい

置き引き事件は，経済的な損害自体はそれほど大きくない場合が少なくありません。しかしながら，事件に遭ったことやその後の対応に伴う心身の苦痛は決して小さなものなく，むしろ被害者の損害のメインになっている場合もあります。
被害者に生じる心身の苦痛としては，以下のようなものが挙げられます。

置き引き事件の示談を試みる場合には，被害者の負担が被害品の価値以上に大きい場合があることを踏まえておくべきでしょう。

②経済的価値だけで金額を決められない場合がある

置き引き事件の示談金は，被害品の価格を基準に決めることが通常ですが，物によっては経済的な価値だけで示談金を定めることができない場合もあります。

例えば，金額は小さいものの支払時期が迫っている場合の現金，大切な人（特に子ども）からの特別なプレゼント，スペアのない鍵など，金銭換算すればそれほど高額でなくても，被害者にとっては価値の高い場合が多い，という点は置き引き示談の大きな特徴です。

置き引き事件の示談に必要な費用

藤垣法律事務所で置き引き事件の弁護活動を行う場合，必要な費用のモデルケースとしては以下の内容が挙げられます。

①活動開始時

着手金	33万円
実費相当額	1万円
合計	34万円

34万円のお預かりにて活動の開始が可能です。

②弁護活動の成果発生時

不起訴処分	33万円
示談成立	22万円（※）
出張日当・実費	実額

活動の成果が生じた場合に限り，55万円（実費日当を除く）の費用が発生します。

③示談金

置き引き事件の場合，10万円前後の示談金が目安として想定されます。

④合計額

上記①～③の合計額が必要な費用負担となります。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
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このページでは，横領事件の対応に関してお困りの方に向けて，横領事件の流れや横領事件の捜査，刑罰，弁護活動等について詳細に解説します。

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横領罪とは

横領罪とは，他人の物を占有している人が，その物を領得する犯罪です。
典型例は，人から預かっていたお金を自分のために使ってしまう，というケースでしょう。

①横領罪と窃盗罪の区別

横領罪は窃盗罪との区別が問題になりやすいですが，両者の違いは，対象物が他人が占有しているものか，自己の占有するものか，という点にあります。

窃盗罪は，他人が占有しているものを，その他人の了承なく自分の占有に移す犯罪です。例えば万引きは，店舗が占有する商品を勝手に自分の持ち物にしてしまう犯罪というわけですね。
一方の横領罪は，もともと自分が占有をしている物を自分の物（所有）にしてしまう，という犯罪類型です。会社のお金を預かっていた（占有していた）としても，あくまでお金は会社の物であるため，そのお金を自分のために使ってしまうと横領罪になる，というわけですね。

②横領罪の類型

横領罪には，大きく分けて以下の3つの類型があります。

単純横領罪（刑法第252条第1項）	自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
業務上横領罪（刑法第253条）	業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
占有離脱物横領罪（刑法第254条）	遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

横領事件として最も問題になりやすいのは，「業務上横領罪」でしょう。
経理担当者が勤務先の金銭を横領した場合などが代表的です。
一方，単純横領罪が成立するのは，業務の伴わない場合であり，友人から預かっていた金銭を使い込むようなケースが該当します。

また，占有離脱物横領罪は，横領罪ではありますが置き引きなどの窃盗類似の事例で問題になりやすいところです。

横領事件が職場に発覚した場合の対応

職場での業務上横領事件では，職場に発覚する形で問題が明らかになる場合が大多数です。
そして，それが刑事事件化するのは，職場が警察等の捜査機関に捜査を求めた場合，ということになります。
そのため，横領事件が職場に発覚した場合，職場に対してどのような対応を取るのかは，極めて重要な事項になってきます。

①金銭賠償

横領事件が職場に発覚した場合，横領をしてしまった従業員のすべき対応は，何よりも金銭賠償に尽きます。

会社としては，横領行為によって財産が失われてしまったわけですから，その財産的損害がどのように補填できるのか，又はできないのか，という点が最大の懸案事項ということになります。
例えば，預貯金から一定の支払がなされた上で，何らかの仕事を続けるなどして継続的な返済を行うことにより，損害額全体の補填が見込まれるのであれば，会社にとってはそれが最も有益な結論であると理解されることがほとんどです。逆に，刑事事件としたために得られたはずの返済が得られなくなってしまうとなると，会社には不利益が残ってしまいます。
そのため，まずは具体的な返済方法や計画を具体的に示すよう努め，会社にとって刑事事件化が不合理な選択肢であると理解してもらうことが非常に重要になるでしょう。

②事実関係の確認への協力

金銭賠償を行う前提として，横領行為によって会社にはどれだけの損害が生じたのか，という事実関係の確認が不可欠です。

この点，業務上横領事件が生じてしまっている状況では，横領をした従業員のみが把握している財産の流れも多く，全体像を明らかにするためには従業員側の協力が必要となるところです。
会社としても，事件の詳細を確認することは非常に煩雑な作業を要するため，従業員の協力によって円滑化すれば，その後の話し合いに対してもプラスの材料として考慮することが多くなるでしょう。

逆に，自分の行為とは関係なく生じている被害についてまで横領を疑われる可能性もあります。業務上横領事件の起きる会社の財産管理は十分でないことも多く，事件の発覚後になって様々な金銭の不足が明らかになることも少なくありませんが，その全てが一人の従業員の行為によるものと誤認される場合もあるのです。
そのような疑いをかけられたときには，自身の行為によるものとそうでないものを区別の上，自身の行為による損害について可能な限り具体的かつ詳細な説明を尽くすなど，事実確認への協力に努めるのが適切でしょう。

③適切な対応をしても刑事事件化が避けられないケース

金銭賠償や調査協力など，できる限りの対応を尽くしても，なお刑事事件化が避けられない場合はあり得ます。

例えば，損害の規模があまりに大きい場合，従業員に全額の賠償ができないことが明らかであるため，最初から刑事事件として処分してもらうことを会社が求める場合が考えられます。
また，会社がコンプライアンス（法令順守）に厳しく，法令違反については厳格な対応を取る方針である場合には，事件の大小にかかわらず刑事事件化を求めることもあり得ます。

刑事事件とすることを求めるかどうかは，専ら被害者である会社側の判断になり，刑事事件化されたことに何らかの不服を申し立てる余地はありません。それだけに，できる限り会社の温情的な判断を引き出すような真摯な対応が望ましいことは間違いないでしょう。

横領事件で逮捕される場合

横領事件では，逮捕されるケース，されないケースいずれも考えられるところです。
逮捕されやすい場合としては，以下のようなものが挙げられます。

①事件の規模が大きい

横領事件は金額的な規模が様々ですが，被害金額の規模が大きければ大きいほど，逮捕の可能性は高くなる傾向にあります。
金額の規模が大きいケースは，最終的な処罰も実刑判決などの重大な刑罰になりやすいため，逃亡や証拠隠滅の可能性が類型的に高く，逮捕の必要性も高いと判断されやすいためです。

②組織的事件である

複数の共犯者が関与する組織的事件では，共犯者間のやり取りが秘密裏に行われている場合が多く，それらの証拠は容易に隠滅される可能性が高いため，逮捕の可能性も比例して高くなりやすいです。
また，共犯者間での口裏合わせを防ぐため，逮捕に引き続く勾留の段階では「接見禁止」という処分がなされるケースも多く見られます。接見禁止の場合，弁護士以外との面会ができず，共犯者との面会を通じた証拠隠滅が防止されます。

③否認事件である

否認事件は，認め事件に比べて証拠隠滅の恐れが大きく，逮捕の可能性が高くなる傾向にあります。
特に，客観的証拠を踏まえれば犯罪事実の存在が明らかである等，否認の内容が不合理であると判断される場合には，より逮捕の可能性は上昇しやすいでしょう。

横領事件の刑事処分

横領事件は，窃盗類似の事件である占有離脱物横領罪を除き，罰金の処罰規定がありません。
つまり，懲役刑より軽微な罰金刑が規定されておらず，罰金刑にとどまる余地がないため，起訴されるときにはすべて懲役刑の対象となります。

もっとも，懲役刑の対象になった場合の全てが実刑判決（直ちに刑務所に服役することを命じる判決）となるわけではありません。執行猶予となれば，刑務所に入る必要はなく，円滑に社会生活に復帰することが可能です。

横領事件の場合，実刑判決となるか執行猶予付きの判決となるかは，損害額の大きさをベースに判断されるのが通常です。損害額の大きな事件では，規模により概ね3～5年程度の実刑判決の対象となることも考えられるでしょう。
一方，事件の規模が大きい場合でも，その損害が後から金銭賠償等により補填されている場合には，非常に重要な事情として斟酌されます。損害が大きなケースであっても，その全部又は大部分が賠償されている場合には，損害が補填されたことを踏まえて執行猶予判決となることも数多く見られるところです。

横領事件の刑事処分においては，損害額とその補填の二つが重要な判断要素になりやすいことを把握しておくとよいでしょう。

横領事件の弁護活動

①認め事件の場合

認めの横領事件については，少しでも早く金銭賠償（示談）の試みを行うのが極めて重要になるでしょう。
もっとも，例えば会社での業務上横領事件において，従業員本人が会社と直接金銭賠償の協議を行うのは，現実的には困難なことが非常に多いです。立場に大きな違いがある上，直ちに全額の賠償ができない限り，詳細な交渉にならざるを得ないことから，示談交渉は弁護士への委任が適切でしょう。
弁護士に委任すれば，有力な交渉方法・内容について案内を受けられるとともに，会社との間で理性的な，前向きな交渉を行うことが可能になります。

②否認事件の場合

否認事件では，犯罪事実の有無が極めて重要なポイントになります。犯罪事実の立証ができなければ不起訴となり，犯罪事実の立証が可能と判断されれば起訴される可能性が高まります。
この点横領事件における否認のケースとしては，本当に犯人であるかという点や，何らかの犯人であったとしてもその特定の事件を犯した犯人だと立証できているか，という点が問題になりやすいです。特に，幅のある期間の中で何らかの横領行為がなされたはずである，という疑いの場合には，その個別の横領行為が立証できているのか問題になることが少なくありません。

横領事件で示談を試みる場合の注意点

横領事件で生じやすい示談交渉時の問題として，被害金額の認識に相違が生じやすい，ということが挙げられます。
横領事件の生じる状況下では，被害者が自身の財産を詳細に把握していない場合が多く，どれだけの被害があったかを裏付ける証拠に乏しいことが少なくありません。その場合，被害者としては，本来あったはずの財産額と現実に残っている財産額の差額を被害額とみなすことが見込まれますが，その差額の全てが加害者側の横領行為によって生じたとは限りません。実際，別の原因（財産管理の不十分さなど）で使途不明金などが生じている場合も多く見られます。
そのため，心当たりのない金額も含めて被害者側から請求されることは少なくないでしょう。

もっとも，示談交渉の局面においては，被害金額の認識に相違が生じやすいことを事前に想定した上で，実際に相違があった場合にはできる限り被害者側の認識に寄り添った形での解決を目指すのが現実的と思われます。被害者の立場からすれば，損害額を争っている加害者との間で示談しようとは考えにくいためですね。
このときは，「実際の被害金額は異なるが，示談の限りであればご主張の金額を支払う」というスタンスである旨を表明することで，被害者側にとっても，「示談の方がより大きな損害の回復が見込める」という示談のメリットが生まれます。示談交渉を円滑に進めるためには非常に大切な発想になりやすいでしょう。

刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

横領事件は，被害者側への対応が極めて重要になりやすい事件類型です。
特に，被害者側との間でどのような金銭面の事後対応を尽くしたのか，という点は，処分の重さに直接影響することが非常に多いと言うことができます。
もっとも，その対応をご自身で行うのは，立場上も容易ではないため，対応に精通した弁護士への委任が有力でしょう。

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このページでは，自転車窃盗について不安をお持ちの方に向けて，自転車窃盗の逮捕や早期釈放の可能性，自転車窃盗で前科を防ぐための弁護活動などを解説します。

自転車窃盗に当たる行為と刑罰

自転車窃盗は，多くの場合窃盗罪に該当します。
代表的な行為は，駐輪場に停めてある自転車を無断で持っていく，というものですね。

もっとも，いわゆる放置自転車の場合には，持ち主がその自転車を支配しているとは言えない状況であるケースもあり，そのような自転車窃盗は占有離脱物横領罪の対象になります。
また，ゴミ捨て場に置いてあるなど，誰かが占有している状態とは言えない自転車を持っていく行為は，窃盗にも占有離脱物横領にも当たらない可能性があります。
ただし，自治体によっては，条例でごみ集積場に置かれた物を自治体の帰属としていたり，処理業者以外の者によるごみの持ち去りに罰則を設けていたりする場合があり，その場合には窃盗罪や条例違反に当たる場合があるでしょう。

自転車窃盗の罪名

一般的な自転車窃盗	窃盗罪　10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
放置自転車	占有離脱物横領罪　1年以下の懲役又は10万円以下の罰金
ゴミの場合	自治体によっては窃盗罪や条例違反になる可能性あり

また，自転車窃盗に伴って他の犯罪が成立する場合もあります。

器物損壊罪　3年以下の懲役又は30万円以下の罰金
自転車窃盗の際にカギを壊すと，カギを壊してしまった行為について別途器物損壊罪が成立します。
その他，駐輪場に設置してある機材を壊した場合にも器物損壊罪の対象となるでしょう。

住居侵入罪・建造物侵入罪　3年以下の懲役又は10万円以下の罰金
自転車窃盗のために他人の住居やその敷地に侵入した場合には，住居侵入罪や建造物侵入罪が成立します。
一般的には，戸建ての住宅やマンションの専有スペースへの侵入は住居侵入罪，マンションの共用スペースへの侵入は建造物侵入罪に当たるでしょう。

参照：刑法 | e-Gov 法令検索

自転車窃盗が刑事事件化する場合

自転車窃盗が刑事事件化するケースは，概ね以下の3通りです。

①被害者が警察に被害届を出すなどし，事後的に捜査が開始されたケース

自転車窃盗に気づいた被害者が，警察に捜査を依頼した場合です。被害者から捜査を求められた警察は，可能な限り被疑者（加害者）を特定すべく捜査を行うことになりますので，証拠が見つからない場合を除いては被疑者を特定し，刑事事件として取り扱うことになるでしょう。

②自転車の利用中に職務質問され，盗品と判明したケース

窃盗された自転車に乗車している際，警察官の職務質問を受けると，自転車の防犯登録を確認されるのが通常ですが，その際，自転車の所有者が自分でないと分かり，自転車窃盗が判明する場合があります。
その自転車について盗難届が出ているなどすれば，窃盗事件として刑事事件の対象となることが見込まれます。
このケースは，職務質問を受けるかどうかという偶然に影響されるため，この流れで刑事事件化する可能性は非常に不明確でしょう。

③窃盗行為を目撃された場合（現行犯）

駐輪場の警備員や付近の通行人など，周囲の人物に窃盗行為を目撃された場合には，その場で刑事事件化する可能性があります。
このケースでは，目撃者が窃盗行為を指摘してきたり警察に通報したりするかによって，刑事事件化するかどうかが変わりやすいでしょう。目撃者が警察に通報した場合には，刑事事件化するのが通常と思われます。

自転車窃盗の逮捕

逮捕の可能性

自転車窃盗事件では，逮捕される可能性もあります。
もっとも，全てが逮捕されるものではなく，個別の事件や状況によって変わるでしょう。

逮捕をされるケースの代表例は，現行犯逮捕です。
特に，警察官が張り込みや待ち伏せといった方法で被疑者の窃盗をマークしていた場合には，窃盗を現認した警察官によって現行犯逮捕される可能性が高くなります。

また，現行犯以外では後日の通常逮捕（後日逮捕）もありますが，後日に被疑者を特定した場合，逮捕するかどうかはいずれも考えられます。
一般的には，放置自転車など容易に利用できる自転車を勝手に利用したという単発の事件であれば，決して逮捕の可能性が高いとは言えません。

もっとも，自転車窃盗事件の中でも逮捕の可能性が高くなりやすいケースはあります。具体的には，以下のような場合が挙げられます。

【１．件数が多い】

自転車窃盗事件で逮捕の可能性低くなるのは，その場の感情で行われた一回のみの犯罪行為である場合です。逆に，複数の余罪があるなど，決してその場の感情だけでは説明できない事件の場合，逮捕の可能性が高くなりやすいでしょう。

また，件数が多い場合，それだけ刑事責任も重くなるのが一般的であるため，刑事責任や最終的な処分が重くなることを踏まえた逮捕の可能性も高くなります。

【２．営利目的である】

自転車窃盗は，その場で自転車を使用する目的で行われるのが一般的です。徒歩で移動をしていたところ，より手軽な移動手段として自転車を利用したいと思った，という目的での事件がほとんどでしょう。

一方，自転車の財産的な価値に着目して，自転車を換価することで経済的な利益を得ようとする場合には，事件の性質が大きく異なります。通常，刑事事件は自己使用目的よりも営利目的で行われる場合の方が悪質と評価され，処分も重くなる傾向にあります。そのため，自転車窃盗についても，その場で乗るためでなく，利益を得るために行われた場合の方が，処分が重くなり，その処分を科す手続も逮捕を伴った厳重なものになりやすいでしょう。

【３．計画性・集団性がある】

刑事事件は，事前に計画が立てられていたり，集団で役割分担したりといったケースの方が，重大事件と評価されるのが通常です。自転車窃盗の場合，このような計画性や集団性のない場合がほとんどですが，逆に計画性や集団性が見受けられるケースでは，他の自転車窃盗事件よりも重い取り扱いの対象となるでしょう。

また，共犯者のいる事件では，共犯者間の口裏合わせを封じることが必要です。口裏合わせによる証拠隠滅を防ぐ手段としても，逮捕は活用される可能性が高くなるでしょう。

【４．不合理な否認をしている】

被疑者として犯罪事実を疑われている場合，基本的な対応は認めるか否認するかの二択です。この点，否認自体は問題のある行為ではありませんが，明らかに内容不合理な否認に終始していると，証拠隠滅の意思が強いと理解される恐れがあります。

この点，被疑者に証拠隠滅の意思が強いと思われる場合，証拠隠滅を防ぐ手段を取る必要がありますが，その具体的な手段は逮捕です。そのため、不合理な否認は逮捕の原因になりやすいのです。

逮捕の種類・方法

法律で定められた逮捕の種類としては，「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」が挙げられます。それぞれに具体的なルールが定められているため，そのルールに反する逮捕は違法ということになります。逮捕という強制的な手続を行うためには，それだけ適切な手順で進めなければなりません。

①現行犯逮捕

現行犯逮捕とは，犯罪が行われている最中，又は犯罪が行われた直後に，犯罪を行った者を逮捕することを言います。現行犯逮捕は，逮捕状がなくてもでき，警察などの捜査機関に限らず一般人も行うことができる，という点に特徴があります。

典型例としては，目撃者が犯人の身柄を取り押さえる場合などが挙げられます。犯罪の目撃者であっても，他人の身柄を強制的に取り押さえることは犯罪行為になりかねませんが，現行犯逮捕であるため，適法な逮捕行為となるのです。

ただし，現行犯逮捕は犯行と逮捕のタイミング，犯行と逮捕の場所のそれぞれに隔たりのないことが必要です。犯罪を目撃した場合でも，長時間が経った後に移動した先の場所で逮捕するのでは，現行犯逮捕とはなりません。

なお，現行犯逮捕の要件を満たさない場合でも，犯罪から間がなく，以下の要件を満たす場合には「準現行犯逮捕」が可能です。

②通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕は，裁判官が発付する逮捕状に基づいて行われる逮捕です。逮捕には，原則として逮捕状が必要であり，通常逮捕は逮捕の最も原則的な方法ということができます。

裁判官が逮捕状を発付するため，そして逮捕状を用いて通常逮捕するためには，以下の条件を備えていることが必要です。

通常逮捕の要件がある場合，検察官や警察官の請求に応じて裁判官が逮捕状を発付します。裁判官は，逮捕の理由がある場合，明らかに逮捕の必要がないのでない限りは逮捕状を発付しなければならないとされています。

③緊急逮捕

緊急逮捕は，犯罪の疑いが十分にあるものの，逮捕状を待っていられないほど急速を要する場合に，逮捕状がないまま行う逮捕手続を言います。

緊急逮捕は，逮捕状なく行うことのできる例外的な逮捕のため，可能な場合のルールがより厳格に定められています。具体的には以下の通りです。

緊急逮捕と現行犯逮捕は，いずれも無令状で行うことができますが，緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求しなければなりません。また，現行犯逮捕は一般人にもできますが，緊急逮捕は警察や検察（捜査機関）にしか認められていません。

緊急逮捕と現行犯逮捕の違い

	現行犯逮捕	緊急逮捕
逮捕状	不要	逮捕後に請求が必要
一般人の逮捕	可能	不可能

逮捕後の流れ

逮捕されると，警察署での取り調べが行われた後，翌日又は翌々日に検察庁へ送致され，検察庁でも取り調べ（弁解録取）を受けます。この間，逮捕から最大72時間の身柄拘束が見込まれます。
その後，「勾留」となれば10日間，さらに「勾留延長」となれば追加で最大10日間の身柄拘束が引き続きます。この逮捕から勾留延長までの期間に，捜査を遂げて起訴不起訴を判断することになります。

ただし，逮捕後に勾留されるか，勾留後に勾留延長されるか，という点はいずれの可能性もあり得るところです。事件の内容や状況の変化によっては，逮捕後に勾留されず釈放されたり，勾留の後に勾留延長されず釈放されたりと，早期の釈放となる場合も考えられます。

逮捕をされてしまった事件では，少しでも速やかな釈放を目指すことが非常に重要になりやすいでしょう。

自転車窃盗事件で逮捕を避ける方法

①捜査を受けていない場合

自転車窃盗を行ってしまったものの，まだ捜査を受けていない場合，自分が被疑者と特定されていない可能性があります。このような状況では，自ら捜査機関に名乗り出て自首をすることで，逮捕を避けられる可能性が非常に高くなるでしょう。

自ら警察等に出頭し，自分の行ったことやその証拠を積極的に示せば，その後捜査を行うに際して逮捕が必要であるとは見なされにくくなります。捜査協力の姿勢を明確にすればするほど，逮捕の回避につながりやすくなると言えるでしょう。

②捜査を受けている場合

自転車窃盗事件で既に捜査を受けている場合，逮捕なく捜査されている状況なのであれば，基本的にはそのまま逮捕をしないで捜査を継続することが予定されていると考えられます。これは，捜査機関としては逮捕せずとも必要な被疑者の対応が得られると考えているためです。
そのため，逮捕回避のためには，捜査機関の期待に沿う形で必要な対応を尽くすのが適切でしょう。呼び出されたときに出頭する，求められた提出物は提出するなど，具体的な動きとしては「求めに応じる」というくらいで差し支えありません。

また，被害者との示談の試みも，逮捕回避の効果が期待できる動きの一つです。被疑事実を認め，被害者への謝罪や賠償を試みる姿勢を見せている場合，逮捕の必要が高いとは評価されにくく，逮捕回避につながる可能性は高いでしょう。

③否認事件の場合

見に覚えのない否認事件の場合，逮捕される筋合いはないと感じるところですが，逮捕自体は適法に行う余地があり得るため，自ら逮捕を招く行動を取ってしまわないよう気を付けるのが適切です。

具体的には，連絡が来たら応じる，出頭の求めには可能な範囲で応じる，という点を軽視しないようにしましょう。身に覚えがない事件で連絡への応答や警察への出頭を求められても，感情的には拒んでしまいたくなるところですが，感情的に拒むことで逮捕リスクを自ら高めることは合理的とは言えません。

否認事件ほど冷静に対処することを心掛けるのが賢明でしょう。

自転車窃盗の前科・不起訴

自転車窃盗事件で不起訴になる（前科が付かない）可能性

自転車窃盗の事件は，不起訴処分となる可能性が十分に考えられる事件類型です。他の窃盗事件と比較しても，不起訴処分となる余地が大きい傾向にあると言っても過言ではないでしょう。
自転車窃盗の場合で不起訴の可能性が高くなる要因としては，以下のような点が挙げられます。

【１．突発的な事件であることが多い】

自転車窃盗は，自転車を利用したいと考えたときに犯意が生じ，その直後に犯罪行為をする，という流れがほとんどです。事件が事前から計画的に進められていることは考えにくく，大多数が突発的なものになるでしょう。

刑事事件は，用意周到に計画を立てて行った場合よりも，その場の感情で突発的に行った場合の方が，責任が軽微と評価されやすい傾向にあります。計画的な事件は，それだけ悪質とみなされやすいためです。
裏を返せば，突発的な事件である自転車窃盗は，悪質である，刑事責任が重大であるといった理解にはつながりにくく，不起訴処分の可能性が十分に残りやすいところです。

【２．被害が大きくないことが多い】

自転車窃盗の被害は，自転車1台であることが通常です。そして，相当期間使用していた自転車である場合，経年劣化によって価値が減少していると評価されるため，時価額はそれほど大きくないことも少なくありません。

自転車窃盗事件も窃盗罪に該当する事件である以上，窃盗の対象となった財産の大きさは処分の重さに大きな影響を及ぼすことになります。この点，被害が大きくない自転車窃盗の場合には，刑事処分も大きなものにはなりにくく，不起訴処分に該当する可能性が高まりやすくなります。

【３．軽微な罪名に該当する可能性がある】

自転車窃盗の場合，基本的には窃盗罪の対象ですが，内容によっては占有離脱物横領罪に該当する場合であったり，それすら成立せず各都道府県の条例で取り締まられる場合であったりすることが考えられます。占有離脱物横領罪や条例違反に該当するケースの場合，窃盗罪よりも軽微な犯罪類型と評価されるのが通常です。

この点，窃盗罪より軽微な罪名に該当する自転車窃盗は，それだけ事件の内容が軽微であるため，刑事処分の結果も軽微なものになりやすいところです。窃盗罪に該当しない自転車窃盗の場合には，不起訴の可能性が類型的に高くなりやすいと言えるでしょう。

自転車窃盗事件で不起訴を目指す方法

①自首を行う

自転車窃盗の事件は，特に内容が軽微と判断できる場合，深い反省を大きな理由に不起訴処分となる可能性が考えられる事件類型です。内容軽微と判断されるケースとしては，自転車の経済的価値がほとんどない，放置自転車であった，被害者の被害感情がない，といった場合が挙げられます。このようなケースでは，真摯に反省を深めており，再発の可能性がないと期待できる状況であれば，検察官の裁量で不起訴処分となる可能性もあり得るところです。

この点，深い反省を示す有力な手段の一つが自首です。自首は，自ら名乗り出て自分の犯罪行為を申告し，自分に対する刑事処分を求める行動であるため，犯罪行為に対する深い反省や後悔，責任を全うしたいという意思などが捜査機関に伝わりやすいという利点があります。
自首は，真摯な反省を外部に表明するために最初にできる行動ということできるでしょう。

自転車窃盗事件で不起訴処分を目指す場合，捜査を受けていない状況であれば，まずは自首を検討することが有力です。

②示談を試みる

自転車窃盗事件は，盗品となった自転車の所有者を被害者とする犯罪です。そして，被害者のいる事件で刑事処分を決める際には，被害者の意向が強く反映されやすい傾向にあります。
そのため，自転車窃盗事件の場合，被害者である自転車所有者の意向によって，起訴不起訴の判断が変わる可能性が非常に高いところです。

そうすると，自転車窃盗事件で不起訴を目指す場合には，被害者に不起訴を希望してもらうことが有益ですが，被害者に不起訴を希望してもらう手段が示談です。示談が成立した場合には，示談の内容に「被害者が不起訴を希望する」という旨を明記することになるのが一般的であるため，これを踏まえて不起訴とされる可能性が高くなるでしょう。

また，自転車窃盗は「財産犯」と呼ばれる事件類型であり，被害者に財産的なマイナスをもたらした犯罪行為への責任が問われることになります。そのため，示談によって被害者の財産的なマイナスを自発的に補填する動きを取ることは，犯罪の責任を事後的に軽減する意味でも不起訴処分を近づける効果が期待できるでしょう。

③事件の軽重を踏まえた処分を求める

自転車窃盗の場合，対象となった自転車の価値や保管状況などによって，その事件の軽重に大きな幅が生じやすいところです。例えば，財産的な価値が高く，厳重に管理されていた自転車を被害者の駐輪スペースから持ち出した場合と，無造作に横倒しされている長年使い古したような自転車を拾い上げて利用した場合とでは，その重さに差が生じるのは明らかです。

そして，事件が非常に軽いと評価する余地がある場合には，その事件の程度を踏まえて不起訴処分を求めることも有力な方針でしょう。起訴不起訴の処分は，先例を踏まえて矛盾の内容に行うことが一般的であるため，過去に類似の内容で不起訴とされている規模の事件であれば，不起訴処分の対象となる可能性はあり得ます。

ただし，事件の重さだけを踏まえて処分を決めるわけではないため，深い反省や再発防止策の実施など，不起訴処分を促す他の事情を可能な限り示すことも重要です。事件の軽重は，単独で処分を左右するものではなく，総合考慮されるときの判断材料の一つ，という理解をするのが適切でしょう。

自転車窃盗事件で不起訴を目指す場合の注意点

①被害者の意向が反映されやすい

自転車窃盗事件の刑事処分は，被害者が起訴を望むか不起訴を望むか，という意向を反映した結果になりやすい傾向にあります。被害者のいる事件では，被害者の処罰感情が処分に直結しやすいですが，自転車窃盗の事件でもこの点は顕著に見られるところです。

これまで，自転車窃盗の事件では内容の軽微さを踏まえた不起訴処分の可能性があり得ることを指摘してきましたが，これはあくまで他の事件類型と比較して，という程度にとどまります。事件の重さと被害者の意向とでは，処分結果への影響力には歴然とした差があると言わざるを得ません。
そのため，被害者が刑事処罰を強く望んでいる状況で，被害者への示談の試みなく事件が軽微であると主張しても，不起訴処分となることは考えにくい場合がほとんどでしょう。事件の重さを指摘することよりも，被害弁償や示談を通じて被害者の処罰感情を緩和させる方がはるかに不起訴につながりやすいため，不起訴を目指す手段には注意が必要でしょう。

②被害額の予測が難しい

自転車窃盗事件の被害額は，基本的に自転車の時価額ですが，一見してその金額を具体的に想定することは容易ではありません。ただ乗れればよい，と思って自転車窃盗をしたケースであっても，思いのほか価値の高い自転車であったということは十分に考えられます。

また，示談交渉をする際には，自転車窃盗によって被害者が被った損害を考慮する必要がありますが，どのような損害が生じたかは被害者の行動やスケジュールなどによっても様々です。例えば，自転車レースへの出場を逃した，自転車でしか移動できない大事な予定に支障が生じたなど，被害者側の事情によって損害が広がる可能性も否定できません。

一般的には，明らかに高価な自転車である場合を除き，損害額があまりに大きくなることは考えにくいところですが，特に示談交渉に際しては被害額の予測が困難な可能性に注意をしておくのが望ましいでしょう。

③記憶に限りがある場合の対応

自転車窃盗事件の中には，酩酊状態など記憶に限りのある状況で起きるものも珍しくありません。飲酒を伴う飲食の帰り道に，徒歩が億劫になって付近の自転車を乗り捨ててしまう，といったケースが一例です。
このようなケースでは，事件後に行動の流れや窃盗行為の内容を聞かれても，十分に答えられないことが考えられます。記憶自体が不足している以上，やむを得ないところがあります。

もっとも，記憶に限りがある場合に，「覚えていない」と対応を諦めてしまったりいい加減な返答に終始したりすることはお勧めできません。記憶が不十分であるからこそ，丁寧な対応を心掛けるのが有益です。

具体的には，認否を明確にすることが非常に重要となりやすいでしょう。
「覚えていない」という供述は，基本的に認めないスタンスとみなされやすいものです。少なくとも認めていないため，認め事件とは扱われません。しかしながら，「覚えていないものの否認の意思はない」という場合，単に「覚えていない」と回答するのは意図に反した取り扱いを招く結果となってしまい，適切ではありません。

特に認める方針の場合には，認否を明確に示すことに注意しましょう。

自転車窃盗の示談

自転車窃盗事件で示談をする方法

自転車窃盗事件で捜査を受けている場合，示談をするためには捜査機関（警察や検察）にその旨を申し入れ，捜査機関から被害者に連絡を取ってもらうことが必要です。
もっとも，捜査機関は加害者本人と被害者を引き合わせることをしません。当事者同士で連絡を取らせるのは，被害者にとって不適切である上，二次被害の原因になる可能性がある，と考えるためです。
そのため，自転車窃盗事件で示談を試みるためには，弁護士に依頼の上，弁護士を通じて動くことが必要となります。

具体的な流れは，以下の通りです。

自転車窃盗事件は，他人の財産に損害を与える事件のため，その財産を埋め合わせる金銭の支払を行うのが通常です。金銭の支払いは，示談金という形で行うことになりますが，これも直接当事者間で支払うのではなく，弁護士に金銭を預け，弁護士から被害者に支払う方法を取るのが適切でしょう。

自転車窃盗事件で示談を試みる時期

自転車窃盗事件における示談は，早ければ早いほど望ましいでしょう。それは，示談のメリットは示談成立が早いことが前提となっているためです。

示談のメリットと早期示談の関係

自転車窃盗事件の示談を検討する場合は，少しでも早く動き出すため，まずは一度弁護士に相談してみましょう。

自転車窃盗事件における示談のメリット

自転車窃盗事件は，弁護士に依頼するメリットが非常に大きい事件類型の一つと言えます。具体的なメリットとしては，以下の各点が挙げられます。

①前科が防げる

自転車窃盗事件は，方法や内容によって以下のような刑罰の対象になることが考えられます。

一般的な自転車窃盗	窃盗罪　10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
放置自転車	占有離脱物横領罪　1年以下の懲役又は10万円以下の罰金
ゴミの場合	自治体によっては窃盗罪や条例違反になる可能性あり

特に，放置されている自転車であることが明らかな場合には，出来心で乗り捨てをしてしまってもそれほど大きな問題がないように感じることがあるかもしれません。しかし，仮に放置自転車であっても占有離脱物横領罪に該当する犯罪行為になってしまいます。
また，自分は放置自転車だと思っていても，実際には放置自転車でなく人が管理している自転車であった，という場合，より重い窃盗罪に該当することが見込まれます。窃盗罪に該当するような自転車窃盗であれば，刑罰を受けて前科が付く可能性はより高くになるでしょう。

この点，刑罰が科されるかどうかを決める重要な判断要素の一つに，被害者の処罰感情が挙げられます。被害者のいる事件類型では，被害者が加害者の刑罰を望んでいるかどうかがとても大きな基準になるのです。
捜査が始まるときには，被害者が刑罰を望んでいることがほとんどです。捜査のきっかけは被害者の被害申告であることが一般的ですが，被害者は加害者への刑罰を望むからこそ被害を警察などに相談しているはずだからです。

そのため，自転車窃盗事件で刑罰を避けるためには，示談を行って「事後的に被害者が処罰を望まなくなった」という状態を作ることが極めて重要になります。逆に，被害者が処罰を望まなくなった場合，刑罰が科される可能性は非常に低くなり，ほとんどの場合では前科を防ぐことができるでしょう。

②逮捕を防げる

自転車窃盗は，決して逮捕されやすい事件類型ではありませんが，ケースによっては逮捕される場合も十分にあり得ます。一例としては，現行犯で見つかって逃走していた場合や，多くの余罪で事前にマークされていた場合，計画性があり悪質と考えられる場合などが挙げられるでしょう。

この点，自転車窃盗事件で逮捕をする大きな理由は，被害者を保護することにあります。加害者が被害者を特定した場合に，自分に不利益なことを言わせない目的や物証の隠滅を図る目的で被害者に接触する可能性があるため，接触を未然に防ぐ手段として逮捕する，というわけです。

しかし，示談の成立した自転車窃盗事件では，もはや加害者が被害者に接触する必要がありません。加害者にとって最も利益の大きい示談が，既に実現されているためです。
そうすると，自転車窃盗の事件で示談が成立した場合，逮捕の必要はほぼなくなることから，逮捕されることは通常なくなるでしょう。

③捜査を終了させられることがある

刑事事件で捜査が開始すると，警察が取り調べや証拠収集を進め，事件を検察庁に送致し，送致を受けた検察庁で処分を受ける，という流れをたどります。

この点，示談できれば検察での処分は不起訴になりやすいですが，逆に言えば示談してもその場で手続が終わるのでなく，検察での処分までは進むのが大原則です。
しかし，自転車窃盗で早期に示談が成立し，被害者が許す意思を明らかにした場合，事件が比較的小さなものであれば，警察が直ちに捜査を終了させて検察に送致せず終了する可能性もあります。

検察による処分までは，一般的に数か月を要するため，その間の手続負担を回避できるとなれば非常に大きなメリットになるでしょう。

自転車窃盗事件の示談金相場

自転車窃盗事件の示談金は，対象となった自転車の価格によって大きく変わりやすいところです。具体的には，自転車の時価額に迷惑料又は慰謝料としていくらか上乗せをし，示談金とすることが一般的でしょう。

個別のケースにおける示談金は，被害者と自転車との関係によっても左右されやすい傾向にあります。被害者にとって重要な自転車であるほど金額は大きくなりやすく，逆に被害者にとって価値のない自転車であれば，金額は小さくなりやすいです。

一般的に，それほど重要な自転車や高価な自転車でなければ，慰謝料を含む示談金の目安は5～10万円ほどになりやすいでしょう。
また，被害品の自転車が無事被害者の手元に戻っている場合，自転車の価格をすべて支払う必要がない可能性もあり，金額はより小さくなりやすいです。

自転車窃盗事件における示談の特徴

①金額の定め方

自転車窃盗の事件では，自転車の価値をベースに示談金を定めるのが通常ですが，自転車の価値は被害者によって様々に異なります。

例えば，被害者にとって必要がなく，むしろゴミとして処分したかったような自転車である場合，自転車の価値に対する賠償はそれほど求められないケースも珍しくありません。
一方，カスタマイズを重ねた高価な自転車である場合，被害者にとっての価値は実際の価格より高く，思い入れの強さから高額の支払を要することもあり得ます。

金銭とは異なり，同じものでも人によって価値の違うことがある，という点は自転車窃盗の示談における大きな特徴です。

②被害者の特定が困難な場合

自転車窃盗の場合，被害者の特定は自転車の登録を基準に行います。しかし，自転車が譲渡などされて転々流通しており，登録の変更がなされていない場合，現実の被害者と登録上の所有者が異なるため，被害者の特定が難しい場合もあり得ます。

また，所有者から盗んだのはほかの人であり，その犯人が乗り捨てたものを自分が盗んだ，という流れになることもあります。この場合は，被害者がもともとの所有者であることは明らかなので，自分が所有者から直接盗んだわけでなくても所有者との示談が適切です。

③自転車所有者以外との示談が必要な場合

自転車窃盗事件は，私有地や建物内の駐輪場で行われると，住居侵入罪又は建造物侵入罪もあわせて成立することになります。窃盗罪と住居侵入罪（建造物侵入罪）は別々の犯罪であるため，それぞれについて示談が必要ですが，住居侵入罪（建造物侵入罪）の被害者（＝敷地や建物の管理者）は自転車の所有者とは別の人物であることが通常です。

そのため，駐輪場やマンションなどで起きた自転車窃盗事件については，その敷地や建物の管理者とも別途示談が必要となる可能性に注意することが必要です。

自転車窃盗で弁護士に依頼するメリットと方法

弁護士に依頼するべき理由

①不起訴処分のため

刑事事件の被疑者となった場合には，最終的な結果として不起訴処分となることを目指すのが通常です。検察は，捜査を遂げた段階で「起訴」するか「不起訴」とするか判断をしますが，起訴されれば裁判所から刑罰を言い渡される可能性が高く，不起訴となれば刑罰を受けることなく手続が終了するため，その差は極めて大きなものとなります。
そのため，不起訴処分を目指すことが，刑事事件における最大の目標と言っても過言ではないでしょう。

この点，不起訴処分となるかどうかは，高度に法的な問題となることがほとんどです。認め事件であれば，「犯罪事実があるにもかかわらず不起訴とする」ための法的な根拠が必要ですし，否認事件であれば，「犯罪事実が立証できないから不起訴とする」という判断を引き出す必要があります。
これらは，過去の先例や個別の証拠を踏まえ，法的に整理した上での判断が必要となるため，法律の専門家以外には対応が困難と言わざるを得ないでしょう。

そのため，不起訴処分を獲得するという最大の目標を実現する手段として，弁護士を選ぶことは非常に重要と言えます。

②早期釈放のため

自転車窃盗の場合，逮捕されてしまったとしても，早期釈放の可能性がないわけではありません。むしろ，事件によっては早期釈放を見込むことのできるケースも珍しくはないでしょう。

しかしながら，実際に早期釈放を目指す動きを取るためには，弁護士の存在が不可欠です。手続の局面に応じて，適切な申立てなどを行うためには，手続に精通した弁護士に依頼するほかないためです。

逮捕後の早期釈放を目指すためには，できる限り速やかに弁護士選びをすることをお勧めします。なお，身柄拘束されている場合，弁護士選びが遅くなればその分だけ拘束期間が長くなってしまうため，弁護士選びの早さも大切なポイントとして留意することが望ましいでしょう。

③家族や関係者との連携のため

身柄事件の場合，逮捕勾留されたご本人は，自分で外部と連絡を取ることができません。電話を携帯することも認められないため，連絡を取るための手段は以下のような方法に限られます。

手紙の送受は現実的でなく，面会の時間制限の中で必要な連絡をすべて取ることも難しいため，ご本人と周囲との連絡には弁護士の接見を活用することが不可欠になりやすいでしょう。
身柄事件で必要な連絡を取り合うためには，弁護士への依頼が適切です。

④適切な取り調べ対応のため

刑事事件の捜査では取調べが不可欠です。特に，被疑者への取調べは捜査の中核であって，被疑者からどのような話が引き出せるかによってその後の捜査が決定づけられる事件も少なくありません。

逆に，被疑者の立場にある場合，取調べにどのような対応を取るのが最も有益であるのかを把握していることは非常に重要です。自分が何を話すか，どのように話すかによって，その後の捜査や処分が決定づけられる可能性もあるため，取調べ対応の方法・内容は十分に検討する必要があるでしょう。

この点，個別の事件に応じてどのような取調べ対応をすべきかは，弁護士の法的な判断を仰ぐことが適切です。そのため，取調べ対応に万全を期すためには，弁護士選びが重要なポイントとなるでしょう。

自転車窃盗事件の弁護士を選ぶ基準

①自転車窃盗という事件類型への理解

自転車窃盗の事件は，具体的な内容によって，以下のように該当する刑罰法令が異なる可能性があります。

一般的な自転車窃盗	窃盗罪　10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
放置自転車	占有離脱物横領罪　1年以下の懲役又は10万円以下の罰金
ゴミの場合	自治体によっては窃盗罪や条例違反になる可能性あり

また，自転車窃盗に伴って他の犯罪が成立する場合もあります。

当然ながら，どの罪に当たるかによって，その後の取り扱いも最終的な処分の見込みも異なりやすいです。また，被害者との示談を試みる場合にも，どの罪に当たる内容かという点が示談の方法・内容に影響を及ぼしやすいでしょう。

このように，自転車窃盗の場合，一口に自転車窃盗と言っても様々な罪名に該当し得るものですが，これは他の事件類型にはない自転車窃盗の特徴とも言えます。そして，この自転車窃盗の特徴を踏まえているかどうかによって，弁護活動の内容や結果に大きな差が生じる可能性があります。

自転車窃盗の弁護士を選ぶ場合には，事件類型の特徴に理解があるか，という点を重要な基準とするのがよいでしょう。

②見込まれる刑事手続の理解

適切な弁護活動を行うには，今後にどのような手続が見込まれるか，正しく理解していることが不可欠です。今後なされる手続を把握していなければ，手続の中で何を行うべきかも判断できないためです。

そのため，弁護士選びに際しては，個別事件の内容を踏まえて，今後に見込まれる刑事手続を具体的に見通せている弁護士か，という点を重要な判断基準とすることをお勧めします。手続の見通しが具体的であることは，弁護活動の内容が具体的であることにもつながるため，安心して弁護士に依頼できる結果にもなるでしょう。

③弁護方針の具体的内容

弁護士選びは，依頼した際にどのような弁護方針で活動してくれるか，という点を慎重に検討して行うことが必要です。依頼した結果，弁護方針が希望と合致していなかったり，弁護方針に違和感があったりすれば，弁護士選びはうまくいかなかったと言わざるを得ないでしょう。

そのため，弁護士選びの際には，その弁護士がどのような方針で弁護活動をしてくれるのか，可能な限り具体的に把握することをお勧めします。例えば，認め事件であれば示談を試みることが有力ですが，一口に示談を試みると言っても，示談金額はどの程度を想定するか，示談金以外の示談条件として考えられるものはあるか，謝罪の意思を伝える方法はどうするか，事件の経緯や具体的内容についてはどのように説明するかなど，事前に決めなければならない具体的な内容は少なくありません。

弁護方針が具体的であればあるほど，その弁護士は弁護活動のイメージを詳細に持てているということが分かります。これは，弁護士に経験値や解決能力があることの端的な現れでもあるので，弁護士選びに際しては注意してみるとよいでしょう。

④弁護士との連絡方法・頻度

弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。

そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。

なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。

自転車窃盗事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①弁護士との相性の重要性

依頼者も弁護士も人である以上，相性の問題を避けて通ることはできません。依頼者目線では，相性が良くないと感じながら弁護士に依頼するメリットはないと考えるべきでしょう。

この点は，最善の解決に至ればそれほど大きな問題にはなりません。しかしながら，弁護活動は事前に最善の結果になるとお約束することが不可能であり，どうしても結果が伴わない場合があります。示談を試みたものの被害者に拒否された，全部無罪を主張したものの一部の主張が認められなかった，といった場合が代表例でしょう。

そして，弁護士との相性を軽視することは，最善の結果でなかった場合に大きな問題となります。弁護士が最善の活動をしてくれたのか，結果はやむを得ないものだったのか，という点について疑念が生じやすくなるためです。
弁護士との相性が良く，弁護士の活動を心底信頼できれば，心から「やむを得なかった」と納得しやすいですが，相性が悪いと感じている場合にはそうもいかないことが多くなりがちです。

弁護士との相性を率直にどう感じるか，という点は，弁護士選びに際して軽視しないことが適切でしょう。

②弁護士によって案内が異なる可能性

自転車窃盗の事件では，処分の見通しなど，案内の内容が弁護士によって異なることも少なくありません。特に，起訴されるか不起訴になるか，という点は，法律相談の段階で具体的に見通すことが困難な場合も多く，確実に回答できないという方がむしろ自然でしょう。

そのため，ある弁護士に相談した結果と他の弁護士に相談した結果が異なる場合もありますが，それはどちらかが誤っているというよりも，見通しの不透明さが影響した結果と理解すべきものです。それにもかかわらず，「どちらの回答が正しいのか」という視点で結論を出そうとすると，答えのない泥沼にはまる恐れもあるため，注意しましょう。

弁護士によって案内が異なることは，決しておかしな出来事ではないと分かっているだけでも，弁護士選びは格段にやりやすくなるはずです。

自転車窃盗事件に強い弁護士をお探しの方へ

自転車窃盗は，まぎれもない犯罪であるため，警察の捜査を受けるなどの問題になった場合には，適切な対応が必要です。
裏を返せば，捜査を受けることになっても，適切な対応ができれば，最悪の事態を回避することは十分に可能なことが多いです。
しかし，当事者の方が一人で適切な対応を尽くすことは容易でなく，専門的な弁護士のサポートが不可欠でしょう。

さいたま市大宮区の藤垣法律事務所では，500件を超える様々な刑事事件に携わった実績ある弁護士が，最良の解決をご案内することができます。
自転車窃盗事件は少しでも早い対応が大事になりますので，お困りごとがある方はお早めにお問い合わせください。

特設サイト：藤垣法律事務所

このページでは，置き引き事件の適切な対応について知りたい，という方に向けて，
置き引き事件の基礎知識，置き引き事件で逮捕や前科を防ぐための弁護活動について解説します。

置き引き事件の罪名

置き引き事件は，具体的な状況・内容によって窃盗罪に当たる場合と横領罪に当たる場合があります。
両者の区別を単純にすると，対象物を被害者が所持（支配）している状況と言えるか言えないか，ということができるでしょう。
法的には，被害者が占有している物だと窃盗罪の対象になり，被害者の占有を離れた物だと横領罪（占有離脱物横領罪）の対象になります。

①窃盗罪に当たる場合

窃盗罪は，他人が持っている財産を盗む犯罪です。
置き引きの場合，置いてはあるが被害者の手元を離れているとは言えない，という場合が該当します。
具体的には，置いてからの時間が短い，置いてある場所の近くに被害者がいる，というケースがこれに当たります。
被害者が置いたばかりでその場を離れていない状況であれば，被害者が支配していると理解できるわけですね。

②占有離脱物横領罪に当たる場合

占有離脱物横領罪は，他人の占有を離れた財産を手に入れる犯罪です。
置き引き事件で言うと，置かれた財産が被害者の手元を離れたと評価できる場合が該当します。
具体的には，置かれてから既に長時間が経っている，被害者は遠くに離れている，というケースが当たります。
電車の網棚に放置されたままになっているカバンに代表されるように，持ち主が支配しているとは考えにくいわけですね。

置き引き事件の刑罰

置き引き事件は窃盗罪又は占有離脱物横領罪に該当しますが，両者を比較すると，刑罰の程度には以下のような違いがあります。

①窃盗罪：10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
②占有離脱物横領罪：1年以下の懲役又は10万円以下の罰金

非常に大きな差がありますが，これは，窃盗の方がより強く責められるべき行為であるから，と説明できるでしょう。
放置された物を持っていくより，人の所持している物を盗む方が，道徳的なハードルがより高い行為と言えます。

置き引き事件と逮捕

置き引き事件は逮捕されるか

置き引き事件は，決して類型的に逮捕可能性が高いわけではありません。被疑者が特定できた場合であっても，逮捕せずに捜査を行うことは珍しくないでしょう。そのため，被害届が出たからと言って必ず逮捕されるわけでなく，適切な対応を尽くすことで，逮捕を回避しながらの解決も目指せる場合は多いと言えます。

ただし，内容によっては逮捕可能性が高くなるケースがあり得ます。具体的には，以下のような場合が挙げられます。

【１．盗品が悪用された場合】

置き引き事件では，盗品が複数あり，その中には悪用される恐れのあるものも含まれていることが少なくありません。財布の中に保管されているキャッシュカードやクレジットカードは代表例でしょう。

この点，キャッシュカードを用いて多額の現金が引き出されている，クレジットカードを用いて商品を購入している，といった事情がある場合，盗品の悪用が重大視され逮捕の可能性が高まることが考えられます。単純に被害が拡大するというのみならず，盗品をさらに悪用する動きは別の犯罪に当たる可能性の高い悪質な行為であるため，逮捕をして厳重に捜査を尽くす必要が大きくなってしまうのです。

【２．被害規模が大きい場合】

明らかに経済的価値の高いものを置き引きしている，際立って多くの物を置き引きしているなど，被害の規模が大きい場合には，事件の重大性を踏まえて逮捕される可能性が高まる傾向にあります。

置き引き事件で逮捕がなされないケースは，突発的な事件であること大きく評価されていることが多く見られます。「魔が差した」というべき事件であれば，証拠隠滅の可能性も低く，逮捕までする必要はないと評価されやすいためです。
一方，価値の高い物を選んでいる場合や，簡単に持ち出せない物を持ち出している場合には，突発的ではなく計画的な事件であることが見込まれやすくなります。特に，計画的な事件と考えなければ説明のつかない行動を取っている場合には，計画性があるとみなされやすいでしょう。そして，このようなケースでは，突発的な置き引き事件とは異なり，計画性に関する証拠隠滅を防ぐために逮捕に踏み切る必要が大きいと判断されかねません。

【３．同種の余罪が多数ある場合】

場所や方法，対象となる盗品など，特徴の共通した事件が多数発生している場合，捜査機関としては同一犯の事件を想定するとともに，再発防止のために被疑者を逮捕する必要が高いと考える傾向にあります。多数の余罪がある被疑者の場合，放置していると再び同様の事件を起こす可能性が高いため，逮捕によって事件を予防しつつ捜査を行う手段が選択されやすいのです。

また，余罪が多数あるということは，捜査すべき事件がそれだけ多いため，事件の数に比例して必要な証拠も多くなります。逮捕しないでいると，余罪に関する重要な証拠を隠滅される恐れがあるため，速やかに逮捕をし，余罪を含む事件の全容解明を目指す方針が取られやすい傾向にあります。

置き引き事件で釈放される方法

置き引き事件では，逮捕された場合でも，その後速やかに釈放される場合は決して少なくありません。

逮捕されると，その後，10日～20日間勾留されるか，釈放されて在宅事件に切り替えられるか，という判断がなされます。
在宅事件となった場合，日常生活に戻った上で，捜査機関に求められた際に出頭する，という対応が可能ですので，勾留を防げるかは非常に重要なポイントになります。
置き引き事件の場合，適切な対応ができれば，勾留を防いで在宅事件となることも十分に考えられますので，弁護士に依頼の上で釈放を求める弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

なお，逮捕されてから勾留の判断がなされるまでの期間は，概ね2日以内，長くても3日程度であり，勾留を防ぐための試みをするにはそれより前に弁護士が活動を開始しなければなりません。その期間が経過し，勾留が決定されると，遡って勾留を防ぐことは困難になってしまいます。逮捕された場合の弁護士へのご相談は，逮捕当日または翌日には行われることをお勧めします。

置き引き事件で逮捕を避ける方法

①捜査を受ける前の段階

置き引き事件では，目撃者の存在が期待できないため，防犯映像などの明らかな証拠がなければ，被疑者の特定に時間のかかる場合も少なくありません。そのため，逮捕の回避を検討する段階ではまだ被疑者が特定されておらず，取調べ等の捜査を受けていない状況であることも考えられます。

この段階で逮捕の回避を目指す場合には，自ら捜査機関に出頭する動きが一案です。捜査機関に特定されるより前に，自分から被疑者として扱ってもらうよう申し出ることで，逮捕しない判断を促すことが可能になります。
自分が被疑者として特定される前に出頭を試みれば，法的には「自首」が成立し，取り扱いがより緩和される効果も期待できます。

②捜査開始後

置き引き事件で既に捜査を受けており，その内容に争いがない場合には，被害者との示談を通じて逮捕回避を目指す方法が有力です。

置き引き事件の場合，被害者との間で示談が成立すれば，その後に逮捕されることはほとんどありません。しかも，示談は最終的な刑事処分の軽減にも非常に大きな意味を持つものであるため，行わないメリットはないと言っても過言ではないでしょう。

示談は，被害者側の対応によっては速やかに成立しないため，「示談が成立したから逮捕しない」という判断になるケースはあまり多くはありません。しかし，「示談を希望している」という事実を捜査機関に把握してもらうだけでも，逮捕回避につながることは非常に多く，少しでも早期に示談の試みに着手することはとても有益でしょう。

③逮捕の判断基準を踏まえた対応

逮捕を行うかどうかの判断基準は，「逃亡の恐れ」と「罪証隠滅の恐れ」です。逮捕をしないと逃亡する可能性が高いか，犯罪の証拠を隠滅される可能性が高いか，ということを基準に，逮捕の判断が行われることになります。
裏を返せば，逃亡や罪証隠滅の恐れが小さい場合，逮捕の可能性は大きく低下することになります。捜査への対応にあたっては，逃亡や罪証隠滅の恐れに配慮することが有益でしょう。

具体的な対応としては，呼び出しの連絡は無視せず対応し，出頭を拒否せず可能な範囲で応じる，という方針が適切です。円滑に連絡が取れれば，逃亡の恐れは小さいと評価されやすく，出頭の求めに応じてくれれば罪証隠滅の恐れが小さいとの理解につながりやすいでしょう。

置き引き事件の逮捕に関する注意点

①対象となる罪名

置き引き事件は，「窃盗罪」に当たる場合と「占有離脱物横領罪」にあたる場合があります。主な違いは以下の通りです。

基本的には，置かれてから時間が経っていない場合に窃盗罪，長時間が経過している場合に占有離脱物横領罪の対象となります。犯罪としては，置かれて間もない財産を置き引きする方が責任が重いと評価されやすいため，窃盗罪の方が重大であり，逮捕の可能性も窃盗罪に当たる方が高い傾向にあります。

同じ置き引きでも，責任の重さによって罪名が異なることには注意しておくとよいでしょう。

②逮捕後の身柄拘束期間

逮捕が防げなかった場合には，逮捕後の身柄拘束がどの程度の期間となるか，という点が重要な問題になります。

逮捕されると，最大72時間以内に「勾留」されるかが判断され，勾留された場合には10日間の身柄拘束が生じます。そして，勾留後には最大10日間の「勾留延長」がなされる可能性もあります。そうすると，起訴不起訴の判断までの間に，最長で23日程度の身柄拘束があり得るということになります。

この点，置き引き事件では勾留や勾留延長が回避できるか，という点がケースによって様々に異なりやすい傾向にあります。他の置き引き事件では勾留されなかったから，と安易に釈放を見込むことは不適切であり，大きな危険があると考えるべきでしょう。

釈放時期の具体的な見込みについては，個別の内容を踏まえた判断が不可欠であるため，弁護士への十分な相談を行うことをお勧めします。

置き引き事件と前科・不起訴

置き引き事件は前科になるか

置き引き事件は，前科になる可能性が十分に考えられる事件類型です。
前科とは，刑罰を受けた経歴を指すことが一般的ですが，刑事事件では，捜査の結果検察官に起訴されると，刑罰を受けて前科が残ることとなります。
そのため，前科を防ぐためには，検察官に起訴されない（不起訴処分となること）が必要です。

この点，置き引き事件は被害者がいる事件類型のため，検察官による起訴不起訴の判断は，被害者の意向に配慮したものとなるのが通常です。
被害者が処罰を求めるのであれば起訴し，被害者が許していれば不起訴にする，という判断になることが非常に多く見られます。

そのため，置き引き事件で不起訴処分を獲得し，前科を防ぐためには，被害者に許し（宥恕）をいただけるかどうかが最重要となるでしょう。
具体的には，弁護士を通じて示談を試み，示談が成立することで，被害者の宥恕を得る必要があります。

置き引き事件で不起訴を目指す方法

①示談交渉

置き引き事件で不起訴を目指す場合，最も端的な方法は被害者側に不起訴を希望してもらうことです。置き引き事件のように被害者がいる事件では，被害者が起訴を望むか不起訴を望むか，という意向が刑事処分に直接の影響を与えやすい傾向にあるためです。
そして，被害者に不起訴を希望してもらうための手段が，被害者との示談です。被害者との間で示談が成立した場合，被害者からは「不起訴を希望する」という意向を表明してもらうのが通常であるため，示談が成立すれば不起訴となる可能性が極めて高くなるでしょう。

なお，被害者側との示談を試みるのは，基本的に認め事件の場合です。否認事件でも，金銭的解決を図る趣旨で示談を試みる選択肢はあり得ますが，内容を慎重に検討する必要があるため，弁護士の法的な判断を仰ぐことを強くお勧めします。

②再発防止・贖罪

不起訴処分を目指して示談を試みたとしても，必ず示談の成立に至るとは限りません。示談は相手のあるお話であるため，相手から拒否をされてしまえば，どれだけ希望しても示談成立に至ることは困難です。
相手に示談の意思がない場合には，示談によって不起訴処分を目指すことはできないため，次善策の検討が必要となります。

この点，認め事件であれば，二度と同様の事件が発生しない状況が整っている，と判断してもらうことが，不起訴処分を目指す有力な手段として考えられます。具体的には，事件の原因を予防できる再発防止策を講じたり，贖罪（しょくざい）の意思を贖罪寄付などの方法で表明したりすることが一案でしょう。
個別の事件でどのような再発防止策が考えられるか，贖罪寄付はどこへ，いくら，どのように行うべきか，という点は，弁護士と十分に協議することが望ましいところです。

なお，再発防止や贖罪の動きは，それだけで不起訴処分が獲得できる性質のものでない，という点には予め注意が必要です。起訴不起訴の判断で検察が迷う場合に，不起訴処分を促す事情になり得る，という程度の位置づけと理解するのが適切でしょう。

置き引き事件で不起訴を目指す場合の注意点

①示談金額

置き引き事件で示談を行う場合，示談金額は実際の損害額を目安にすることが通常です。一般的には，損害額にお詫びの趣旨でいくらか上乗せをした金額を示談金額とする，という考え方が用いられやすいでしょう。

もっとも，損害額に上乗せするお詫びの部分については，ケースによって損害額を大きく超える金額を希望されることもあり得ます。被害者としては，警察への相談やクレジットカード等の悪用を防ぐ対応など，置き引き被害にあったばかりに数々の面倒な動きをさせられているため，加害者への怒りの感情が増大していることも少なくはありません。また，損害額が小さい場合，その金額を支払うだけで加害者にお咎めなく事件が終わる，ということに被害者の納得が得られないことも多く見られます。

置き引き事件の示談に際しては，実際の損害額を超える示談金額が想定されやすいことにあらかじめ注意しておくようにしましょう。

②盗品の中身に争いが生じる可能性

置き引き事件の特徴として，盗品が複数になりやすい，という点があります。通常，バッグや財布など，中に他の金品が入っているものが盗品となるためです。

この点，加害者が置き引きした盗品の中身と，被害者が記憶している中身が一致しない，というケースは珍しくありません。自分のバッグや財布の中身を常に正確に把握するのは難しいため，やむを得ないところではあります。
現実に盗品の中身に関する争いが生じた場合には，以下のような対応方針が賢明でしょう。

捜査機関に対しては，記憶に反する話をするメリットはないため，実際の内容を一貫して述べ続けるのが適切です。一方，示談交渉に際しては，被害者の言い分を踏まえた条件でなければ被害者の納得を得ることは困難です。そのため，実際の中身が被害者の言い分通りであるかは別として，示談条件は被害者の言い分に沿って検討するのが現実的でしょう。

③否認事件の対応方法

否認事件の場合，取調べにどのような対応をできるか，という点が起訴不起訴を大きく左右しやすいところです。
具体的には，事件の争点を念頭に置いた対応を心掛けることが適切でしょう。

例えば，「自分のバッグだと勘違いして他人のバッグを持って行ってしまった」という主張は，犯罪の故意を否認する内容です。そのため，ここでの争点は故意の有無であり，故意があったと立証できるかどうかが唯一最大の問題点となります。
この場合，「自分が他人のバッグを持って行ったかどうか」は当然ながら争点にはなりません。他人のバッグを持って行ったことは前提であり，持って行った時の内心が争点であるためです。
しかしながら，このような場合に「他人のバッグを持って行ったから悪い」といった内容の取調べを受けることも珍しくはありません。このような指摘を真に受けて争点と無関係の話に終始してしまうのは，不合理と言わざるを得ないでしょう。

否認事件では，争点をしっかりと整理して取調べに臨むことが必要です。そうすることで，取調べの内容を「重要な点」と「重要でない点」に区別することもでき，より適切な対応を尽くせるようになるでしょう。

置き引き事件の示談

置き引き事件で示談をする方法

置き引き事件で示談を目指す場合，まずは弁護士に依頼することが必要です。
示談を試みるには，警察や検察に示談をしたい旨申し入れ，被害者に連絡を取ってもらうことが必要ですが，当事者が申し入れても通常は応じてもらえません。
被害者側の精神的苦痛につながる上，当事者同士を引き合わすことでトラブルになる可能性が懸念されるからです。

そのため，示談を試みる場合は，弁護士が間に入り，弁護士限りで連絡先の交換をしてもらうことができないか，捜査担当者に相談をすることになります。
捜査担当者から被害者に連絡し，弁護士限りでの連絡先の交換が許された場合には，弁護士と被害者との連絡が始められる，という流れとなります。

置き引き事件の示談金相場

示談で宥恕（許し）を獲得するためには，引き換えに加害者から被害者へ示談金を支払うのが通常です。
置き引きの場合，この示談金の相場は，被害品の価値相当額を目安にすることが多く見られます。
具体的には，被害品の価値相当額にお詫びの趣旨でいくらか上乗せした金額を示談金とするのが有力でしょう。
被害品の価値相当額自体は，示談をしなくても被害者に賠償する義務があるものですので，被害者が宥恕する（許す）メリット・利益として，金銭賠償をいくらか上乗せするというのが基本的な考え方です。

なお，被害品の価値相当額については，明確に分からないことも少なくありません。
カバンや財布といった時価額の分かるものだけならば単純ですが，中にあったカードを紛失したケースや，金銭的価値はあまりないが大切にしていたものがなくなってしまったケースなどは，個別のお話合いが必要になるでしょう。
多くの場合は，被害者の宥恕（許し）に値する金額へと賠償額を引き上げることで示談を目指す方針になりやすいかと思われます。

置き引き事件は弁護士に依頼すべきか

弁護士への依頼が必要な場合

①不起訴処分を獲得したいとき

置き引き事件は，不起訴処分の可能性が十分にある事件類型です。認め事件であれば，被害者との示談が成立しているかどうかが不起訴処分を決定づける傾向にあり，示談が成立した事件では不起訴処分となる方が通常と言っても過言ではありません。
この点，示談交渉には弁護士の存在が不可欠です。当事者同士を直接引き合わせるわけにはいかないので，捜査機関は弁護士から依頼があった場合にのみ，弁護士限りで被害者と引き合わせることを認める運用をしています。

一方，否認事件の場合，起訴不起訴の判断は高度の法律的なものとならざるを得ません。犯罪の構成要件を満たしているか，犯罪の立証に足りる証拠はあるかなど，被疑者に刑罰を科すために必要な事項を精査し，刑罰を科せられない可能性が見込まれる場合には，不起訴処分の対象となります。
このような法律的な判断に際して，不起訴を求める意見を述べたり捜査機関との協議を試みたりするには，専門家である弁護士の存在が不可欠でしょう。認め事件のみならず，否認事件でも弁護士選びが不起訴処分を大きく左右することになります。

②取調べに適切な対応をしたいとき

置き引き事件で捜査を受けるとなれば，事件の内容に関する取り調べは避けられません。警察や検察から事件に関する話を聴取され，その内容を供述調書の形にすることは必須のステップとなります。
この点，事件によっては取調べへの対応次第で起訴不起訴の判断が大きく分かれる場合も少なくありません。特に置き引き事件の場合，立証に必要な証拠が数多く残されていることが期待できないため，足りない部分を取調べで埋め合わせる必要があることも考えられます。

そうすると，置き引き事件で不起訴を目指すためには，取調べへの対応を十分に準備し，不利益のない適切な取調べ対応を尽くすことが非常に重要となります。そして，適切な取調べ対応には弁護士の法的な判断や助言が極めて有益であるため，この点でも弁護士選びは重要な意味を持つことになるでしょう。

③早期釈放を目指したいとき

置き引き事件で逮捕された場合，その後の動き次第では早期釈放される可能性も十分に考えられます。
逮捕されると，最大72時間以内に「勾留」されるかが判断され，勾留された場合には10日間の身柄拘束が生じます。そして，勾留後には最大10日間の「勾留延長」がなされる可能性もあります。そうすると，起訴不起訴の判断までの間に，最長で23日程度の身柄拘束があり得るということになります。

もっとも，勾留されずに釈放となれば，最大72時間の身柄拘束にとどまり，日常生活への悪影響は最小限にとどまります。早期釈放は，生活を守るために極めて重要なものであり，その可能性があるならばできる限り目指すことが有益でしょう。
この点，釈放を目指す具体的な手続や申立てには，弁護士への依頼が必要となります。法律の手続に則って弁護士に対応をしてもらうことで，早期釈放の可能性が大きく上昇することは決して珍しくないでしょう。

④刑罰の軽減を図りたいとき

刑罰が避けられない置き引き事件の場合は，どれだけ軽微な刑罰にとどまるかが非常に重要な問題となります。刑罰には，大きく分けて「罰金」「執行猶予」「実刑」の3つがありますが，金銭を支払うことで終了する罰金が最も軽く，刑務所に収容させられる実刑が最も重い刑罰となります。
この点，罰金で終了させられることができれば，裁判所での裁判を受けることなく，略式手続という形で速やかに終了することも多いため，不利益は最小限にとどまります。罰金ではとどまらないケースでも，執行猶予となるか実刑となるかは，刑務所に収容されるかどうかという極めて大きな違いになります。

刑罰の軽減を目指す場合，具体的な方法や内容は個別の事情を踏まえて決定する必要があるため，弁護士の専門的な判断が不可欠です。可能な限り円滑な解決を目指すためには，弁護士選びが重要となるでしょう。

置き引き事件の弁護士を選ぶ基準

①置き引き事件の解決実績

弁護活動は，過去の経験を踏まえた経験則を元に行うのが通常です。事件ごとによくある問題点や注意点なども，それが問題となった過去のケースを経験しているからこそ把握できるものです。

そのため，弁護士を選ぶ基準としては，過去に解決実績があるかどうかを重要なポイントとすることをお勧めします。この点，刑事事件の場合には，事件類型ごとに特徴が異なるため，置き引き事件の場合には同様の置き引き事件を解決した実績があると望ましいでしょう。

②示談交渉に長けているか

置き引き事件の解決は，否認事件でない限り示談交渉が不可欠です。認め事件では，被害者と示談が成立しているかどうかが最終的な刑事処分に直結していると言っても過言ではないでしょう。

そのため，置き引き事件での弁護士依頼では示談交渉を重視するべきですが，刑事事件の示談交渉に精通しているかどうかは，弁護士ごとに大きく異なります。特に，刑事事件では加害者側の立場で示談交渉をする必要があるため，相手に金銭などの請求をする事件とは勝手が違い，得手不得手の差が生じやすいものです。
しかも，置き引き事件の場合，盗品が被害者にとって思い入れのある場合など，金額面以外の点で被害者への配慮を要するケースが少なくありません。そのような特徴に無頓着だと，示談交渉が難航する原因にもなりやすいです。

置き引き事件で弁護士を選ぶ場合は，置き引き事件の加害者として示談交渉を行うことに長けているか，という基準を重視するのが有益です。

③弁護士と円滑に連絡が取れるか

弁護士への委任後は，事件に関する状況や進捗の把握を基本的に弁護士を通じて行うことになります。弁護士が捜査機関や被害者と接触した内容などを，弁護士から聞く形で把握していく，という流れが通常でしょう。

そのため，依頼した事件について不明な点は，全て弁護士から回答してもらう方法で解決する必要がありますが，弁護士とどのような方法，頻度で連絡を取ることができるかは，弁護士の取り扱いによる面が非常に大きいものです。
もちろん，弁護士も複数の事件を同時にこなしているため，常に連絡が取れるわけではありませんが，できるだけ連絡の時間を確保しようとしてくれるかは各弁護士の方針次第，というのが実情です。法律事務所によっては，連絡の窓口に弁護士が一切現れず，事務職員としか連絡が取れないということもあるようです。

弁護士選びに際しては，依頼後に弁護士と円滑に連絡が取れるか，という点を重要な基準とすることをお勧めします。可能であれば，弁護士が依頼者との連絡にどの程度時間を割いてくれるタイプの人か，という点も事前に把握したいところです。

④弁護士費用の見込みは具体的か

一般的な置き引き事件の場合，手続の流れにそれほど多くの可能性はありません。刑事事件の手続に精通している弁護士であれば，考えられる進行を一通り想定することが可能でしょう。
そのため，弁護士費用がどの程度発生するか，という金額の面についても，ある程度具体的な見通しを立てられる場合が多い傾向にあります。ある程度の幅はやむを得ず生じるものの，「この流れになればこのくらいの金額」というシナリオを一通り立てられるケースがほとんどです。

そこで，弁護士選びに際しては，依頼後の弁護士費用がどのくらいの金額になるか，という点の説明をできるだけ具体的に受けてみることをお勧めします。費用見込みの具体性に欠ける場合，金銭面に不安が残るのみでなく，具体的な説明をしてくれない弁護士への信頼にも大きな懸念が生じるため，依頼には慎重な検討が望ましいところです。

置き引き事件で弁護士に依頼する場合の注意点

①本人が依頼する

置き引き事件で必要となりやすい示談は，加害者と被害者の間における契約です。そのため，示談を試みるかどうか，示談ができる場合にどのような内容とするか，という点については，契約の当事者である本人の判断が必要となります。
また，弁護士が依頼を受けて活動をするためには，個別事件の詳細な内容を把握していなければなりません。そのため，弁護士が本人から事件の内容を直接聴取することは不可欠と言えるでしょう。

そうすると，弁護士に依頼する場合には，本人が依頼する，という考え方が非常に重要となります。弁護士も本人の意思が沿わない弁護活動はできないため，依頼者がご家族であっても，ご家族と本人の気持ちが一致していることは必要です。

②弁護士の聴取には個人差がある

弁護士への依頼は，法律相談を受けた上で検討することになりますが，弁護士がどのように話を聞くか，どのように回答してくれるか，話し方や言葉遣いはどうか，といった点は，当然ながら弁護士により大きく異なります。これは個人差の問題であり，依頼者目線では「合うか合わないか」という問題でもあります。
弁護士への依頼は，その後の弁護活動や判断の多くを弁護士に委ねるものであるため，弁護士との相性は思いのほか重要です。「この弁護士とは合わない」と感じながら依頼するのは，トラブルの原因にもなりかねません。

そのため，弁護士への相談においては，弁護士の応対には大きな個人差があることを念頭に置き，応対に違和感を覚えない弁護士（＝自分と合う弁護士）を選ぶようにすることをお勧めします。

③相談時間には限りがある

弁護士への法律相談は，30分以内，又は1時間以内といった形で時間を区切って行われるのが通常です。その時間内で，必要な情報を伝え，弁護士から案内を受け，弁護士選びの検討を行う必要があります。
もっとも，その時間は決して長くはありません。無意識に相談時間を浪費してしまうと，肝心の弁護士選びに必要な話が聞けないまま相談が終了してしまう可能性もあるでしょう。

そのため，弁護士選びに際しては，弁護士への法律相談に時間的な制限があることを踏まえ，弁護士選びの基準や聞きたいことなどを可能な限り整理して法律相談に臨むことをお勧めします。そのようなスタンスは，法律相談をより有益な内容とする結果にもつながるでしょう。

置き引き事件に強い弁護士をお探しの方へ

置き引き事件の場合，対応次第では逮捕や前科を防ぐことのできる場合も少なくありません。
そのため，置き引き事件の捜査を受けることになってしまった場合には，速やかに弁護士へのご相談やご依頼を検討するのが非常に有益です。

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