このページでは，公然わいせつ事件の弁護士選びについてお悩みの方へ，弁護士が徹底解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。
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公然わいせつ事件で弁護士を選ぶタイミング
①逮捕直後
公然わいせつ事件は，逮捕されるケースも一定数存在する事件類型です。特に，特定の相手を対象とした露出行為が問題になった場合や，店舗内で行為が発覚して店舗関係者とトラブルになった場合など，関係者を保護する必要がある場合には，現行犯逮捕されるケースも見られます。
しかし，逮捕されたとしてもその場で全てが手遅れとなるわけではありません。逮捕後に適切な対応を尽くすことができれば，早期に釈放してもらうことができ，生活への影響を最小限に抑えることが可能です。公然わいせつ事件の場合，逮捕されたとしても速やかな釈放の余地は残っていることが少なくないでしょう。
この点，逮捕直後には弁護士しか被疑者と接見できないことが通常であり，釈放を目指す動きも弁護士を通じて行う必要が生じやすいところです。そのため，逮捕直後に釈放を目指すときは，弁護士選びが重要と言えるでしょう。
逮捕直後に適切な弁護士選びができれば，早期釈放の実現できる可能性が大きく高まることは間違いありません。
ポイント
公然わいせつ事件は，逮捕後に早期釈放される場合も少なくない
②呼び出しを受けたとき
公然わいせつ事件の捜査を受ける場合の流れとしては，後日に警察などから呼び出しを受けることも考えられます。これは，被疑者に対する取り調べを行うため，警察署への出頭を求める目的であることが通常です。
そのため，出頭要請を受けたときには，その後に行われるであろう取り調べの対応について事前に検討しておく必要があります。想定される質問や質問への回答方法・内容を整理し，取り調べに備えることは非常に重要でしょう。
もっとも，個別の事件に応じた出頭時の対応方法・内容を当事者自身が判断することは容易ではありません。取調べがどのような流れで行われるのか，自分がどのように対応することが望ましいのか，警察から求められたことに応じてよいのか，といった点は，刑事事件に精通した専門家以外には判断が困難でしょう。
そのため，警察などの呼び出しを受けたタイミングで，取調べに備えて弁護士を選ぶことは有力な選択肢と言えます。適切な弁護士選びができれば，出頭時の対応が万全になるほか，その後の弁護活動も充実したものになるでしょう。
ポイント
呼び出しを受けた場合，取調べされることが見込まれる
取り調べ対応を万全にするための弁護士選びが重要
③自首を試みたいとき
自首とは，罪を犯した者が，捜査機関に対してその罪を自ら申告し，自身に対する処分を求めることをいいます。犯罪事実や犯人が捜査機関に知られる前に，自分の犯罪行為を自発的に捜査機関へ申告することが必要とされます。
公然わいせつ事件では，現行犯で捜査が開始されたのでない限り，捜査機関が被疑者をすぐに特定できるケースはあまりありません。また，事件を目撃した人がいたとしても，すぐに警察へ通報などするとは限りません。
そうすると，公然わいせつ事件では自首を検討する時間的な猶予は一定程度あることが多いため，速やかな自首は有力な選択肢の一つです。
もっとも，本当に自首をすべきかどうか，自首をする場合にどのような手順・方法で行うか，という点は，当事者自身での判断が困難なポイントです。自首を試みようと考えるときには，適切な弁護士選びの上で，弁護士とともに検討・行動をするのが適切でしょう。
そのため，自首を試みたいと考えるときは，弁護士選びのタイミングということができます。
ポイント
公然わいせつ事件は，自首を行う時間的猶予のあるケースが多い
公然わいせつ事件の弁護士を選ぶ基準
①公然わいせつ事件の解決実績があるか
刑事事件は，過去の先例に沿った判断や運用をされることが一般的です。裁判所は，過去の先例と整合した取り扱いをすることで，公平を保ちながら適切に法律を運用する機関であるためです。
そうすると，先例を把握していること，過去に同種の事件を解決した実績があることは，事件の見通しを正確に持つ上で非常に重要な要素となります。弁護士が依頼者側に案内する見通しのほとんどは，過去の経験か過去の裁判例を根拠にしたものです。
特に，公然わいせつ事件の場合，ケースによって不起訴処分を目指せることも珍しくはないため，不起訴処分を目指せる見通しの有無や目指す場合の具体的方法を正確に把握することは非常に重要となります。具体的な弁護活動の経験から，それらを詳細に案内してくれる弁護士への依頼が適切でしょう。
②コミュニケーションにストレスがないか
公然わいせつ事件の場合，事件内容に応じて見込まれる処分の軽重や行うべき弁護活動が変わってくるため，弁護士としては詳細な聴取が必要となります。もっとも，事件の内容は不名誉な内容であることが一般的なので，話したくないことや話すことを躊躇してしまう点も生じやすいところです。
そのため，弁護士に安心して事件の内容を告げることができるか，弁護士とのコミュニケーションにストレスを感じないか，という点は非常に重要なポイントになります。もし，最初の段階で弁護士とのコミュニケーションに何らかの違和感がある場合，その違和感は将来的に大きなストレスや不信感につながりやすいため，注意することをお勧めします。
③弁護士からの連絡が滞らないか
弁護士と連絡を取る方法や連絡の頻度は，弁護士により様々です。特に，「弁護士と連絡したくても連絡が取れない」という問題は，セカンドオピニオンとして相談をお受けする場合に最も多く寄せられるお話の一つです。
電話をしても常に不通となって折り返しがない，メールへの返信も全くない，といったように，弁護士との連絡が滞るという問題は生じてしまいがちです。
そのため，弁護士とはどのような方法で連絡が取れるか，どのような頻度で連絡が取れるか，という点を重要な判断基準の一つとすることは，事件解決のために有力でしょう。
なお，法律事務所によっては，事務職員が窓口になって弁護士が直接には対応しない運用であるケースも考えられます。そのような運用が希望に合わない場合は，依頼後の連絡方法を具体的に確認することも有益でしょう。
④弁護士費用に不透明な点はないか
公然わいせつ事件の弁護士費用は，弁護活動の内容によって異なることが多く見られます。特に，目撃者との示談を行うか，身柄拘束を受けているか，といった点は，弁護活動の量に直接影響するため，弁護士費用の金額を左右しやすいでしょう。
そのため，弁護士選びに際しては，どのような場合にいくらの弁護士費用が発生するのか，契約内容に不透明な点が生じないよう十分に確認することをお勧めします。弁護士費用の発生する条件が細かく枝分かれしていて分かりづらい場合，結果として予想に反した高額の費用となる可能性も否定はできないので，弁護士費用の内容が明快であることは重要な基準とすることが有力です。
公然わいせつ事件で弁護士を選ぶ必要
①早期釈放のため
公然わいせつ事件の場合，逮捕されても早期に釈放してもらうことができるケースは決して少なくありません。そして，早期釈放が実現できるかどうかは，その後の日常生活を大きく左右する極めて重要な点と言えます。
そのため，早期釈放を目指すことは，逮捕された公然わいせつ事件において最も注力すべきポイントと言っても過言ではありません。
この点，早期釈放を目指す場合，具体的な活動は弁護士に委ねざるを得ません。接見で必要な話し合いを行ったり，ご家族と連絡を取り合ったり，捜査機関や裁判所に必要なアクションを尽くしたりと，早期釈放に向けて弁護士でしかできないことは多岐に渡ります。
公然わいせつ事件で早期釈放を目指す場合には，弁護士への依頼を早期に検討することが肝要です。
②不起訴処分のため
公然わいせつで不起訴処分を目指す方法としては，認め事件であれば目撃者との示談，否認事件であれば法的に整理された主張立証が有力です。
この点，目撃者との示談を試みる場合，弁護士を窓口にすることが不可欠です。当事者同士で直接やり取りするわけにはいかないため，弁護士に依頼することが示談の出発点となります。
また，否認事件で必要な主張立証は，法律上の要件や個別事件の争点を正確に理解して行う必要があるため，やはり弁護士へ依頼の上，弁護士から行ってもらうことが適切な内容となるでしょう。
そのため，不起訴処分を獲得するためには，弁護士を適切に選ぶことが非常に重要となります。
③適切な取り調べ対応のため
刑事事件の捜査では取調べが不可欠です。特に，被疑者への取調べは捜査の中核であって，被疑者からどのような話が引き出せるかによってその後の捜査が決定づけられる事件も少なくありません。
逆に，被疑者の立場にある場合，取調べにどのような対応を取るのが最も有益であるのかを把握していることは非常に重要です。自分が何を話すか，どのように話すかによって，その後の捜査や処分が決定づけられる可能性もあるため，取調べ対応の方法・内容は十分に検討する必要があるでしょう。
この点，個別の事件に応じてどのような取調べ対応をすべきかは，弁護士の法的な判断を仰ぐことが適切です。そのため，取調べ対応に万全を期すためには，弁護士選びが重要なポイントとなるでしょう。
④更生や治療を図るため
公然わいせつ事件は，その原因にご本人の疾患や依存症などが関係していることも一定数見られます。その場合，更生プログラムや治療を受けることで再発防止を図る動きが非常に重要となります。
また，再発防止の努力を尽くしていることは，不起訴処分を含めた処分の軽減を目指す面でも大きな影響を及ぼすことがあるため，できる限りの試みを行うことが適切でしょう。
この点，どのように更生を図るべきか，治療を通じた改善を目指すべきか，という点は，個別の事件や当事者の状況等により様々です。闇雲に通院だけをしても，あまり意味はないということになりかねません。
そのため，事件に応じた適切な更生や治療を図りたい場合には，案内やサポートに適した弁護士選びを行うことが重要と言えます。
公然わいせつ事件における弁護士選びの準備
①状況をまとめる
弁護士選びを適切に行うためには，相談相手の弁護士に事件の内容を正確に把握してもらうことが必要となります。そのため，事件の具体的内容は整理して伝えられるようまとめることが有益でしょう。
弁護士が事件の内容の一部を把握しているかいないかで，アドバイスの内容が大きく変わる場合も否定できません。弁護士に誤解が生じることを防ぐため，起きた出来事を漏れなく伝える用意をしておくとよいでしょう。
②証拠をまとめる
手元に証拠となる物がある場合，弁護士選びに際してまとめておくことが有益です。
公然わいせつ事件では，自家用車が関わっているケースのドライブレコーダー映像や，自分が録音録画したものなどがある場合，その記録内容が弁護士の判断を左右する重要な証拠である可能性もあり得ます。
そのため，弁護士への相談に際して，それらの証拠が手元にあれば，内容を確認の上で弁護士に示す準備をすることも有力でしょう。
もっとも，認め事件の場合にはそれほど慎重に証拠を確認する必要のないケースも少なくありません。証拠の重要度は事件により異なるため，個別の取り扱いについては弁護士の判断を求めるのが適切です。
③弁護士依頼の目的をまとめる
弁護士を選ぶ際，何のために，何を目指して弁護士に依頼するのか，という点を明確にしておくことが必要です。相談の目的に関して弁護士とズレが生じると，弁護士からの案内も目的から外れたものになってしまい，結果として弁護士選びが円滑にできないためです。
もちろん，弁護士側も法律相談の目的を想像することはできるため，理解が大きくズレることは多くありませんが，その目的が自分にとってどれだけ重要なものか，という詳細なニュアンスの面は，どうしても弁護士側の想像では補いきれないものです。
この点，公然わいせつ事件では，不起訴処分を目指す場合の意欲の強さが大きな分かれ目になり得るところです。公然わいせつ事件の場合，不起訴処分を獲得する確実な手段はないため，どこまで試みても不起訴となるかどうかは不明確にならざるを得ません。そのため，見通しが不透明ながらも負担を背負ってできる限りの動きを尽くすのか，ある程度にとどめるのかは，不起訴を目指す意欲の大きさに大きく影響を受けるでしょう。
弁護士選びを実のあるものにするためにも，弁護士選びの目的は明確に表現できるようにしましょう。
④予算を決める
弁護士への依頼には費用が発生しますが，弁護士費用は法律事務所によって異なり，同じ弁護士への依頼でも依頼内容によって異なります。当然ながら，弁護士への依頼内容が多いほど弁護士費用は高額になりやすく，逆もまた然りです。
また，示談を試みる場合には，弁護士費用に加えて示談金が経済的な負担となります。弁護士費用だけを支払えても，示談金が支払えないと示談はできないため，示談金の負担も事前の想定が必要です。
そのため，弁護士選びに際しては，あらかじめ予算の範囲を明確に決めておくのが有益でしょう。現在は，ホームページ上で詳細に弁護士費用を明示している法律事務所も少なくないため，ご自身なりに費用負担のイメージを持って弁護士選びを行うのも有力です。
また，現実の弁護士費用と予算との開きが小さければ，弁護士への依頼内容を一部削るなど，柔軟な依頼方法で開きを埋めることができる場合もあり得ます。個別のケースに関しては弁護士と十分に相談してみましょう。
公然わいせつ事件で弁護士に依頼する場合の注意点
①弁護士ごとに弁護方針が異なる可能性
公然わいせつ事件の弁護活動は，詳細な内容や方針が弁護士により異なるケースが少なくありません。それだけ，活動内容の選択肢が多く，どのような弁護活動が結果に結びつくのか，不明確であるということでもあります。
そのため，弁護士に依頼する場合には，その弁護士から案内された弁護方針が唯一のものでない可能性を踏まえておくことをお勧めします。弁護方針の内容をしっかりと理解した上で，弁護士への依頼を判断したいところです。
②本人が動く必要
公然わいせつ事件の対応としては，示談や再発防止の試みが有力ですが，いずれも当事者本人の動きが不可欠です。示談の場合，示談の条件に拘束されるのは当事者本人であるため，本人の意思決定が必要ですし，再発防止は当然ながら当事者本人が講じなければならないためです。
そうすると，弁護活動には本人の同意や対応が不可欠であるため，弁護士選びに際しても本人抜きで行わないことを強くお勧めします。
もっとも，弁護士への依頼自体がご家族であることは特に問題ありません。ご本人も状況や方針を把握し，一緒に取り組んでいける体制を取ることができれば問題ないでしょう。
③弁護士に相談できる時間の制限
弁護士への法律相談は，30分以内，又は1時間以内といった形で時間を区切って行われるのが通常です。その時間内で，必要な情報を伝え，弁護士から案内を受け，弁護士選びの検討を行う必要があります。
もっとも，その時間は決して長くはありません。無意識に相談時間を浪費してしまうと，肝心の弁護士選びに必要な話が聞けないまま相談が終了してしまう可能性もあるでしょう。
そのため，弁護士選びに際しては，弁護士への法律相談に時間的な制限があることを踏まえ，弁護士選びの基準や聞きたいことなどを可能な限り整理して法律相談に臨むことをお勧めします。そのようなスタンスは，法律相談をより有益な内容とする結果にもつながるでしょう。
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