妻の不倫が発覚した場合は離婚するべき？判断基準ややるべきことを徹底解説

「妻が不倫していることに気づいてしまった…」
「離婚を考えているけど、どう動けばいいのかわからない」

そう思う方もいるのではないでしょうか。

妻の不倫が発覚したとき、夫としての怒りや悲しみ、裏切られたショックで冷静さを失いがちです。

しかし、離婚を選択するならば、感情だけでなく法律的な観点からも判断し、適切な手続きを踏むことが重要になります。

本記事では、妻が不倫に至る主な原因や離婚を選ぶべき判断材料、さらに離婚に向けて準備すべき証拠や進め方について、わかりやすく解説していきます。

藤垣法律事務所では、離婚・男女問題に精通した弁護士が在籍しており、迅速対応により最適な解決方法をご提案いたします。下記からぜひご相談ください。

妻が不倫する原因

妻の不倫は突然起きたように見えて、実は夫婦関係の綻びが長く積み重なった結果であることが少なくありません。

ここでは、妻が不倫に至る背景としてよく見られる原因を具体的に解説します。

夫婦関係がマンネリしてしまった

長年の結婚生活を経て、会話やスキンシップが減り、ただの同居人のような関係になってしまう夫婦は少なくありません。

このようなマンネリ化は、妻にとって日常の刺激がなく、虚しさや孤独感を感じるきっかけになります。

結果、他者との交流やときめきに惹かれ、感情のはけ口として不倫に走るケースがあるのです。

夫側に特別な過失がなくても、家庭内での関心の薄さや変化のなさが原因で、外部に気持ちが向いてしまうことは十分にあります。

些細な会話やふれあいを怠ることが、妻の心を外へ向かわせる引き金となる点に注意が必要です。

夫の行動や言動が嫌になった

日々の中で繰り返される夫の何気ない言動が、妻にとっては深く傷つくものになっていることがあります。

たとえば「ありがとう」や「ごめんね」が言えない、家事や育児に非協力的、威圧的な態度を取るなど、積み重なった不満が限界を超えたとき、妻は夫への愛情を失い、他人に癒しを求めてしまうのです。

夫が悪気なく接していても、妻が精神的に孤立してしまえば、不倫という選択肢が現実的な逃げ場になる可能性があります。

夫婦の信頼関係は日常の積み重ねから崩れていくため、意識的にコミュニケーションを図ることが重要です。

セックスレスになった

夫婦関係が長く続く中で、セックスレスになる夫婦も少なくありません。

妻にとっては、性的なふれあいが「愛されている」と実感できる大切な手段であることが多く、それが長期間ない状態は、精神的な疎外感や孤独を感じる原因になります。

性の不一致や夫側の拒否、あるいは単なる無関心が続くと、女性としての自己価値が揺らぎ、それを外部で満たそうとする行動に出てしまうこともあります。

不倫相手との関係が、心身ともに満たされる場になってしまうのです。セックスレスの放置は、想像以上に深刻な夫婦問題へとつながることを認識すべきです。

妻の不倫が発覚して離婚するべき判断基準

妻の不倫が発覚したからといって、必ずしもすぐに離婚を選択する必要はありません。

離婚するかどうかは、感情だけでなく、今後の生活や家族関係、経済面などを冷静に考慮したうえで判断することが大切です。

妻の不倫が判明したとき、多くの夫が強いショックや怒りに支配されます。しかし、その場の感情に流されて即座に離婚を決めてしまうと、後悔する可能性もあります。

離婚は一度成立すれば簡単には取り消せず、経済的負担や子どもへの影響も避けられません。

したがって、妻が不倫に至った背景や、夫婦として再構築できる可能性があるかどうかをじっくり見極める必要があります。

また、自身の将来や子どもの養育環境、生活基盤の安定性などを冷静に整理したうえで、離婚という選択が本当に最善なのかを考えることが大切です。

離婚後の生活に不安がある場合は、専門家への相談も有効な手段となるでしょう。

妻の不倫が発覚し離婚を決断した際のやるべきこと

離婚を決断したら、感情に流されず一つひとつの手続きを丁寧に進める必要があります。ここでは、離婚時に検討すべき主要な項目を整理して解説します。

慰謝料の請求

妻の不倫によって精神的苦痛を受けた場合、不倫の事実を証明できれば慰謝料を請求することが可能です。

慰謝料は、婚姻関係の破綻に対する損害賠償という性質があり、不貞行為の証拠（LINEのやり取り、写真、探偵の報告書など）が必要です。

請求相手は妻だけでなく、不倫相手にも及ぶ場合があります。

金額の相場はケースによって異なりますが、一般的には100万〜300万円程度です。話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所への調停や訴訟を検討することになります。

慰謝料請求には時効（原則3年）があるため、早めの対応が肝心です。

財産の分与

離婚する際には、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分け合う「財産分与」が必要です。

対象となるのは、預貯金、不動産、株式、自動車などのほか、退職金や保険解約返戻金なども含まれます。

ただし、婚姻前から保有していた財産や、相続・贈与によって得た個人資産は分与の対象外です。

財産分与は話し合いで割合を決めるのが原則ですが、合意が難しい場合には家庭裁判所に申し立てることで、法的に判断されることもあります。

財産内容を正確に把握するために、通帳や契約書などの資料を整理しておくことが大切です。

子どもの親権

未成年の子どもがいる場合、どちらが親権を持つかが重要な問題となります。離婚後は、基本的に父母のどちらか一方しか親権を持つことができません。

親権を決める際には、子どもの年齢や生活環境、これまでの養育状況、経済的安定性などが考慮されます。

一般的に、乳幼児や未就学児の場合は母親が優先される傾向がありますが、絶対ではありません。

父親が育児に積極的に関わっていた実績や、母親に養育能力が乏しいと判断された場合には、父親が親権を得る可能性もあります。

親権を主張する場合は、子どもの生活にとってどちらが最善かを客観的に示すことが求められます。また、親権と監護権を分けることも可能です。

住宅ローンの名義変更

夫婦で住宅を購入しており、ローンが残っている場合には、離婚後のローン名義や所有権の扱いを明確にしておく必要があります。

たとえば、夫婦のどちらかが住宅に住み続ける場合、その人がローンも引き継ぐのが一般的ですが、金融機関の承認が必要なため、勝手に名義変更はできません。

また、もう一方が連帯保証人になっている場合は、解除の手続きも検討する必要があります。

協議がまとまらず、住宅を売却することになれば、売却益または残債の精算方法についても合意が必要です。

不動産の評価額やローン残高、税金の扱いなど複雑な要素が絡むため、専門家のアドバイスを受けながら進めるのが望ましいでしょう。

養育費

親権を持たない側の親には、子どもを育てるための養育費を支払う義務があります。

養育費の金額は、夫婦の収入や子どもの年齢、人数によって異なり、家庭裁判所の算定表を参考にして決定されるのが一般的です。

たとえば、夫が年収600万円で妻が300万円、子どもが1人の場合、養育費は月額4〜6万円程度になることが多いです。

養育費は子どもの学費や生活費に直結する重要な費用であるため、支払いの時期や方法、終了時期（一般的には20歳まで）などを取り決めた上で、書面に残すことが重要です。

また、支払いの履行を確実にするために、公正証書として残しておくと強制執行も可能になります。

離婚協議書の作成

離婚に関する取り決めは、後のトラブルを防ぐためにも「離婚協議書」という形で文書化しておくことが重要です。

協議書には、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流、年金分割などについて双方が合意した内容を明記します。

単なる口約束やLINEのやりとりでは法的な効力が弱く、トラブルが起きた際に証明として使えない場合があります。

可能であれば、公正証書として作成することで、支払いが滞った場合に裁判所を通じて強制執行することも可能です。

協議書は一度作成すれば何年にもわたって効力を持つため、弁護士や司法書士と相談しながら丁寧に作成することが望ましいでしょう。

離婚後の生活設計

離婚はゴールではなく、新しい生活のスタートです。

特に経済的に夫に頼っていた場合、離婚後の生活に大きな不安を感じることもあるでしょう。

まずは住居や収入源、子どもの教育環境など、生活基盤をどう整えるかを明確にしておくことが大切です。

離婚による公的支援制度（児童扶養手当、ひとり親家庭への支援など）を活用することで、経済的な負担を軽減することも可能です。

また、就職・転職活動や資格取得など、自立へのステップを具体的に検討しておくと安心です。

離婚後の生活設計は、単に目の前の生活費だけでなく、5年後、10年後を見据えた中長期的な視点で考えることが大切です。

妻の不倫が発覚し離婚する際にやってはいけないこと

離婚を決断したとしても、その過程での行動によって不利な立場に陥ることがあります。ここでは、感情に流されず冷静に進めるために、やってはいけないことを解説します。

証拠がないのに感情に任せて相手を責め立てる

妻の不倫が発覚した際、怒りや悲しみでつい感情的になってしまうことは理解できます。しかし、証拠もない状態で相手を責め立てても、状況を悪化させるだけです。

不倫の証明ができなければ、慰謝料の請求も困難になり、場合によっては逆に名誉毀損で訴えられるリスクもあります。

話し合いを進めるうえでも、冷静さを失ってしまえば協議がまとまらず、離婚が長期化してしまう可能性があります。

まずは証拠の収集を優先し、専門家の助言を受けながら戦略的に行動することが重要です。

自分も不倫をする

「仕返ししたい」という気持ちから自分も不倫に走ることは、絶対に避けるべき行動です。

不倫が双方にある場合、慰謝料の請求が難しくなるだけでなく、離婚協議全体に悪影響を及ぼします。

また、子どもがいる場合には親権の争いにも不利に働く可能性があります。

法律上、夫婦どちらか一方に責任がある場合と比較して、双方に非があると判断されたときの調停や裁判での印象は大きく異なります。

感情を抑えるのは簡単ではありませんが、結果的に自分を守るためにも冷静さと節度を保つことが大切です。

不倫相手に会いに行く

妻の不倫相手に直接会って話をしようとする行動も、基本的には避けるべきです。

感情的になってトラブルに発展したり、暴言や暴力といった行為に至ってしまえば、刑事的責任を問われかねません。

また、相手とのやりとりを証拠に残すことが困難になり、かえって慰謝料請求や協議の妨げになることもあります。

もし相手に接触する必要がある場合は、弁護士を通じて冷静に対応することが安全かつ効果的です。

トラブルを未然に防ぎ、自分の立場を守るためにも、相手への接触には慎重な判断が求められます。

妻の不倫が発覚し離婚をする場合弁護士に依頼するタイミング

離婚を円滑に進め、法的なトラブルを防ぐためには、適切なタイミングで弁護士に依頼することが重要です。ここからは、弁護士のサポートが必要とされる3つの状況について詳しく解説します。

建設的な話し合いができない

離婚に向けての話し合いが感情的になり、冷静な協議ができない場合には、弁護士の介入が有効です。

弁護士は第三者の立場から冷静に状況を分析し、当事者の主張を整理したうえで法的なアドバイスを提供します。

話し合いが進まずに長期化したり、不利な条件を押し付けられるリスクを回避するためにも、早い段階で専門家に相談することが望ましいです。

また、弁護士が代理人として交渉することで、心理的なストレスを軽減できるというメリットもあります。

多額の慰謝料を請求したい

妻の不倫によって精神的苦痛を受けた場合、多額の慰謝料を請求したいと考える方も少なくありません。

しかし、実際に高額の慰謝料を獲得するには、法的根拠に基づく適切な主張と証拠が必要です。このような場合、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが重要です。

弁護士は、不倫の証拠をどのように集めて整理するか、請求額を正当に評価するための判断材料を提供してくれます。

また、交渉がこじれた場合でも、調停や訴訟における法的手続きに精通しているため、スムーズに進めることが可能です。

特に相手側が慰謝料の支払いに消極的な場合、弁護士の存在が大きな支えとなるでしょう。

不倫した妻が親権を譲らない

不倫をした妻が離婚後の親権を強く主張してくるケースでは、争いが長引く可能性があります。

通常、親権は子どもの利益を最優先にして判断されますが、必ずしも不倫をした側が不利になるとは限りません。

そのため、親権を得たいと考える場合は、弁護士に相談して、過去の育児実績や現在の養育環境、子どもとの関係性などを証明するための準備を進める必要があります。

弁護士は、親権争いにおける有効な主張や証拠の示し方、裁判所での説得力のある説明の仕方を指導してくれるため、結果に大きく影響する可能性があります。

親権は人生の中でも非常に重要な問題であるため、慎重かつ戦略的に対応することが求められるでしょう。

妻の不倫と離婚に悩んでいる方へ｜まずは相談という選択を

妻の不倫が発覚し、離婚を考え始めたとしても、「本当に離婚してよいのか」「子どもや今後の生活はどうなるのか」など、不安や迷いが尽きない方も多いはずです。

誰にも相談できず、一人で悩みを抱え込んでしまうことで、精神的に追い詰められるケースも少なくありません。しかし、そうしたときこそ、信頼できる第三者への相談が有効です。

藤垣法律事務所では、離婚・男女問題に精通した弁護士が在籍しており、迅速対応により最適な解決方法をご提案いたします。下記からぜひご相談ください。